株式会社フコク 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社フコク(E01113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第67期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 大橋 由宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 72,216 70,663 75,224 77,949 74,839
経常利益 (百万円) 3,370 3,365 2,760 2,107 979
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,968 2,137 △ 243 △ 2,690 309
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 997 1,303 916 △ 3,704 329
純資産額 (百万円) 34,930 35,712 36,178 32,036 31,941
総資産額 (百万円) 63,848 65,153 70,367 67,584 65,246
１株当たり純資産額 (円) 1,964.19 2,021.71 2,036.89 1,789.20 1,780.73
１株当たり当期純利益金額
(円) 116.68 128.15 △ 14.72 △ 162.45 18.67
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) 116.67 128.14 － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 51.4 47.9 43.8 45.2
自己資本利益率 (％) 6.00 6.45 － － 1.05
株価収益率 (倍) 7.64 7.12 － － 33.10
営業活動による
(百万円) 6,679 6,738 7,031 7,026 4,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,906 △ 5,723 △ 6,055 △ 5,820 △ 6,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 171 △ 1,163 △ 236 △ 249 1,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,624 8,172 9,104 9,789 8,877
の期末残高
4,801 4,773 5,002 5,103 5,079
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,027 ) ( 2,712 ) ( 2,733 ) ( 3,206 ) ( 3,219 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第65期及び第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第66期 の
期首から適用しており、 第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 35,764 35,515 36,564 36,982 35,494
経常利益 (百万円) 1,826 1,487 876 517 986
当期純利益又は
(百万円) 1,473 1,240 △ 415 △ 3,543 759
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,395 1,395 1,395 1,395 1,395
発行済株式総数 (株) 17,609,130 17,609,130 17,609,130 17,609,130 17,609,130
純資産額 (百万円) 21,453 22,274 21,536 17,620 17,985
総資産額 (百万円) 36,847 37,601 39,303 36,181 34,410
１株当たり純資産額 (円) 1,285.57 1,344.80 1,300.30 1,063.84 1,085.87
１株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(内１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 87.36 74.36 △ 25.10 △ 213.96 45.86
額(△)
潜在株式調整後１株
(円) 87.35 74.36 － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 59.2 54.8 48.7 52.3
自己資本利益率 (％) 6.95 5.67 － － 4.27
株価収益率 (倍) 10.20 12.28 － － 13.47
配当性向 (％) 22.9 26.9 － － 43.6
従業員数 1,211 1,145 1,205 1,203 1,216
(外、平均臨時
(人)
( 509 ) ( 617 ) ( 623 ) ( 616 ) ( 617 )
雇用者数)
77.4 81.0 90.5 77.9 61.0
株主総利回り (％)
(比較指標:配当込 (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,300 970 1,197 1,040 876
最低株価 (円) 826 707 846 757 491
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
４．第65期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第66期 の
期首から適用しており、 第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1953年12月 工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工
場 東京都荒川区)を設立
1956年４月 ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
1967年９月 埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
1972年９月 末吉工業株式会社に資本参加
1980年８月 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
1980年８月 埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を
移転）
1983年１月 タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
1986年１月 商号を株式会社フコクに変更
1986年４月 愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始
1987年５月 韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、
2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）
1990年５月 群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
1996年２月 株式会社東京ゴム製作所に資本参加
1997年12月 インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム
工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとな
る)
2001年１月 中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
2001年５月 米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクおよび製造会社フコクサウスカロライ
ナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）
2003年７月 中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年５月 子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月 インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立
2010年11月 子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウン
ドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）
2011年１月 中国南京市に南京富国勃朗峰橡 有限公司を設立
2011年３月 ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立
2011年12月 インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを
設立
2014年４月 チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
2014年７月 メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社によ
り構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおり
ます。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア
㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フ
コクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の
得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フ
コクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメ
リカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞ
れの国内の得意先に販売しております。
防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンド
リー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコ
ク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡 有限公司が製造しております。販売につ
いては、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアム
フコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクイ
ンディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿
易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡 有限公司は主として
それぞれの国内の得意先に販売しております。
金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。
末吉工業㈱が製造販売しております。
ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。
㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。
産業機器事業 ・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。
当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。
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「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合(％)
当社から材料を仕入れております。
百万円
末吉工業㈱ 埼玉県北足立郡 金属加工 100
80
また、当社へ金属加工部品を販売しております。
百万円 当社から材料を仕入れております。
㈱東京ゴム製作所 神奈川県藤沢市 ホース 100
80
また、当社へホース製品を販売しております。
当社から材料等を仕入れております。
韓国 百万ウォン
韓国フコク㈱ 機能品、防振 80
京畿道安山市 4,372
また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
タイ国 百万バーツ
タイフコク㈱ 防振 51 当社へダンパー等の製品を販売しております。
バンコク市 114
タイ国 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
機能品、防振
百万バーツ
サイアムフコク㈱ ホース、 99
サムトプラカン また、当社へシール部品及びワイパーブレードラバー等
480
産業機器
県 の製品を販売しております。
タイ国
26
タイフコクパナプラ 百万バーツ
サムトプラカン 防振 ―――――
(26)
スファウンドリー㈱ 15
県
㈱フコク東海ゴム インドネシア国 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
千米ドル
機能品、防振 80
8,550
インドネシア 西ジャワ州 また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
インドネシア国 100
千米ドル
㈱トリムラバー ホース ―――――
西ジャワ州 2,550 (100)
インド国
100
百万ルピー 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
フコクインディア㈱ マハラシュトラ 機能品、防振
669 資金援助あり
(26)
州
当社から材料を仕入れております。
ベトナム国 千米ドル 機能品、
100 また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
フコクベトナム㈲
ハノイ市 15,000 産業機器
資金援助あり
百万円 当社からシール部品等の製品の加工を受託しておりま
80
上海フコク有限公司 中国上海市 機能品、防振
160 す。
当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れておりま
千米ドル 機能品、防振
100 す。
東莞フコク有限公司 中国東莞市
3,000 産業機器
また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
90
千米ドル
青島フコク有限公司 中国青島平度市 防振 ―――――
7,010
(40)
フコク(上海)貿易 当社からマウント等の製品を仕入れております。
千米ドル
100
中国上海市 機能品、防振
1,000
有限公司 また、当社へ材料を販売しております。
フコクアメリカイン 米国サウスカロ 千米ドル
100
機能品、防振 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
ク ライナ州 2,411
100
メキシコ国 百万墨ペソ
フコクメキシコ㈱ 機能品 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
グアナファト州 131 (3)
チェコ国 百万コルナ
100
フコクチェコ㈲ 機能品、防振 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
ウースチー州 60
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持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
百万元
南京富国勃朗峰橡 中国
49
防振 ―――――
10
有限公司 南京市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシ
ア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公
司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲は、特定子会社に該
当します。
３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,017百万円
(2) 経常利益 724百万円
(3) 当期純利益 591百万円
(4) 純資産額 5,069百万円
(5) 総資産額 7,981百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,817
機能品
( 2,148 )
1,332
防振
( 739 )
168
金属加工
( 91 )
220
ホース
( 176 )
262
産業機器
( 46 )
280
全社(共通)
( 19 )
5,079
合計
( 3,219 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,216 ( 617 ) 41.6 13.6 5,591,853
セグメントの名称 従業員数(人)
561
機能品
( 467 )
257
防振
( 100 )
－
金属加工
( －)
－
ホース
( －)
118
産業機器
( 31 )
280
全社(共通)
( 19 )
1,216
合計
( 617 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。
また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れも労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『 Yes，We Do！ 』という創業の精神に基づき、お客様の要請に応えることが即ち社会の要請
に応えることであると考え、厳しい競争環境に直面しながらも、主力である自動車関連部品を中心に、さまざま
な分野の高品質製品を供給しつづけることによって業界内に独自の地位を築いてまいりました。
2013年12月に創業60周年を迎えた当社グループは、節目として『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づ
くりに貢献する』という企業理念を掲げ、同時に10年後に向けた「2023経営ビジョン」を策定いたしました。ま
た、2017年には各部門が作り上げた部門バリューをベースに全社共通のフコクバリュー『それぞれの挑戦 さま
ざまな貢献 みんなの成長』をまとめ上げ、グループの一体感醸成に向けたマインドを確認いたしました。
この創業の精神から企業理念、フコクバリューに至るまでのフコクの価値観の総称が「FUKOKU WAY」です。今
後も「FUKOKU WAY」に則し、ものづくりの進化と新規事業の開拓によって企業価値の向上を図るとともに、全て
のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2016年度に３ヵ年の中期経営計画を策定し、2019年度に連結売上高840億円、経常利益率６％
の達成を目指しておりましたが、 足下の 収益力低下を総括するとともに、既存事業における不採算要因を炙り出
して確実に対策していくことを優先するため、2018年度にこの中期経営計画の凍結を決定し、Ⅴ字回復の手応え
を見定めた上で、2020年度に新３ヵ年計画並びに目標とする経営指標を策定する予定といたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この新３ヵ年計画策定への取り組みも遅れておりましたが、今
後の感染症拡大の影響収束を前提に速やかに策定を進め、当社グループの目指す経営指標と併せて適時公表して
まいります。
(3) 中長期的な会社の 経営戦略と優先的に対処すべき課題
①営業上の対処する課題について
当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグロー
バル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生
産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調
を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大
きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな
影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、
環境要因も常に大きく変動しております。
自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国
の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared,
Electric）、ＭａａＳ（Mobility as ▶ Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対
応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索
しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要
エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推
進などに取り組んできました。 現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収
益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊
急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型
コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心
を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するな
ど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果た
すための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影
響を最小限に抑えるべく努めております。また、感染防止に向けて各エリアの政府や自治体等の指導に則した対
応を図る中では、テレワークの推進に代表される「ポストコロナ」を見据えた新たな就業のあり方やＩＴシステ
ムの整備などの模索にも積極的に取り組み、ものづくり並びに事業運営の両面から次なる飛躍に向けたベースを
築く機会として中長期の企業体質強化を目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
国内及び海外の経済状況の変化
日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性がありま
す。 これに対して、国内外の顧客並びに取引先の販売及び生産が経済状況の変化によって急激に変動した場合や、操
業あるいは経営等に支障が生じた場合等を想定し、積極的に情報の収集を進めるとともに経営幹部間における共有の
機会を設け、状況に合わせて生産能力を増減させる柔軟な態勢を維持しつつ、必要に応じて固定費削減等による体質
強化を図るなど、リスクに即応して対策を講ずるべく努めております。
自動車産業への依存
当社グループは、自動車メーカーや１次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状
況にあり、世界の自動車の市場や技術革新の動向によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があり
ます。 これに対して、国内外の顧客並びに調達先の経営が景況の悪化や市場の低迷等によって被る影響、あるいはＣ
ＡＳＥやＭａａＳに代表される技術革新への顧客の対応状況から発する当社事業への要請・ニーズの変化等を想定
し、日常的な情報収集を進めるとともに経営幹部間における共有の機会を設け、市場の変化に対する施策の実施、必
要な技術開発投資や新たなエリアへの進出などを適切に判断しながら、継続的に自動車産業への貢献に基づく収益を
確保するべく努めております。一方で、医療やＯＡその他の産業機器の分野においても拡販に注力し、新たな収益の
柱を打ち立て、相対的に自動車産業への依存度を薄める努力を継続しております。
海外事業の拡大
当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは
各国の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可
能性があります。 これに対して、日本の本社に子会社の統括担当役員を置き、子会社からの報連相を徹底させるとと
もに、営業やコーポレート等の本社機能並びにマザー工場が定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて財務、法
務、労務、品質保証、ものづくり関連の指導を行うなど、フォローやリカバリーも含めたサポート体制を維持しなが
ら事業の拡大を進めております。
戦略的提携と合弁事業
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなく
なる場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。 これに対して、
経営陣並びに担当者はパートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換を行い、自社に不利にな
らないような交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、リスクに発展するような状況の変化にも即応できる態
勢を維持しながら推進しております。
原材料及び部品の外部業者への依存
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社
グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。 これに対して、本社のサプライチェーンマネジメントを
担当する部門や各子会社においては外部の取引先との良好な関係維持を図りつつ、製造原価の低減に資する選択的購
入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時
に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。
為替変動
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって
当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。 これに対して、本社並びに各子会社では継続的に変
動をウォッチするとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽
減するべく努めております。
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知的財産の保護
当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産
が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性がありま
す。 これに対して、本社の知財並びに法務の機能を担う部門では、他部門とも協力して常に侵害に当たる事実の把握
に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れるような体制となっております。
製造物責任
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、「盤石な品質基盤の構築」という基本方針に則り、設計
から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこ
みを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の構築を進め、顧客を始めと
する全てのステークホルダーの不安の軽減・払拭に努める態勢を維持しております。
環境規制
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費
用が当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。 これに対して当社グループは、「地球環境と
の調和」という基本方針の下、本社の環境統括部門並びに子会社において日常的に新たな規制に関する情報の取得に
努め、設計部門やマザー工場などと共有しながら材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた
対応策を講じております。
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・
技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、
これらの情報が流出したり、破壊された りした 場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や
財務状況が影響を被る可能性があります。 これに対して、本社の情報システム部門では万全のセキュリティを企図し
たグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、各部門、子会社に対して情報セキュリティに関す
る教育・啓蒙にも努めております。
災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの
麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活
動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と
財務状況が影響を被る可能性があります。 これに対して、本社の各部門並びに子会社では日常的に情報の収集と共有
を進めているほか、万一の事態においては社長をトップとする緊急対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に
則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の事業の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小
限にとどめるための対策を講ずるよう努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、自
動車を中心とした輸送機器関連の受注の減少、原材料や部品の調達の停滞、工場の操業度低下等により、生産活動及
び販売などに著しい支障をきたしております。今後、感染の拡大が収束に向かわず、国内外の社会・経済活動がさら
なる混乱に陥るような場合には、当社グループの業績と財務状況が大きな影響を被る可能性があります。これに対し
て、本社の各部門並びに子会社ではテレワークや特別休暇の導入、安心・安全な作業環境づくり等のポストコロナ
「新常態」に向けた取り組みを行うとともに、さらなる固定費の圧縮、原価低減に向けた改善・合理化を推進するこ
とによって受注減少下においても利益を確保できる体質づくりに努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易
摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不安定な状
況が続きました。さらに年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことから、社会・経済
活動の混乱、急激な景気の落ち込み等に悩まされる事態となりました 。
わが国におきましては、雇用情勢の安定、堅調な設備投資や所得環境の改善等を背景として、景況感は概ね緩や
かな回復傾向を示しましたが、貿易摩擦等への懸念から外需が弱含み、為替と株価の変動、台風等の自然災害、消
費税増税などが影を落とす局面が見られたほか、期末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻さを増す事
態となりました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する
と同時に、世界経済の減速懸念によってグローバル全体の生産が伸び悩む傾向にあった中、新型コロナウイルス感
染症という新たな逆風が加わり、極めて不透明な情勢となっております 。
このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上
高は前年同期比 4.0％減 の 748億39百万円 となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト
上昇もあり、営業利益が前年同期比 55.7％減 の ８億78百万円 、経常利益が同 53.5％減 の ９億79百万円 となりまし
た。親会社株主に帰属する 当 期純利益 につきましては、 主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損
損失の計上により、 ３億９百万円 （前年同期は 26億90百万円 の損失）となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
機能品事業
中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比 6.8％減 の
319億19百万円 、セグメント利益は同 9.0％減 の 15億８百万円 となりました。
本セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって今後も受注の減少傾向が見込まれることか
ら、当社が保有する事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失６億67百万円を特別損失とし
て計上することとなりました。 ２期連続の減損損失の計上となりましたが、前期における多額の減損損失の計上と
いう事態に鑑み、当期中は原価低減や体質改善等の取り組みに邁進した結果、しだいに効果が認められつつありま
した。ただ、突発の感染症の影響による受注減の見通しを吸収するまでには至らず、２期目の減損損失計上となっ
た次第です。感染症の影響下においても改善への取り組みは継続し、高収益事業への回復を確固たるものにするべ
く努めております。
防振事業
東アジア、アセアン、インド等の市場で受注の鈍化傾向が進み、売上高は前年同期比 1.9％減 の 293億72百万円 と
なりました。セグメント利益については、減収、増産投資先行の負担、原価率上昇の影響等によって前年同期比
15.0％減 の 21億65百万円 となりました。
金属加工事業
国内商用車及び小型建機関連の受注がやや伸び悩んだことから、売上高は前年同期比 0.1％減 の 70億99百万円 にと
どまりました。損益面では人件費などの原価率上昇の影響が大きく、 １億71百万円 の損失となりました（前年同期
は 41百万円 の利益）。
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ホース事業
国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 4.1％増 の 38億56百万円 となり
ました。損益面では引き続きタイ国内の商用車関連ホースの採算が改善の途上にあり、 81百万円 の損失となりまし
た（前年同期は １億71百万円 の損失）。
産業機器事業
国内外で受注が伸び悩み、売上高は前年同期比 9.2％減 の 32億72百万円 となりました。セグメント利益については
減収、プロダクトミックスの影響等によって前年同期比 35.2％減 の ２億92百万円 となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて 23億38百万円減少 し、 652億46百万円 となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少 19億28百万円 、減損損失に伴う有形固定資産の
減少等による固定資産の減少 ４億10百万円 によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 22億42百万円減少 し、 333億５百万円 となりました。
主な要因は、電子記録債務の減少等による流動負債の減少 20億68百万円 によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 95百万円減少 し、 319億41百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少 22百万円 、その他有価証券評価差額金の減少 62百万円 等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ９億12百万円
減少 し、 88億77百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 43億89百万円 （前年同期は 70億26百万円 ）となりました。これは主に減価償却費
48億49百万円 、売上債権の減少 12億46百万円 による資金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 64億51百万円 （前年同期は 58億20百万円 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得が 64億19百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 12億74百万円 （前年同期は ２億49百万円 の支出）となりました。これは主に借入
による収入が返済を17億22百万円上回ったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
機能品(百万円) 32,084 93.8
防振(百万円) 29,690 98.5
金属加工(百万円) 7,067 100.0
ホース(百万円) 3,828 106.7
産業機器 (百万円) 3,283 89.9
合計(百万円) 75,954 96.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機能品 31,351 93.5 2,709 99.1
防振 29,108 97.5 2,250 89.5
金属加工 6,984 98.3 521 90.1
ホース 3,816 103.9 349 113.1
産業機器 3,263 91.3 281 96.6
合計 74,524 95.9 6,112 95.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
機能品(百万円) 31,376 93.0
防振(百万円) 29,372 98.1
金属加工(百万円) 7,042 100.0
ホース(百万円) 3,775 104.2
産業機器 (百万円) 3,272 90.8
合計(百万円) 74,839 96.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生
じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれてお
ります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比 23億38百万円 (3.5％)減 の 652億46百万円 となりました。うち流動資
産は同 19億28百万円 (5.0％)減 の 363億23百万円 、固定資産は同 ４億10百万円 (1.4％)減 の 289億23百万円 となって
おります。 流動資産の減少は、電子記録債務の減少等による現金及び預金の減少等によるものや売上高の減少に
伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産の減少は、減損損失に伴う建物及び構築物、機械装
置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。
負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比 22億42百万円 (6.3％)減 の 333億５百万円 となりました。うち流
動負債は同 20億68百万円 (7.7％)減 の 247億12百万円 、固定負債は同 １億74百万円 (2.0％)減 の 85億93百万円 となっ
ております。 流動負債の減少は、主として電子記録債務の減少等によるものです。これは前連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと
等により電子記録債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、役員退職慰労引当金の減少等に
よるものです。これは当社における役員報酬制度の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰
労金制度を廃止したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比 95百万円 (0.3％)減 の 319億41百万円 となりました。その主な
要因は、 株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少と、為替換算調整勘定が主として韓国ウォン及び中国
元の為替変動の影響により前連結会計年度末の ２億45百万円 から １億88百万円 に減少したこと等によるもので
す。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益 １億38百万円 の計上による増加 が、支払配当金による
減少を上回ったことにより、 前年同期比 44百万円 (1.9％)増 の 24億47百万円 となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.4ポイント 増 の 45.2％ 、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資
産は前年同期比 8.47 円減の 1,780.73円 となりました。
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b. 経営成績の分析
当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループの連結売上高は前年同期比で 4.0％減少 し、 748億
39百万円 となりました。
世界経済は米中貿易摩擦等の影響によって前期から既に減速の気配を強め、グローバルの自動車産業においても
先進国、新興国を問わず、成長鈍化の不安が影を落とし始めていました。当社グループの各エリア並びに事業セグ
メントについてもその影響は避けられず、売上の伸び悩みに直面し、対応策を講ずる中、期末には新型コロナウイ
ルス感染症のパンデミックを迎える事態となりました。
受注が鈍化する局面において、プロダクトミックスは相対的に高収益製品群の割合が減少し、材料費率や人件費
率の上昇に悩むと同時に、本社の構造改革と合理化の遅れ、拠点間の移管の遅れ等々の要因が重なって 、営業利益
は前年同期比 55.7％減 の ８億78百万円 、経常利益は同 53.5％減 の ９億79百万円 と 前期に続いて減少しました。
親会社株主に帰属する当期純 利益 は、主としてフコク本体の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失
等の計上によって ３億９百万円 （前年同期は 26億90百万円 の損失） となり ました。機能品事業セグメントは前期も
大きな減損損失を計上し、今期は改善の途上にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の
売上減少が見込まれたことから、再び減損損失を計上することとなりました。 これにより、１株当たりの当期 純利
益 は 18.67円 （前年同期は 162.45円の損失 ）となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 26億37百万円減 の 43億89百万円 となりまし
た。経常利益の減少及び 仕入債務の減少 21億58百万円 (前年同期は ４億64百万円 の増加)が主な要因となります。経
常利益の減少は、減収に加えて人件費等のコスト上昇によるものです。仕入債務の減少は、前連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等
により電子記録債務が減少したことによるものです。 なお法人税等の支払額は ５億96百万円 (前年同期は ６億70百万
円 )となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 ６億31百万円増 の 64億51百万円 の支出となりました。主とし
て当社、 韓国フコク株式会社及びタイフコク株式会社における機械装置等の有形固定資産の取得による支出が 64億
19百万円 (前年同期は 59億97百万円 )あったこと、 また資金の一時的な預け先として定期預金の預入と払戻の差によ
る支出が49 百万円(前年同期は２億27百万円の収入)あったことが主な要因となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 15億23百万円減 の 12億74百万円 の 収入 となりました。 営業活
動によるキャッシュ・フローの減少分を補うため金融機関からの借入による資金調達によって、借入れによる収入
が借入金の返済を上回り17億22百万円(前年同期は２億52百万円)の収入となったことが主な要因となります。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に韓国ウォン及び中国元の為替変動の影響により １億24百万円 の減少
要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて ９億12百万円減少 し、 88億77百
万円 となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資
金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針として
おります。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結
し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高は ４億円です。
当連結会計年度末における有利子負債は129億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加
しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
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e. 戦略的現状と見通し
当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、客先となる各国の自動車メーカー、部品
メーカーも近年の急激な市場並びに技術動向の変化の中で大きな転機を迎えている状況です。グローバルでは引き
続き北米や中国の市場動向に左右され、さらにインド等の新興国市場が存在感を増す一方で、欧州が環境対応や自
動運転等の新技術を牽引しております。その中で各国の政策や地政学的リスクが影響を与えるということで、日系
メーカーも予断を許さない複雑な事業環境の下で対応を迫られている状況です。特に、ＣＡＳＥに代表される技術
的な「潮目」を意識しながらの舵取りが重要性を増しているという認識の下、当社グループも積極的な情報収集や
事業ポートフォリオの見直し等に取り組んでおり、同時に建機、鉄道、医療、ＯＡその他の産業機器など、自動車
以外の事業領域においても収益の柱を増やしていくことが重要な課題となっております。
このような変化を見据えつつ、当社グループといたしましても、企業理念並びに経営ビジョンの構築と浸透、中
期計画の再確認等を進めながら、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を模索してき
ました。これまでにアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、顧客志向で主要市場
の動向に追随していくエリア拡販体制を整えると同時に、昨今のコンプライアンスやコーポレートガバナンス重視
の社会的な要請にも応えるべく、資本と経営の分離を実行し、スピーディーかつ透明性の高い経営体制の構築を推
進しております。
足下の事業環境を見ますと、貿易摩擦等の既存の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に
よる予測困難なリスクが影を落としており、世界経済及び自動車産業、ひいては当社グループの事業の先行きに対
しても大きな影響が懸念される状況です。感染症の拡大は、その防止策を前面に押し出すことの必要性によって人
や物の移動、コミュニケーション、就労・就学等々を大きく制限することとなり、各国の社会活動や経済活動にさ
まざまな変化をもたらしましたが、自動車産業においてもマーケットの需要急減、グローバル化の進んだサプライ
チェーンの寸断、感染防止を前提とした新たな労務管理への転換など、メーカー、サプライヤーを問わず、従来的
な企業活動にとって負担の大きいインパクトへの対応を強いられております。
当社グループの事業セグメントに関しましては、その多くについて自動車を中心とした輸送機器関連への依存度
が高いことから、上記のような感染症拡大に発するビジネス環境の変化によってグループ全体の業績は当面、厳し
い情況に直面する形となっておりますが、一部、ＯＡや医療などの産業機器セグメントでは比較的堅調な受注が続
いており、 自国内で完結できるビジネスが見直されるなど、自動車以外の収益の柱を増やしていくという当社グ
ループの従来的な課題への取り組みの有効性も裏付けられております。また、自動車そのものは「密」を避ける安
全な移動手段として認められており、新型コロナウイルス感染症の収束とともに各国の経済活動が活気を取り戻
し、産業全体としてポストコロナ「新常態」における新たな経営・労務管理への対応等を完了すれば、中期的には
再びマーケットの需要もパンデミック以前に回復して、当社グループの業績向上に向けた環境は安定すると見込ま
れます。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、各エリアで 「新常態」 を睨んだ体制への転換、 新た
な収益の柱の確保等を推進する一方で、役員報酬カット等の固定費削減策にも積極的に取り組んでおり、スリムで
筋肉質な企業体質並びに安定した業績の確保に努めつつ、全てのステークホルダーへの貢献に向けた確固たる経営
基盤の構築と 中期的な高収益企業への進化を目指しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。
技術供与契約
契約締結先 内容 有効期間 対価
自2009年10月13日
河北富躍鉄路装備有限公司(中国) 鉄道用ゴム部品の製造技術 売上高の一定割合
至2029年10月12日
自2010年11月15日
南京富国勃朗峰橡 有限公司(中国) 鉄道用ゴム部品の製造技術 売上高の一定割合
至2030年11月14日
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商
品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結
会計年度の研究開発費の総額は、 1,719 百万円となっております。
事業の種類別セグメントの新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。
[機能品セグメント]
(1) 自動車部品の開発
① 国内部品メーカー向けに、燃料電池車冷却装置用パッキンの量産を新たに開始いたしました。
② 国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
③ 国内自動車メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに受注いたしました。
(2) 非自動車部品の開発
① 国内部品メーカー向けに、石油探査機用の摺動用O-RINGを新たに受注いたしました。
(3) 海外生産品の支援事業
① 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向けシフトバイワイヤシステム用のパッキンを新たに受注い
たしました。
② 当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け冷却装置用パッキンの開発を新たに開始いたしました。
③ 当社タイ子会社で生産する、海外メーカー向けワイパーブレードラバーの量産を新たに開始いたしました。
④ 当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑥ 当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑦ 当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
[防振セグメント]
(1) 自動車部品の開発
① 日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
② 日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
③ 国内自動車部品メーカー向けに、ポンプ用防振部品を新たに受注いたしました。
(2) 非自動車部品の開発
① 鉄道車両メーカー向けに、鉄道車両用防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。
② 建設機械メーカー向けに、キャビン用小型液封マウントの量産を新たに開始いたしました。
(3) 海外生産品の支援事業
① 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向トルクロッドの量産を新たに開始いたしまし
た。
② 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けエンジンマウントの量産を新たに開始いたし
ました。
③ 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新た
に受注いたしました。
④ 当社中国子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注い
たしました。
⑤ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注
いたしました。
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⑥ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注い
たしました。
⑦ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに
開始いたしました。
⑧ 当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注
いたしました。
⑨ 当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新た
に開始いたしました。
[産業機器セグメント]
(1) 要素技術
① 国内外の免疫系・美容系研究施設向けに、当社オリジナル間葉系幹細胞培地の販売を新たに開始いたしまし
た。
② 国内の大学や研究機関、企業向けに、細胞凝集塊形成容器(SphereRing)のサンプル提供と試作販売を新たに
開始いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、受注競争に対処するため、グループ全体で 5,195 百万円の設備投資を実施いたしました。その主
なものは当社、韓国フコク株式会社及びタイフコク株式会社における機械装置等であります。
セグメント別の設備投資額は、機能品事業 1,920 百万円、防振事業 2,055 百万円、金属加工事業 450 百万円、ホース事
業 350 百万円及び産業機器事業 190 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
上尾工場 機能品、 工業用ゴム 218
273
46 96 50 411
( 25,027)
(埼玉県上尾市) 産業機器 等生産設備 (156)
機能品、
群馬工場 工業用ゴム 1,283
316
防振、 571 1,723 141 3,719
( 76,988)
(121)
(群馬県邑楽郡) 等生産設備
産業機器
群馬第二工場 機能品、 工業用ゴム 811
446
647 360 91 1,911
( 61,650)
(206)
(群馬県邑楽郡) 産業機器 等生産設備
愛知工場 工業用ゴム 380
103
機能品 107 38 0 526
( 15,748)
(95)
(愛知県高浜市) 等生産設備
西尾工場 工業用ゴム
6
機能品 1 0 － 0 2
(8)
(愛知県西尾市) 等生産設備
(2) 国内連結子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社工場
上尾工場 金属加工
末吉工業 399 173
(埼玉県 金属加工 板金生産 255 561 98 1,315
㈱ (31,913) (91)
北足立郡、 設備
上尾市)
本社工場
工業用ゴ
㈱東京ゴ 25 131
ホース ム等生産 158 412 212 807
(神奈川県
ム製作所 (15,899) (53)
藤沢市) 設備
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(3) 在外連結子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名
土地
建物及び
リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び
その他 合計
(百万円) 資産
構築物
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社
保寧工場
韓国フコク 機能品、 工業用ゴム 461 446
(韓国京畿道
2,044 883 ― 244 3,633
㈱ 防振 生産設備 (113,814) (14)
安山市、忠
清南道保寧
市)
工場
157
タイフコク (タイ国チャ 工業用ゴム 260
防振 316 1,422 25 159 2,081
( 19,200)
㈱ チェンサオ 生産設備 (214)
県)
本社工場
コラート第
一、二、三 機能品、
サイアムフ 工場(タイ国 防振、 工業用ゴム 587 848
1,878 1,458 25 293 4,244
コク㈱ サムトプラ ホース、 等生産設備 (126,012) (806)
カン県、ナ 産業機器
コンラチャ
シマ県)
本社工場
タイフコク
パナプラス 工業用ゴム 89
(タイ国サム
防振 20 34 ― 6 280 341
ファウンド 生産設備 （－)
トプラカン
リー㈱
県)
本社工場
第二、三工
㈱フコク東
機能品、 68
場 工業用ゴム 216
海ゴムイン 85 511 ― 68 733
( 13,483)
生産設備 (365)
防振
(インドネシ
ドネシア
ア国西ジャ
ワ州)
本社工場
㈱トリムラ 工業用ゴム 21
(インドネシ
ホース ― 18 ― ― 10 28
バー 生産設備 (14)
ア国西ジャ
ワ州)
本社工場、
第二工場
フコクイン 機能品、 工業用ゴム 38 61
107 344 ― 39 529
(インド国マ
(16,187)
ディア㈱ 防振 生産設備 (236)
ハラシュト
ラ州)
本社工場
機能品、
フコクベト 工業用ゴム 556
第二、三工
546 670 ― ― 109 1,326
ナム㈲ 場(ベトナム 産業機器 生産設備 (686)
国ハノイ市)
本社工場
上海フコク 機能品、 工業用ゴム 367
(中国 114 221 ― ― 34 370
有限公司 防振 生産設備 (61)
上海市)
本社工場
機能品、
東莞フコク 工業用ゴム 296
防振、
(中国 12 530 ― ― 11 554
有限公司 等生産設備 (36)
産業機器
東莞市)
本社工場
青島フコク 工業用ゴム 109
(中国 防振 81 467 ― ― 58 607
有限公司 生産設備 (－)
青島平度市)
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帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名
土地
建物及び
リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び
その他 合計
(百万円) 資産
構築物
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社工場
機能品、 29
フコクアメ 工業用ゴム 155
(米国サウス
279 671 ― 268 1,249
( 78,626)
リカインク 等生産設備 (25)
カロライナ 防振
州)
本社工場
81
フコクメキ 工業用ゴム 74
(メキシコ国
機能品 277 310 ― ▶ 673
( 35,177)
シコ㈱ 等生産設備 (－)
グアナファ
ト州)
本社工場
機能品、
フコクチェ (チェコ国 工業用ゴム 41
0 137 ― ― 0 137
コ㈲ 等生産設備 (－)
防振
ウースチー
州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画立案にあたっては、
当社を中心に調整を図っており、効率のよい投資を総合的に企画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の
所在地 資金調達方法
事業所名 の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
インドネシ
土地建物
㈱フコク東海ゴム 自己資金及び 2020年
ア国西ジャ 防振 779 － 未定
インドネシア 借入金 １月
設備
ワ州
青島フコク
中国青島平 自己資金及び 2020年 2020年
防振 工場 564 －
度市 借入金 ３月 12月
有限公司
（注）㈱フコク東海ゴムインドネシアの設備投資に関しては、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染
状況や将来の受注動向等の予測も踏まえ、当面の間凍結することとしましたので完了時期を未定としておりま
す。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年７月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
市場第一部 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2001年５月18日
1,600,830 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
(注)
(注) １株を1.1株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 21 128 59 16 22,202 22,445 ―
所有株式数
－ 16,784 666 56,443 11,070 24 90,976 175,963 12,830
(単元)
所有株式数
－ 9.54 0.38 32.08 6.29 0.01 51.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,046,214株は、「個人その他」に10,462単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単
元及び11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｊ河本㈱ 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ 2,526 15.2
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱
東京都目黒区青葉台１－４－７ 2,171 13.1
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 934 5.6
銀行㈱
フコク取引先持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 900 5.4
渡辺 まり 埼玉県さいたま市浦和区 717 4.3
㈱ＭＷホールディングス 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 626 3.7
河本 太郎 東京都目黒区 517 3.1
河本 次郎 埼玉県白岡市 517 3.1
フコク従業員持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 450 2.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 303 1.8
㈱
計 ― 9,664 58.3
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,046千株があります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、934千株で
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、ＪＴＣホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合
併し、2020年７月27日付で、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
４． 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、303千株であり
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,046,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 165,501 ―
16,550,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,830
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 165,501 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,046,200 － 1,046,200 5.94
計 ― 1,046,200 － 1,046,200 5.94
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 45 31,615
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式については、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,046,214 － 1,046,214 －
(注) 当期間における保有自己株式については、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的
維持を図ることを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間配当金を１株当たり20円(うち中間配当金10円)と決定
いたしました。
内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、
さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資
として有効活用を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
165 10
取締役会決議
2020年６月26日
165 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員
あるいは地域社会等の全てのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであ
り、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制概要
当社では、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、
報告を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりでありま
す。
また当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３ヶ月毎の定期の開催に加え、適宜開催してお
ります。常勤の監査等委員である取締役を委員長とし、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名
で構成され、その構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であります。
その他、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及びグループ会社の業績確
認を行う経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を行っております。
２）当該体制を採用する理由
当社では、取締役会に付議される事項を、取締役会規程に基づき事前に事務局にて取りまとめ、必要に応じ
て関連資料の補充を行うほか、経営会議にて事前に取り上げるなど、十分な審議行うことで経営判断の妥当性
を高めております。また、取締役会には社外取締役が積極的に参画しており、取締役会の監査・監督機能を強
化しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門から
受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構
築できていると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は模式図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めてい
ます。
ⅰ) 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則
当社及び当社子会社（以下「フコクグループ」という。）は、法令、定款を遵守し、FUKOKU WAYの実践を
通じて、フコクグループの着実な経営基盤の強化と文化・風土改革を推進する。
ⅱ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令、定款の遵守とFUKOKU WAYの実践
取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもちろん、高い倫理観と責任を持ち、良識ある行動
を通じてFUKOKU WAYの実践を継続する。
ロ．コンプライアンス体制整備
当社は、コンプライアンス体制の整備の取組みを通じてコンプライアンス体制の有効性を確保するとと
もに、コンプライアンスに関する重要課題や対応についてはコンプライアンス委員会で適切に審議する。
ハ．取締役会の開催
取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及びグ
ループ全体に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。
ニ．監査等委員会監査
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適
法性及び妥当性について監査監督を行う。
ホ．内部監査
内部監査室が業務監査を実施し、その結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告される。
ヘ．取締役の取引等の制限
利益相反取引を含め、取締役の取引等の制限は、取締役業務執行規程又はその他関連規程によりこれを
明らかにする。
ト．財務報告の適正性確保のための体制整備
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」について、各種手続きの
文書化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につ
いて一層の充実を図る。
ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。
ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会は、事業活動における様々なリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分野の
所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。これらに加え、当社ではコンプライアンス違反のリスク、マ
ネジメントレベルによるオペレーショナルリスク、海外に関するリスク及び知的財産に関するリスクの管理
を行っている。
ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期計画及び年度ごとの方針の管理
中期計画及び年度ごとの方針に基づき、部門ごとに方針、重点課題を具体化し、効率的かつ統一的な管
理を行う。
ロ．職務分掌及び責任の明確化
取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状
況に応じて適切に管理する。
ハ．事業推進体制
事業を統括的に推進、管理する事業統括本部を設置し、各事業部並びにその技術・製造部門を配下にお
くとともに、各業務機能に係る業務主体を機能本部と位置づけ、事業統括本部と機能本部における各部門
が横断的なグローバル事業管理を推進する。
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ⅵ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．根本原則
当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、グループ運営に必要な定期報
告と重要事項については、関連規程に基づいて、事前承認や報告を受ける。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、情報収集、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対して使用人を派遣し、経
営に参画させるほか、年２回のマネジメントレビューにおいて子会社業績確認とともに子会社取締役の職
務の執行状況について報告を受ける。
ハ．子会社の損失の危機の管理に関する規程
子会社の位置づけに応じた実効的かつ適切な管理を推進するために、各機能別の取り組みを推進すると
ともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。
ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選
任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。
ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項について規程に定め、必要な場合、
いつでも設置できるようにしている。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保
に関する事項
任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。
ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会監査の尊重
当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかに
しこれを維持する。
ロ．内部監査(業務監査)体制
内部監査室を設置し、監査結果は、適宜監査等委員会にも報告される。
ハ．監査等委員会への報告体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重
大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等
委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
ニ．内部通報内容の監査等委員会への情報伝達
内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等
委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。
ホ．監査等委員会へ報告をした者及び内部通報者の取扱い
当社は、監査等委員会へ報告をした者及び内部通報制度を利用した通報者に対し、当該報告をしたこと
を理由として、当社又は子会社において不利な取扱いをしない。
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へ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針
監査等委員の職務の執行上必要と求める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を
負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。
ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求にも一切
応じない。
2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確に
するために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制
の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプ
ライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」
及び「企業行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。
3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して、当社全社方針に基づいた事業計画を策定させ、グローバル経営会議において事業
計画の承認を行い、半年経過後のレビュー会議では業務の執行状況を確認しています。なお、各規程により、
子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して詳細を定めるとともに、これらの会議にて、当社が子会
社に対し、経営に関する指導・助言及び執行状況の確認を行うことで、業務の適正性を確保し、グローバルで
の管理体制の強化を図っております。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金
10万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
5） 会社の支配に関する基本方針について
ⅰ)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には
株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定を
されるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えていま
す。
ⅱ）具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値
向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等
のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると
考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主
及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行お
うとする者との交渉の機会を確保するために、2018年６月28日開催の第65回定時株主総会において、当社
株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)の継続について、株主の皆様
のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または
提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び
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当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三
者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を
設 けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害
するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであり
ます。
なお、この買収防衛策の詳細については、2018年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関す
る対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますので
ご参照下さい。
ⅲ．上記２）の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記ⅱ）の取組みが当社の上記ⅰ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考
えます。
それは、ⅰ)FUKOKU WAYの実践による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、
ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益
事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及
び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありま
すので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから
構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定め
られており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款で取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を
４名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1) 自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
2) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条
第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議を
もって免除できる旨を定款で定めております。
3) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間
配当金)を行うことができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)の要件について、定足数を緩和することによ
り株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社
1993年５月 アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法
人副社長
2003年６月 同社取締役品質保証部長
2008年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社インドネシア法人社長
2015年12月 同社代表取締役副社長
2018年４月 ㈱デンソーモータ事業部エグゼク
ティブアドバイザー
代表取締役社長 小川 隆 1954年２月26日 生 (注)５ 5
2019年３月 同社退社
2019年４月 当社入社副社長執行役員事業統括
本部長
2019年６月 当社代表取締役副社長、社長補
佐、事業統括本部長、生産本部担
当
2020年４月 当社代表取締役副社長、社長補佐
2020年７月 当社代表取締役社長
(現任)
1983年４月 当社入社
1993年５月 タイフコク㈱工場長
1997年10月 ㈱フコクインドネシア取締役
2004年４月 ㈱フコク東海ゴムインドネシア代
表取締役社長
2009年４月 河北富躍鉄路装備社副総経理
2012年３月 フコクベトナム㈲社長
2013年12月 フコクインディア㈱代表取締役社
長
取締役
2018年４月 当社執行役員フコクインディア㈱
専務執行役員
代表取締役社長
渡辺 賢治 1957年11月11日 生 (注)５ 11
事業統括本部長兼
2019年６月 当社執行役員アセアンエリア長兼
機能品事業部長
フコクインディア㈱代表取締役社
長
2019年10月 当社執行役員アセアンエリア長兼
事業統括本部副本部長
2020年４月 当社執行役員アセアンエリア長兼
事業統括本部本部長兼機能品事業
部長
2020年７月 当社取締役専務執行役員事業統括
本部長兼機能品事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ニチメン㈱（現双日㈱）入社
1997年12月 同社北京駐在員事務所化工部門長
2001年４月 同社天津法人総経理
2008年１月 双日ジェクト㈱取締役
2010年４月 双日㈱及び双日ジェクト㈱退社
2010年５月 当社入社管理本部部長
2010年10月 当社営業本部副本部長兼海外業務
室長
2012年１月 当社サイアムフコク㈱代表取締役
社長、タイフコク㈱取締役
2012年９月 当社サイアムフコク㈱代表取締役
社長、タイフコクパナプラスファ
ウンドリー㈱取締役
取締役
2014年４月 当社執行役員サイアムフコク㈱代
常務執行役員
大橋 由宏 1959年７月５日 生 (注)５ 1
表取締役社長
コーポレート本部長兼
2016年４月 当社執行役員アセアンエリア長兼
SCM本部長
サイアムフコク㈱代表取締役社長
2018年６月 当社取締役執行役員アセアンエリ
ア長兼サイアムフコク㈱代表取締
役社長
2019年６月 当社取締役執行役員事業統括副本
部長、グループ会社統括、購買本
部担当
当社取締役執行役員SCM本部長、
2020年４月
グループ会社統括
当社取締役常務執行役員コーポ
2020年７月
レート本部長兼SCM本部長、グ
ループ会社統括
(現任)
1988年３月 当社入社
2010年４月 当社防振営業部長
2014年４月 当社防振事業部長
2017年４月 当社執行役員輸送機器事業統括本
取締役
部副本部長
執行役員
石川 貴章 1963年２月15日 生 (注)５ 2
2019年４月 当社執行役員営業本部長
営業本部長
2019年６月 当社取締役執行役員営業本部長兼
第一営業部長
2019年10月 当社取締役執行役員営業本部長
(現任)
1983年４月 当社入社
2016年４月 当社新事業統括ＯＡ事業ユニット
長
2019年４月 当社執行役員事業統括本部機能品
取締役
事業部長
執行役員
大城 郁男 1961年１月15日 生 (注)５ 0
2020年４月 当社執行役員事業統括本部産業機
産業機器事業部長
器事業部長
2020年７月 当社取締役執行役員産業機器事業
部長、技術開発本部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
1989年12月 同社炊飯機器事業部経営企画室長
1999年２月 同事業部企画部長
2001年４月 同社タイ法人代表取締役社長
2004年１月 同社本社海外事業戦略チームリー
ダー
2005年12月 同社退社
2006年１月 ㈱ジェムコ日本経営入社 グロー
取締役 高橋 功吉 1955年２月17日 生 (注)５ ―
バル事業革新本部本部長
2007年４月 同社執行役員事業本部長
2011年６月 同社取締役(関西支社長、経営企
画、広報担当)
2015年６月 同社常務理事
2020年１月
当社指名・報酬委員
2020年６月 同社常務理事退任
2020年７月
当社取締役
(現任)
1988年２月 新光監査法人入所
1995年３月 同監査法人退所
1996年６月 アコム㈱入社
2007年２月 同社退社
2007年３月 当社入社経理部次長
2009年４月 当社経理部長
2013年４月 当社執行役員財務部長
取締役
木村 尚 1962年２月16日 生 (注)５ 2
(監査等委員)
2016年４月 当社執行役員財務本部長兼財務部
長
2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長兼
財務部長
2019年４月 当社取締役執行役員財務部長
2020年７月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1969年４月 日信工業㈱入社
1992年４月 同社経理部センター長
2002年１月 同社事業センター事業企画室長
2004年７月 同社購買部長
2006年４月 アケハイ工業㈱代表取締役社長
2007年５月 同社退社
取締役
瀬下 明人 1948年10月８日 生 (注)６ 0
(監査等委員)
2007年６月 日信工業㈱常勤監査役
2007年６月 ㈱ショーワ監査役(非常勤)
2009年６月 日信工業㈱及び㈱ショーワ退社
2011年６月 当社監査役(非常勤)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 監査法人中央会計事務所(後のみ
すず監査法人)入所
1985年８月 同監査法人社員就任
1988年６月 同監査法人代表社員就任
2007年７月 みすず監査法人退所
2007年８月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所代表社員就任
取締役
樋口 節夫 1948年10月９日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
2011年６月 同監査法人退所
2011年６月 樋口節夫公認会計士事務所設立
2011年７月 ソーシャルワイヤー㈱社外監査役
2012年６月 当社監査役(非常勤)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月 プレミアグループ㈱社外監査役
(現任)
計 22
(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員
である取締役１名選任の件」を提案しており、いずれの議案につきましても当該議案どおり承認可決いたし
ました。取締役小川隆氏、渡辺賢治氏、大橋由宏氏、石川貴章氏、大城郁男氏、高橋功吉氏及び監査等委員
である取締役木村尚氏が選任され、各氏は、同年７月31日開催の定時株主総会継続会終結の時をもって就任
いたしました。
３．取締役 高橋功吉、取締役(監査等委員)瀬下明人及び樋口節夫は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 木村尚、委員 瀬下明人、樋口節夫
５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 第一東京弁護士会登録、梶原法律事務所入所
1988年10月 成富法律事務所入所
梶原 則子 1957年２月11日生 1993年３月 梶原法律事務所入所 ―
2000年１月 山下・遠山法律特許事務所(現山下・遠山法律事務所)入所
(現任)
② 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役（社外取締役）です。
上記の社外取締役のうち１名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚の
ない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能
であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割
を期待して選任しており、監査等委員である取締役（社外取締役）には経営陣から独立した立場からの監視機能
と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基
準または方針を定めておりません。
また、社外取締役（監査等委員）は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による
監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告
を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図
ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るな
ど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査：常勤の監査等委員(１名)、非常勤の監査等委員(２名)
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経
営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部
門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害す
る事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、３ヵ月に１度の定時監査等委員会においてその
報告及び重要事項につき協議しております。
当第４四半期連結会計期間から深刻化した新型コロナウイルスの感染拡大の対応については、電話会議シス
テム等のインターネットツールを活用し、社内の関連部門及び会計監査人との間で、適切かつ良好なコミュニ
ケーションを維持・継続いたしました。
なお、監査等委員である取締役の木村尚は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり当社の財務、会計の責
務を担い、また取締役として経営に携わってきたことから、豊富な経験と実績を有しております。瀬下明人
は、長年経理業務を経験し、財務及び会計、原価に関する相当程度の知見を有しております。樋口節夫は、公
認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中島 久道 8回 8回
瀬下 明人 8回 8回
樋 口 節夫 8回 8回
（注）中島久道は、2020年7月31日開催の当社第67回定時株主総会の継続会
終結の時をもって退任しました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検
討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
② 内部監査の状況
内部監査：代表取締役直轄の内部監査室(１名)
内部監査室は、監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締
役及び監査等委員に報告を行います。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は
遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委
嘱しております。
2020年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
a.業務を執行した監査法人
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
矢定 俊博
大久保 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 会計士試験合格者等３名 その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理体制、独立性及び専門性はもちろんのこと、当社がグロー
バルに事業を展開する上で、同レベルのネットワークを保持しているか等を総合的に勘案し、監査法人を適
切に選定しております。
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また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関す
る状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告を受け、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計
審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 71 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 71 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 2
連結子会社 34 5 41 7
計 34 13 41 10
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決
定しております。
e. 監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で取締役につい
ては取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。
また、報酬等の決定プロセスの透明性を高めるために、当社は2020年１月に取締役会の諮問機関として任意の
指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査等委員である取締役の報酬額の決定に際して指名・報酬委員会の審
議を経ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2020年６月26日をもって、
業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、前年度の連結営業利益などの業績に関連する指標
に基づき、次年度の役員報酬を決定するとともに、中長期的な企業価値向上を後押しすることを目的とした譲渡
制限付株式報酬を含む役員報酬制度に改定いたしました。
改定後の役員報酬制度の基本方針は次の通りです。
・経営戦略における業績目標や中長期的な企業価値等と報酬の金額との関連性を明確にすることにより、経営陣
のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
・指名・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明
責任を果たすことのできる報酬制度とする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、各取締役の役位、職務の執行状況、
業績等を総合的に勘案するとともに、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬委員会による取締役の報酬決定
に関する方針、基準報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役職位別の基本報酬（固定報酬）、業績向上に対するインセ
ンティブを高めることを目的とした業務執行取締役に対する役員期末手当及び株価上昇のメリットのみならず株
価下落によるリスクを株主と共有することで中長期的な企業価値向上を後押しする観点から導入した譲渡制限付
株式報酬（監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）で構成され、非業務執行取締役及び監査等委員で
ある取締役は基本報酬（固定報酬）のみにより構成されます。取締役の報酬は各役位の職責等を踏まえ、原則と
して役位が高くなるに応じて、業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなる設定としております。
譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役の地位にあることを条件とし、役位毎の基準に基づい
て算定しております。譲渡制限付株式報酬としての報酬限度額は、金銭による報酬限度額とは別枠で、年額50百
万円を上限とすることを、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。
なお2020年１月から指名・報酬委員会を設置し、役員報酬に関する方針や業績向上に資するインセンティブ・
プランなどについて検討いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 退職慰労金
取締役
104 96 7 11
(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
7 7 0 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6 6 0 2
(注) １．当社は、2015年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第62回定時株主総会に
おいて年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百万円
以内と決議いただいております。
４．役員退職慰労金制度は、2019年5月15日開催の取締役会決議により2019年6月27日開催の第66回定時株主総会
（以下注記にて「本総会」といいます。）終結の時をもって廃止することを決議し、本総会において、再任
された取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し退職慰労金を打切り支給することを決議いただい
ております。
なお、支給の時期については各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とし、その具体的な金
額、方法等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会に、監査等委員である取締
役については監査役在任期間分を含めて監査等委員である取締役の協議に一任いただいております。
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③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる
総額(百万円) 内容
役員の員数(人)
77 7 各役職に対する使用人分給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株
式は純投資目的の株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係等を勘案して、政策的に必要であると判断する上場株式について保有しており
ます。この純投資目的以外の投資株式について、目的、便益、資本コスト等から保有の合理性を取締役会にて
検証することとしております。その検証において、継続して保有する意義が十分でないと判断した株式につい
ては株価を見つつ縮減を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 101
非上場株式以外の株式 16 164
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 2 持株会継続加入の為。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との関係維持のため保有しており
20,251 20,025
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
㈱エクセディ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
32 48
おり株式数が増加しております。
取引金融機関との金融取引円滑化のため
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果の
無
㈱三菱UFJフィナン
記載については困難ですが、配当利回り
シャル・グループ
（注）１
等の当社への便益から取締役会において
20 27
保有の合理性を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の記載について
東海旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
17 25
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
2,000 2,000
ます。定量的な保有効果の記載について
東日本旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
16 21
を検証しております。
関係維持のため保有しております。定量
12,000 12,000
的な保有効果の記載については困難です
オリックス㈱ が、配当利回り等の当社への便益から取 無
締役会において保有の合理性を検証して
15 19
おります。
取引先との関係維持のため保有しており
8,400 8,400
ます。定量的な保有効果の記載について
㈱東海理化電機製作
は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
所
便益から取締役会において保有の合理性
11 15
を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
25,842 24,395
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
㈱ミツバ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
10 15
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
14,604 14,503 ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
いすゞ自動車㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
10 21 を検証しております。持株会に加入して
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
5,548 5,368
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
小倉クラッチ㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
9 16
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の記載について
西日本旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
7 8
を検証しております。
関係維持のため保有しております。定量
4,400 4,400
的な保有効果の記載については困難です
無
第一生命ホールディ
が、配当利回り等の当社への便益から取
ングス㈱
（注）２
締役会において保有の合理性を検証して
5 6
おります。
取引金融機関との金融取引円滑化のため
20,000 20,000
保有しております。定量的な保有効果の
無
㈱みずほフィナン
記載については困難ですが、配当利回り
シャルグループ
（注）３
等の当社への便益から取締役会において
2 3
保有の合理性を検証しております。
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取引金融機関との金融取引円滑化のため
800 800
保有しております。定量的な保有効果の
㈱三井住友フィナン
記載については困難ですが、配当利回り 無
シャルグループ
等の当社への便益から取締役会において
2 3
保有の合理性を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
10,554 9,803
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
曙ブレーキ工業㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
1 1
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
2,100 2,100
ます。定量的な保有効果の記載について
三菱自動車工業㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
0 1
を検証しております。
取引金融機関との金融取引円滑化のため
1,300 1,300
保有しております。定量的な保有効果の
㈱りそなホールディ
記載については困難ですが、配当利回り 無
ングス
等の当社への便益から取締役会において
0 0
保有の合理性を検証しております。
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行が当社株式を保有しております。
２．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当社
株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 7 1 10
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － ▶
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、日本公認会計
士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,173 9,314
※４ 16,066
受取手形及び売掛金 15,181
※４ 3,420
電子記録債権 3,038
商品及び製品 3,850 4,046
仕掛品 1,225 1,188
原材料及び貯蔵品 2,438 2,451
その他 1,088 1,113
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 38,251 36,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,700 7,597
機械装置及び運搬具（純額） 11,132 10,876
工具、器具及び備品（純額） 1,040 939
土地 5,608 5,694
リース資産（純額） 69 58
1,256 1,411
建設仮勘定
※１ , ※２ 26,807 ※１ , ※２ 26,577
有形固定資産合計
無形固定資産
878 842
その他
無形固定資産合計 878 842
投資その他の資産
※３ 744 ※３ 675
投資有価証券
長期前払費用 1 7
保険積立金 96 64
退職給付に係る資産 158 193
繰延税金資産 443 350
その他 202 224
△ 0 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,646 1,502
固定資産合計 29,333 28,923
資産合計 67,584 65,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 5,317
支払手形及び買掛金 4,610
※４ 6,842
電子記録債務 5,366
※２ 6,173 ※２ 6,896
短期借入金
※２ 1,722 ※２ 2,145
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 237 181
賞与引当金 733 738
※４ 1,417
設備関係支払手形 761
4,337 4,012
その他
流動負債合計 26,780 24,712
固定負債
※２ 3,135 ※２ 3,850
長期借入金
繰延税金負債 874 431
退職給付に係る負債 2,099 2,241
役員退職慰労引当金 840 126
1,818 1,943
その他
固定負債合計 8,767 8,593
負債合計 35,548 33,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,576 1,576
利益剰余金 27,248 27,226
△ 951 △ 951
自己株式
株主資本合計 29,268 29,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 58
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
245 188
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 365 247
非支配株主持分 2,402 2,447
純資産合計 32,036 31,941
負債純資産合計 67,584 65,246
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 77,949 74,839
※１ 65,858 ※１ 63,851
売上原価
売上総利益 12,091 10,988
販売費及び一般管理費
給料 3,808 3,797
運賃 2,000 2,015
減価償却費 232 238
役員退職慰労引当金繰入額 50 26
退職給付費用 107 107
賞与引当金繰入額 176 178
貸倒引当金繰入額 1 13
3,729 3,733
その他
※１ 10,107 ※１ 10,110
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,983 878
営業外収益
受取利息 46 71
受取配当金 14 19
ロイヤルティ収入 19 20
持分法による投資利益 35 45
為替差益 55 －
保険解約返戻金 － 41
固定資産売却益 26 44
119 153
その他
営業外収益合計 318 396
営業外費用
支払利息 143 159
為替差損 － 93
固定資産除却損 25 20
25 21
その他
営業外費用合計 194 295
経常利益 2,107 979
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 － 258
－ 1
その他
特別利益合計 － 259
特別損失
投資有価証券評価損 38 14
※２ 3,684 ※２ 672
減損損失
特別損失合計 3,722 686
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,615 551
失（△）
法人税、住民税及び事業税
578 454
302 △ 350
法人税等調整額
法人税等合計 880 103
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,496 447
非支配株主に帰属する当期純利益 194 138
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,690 309
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,496 447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 62
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,139 △ 44
△ 24 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,208 ※１ △ 118
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,704 329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,771 190
非支配株主に係る包括利益 66 139
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395 1,576 30,270 △ 951 32,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
親会社株主に帰属す
△ 2,690 △ 2,690
る当期純損失（△）
自己株式の取得 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 △ 3,021 △ 0 △ 3,022
当期末残高 1,395 1,576 27,248 △ 951 29,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 164 △ 0 1,281 2,441 36,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
親会社株主に帰属す
△ 2,690
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 43 0 △ 1,036 △ 39 △ 1,119
額）
当期変動額合計 △ 43 0 △ 1,036 △ 39 △ 4,141
当期末残高 120 △ 0 245 2,402 32,036
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395 1,576 27,248 △ 951 29,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
親会社株主に帰属す
309 309
る当期純利益
自己株式の取得 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 △ 22 △ 0 △ 22
当期末残高 1,395 1,576 27,226 △ 951 29,246
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 120 △ 0 245 2,402 32,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
親会社株主に帰属す
309
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62 0 △ 57 44 △ 73
額）
当期変動額合計 △ 62 0 △ 57 44 △ 95
当期末残高 58 0 188 2,447 31,941
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,615 551
純損失（△）
減価償却費 5,121 4,849
減損損失 3,684 672
のれん償却額 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 5
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 34 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 65 △ 700
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 91
支払利息 143 159
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 45
為替差損益（△は益） △ 51 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 39
有形固定資産除却損 25 20
投資有価証券評価損益（△は益） 38 14
売上債権の増減額（△は増加） 186 1,246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 177
仕入債務の増減額（△は減少） 464 △ 2,158
その他の資産の増減額（△は増加） △ 43 16
その他の負債の増減額（△は減少） 291 387
△ 8 206
その他
小計 7,767 5,052
利息及び配当金の受取額
73 95
利息の支払額 △ 143 △ 162
△ 670 △ 596
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,026 4,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39 △ 124
定期預金の払戻による収入 266 75
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 16
有形固定資産の取得による支出 △ 5,997 △ 6,419
有形固定資産の売却による収入 77 153
無形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 93
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 15 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,820 △ 6,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,083 848
短期借入金の返済による支出 △ 528 △ 272
長期借入れによる収入 2,015 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 2,317 △ 1,953
リース債務の返済による支出 △ 67 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 331 △ 331
△ 102 △ 91
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249 1,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 272 △ 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 684 △ 912
現金及び現金同等物の期首残高 9,104 9,789
※１ 9,789 ※１ 8,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海
ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、
フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウン
ドリー㈱、フコクチェコ㈲及びフコクメキシコ㈱の 17 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡 有限公司の 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しております。
ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しておりま
す。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ取引
ヘッジ対象
原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利
3) ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な
取引は行わない方針であります。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルール
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、 2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ IASB においては IFRS 第 15 号、 FASB においては
Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606 は 2017 年 12 月 15 日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第 15 号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在検討中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在検討中であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外収益 」の「その他」に表示していた146百万円は、
「 固定資産売却益 」26百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、翌連結会計年度全般に
亘って大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積り
としております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
62,684 百万円 66,181 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,460 百万円( 0 百万円) 2,364 百万円( 0 百万円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 1,128 ( 80 ) 1,119 ( 85 )
( (
合計 3,589 80 ) 3,484 85 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 848 百万円( － 百万円) 1,283 百万円( 200 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 1,124 ( 550 ) 1,193 ( 500 )
長期借入金 1,138 ( 150 ) 778 ( － )
( (
合計 3,111 700 ) 3,255 700 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 363 百万円 389 百万円
(うち共同支配企業に対する (うち共同支配企業に対する
投資の金額363百万円) 投資の金額389百万円)
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、 前 連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形 等 が、 前 連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 14 百万円 － 百万円
電子記録債権 329 －
支払手形 81 －
電子記録債務 1,224 －
設備関係支払手形 10 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,709 百万円 1,719 百万円
※２ 減損損失
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で記載しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所 用途 種類
株式会社フコク 機能品事業及び新事業 建物及び構築物、機械装置及び
生産設備他 運搬具、土地他
上海フコク 機能品事業
機械装置及び運搬具他
有限公司 生産設備
防振事業
東莞フコク
機械装置及び運搬具他
有限公司
生産設備
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性
を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その
結果、機能品事業セグメントの生産設備等について3,491百万円（建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬
具1,867百万円、工具、器具及び備品401百万円、土地569百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウェア７百万
円）、産業機器事業セグメントの生産設備等について124百万円（建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬
具54百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地33百万円、建設仮勘定14百万円）の減損損失を、それぞれ特別
損失として計上しております。
また、当社の連結子会社が保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことか
ら、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。その結果、上海フコク有限公司の機能品事業セグメントの生産設備について減損損失46百万円
（機械装置及び運搬具46百万円）、東莞フコク有限公司の防振事業セグメントの生産設備について９百万円（機
械装置及び運搬具９百万円、工具、器具及び備品０百万円）をそれぞれ特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により評価し、売
却や転用が困難な資産については売却価額を零として算出しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所 用途 種類
株式会社フコク 機能品事業及び 産業機器 事業 建物及び構築物、機械装置及び
生産設備他 運搬具、工具、器具及び備品他
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性
を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その
結果、機能品事業セグメントの生産設備等について667百万円（建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具
297百万円、工具、器具及び備品292百万円他）、産業機器事業セグメントの生産設備等について４百万円の減損
損失を、それぞれ特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により評価し、売
却や転用が困難な資産については売却価額を零として算出しております。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △60 百万円 △81 百万円
－ △1
組替調整額
税効果調整前
△60 △82
17 20
税効果額
その他有価証券評価差額金 △43 △62
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 1
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 1
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定：
△1,139 △44
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △24 △11
－ －
組替調整額
税効果調整前
△24 △11
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する
△24 △11
持分相当額
その他の包括利益合計 △1,208 △118
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 17,609 － － 17,609
合計 17,609 － － 17,609
自己株式
普通株式(注) 1,046 0 － 1,046
合計 1,046 0 － 1,046
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 165 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 165 10 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 17,609 － － 17,609
合計 17,609 － － 17,609
自己株式
普通株式(注) 1,046 0 － 1,046
合計 1,046 0 － 1,046
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 165 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 165 10 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 165 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,173 百万円 9,314 百万円
預入期間が３か月を超える
△383 △437
定期預金
現金及び現金同等物 9,789 8,877
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に
41百万円 8百万円
係る資産及び負債の額
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 120 139
１年超 178 609
合計 299 748
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握す
る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしてお
ります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っ
ており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 10,173 10,173 －
(2) 受取手形及び売掛金 16,066 16,066 －
(3) 電子記録債権
3,420 3,420 －
(4) 投資有価証券
255 255 －
(5) 支払手形及び買掛金
( 5,317 ) ( 5,317 ) －
(6) 電子記録債務
( 6,842 ) ( 6,842 ) －
(7) 短期借入金
( 6,173 ) ( 6,173 ) －
(8) １年内返済予定の長期借入金
( 1,722 ) ( 1,740 ) 17
(9) 未払法人税等
( 237 ) ( 237 ) －
(10) 設備関係支払手形
( 1,417 ) ( 1,417 ) －
(11) 長期借入金
( 3,135 ) ( 3,105 ) △29
(12) デリバティブ取引(*2)
(0) (0) －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(*1) 差額
(*1)
(1) 現金及び預金 9,314 9,314 －
(2) 受取手形及び売掛金 15,181 15,181 －
(3) 電子記録債権
3,038 3,038 －
(4) 投資有価証券
184 184 －
(5) 支払手形及び買掛金
( 4,610 ) ( 4,610 ) －
(6) 電子記録債務
( 5,366 ) ( 5,366 ) －
(7) 短期借入金
( 6,896 ) ( 6,896 ) －
(8) １年内返済予定の長期借入金
( 2,145 ) ( 2,159 ) 14
(9) 未払法人税等
( 181 ) ( 181 ) －
(10) 設備関係支払手形
( 761 ) ( 761 ) －
(11) 長期借入金
( 3,850 ) ( 3,817 ) △32
(12) デリバティブ取引(*2)
1 1 －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金、(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式及び非上場外国債券 488 491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,164 － － －
受取手形及び売掛金 16,066 － － －
電子記録債権 3,420 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 29,651 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,306 － － －
受取手形及び売掛金 15,181 － － －
電子記録債権 3,038 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 27,526 － － －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,173 － － － －
長期借入金 1,722 1,492 896 284 100
合計 7,896 1,492 896 284 100
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,896 － － － －
長期借入金 2,145 1,769 1,048 649 101
合計 9,041 1,769 1,048 649 101
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
254 95 159
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 254 95 159
(1) 株式
1 2 △0
(2) 債券
① 国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1 2 △0
合計 255 97 158
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券38百万円（非上場株式35百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状
態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
175 91 83
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 175 91 83
(1) 株式
9 10 △1
(2) 債券
① 国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 9 10 △1
合計 184 101 82
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券14百万円（非上場株式13百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状
態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 7 － 0
日本円
69 － △0
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 42 － △0
日本円 54 － 0
合計 173 － △0
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6 － △0
日本円
93 － △0
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 245 － △0
日本円 181 － 1
合計 527 － 1
(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,658 百万円 5,715 百万円
勤務費用 363 437
利息費用 24 26
数理計算上の差異の発生額 43 △87
退職給付の支払額 △362 △296
その他 △12 15
退職給付債務の期末残高 5,715 5,811
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,335 百万円 4,336 百万円
期待運用収益 43 43
数理計算上の差異の発生額 57 △34
事業主からの拠出額 260 279
退職給付の支払額 △360 △296
年金資産の期末残高 4,336 4,328
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 636 百万円 561 百万円
退職給付費用 145 167
退職給付の支払額 △127 △89
制度への拠出額 △52 △46
その他 △40 △29
退職給付に係る負債の期末残高 561 564
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,452 百万円 6,457 百万円
年金資産 △4,897 △4,916
1,555 1,540
非積立型制度の退職給付債務 385 507
連結貸借対照表に計上された
1,940 2,047
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,099 2,241
退職給付に係る資産 △158 △193
連結貸借対照表に計上された
1,940 2,047
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 363 百万円 437 百万円
利息費用 24 26
期待運用収益 △43 △43
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △52
簡便法で計算した退職給付費用 145 167
確定給付制度に係る
476 536
退職給付費用
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 25 ％ 26 ％
株式 21 14
一般勘定 32 32
その他 22 28
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 主として 1.0 ％ 主として 1.0 ％
予想昇給率 主として 2.0 ％ 主として 2.2 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) ３百万
円 、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) ４百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減損損失 1,412 1,607
投資有価証券評価損 47 52
貸倒引当金損金算入限度超過額 0 3
未払事業税 14 12
賞与引当金 218 221
退職給付に係る負債 613 615
役員退職慰労引当金 177 52
子会社の繰越欠損金 137 403
製品保証関連費用 483 547
その他 749 689
△2,839 △2,889
評価性引当額
繰延税金資産計
1,015 1,316
繰延税金負債
減価償却認容額 149 148
土地圧縮積立金 51 51
退職給付に係る資産 52 63
在外子会社の留保利益 1,095 1,044
その他有価証券評価差額金 44 24
53 65
その他
繰延税金負債計 1,446 1,397
繰延税金資産の純額 ― ―
繰延税金負債の純額 430 81
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8 7.2
住民税均等割 △0.9 2.7
外国税率との差異 16.5 △15.9
在外子会社留保利益 △1.6 △9.3
外国源泉税 △8.1 23.8
評価性引当額の増減 △88.3 △21.3
△1.8 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △54.5 18.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属
さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業
セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース
事業」及び「産業機器事業」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」
は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金
属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業
機器事業」は、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。
（３） 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、従来「新事業」としていた報告セグメントを「産業機器事業」
に名称変更しております。また、「産業機器事業」に含めていた事業の一部を全社費用に含める方法に変更して
おります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,735 29,944 7,039 3,624 3,605 77,949 － 77,949
セグメント間の
525 0 67 81 － 675 △ 675 －
内部売上高又は振替高
計 34,261 29,945 7,106 3,705 3,605 78,625 △ 675 77,949
セグメント利益
1,658 2,546 41 △ 171 451 4,527 △ 2,543 1,983
又は損失(△)
セグメント資産 28,457 23,615 4,099 3,971 2,985 63,129 4,455 67,584
その他の項目
減価償却費 2,631 1,739 220 324 142 5,059 61 5,121
のれんの償却額 0 － － － － 0 － 0
減損損失 3,538 9 － － 124 3,672 11 3,684
持分法適用会社への
－ 363 － － － 363 － 363
投資額
有形固定資産及び
3,439 2,397 394 358 143 6,733 112 6,845
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,543百万円 には、セグメント間取引消去 110百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,654百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,455百万円 には、セグメント間取引消去 △690百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 5,145百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 61百万円 は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,376 29,372 7,042 3,775 3,272 74,839 － 74,839
セグメント間の
542 0 57 80 － 680 △ 680 －
内部売上高又は振替高
計 31,919 29,372 7,099 3,856 3,272 75,520 △ 680 74,839
セグメント利益
1,508 2,165 △ 171 △ 81 292 3,713 △ 2,834 878
又は損失(△)
セグメント資産 25,675 25,622 3,847 3,920 2,922 61,987 3,258 65,246
その他の項目
減価償却費 2,028 1,992 311 269 129 4,732 116 4,849
減損損失 667 － － － 5 672 － 672
持分法適用会社への
－ 389 － － － 389 － 389
投資額
有形固定資産及び
1,920 2,055 450 350 190 4,968 226 5,195
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,834百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,835百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,258百万円 には、セグメント間取引消去 △955百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 4,213百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 116百万円 は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 226百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
40,163 8,630 29,155 77,949
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
10,242 3,803 6,706 6,055 26,807
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
39,468 7,692 27,678 74,839
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
10,060 3,633 6,667 6,215 26,577
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
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(単位：百万円)
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 合計 調整額 合計
当期償却額 0 － － － － 0 － 0
当期末残高 － － － － － － － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
前当社代表取 (被所有) 役員退職慰労 役員退職慰
河本 太郎 ― ― 締役会長兼社 直接 ― 金の返上によ 134 労引当金戻 ―
長 3.1 る債務の免除 入額
役員及び 役員退職慰労 役員退職慰
その近親 金の返上によ 123 労引当金戻 ―
元当社代表取
者 (被所有) る債務の免除 入額
締役社長、
河本 次郎 ― ― 直接 ―
3.1
現当社顧問
技術顧問報酬 13 給料 ―
（注） 河本次郎氏は、当社代表取締役社長として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対
して技術開発に関する助言等を行っております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定してお
ります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,789円20銭 1,780円73銭
１株当たり当期純利益金額又は
△162円45銭 18円67銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,690 309
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △2,690 309
当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,562 16,562
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や行動規制の措置が 世界各地域で実施される中、当社の在外連結
子会社の一部において、翌連結会計年度の一定の期間に亘り、操業停止や稼働調整を行っております。これによ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が見込まれますが、現時点でその影響額
を合理的に算定することは困難であります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、（追加情
報）に記載のとおりです。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第67回定時株主総会
（以下「本総会」といいます。）に付議し、本総会において承認可決されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま
す。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共
有を進めることを目的として導入される制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
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対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年８万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式
併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合
理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間
としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,173 6,896 1.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,722 2,145 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22 19 4.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,135 3,850 0.7 2021年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
47 38 4.1 2021年～2024年
のものを除く。)
合計 11,100 12,949 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,769 1,048 649 101
リース債務 16 13 7 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,117 38,008 56,288 74,839
税金等調整前四半期 （当期）
(百万円) 677 1,004 1,127 551
純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 397 715 688 309
四半期 （当期） 純利益金額
１株当たり四半期 （当期）
(円) 23.98 43.18 41.56 18.67
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 23.98 19.21 △1.62 △22.89
１株当たり四半期
純損失金額(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,772 2,650
※４ 395
受取手形 376
※４ 2,769
電子記録債権 2,456
※２ 8,900 ※２ 8,366
売掛金
商品及び製品 1,375 1,309
仕掛品 592 491
原材料及び貯蔵品 529 521
前払費用 5 29
※２ 1,685 ※２ 1,926
その他
流動資産合計 20,025 18,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,329 1,362
構築物（純額） 49 54
機械及び装置（純額） 2,471 2,207
車両運搬具（純額） 17 11
工具、器具及び備品（純額） 333 323
土地 2,675 2,698
70 0
建設仮勘定
※１ 6,949 ※１ 6,658
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 2 8
ソフトウエア 129 111
7 7
その他
無形固定資産合計 139 127
投資その他の資産
投資有価証券 370 273
関係会社株式 7,380 7,652
関係会社長期貸付金 976 816
長期前払費用 － 6
繰延税金資産 220 621
その他 118 124
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,066 9,495
固定資産合計 16,155 16,281
資産合計 36,181 34,410
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 355
支払手形 17
※２ 2,341 ※２ 2,326
買掛金
※４ 5,640
電子記録債務 3,926
※１ 1,135
短期借入金 643
※１ 1,625 ※１ 1,964
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,220 745
未払費用 650 651
未払法人税等 51 49
未払消費税等 － 162
賞与引当金 660 664
※４ 38
設備関係支払手形 7
1,181 636
その他
流動負債合計 14,410 12,287
固定負債
※１ 2,213 ※１ 2,934
長期借入金
退職給付引当金 1,176 1,152
役員退職慰労引当金 565 －
195 50
債務保証損失引当金
固定負債合計 4,150 4,137
負債合計 18,561 16,425
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金
資本準備金 1,514 1,514
62 62
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,576 1,576
利益剰余金
利益準備金 262 262
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 96 96
別途積立金 6,750 6,750
8,372 8,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,480 15,909
自己株式 △ 951 △ 951
株主資本合計 17,501 17,929
評価・換算差額等
118 55
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 118 55
純資産合計 17,620 17,985
負債純資産合計 36,181 34,410
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 36,982 35,494
売上原価
製品期首たな卸高 1,255 1,375
33,833 31,622
当期製品製造原価
合計 35,088 32,997
製品期末たな卸高 1,375 1,309
製品売上原価 33,713 31,687
売上総利益 3,268 3,806
販売費及び一般管理費
給料 1,693 1,767
退職給付費用 84 60
運賃 854 889
減価償却費 114 132
役員退職慰労引当金繰入額 30 7
賞与引当金繰入額 151 153
1,698 1,772
その他
※２ 4,628 ※２ 4,783
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,359 △ 976
営業外収益
受取利息 37 29
※１ 700 ※１ 724
受取配当金
為替差益 54 －
保険解約返戻金 － 41
※１ 871 ※１ 854
ロイヤルティ収入
243 409
その他
営業外収益合計 1,907 2,058
営業外費用
支払利息 14 21
為替差損 － 55
固定資産除却損 11 9
▶ 10
その他
営業外費用合計 29 96
経常利益 517 986
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 132 －
－ 258
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 132 258
特別損失
減損損失 3,628 672
投資有価証券評価損 36 14
特別損失合計 3,664 686
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,013 557
法人税、住民税及び事業税
170 178
360 △ 380
法人税等調整額
法人税等合計 530 △ 201
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,543 759
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,395 1,514 62 262 96 6,750 12,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
当期純損失（△） △ 3,543
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 3,875
当期末残高 1,395 1,514 62 262 96 6,750 8,372
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 951 21,376 160 21,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純損失（△） △ 3,543 △ 3,543
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 41 △ 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,875 △ 41 △ 3,916
当期末残高 △ 951 17,501 118 17,620
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,395 1,514 62 262 96 6,750 8,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
当期純利益 759
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 428
当期末残高 1,395 1,514 62 262 96 6,750 8,800
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 951 17,501 118 17,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純利益 759 759
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 63 △ 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 428 △ 63 364
当期末残高 △ 951 17,929 55 17,985
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
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(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う受注減等による採算悪化を考慮して、見積り及び判断を行っております。現時点では、翌事業年度全般に亘っ
て大きな影響を受けるものと仮定し、当該仮定を当初の事業計画に反映した予測値をもって、会計上の見積りとし
ております。なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 71 百万円( 0 百万円) 66 百万円( 0 百万円)
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 466 ( 80 ) 471 ( 85 )
合計 537 ( 80 ) 537 ( 85 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 － 百万円( － 百万円) 400 百万円( 200 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,050 ( 550 ) 1,100 ( 500 )
長期借入金 750 ( 150 ) 300 ( － )
合計 1,800 ( 700 ) 1,800 ( 700 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 1,419 百万円 1,509 百万円
未収入金 1,113 1,383
買掛金 565 585
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３ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
フコクアメリカインク フコクアメリカインク
532 百万円 657 百万円
(銀行借入） (銀行借入)
㈱東京ゴム製作所 ㈱東京ゴム製作所
655 449
(銀行借入) (銀行借入)
フコクメキシコ㈱ フコクメキシコ㈱
505 439
(銀行借入) (銀行借入)
上海フコク有限公司 上海フコク有限公司
230 280
(銀行借入) (銀行借入)
青島フコク有限公司 青島フコク有限公司
126 103
(銀行借入) (銀行借入)
計 2,050 計 1,930
（注）㈱東京ゴム製作所に対する保証金額は、債務保証損失引当金を前事業年度195百万円、当事業年度50百
万円をそれぞれ控除した純額であります。
(2) 株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱東京ゴム製作所 1,678 百万円 1,588 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、 前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります 。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 14百万円 －百万円
電子記録債権 329 －
支払手形 81 －
電子記録債務 1,224 －
設備関係支払手形 10 －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 674 百万円 698 百万円
ロイヤルティ収入 851 833
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㗿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 7,380百万円 )は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 7,652百万円 )は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額 16 17
少額減価償却資産 8 8
減損損失 1,316 1,511
投資有価証券評価損 44 49
関係会社株式評価損 657 657
ゴルフ会員権評価損 12 2
貸倒引当金損金算入限度超過額 0 0
未払事業税 12 12
賞与引当金 201 202
退職給付引当金 358 351
役員退職慰労引当金 172 46
債務保証損失引当金 59 15
その他 97 107
△2,641 △2,285
評価性引当額
繰延税金資産合計
315 696
繰延税金負債
土地圧縮積立金 51 51
43 22
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 95 74
繰延税金資産の純額 220 621
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4 7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
6.6 △36.7
項目
住民税均等割 △0.5 2.6
外国源泉税 △4.3 23.5
評価性引当額の増減 △48.8 △64.0
△0.7 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.6 △36.2
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
内容につきましては、「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているた
め、省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
41
建物 8,278 179 8,416 7,053 113 1,362
( 31 )
16
構築物 1,157 20 1,160 1,106 7 54
( 8 )
796
機械及び装置 19,018 743 18,965 16,758 699 2,207
( 298 )
▶
車両運搬具 117 7 120 108 13 11
( 0 )
445
工具、器具及び備品 7,708 722 7,985 7,661 429 323
( 297 )
△22
土地 2,675 － 2,698 － － 2,698
( △22 )
1,345
建設仮勘定 70 1,274 0 － － 0
( 57 )
2,627
有形固定資産計 39,026 2,948 39,346 32,688 1,262 6,658
( 671 )
無形固定資産
特許権 22 10 － 32 23 ▶ 8
0
ソフトウエア 649 48 697 586 65 111
( 0 )
その他 12 58 58 12 ▶ － 7
58
無形固定資産計 684 116 742 614 69 127
( 0 )
長期前払費用 － 16 9 6 － － 6
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 シール機能製品製造設備 302百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 157百万円
防振ゴム製品等製造設備 204百万円
工具、器具及び備品 シール機能製品製造設備 335百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 114百万円
防振ゴム製品等製造設備 125百万円
３. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 シール機能製品製造設備 464百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 145百万円
防振ゴム製品等製造設備 101百万円
工具、器具及び備品 シール機能製品製造設備 299百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 82百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 － 0 － －
賞与引当金 660 664 660 － 664
役員退職慰労引当金 565 7 163 409 －
債務保証損失引当金 195 － － 145 50
(注) １．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、役員退職慰労引当金制度の廃止・打切り
支給の決定に伴い全額取崩したものであり、未払額151百万円を「未払金」として計上し、258百万円を
特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の145百万円は、債務保証対象子会社である株式会社
東京ゴム製作所の債務超過額が前期と比較し減少したため、当該金額を債務保証損失引当金戻入額とし
て計上したものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとし
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は以下のアドレスに掲載しております。
http://www.fukoku-rubber.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の
株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
新潟県長岡市小国町産棚田米(銘柄：こしひかり)２Kg
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商品に変更となる場合があります。
(3) 贈呈の時期
毎年３月末日現在の株主に対し11月頃贈呈
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第66期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第67期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第67期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月 13 日関東財務局長に提出
( 第67期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月 13 日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2020年６月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(特別損
失として減損損失を計上)に基づく臨時報告書であります。
②2020年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記②臨時報告書の訂正報告書） 2020年７月10日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
株式会社フコク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フコクの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フコク及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フコクの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フコクが2020年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フコク(E01113)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
株式会社フコク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フコクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フコクの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社フコク(E01113)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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