兼松サステック株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高崎 實
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 昭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 昭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 3,193 2,777 12,987
売上高
（百万円） 249 154 1,016
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 165 101 695
（当期）純利益
（百万円） 165 99 697
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,523 7,951 7,954
純資産額
（百万円） 10,608 10,533 10,987
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.99 24.52 167.71
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.9 75.5 72.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動
自粛等の影響により景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建て住宅、賃貸住宅を中心に新設
住宅着工戸数は減少し、さらにハウスメーカー等の営業活動が制約されたことから受注状況も悪化し先行き不透
明な状況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、取引先および従業員の感染防止を優先しながら、各事業で製造・
販売の組織体制の改善に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億７千７百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は
１億４千万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は１億５千４百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億１百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのハウスメーカー等の営業自粛の影響から、一般の地盤調査や地
盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および
自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも減少いたしました。売上高は12億１千万円（前
年同期比11.6％減）、営業利益は２千８百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
なお、千葉県流山市に建設中でありました技術開発センターが６月に竣工し、設計部門および関東営業所を
移転いたしました。
木材加工事業
新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は
前年同期比減少いたしました。また、保存処理薬剤の販売も顧客工場の稼働低下等の影響から減少いたしまし
た。売上高は８億８千４百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は７千１百万円（前年同期比31.3％減）とな
りました。
なお、６月に竣工した技術開発センターに開発部門を移転いたしました。また、９月に新設予定の茨城工場
（茨城県常総市）の設置準備を進めております。
セキュリティ機器事業
監視カメラ等の販売は例年、最需要期の３月の後、第１四半期で反動減となる傾向がありますが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため営業活動が抑制されたこともあり、収益は前年同期比減少いたしました。売上
高は５億７千３百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の
抑制から燃料油の販売数量は前年同期比減少しました。ガソリンスタンド店頭でのサービス接客対応は感染症予
防のため抑制いたしましたが、燃料油配達業務に努めました。売上高は原油価格の低下もあり１億８百万円（前
年同期比36.2％減）となり、営業利益は１千６百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第１四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・商品保証引当金の評価
(5）研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
（市場第一部）
100株
4,149,200 4,149,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 4,149,200 － 3,325 － 1,146
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,138,400 41,384 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,149,200 － －
発行済株式総数
－ 41,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,500 － 4,500 0.11
三丁目３番２号
－ 4,500 － 4,500 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,881 3,130
現金及び預金
2,242 1,902
受取手形及び売掛金
935 873
商品及び製品
414 417
原材料
108 128
その他
△1 △1
貸倒引当金
7,579 6,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216 692
機械装置及び運搬具（純額） 233 239
619 1,008
土地
リース資産（純額） 10 8
176 －
建設仮勘定
19 47
その他（純額）
1,277 1,997
有形固定資産合計
無形固定資産
160 154
ソフトウエア
18 21
その他
179 176
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 78
投資有価証券
270 230
繰延税金資産
1,449 1,447
投資不動産
154 158
その他
△2 △5
貸倒引当金
1,951 1,909
投資その他の資産合計
3,407 4,083
固定資産合計
10,987 10,533
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,623 1,505
支払手形及び買掛金
5 4
リース債務
199 17
未払法人税等
231 119
賞与引当金
17 －
役員賞与引当金
306 314
その他
2,383 1,961
流動負債合計
固定負債
6 6
リース債務
215 196
退職給付に係る負債
333 324
商品保証引当金
10 10
資産除去債務
82 83
その他
649 620
固定負債合計
3,032 2,582
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
3,482 3,480
利益剰余金
△7 △7
自己株式
7,947 7,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
6 4
繰延ヘッジ損益
7 5
その他の包括利益累計額合計
7,954 7,951
純資産合計
10,987 10,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,193 2,777
売上高
2,342 1,986
売上原価
851 790
売上総利益
631 650
販売費及び一般管理費
219 140
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 －
持分法による投資利益
22 22
受取賃貸料
10 2
その他
36 25
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
6 6
賃貸費用
0 3
その他
7 11
営業外費用合計
249 154
経常利益
特別損失
－ 3
固定資産除却損
－ 3
特別損失合計
249 151
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33 8
50 40
法人税等調整額
83 49
法人税等合計
165 101
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
165 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
165 101
四半期純利益
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
△0 △2
繰延ヘッジ損益
△0 △1
その他の包括利益合計
165 99
四半期包括利益
（内訳）
165 99
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 25百万円 33百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月20日
普通株式 103 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 103 25.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
（注）１ 計上額
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
1,369 1,074 579 169 3,193 － 3,193
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 306 － 10 317 △317 －
又は振替高
計 1,369 1,381 579 180 3,511 △317 3,193
セグメント利益 76 103 23 13 217 2 219
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
1,210 884 573 108 2,777 － 2,777
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 241 － 7 249 △249 －
又は振替高
計 1,210 1,126 573 115 3,026 △249 2,777
セグメント利益
28 71 22 16 138 1 140
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期において、研究開発施設の建設により、前連結会計年度の末日に比べ、「ジオテック」のセ
グメント資産の金額は268百万円、「木材加工」のセグメント資産の金額は632百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円99銭 24円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
165 101
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
165 101
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,144 4,144
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………103百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年７月31日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
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EDINET提出書類
兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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