株式会社大戸屋ホールディングス 有価証券報告書 第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第37期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】
株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】
OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 26,012,098 25,614,775 26,265,329 25,729,084 24,579,663
経常利益又は
(千円) 592,413 711,655 662,925 463,496 △569,773
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 304,885 357,184 204,379 55,089 △1,147,688
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 308,710 274,262 237,024 39,989 △1,114,507
純資産額 (千円) 4,620,844 4,721,183 4,744,859 4,625,395 3,347,761
総資産額 (千円) 12,149,517 10,255,835 9,467,235 9,815,298 8,816,547
１株当たり純資産額 (円) 636.63 649.14 648.55 633.17 452.63
１株当たり当期純利益
(円) 42.40 49.64 28.39 7.64 △158.47
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 42.34 49.59 28.37 7.63 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.7 45.6 49.3 46.7 37.2
自己資本利益率 (％) 6.8 7.7 4.4 1.2 △29.2
株価収益率 (倍) 48.6 41.2 78.2 293.7 －
営業活動による
(千円) 2,373,243 634,500 1,101,767 1,158,244 231,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △696,476 △568,694 △473,061 △808,047 △756,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 113,753 △1,856,553 △1,127,969 26,528 70,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,291,581 2,490,473 1,994,770 2,365,826 1,916,274
の期末残高
589 582 611 660 686
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(1,923 ) (1,915 ) (1,878 ) (1,822 ) (1,587 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で
記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,753,615 1,615,125 1,678,616 1,674,425 1,571,426
経常利益 (千円) 364,147 339,594 375,439 457,557 141,166
当期純利益又は
(千円) 25,242 234,480 266,544 401,707 △33,791
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,471,355 1,474,394 1,475,762 1,512,753 1,522,796
発行済株式総数 (株) 7,192,500 7,198,500 7,201,200 7,236,300 7,246,800
純資産額 (千円) 3,722,492 3,739,140 3,792,258 4,087,139 3,891,807
総資産額 (千円) 7,316,867 5,550,013 4,868,326 5,580,607 5,767,347
１株当たり純資産額 (円) 517.45 519.37 526.57 564.81 537.16
25.00 30.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益
(円) 3.51 32.59 37.02 55.68 △4.67
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 3.51 32.56 37.00 55.65 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.9 67.4 77.9 73.2 67.5
自己資本利益率 (％) 0.7 6.3 7.1 10.2 △0.8
株価収益率 (倍) 586.6 62.8 60.0 40.3 －
配当性向 (％) 712.3 92.1 67.5 44.9 －
38 35 47 45 47
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(3) (3) (9) (8) (7)
株主総利回り (％) 109.3 110.2 120.7 123.2 106.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (88.9 ) (101.6 ) (117.4 ) (111.0 ) (100.1 )
最高株価 (円) 2,196 2,160 2,477 2,379 2,694
最低株価 (円) 1,710 1,805 1,979 2,050 1,635
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額30円には、創業60年記念配当５円を含んでおります。
３ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、各期の就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を
外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
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２ 【沿革】
年月 会社の沿革
1983年５月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千
円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1992年12月 「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする
1993年９月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
2001年４月
株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株
の額面金額を50,000円から50円に変更
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月
元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ
店舗として営業を開始
2002年４月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2004年３月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資の OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2005年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ国
バンコク市内）を出店
2005年８月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資の BETAGRO OOTOYA CO.,LTD.（現M OOTOYA
(THAILAND)CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2006年３月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006年５月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出
店
2007年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更
2007年８月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）
を設立
2007年10月 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国に
おけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和
国ジャカルタ）を出店
2008年７月 香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出
店
2009年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる
「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）
を出店
2010年３月 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第
三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010年３月 本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転
2011年３月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設
立・出資
2011年７月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディ
ングス」に変更
2011年８月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却
し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012年４月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェル
シー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012年６月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長
寧区）を出店
2012年９月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フラン
チャイズ契約を締結
2013年３月 公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する
第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダ－ド）に上場
2013年12月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014年３月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015年７月 OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019年２月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
2019年７月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、
VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主
に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社名 報告セグメント 主な事業内容
国内直営事業及び 日本国内における飲食事業の直営及びフラン
株式会社大戸屋
国内フランチャイズ事業 チャイズ展開
香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開
シンガポール共和国における飲食事業の直営
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
海外直営事業
展開
AMERICA OOTOYA INC.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
OOTOYA NJ L.L.C.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
MOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
海外直営事業 ベトナムにおける飲食事業の直営展開
タイ王国におけるプライベートブランド商品
THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD.
その他
の輸入・販売業務
（注）株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは2019年４月に株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィー
ルを消滅会社とする吸収合併を行っております。
OOTOYA NJ L.L.C.は、2019年７月にアメリカ合衆国ニュージャージー州において設立しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(1) 商品について
イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2020年６月末現在、主にグランドメニュー
（通常メニュー）約30品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約２品目、テイクアウト（注２）のお弁当約18
品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっ
ていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類
及びアルコールを含むドリンク類がございます。
なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.）が運営する「大戸屋ご
はん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾
において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA
INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメ
ニュー構成と同様の商品を提供しております。
（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
(2) 店舗について
2020年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
第36期 第37期
地域名
(2019年３月31日 現在) (2020年３月31日 現在)
直営店 ＦＣ店 合計 直営店 ＦＣ店 合計
東 京 都
68 30 98 68 27 95
神奈川県 18 29 47 17 29 46
埼 玉 県
17 8 25 16 8 24
千 葉 県
14 11 25 14 10 24
その他関東 - 14 14 - 12 12
北 海 道
7 6 13 7 5 12
東 北 2 16 18 2 16 18
甲 信 越
4 11 15 5 11 16
北 陸 - 8 8 - 8 8
東 海 1 23 24 1 26 27
近 畿 14 10 24 15 10 25
中国・四国 - 11 11 - 10 10
九州・沖縄 1 30 31 2 28 30
国 内 計
146 207 353 147 200 347
海 外 13 97 110 15 101 116
合計 159 304 463 162 301 463
(注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
２ 「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。
第37期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うととも
に、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域に
おける店舗数が274店舗（第36期は268店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は40.8％（同
42.1％）となりました。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社大戸屋（注）３,６,８ 東京都武蔵野市 160,720千円 国内直営事業 100.0 役員の兼任６名
資金の援助あり
及び国内フラン
チャイズ事業
香港大戸屋有限公司（注）３ 香港特別区 33,877千香港ドル 海外直営事業 100.0 資金援助あり
シンガポール共和国 5,244千シンガポールドル 海外直営事業 100.0 資金援助あり
OOTOYA ASIA PACIFIC
PTE. LTD.（注）３
アメリカ合衆国 2,000千米ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
AMERICA OOTOYA INC.（注）３
資金援助あり
ニューヨーク州
アメリカ合衆国 1,500千米ドル 海外直営事業 [100.0] 資金援助あり
OOTOYA NJL.L.C.（注）３,７
ニュージャージー州
タイ王国バンコク都 20,000千バーツ 海外直営事業 99.9 役員の兼任１名
MOOTOYA(THAILAND)CO., LTD.
[54.9] 資金援助あり
ベトナム社会主義 100,000千ベトナムドン 海外直営事業 100.0 資金援助あり
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
共和国ホーチミン市
4,000千バーツ その他 49.0 役員の兼任１名
THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD. タイ王国バンコク都
（注）５
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 21,044百万円
② 経常損失 576百万円
③ 当期純損失 988百万円
④ 純資産額 △341百万円
⑤ 総資産額 5,913百万円
７ OOTOYA NJ L.L.C.は、2019年７月、アメリカ合衆国ニュージャージー州において設立しております。
８ 株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは、2019年４月に株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹ
フィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内直営事業 412 （1,340 ）
国内フランチャイズ事業 17 （―）
海外直営事業 200 （240 ）
海外フランチャイズ事業 10 （―）
その他 ― （―）
全社（共通） 47 （7）
合計 686 （1,587 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員20名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー及び
アルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び食品衛生・商品開発部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
47(7) 48.6 10.1 5,732
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員11名を含んでおりますが、他社への出向者は含めておりませ
ん。また、( )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループは2018年５月に「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計
画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」を策定いたしました。前期は『改革』Ⅱ期にあたり、日本の食卓課
題を解決するインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みまし
た。 特に、国内事業の既存店売上高の回復を最重要課題とし、グランドメニューの改定、期間限定メニューや季
節のデザートの販売、新たなポイントサービス導入などの施策を行いましたが、既存店の売上高は想定した回復に
は至らず前年を下回る状況が継続いたしました。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たないことから、不透明感がさらに高ま
り、厳しい環境が続くと思われます。外食産業におきましてもお客様数の回復まで相応の時間を要することが想定
され、さらに厳しい状況が続くと思われます。
(2）経営戦略、経営方針等
当社グループは、下記の経営理念と基本方針に基づき、創業以来「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜
んでいただきたい」との信念のもと、厳選された安全・安心な食材を使い、一食一食心を込めて店内で調理し、お
客様のご支持をいただき事業を展開してまいりました。国内においては「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとし
た定食店の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ア
メリカ、中国、ベトナムに和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。
＜経営理念＞
人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する。
＜基本方針＞
一、私たちは、心のこもった親切さ優しさでお客様に感動していただこう。
一、私たちは、心のこもった美味しい料理をすばやく提供し、お値打ち価格でお客様に感動していただこう。
一、私たちは、心もお店も清潔で素敵でお客様に感動していただこう。
一、私たちは、社会にお役に立てる人を育て、お店を造り、地域社会に愛と感動と安らぎを感じていただくよ
に、努力しよう。
また、当社グループは、最近の経営環境、業績動向を鑑みて、抜本的な経営改善が必要との判断から2020年５
月に新たな３カ年の「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」を策定いたしました。以下の基本方針のもと、会
社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
《大戸屋のありたい姿》
「世界一美味しいごはん屋さん」
－当社の最大の差別化要因であり強みである美味しさに加え、徹底したお客様目線で、当社独自の「世界一美味
しいごはん屋さん」をめざします。
《変わらないために変えるもの》
「変わらないこと」
美味しくかつ健康に資する料理の原点である店内調理
「変えること」
お客様のニーズに真正面から応える徹底したお客様目線の経営
－実質創業者である故三森久実の「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜んでいただきたい」という揺
るぎない信念はそのままに、新しい大戸屋に生まれ変わります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、３ヵ年の「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」を策定しており、最終年度の2023年３月期
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には、連結売上高28,659百万円、経常利益960百万円を達成することを目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」の推進が最大の経営課題でありますが、その中で特に優先的に
対処すべき課題は下記のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大は、テレワークや自宅で過ごす時間の増加など
人々の行動様式に変化をもたらしております。この状況を受け、当社におきましては下記の中でも特に新規チャネ
ルの展開に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少を受け、十分な運転資金の確保に取り組んでおり
ます。
《“大戸屋ごはん処”の磨き込み》
①グランドメニューの改定
・エリア/立地ごとのメニューの差別化
・増量/トッピングメニューの強化
②こだわりのおすすめ限定メニュー
・季節/期間限定のおいしさをお届けする
《新業態の展開》
①“燦々三かみ”の積極的展開
・男性層を中心に手作りの味とボリュームにこだわる
②“Kakomi”の展開
・女性でにぎわう立地でも出店できるブランドへ
《新規チャネルの展開》
①お惣菜充実によるデリバリー・テイクアウトの強化
②冷凍食品の通販・EC販売による外販事業立ち上げ
《こだわりの価値を伝える》
①デジタルメディア、販促キャンペーンの積極展開
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
現状におきましては、中期経営計画の推進と新型コロナウイルス感染拡大を受け、特に以下が重要なリスクと認識
しており重点的に取り組んでおります。
「主要業態への依存について」
大戸屋ごはん処以外の新業態である「燦々三かみ」「Kakomi」の新規出店を強化するとともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大によるテレワークの広がりや自宅で過ごす時間の増加に対応するため、お惣菜充実によるデリバ
リー・テイクアウトの強化、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の早期立ち上げが必要と考えております。
「新型コロナウイルス感染拡大について」
2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受
けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難でありますが、再度「緊急事態宣言」
等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
お客様と従業員の安全を確保するために営業店舗におきましては下記の対応を行っております。
・店舗入り口のアルコールスプレー設置
・手すり、ドアノブ、お客様テーブルの定期的な拭き上げとアルコール消毒の徹底
・厨房内の定期的な拭き上げとアルコール消毒の徹底
・従業員のマスク着用の推奨と手洗い・うがいの徹底
本部勤務社員におきましても、テレワークの推奨等感染防止に努めております。
今後も、お客様と従業員の安全確保を最優先に企業努力を続け、「食」に関わる企業としての使命を果たしてま
いる所存です。
(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに
委託しております。
効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおけ
る事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が
欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心と
して、店舗展開を行っております。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家
賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満た
すものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っておりま
す。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人
材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ス
トア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、
当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調
査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場について
も定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の
問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及によ
り、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する
問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入
念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の
変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃
貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一
部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利
を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化
による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 固定資産の減損会計について
① 固定資産
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が
見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上
することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
当社グループは、フランチャイズ店舗を直営店舗とした場合等に発生したのれん相当額を連結貸借対照表に計
上しております。事業環境の変化等により期待する収益が上げられない場合は、当該のれんについて減損損失を
計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
① 法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々
な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発
生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が
発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 主要業態への依存について
当社グループは、新業態・新事業の開発に取り組んでおりますが、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大
半を占めております。「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で
補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきま
しては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会
的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) コンプライアンスについて
当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理
委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人に
よる法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下
等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の見通しを予測すること
は困難ですが、現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思
われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました
が、特に下半期においては、世界経済の不確実性の高まり、自然災害、2019年10月に実施された消費税増税の影響
もあり不透明な状況が続きました。また、2020年１月以降の新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や外
出の自粛、学校の休校など厳しい状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件
費の上昇、他業態との顧客獲得競争の激化、台風や地震等自然災害の影響に加えて、同年１月以降の新型コロナウ
イルスの感染拡大によりお客様数が大きく減少するなど経営環境は厳しい状況が続きました。
Ｓ このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセ
プトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、
「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業とし
て確固たるブランドを確立すべく、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。商品展開としては、2019年４
月に「もうひとつの食卓」を体現する新グランドメニューを導入、同年10月には「『いただきます』から、はじま
る時間」をコンセプトとしたグランドメニュー改定を行い、また、期間限定メニューや季節のデザートの販売を行
いました。お客様の利便性を高める取り組みとしては、お持ち帰りのお弁当や、デリバリーのニーズの高まりに合
わせ、お弁当メニューの充実やデリバリー対応エリアの拡大を図りました。また、新たなポイントサービスを導入
し、ダブルポイントサービス等の施策を展開しました。ブランド訴求の取り組みとしては、１月８日の「大戸屋・
定食の日」に合わせて当社のコンセプトムービーを制作するとともに、各種SNSを通じた情報発信を強化し、認知
度向上を図りました。その他、東日本大震災以降取り組んでいる子供の学びを支援する活動として、2020年１月～
３月の期間限定メニューの売上の一部を認定NPO法人カタリバに寄付いたしました。また、従業員の心と体の健康
に資する施策の実施を継続し、日本健康会議より「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続で受け
ました。
しかしながら、2019年10月の新グランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しが見られたもの
の、売上高は想定した回復には至らず、加えて同年９月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼き定食」がさ
んまの不漁により同年10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また、台風等の自然災害の影響
や、香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等に加えて、新型コロナウイルス
の感染拡大による2020年３月の売上高の大幅な減少の影響から、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることと
なりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」11店舗（直営５店舗、フランチャイズ６店
舗）を新規に出店し、17店舗（直営８店舗、フランチャイズ９店舗）を閉店いたしました。その結果、当連結会計
年度末の店舗数は当社グループ合計で463店舗（うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ200店舖、海外直営15
店舗、海外フランチャイズ101店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 24,579百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、販管費の増加もあり
営業損失 648百万円 （前年同期は営業利益414百万円）、経常損失 569百万円 （前年同期は経常利益463百万円）とな
り、特別損失に389百万円、法人税等調整額に133百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は上記に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装す
る等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、加えて、自然災害、新型コロナウ
イルスの感染拡大により３月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、
「大戸屋ごはん処」５店舗（京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋
葉原店）の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）を
国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（中目黒店、仙台マーブル
ロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）を国内直営事業としました。他方で、８店舗（北
浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店、要町店）に
つきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」144店舗、新業態
３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は13,509百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失862
百万円（前年同期は178百万円の営業損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記に記載の施策に加え、地域限定メニューの開発など地域の特性に合わせた
きめ細かな施策にも取り組みましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、また、国内直営事業と同様
に自然災害、新型コロナウイルス感染拡大により３月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗
展開につきましては、「大戸屋ごはん処」６店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店、
水沢あてるい店、サントムーン柿田川店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありま
した５店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）を国内直営
事業とした一方、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）を国内フランチャイズ事業
としました。他方で、９店舗（福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店、
丸亀町グリーン店、ゆめタウン高松店、イオンモール土浦店、札幌南二条西二丁目店）につきましては閉店い
たしました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」200店
舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,534百万円（前年同期比4.3％減）、営
業利益863百万円（同14.9％減）となりました。
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③ 海外直営事業
海外直営事業は、各国のお客様のニーズに合わせたグランドメニューの改定を行うとともに、ベトナムにお
ける直営店舗の販売促進、認知度向上の施策を強化、また、米国における事業拡大を図るため、ニュージャー
ジー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響がありま
した。店舗展開につきましては、２店舗（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外直営事業に係る稼働店舗数は、15店舗（香港大戸屋有限公
司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC. が
米国ニューヨーク州に４ 店舗、M OOTOYA(THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、VIETNAM OOTOYA CO.,
LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に２店舗）となりました。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は2,967百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は12
百万円（同73.6％減）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、店舗数の拡大に合わせ、各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化
に取り組みました。店舗展開につきましては、13店舗（台湾５店舗、タイ王国６店舗、インドネシア共和国２
店舗）の新規出店を行った一方、９店舗（インドネシア共和国４店舗、台湾３店舗、ベトナム社会主義共和国
１店舗、中国上海市１店舗）につきましては閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末現在における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は、101店舗（タイ王
国において49店舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において13店舗）となりました。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は224百万円（前年同期比3.2％減）、営業
利益は112百万円（同2.7％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連
結会計年度の売上高は344百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比8.8％増）、営業利益38百万円（同
0.8％増）となりました。
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b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,816百万円（前連結会計年度末比10.2％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,005百万円を主なものとして3,581百万円（前連結会計年度末比
12.4％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,790百万円と敷金及び保証金1,850百万円を主なものとし
て5,234百万円（同8.6％減）であり、資産合計では8,816百万円（同10.2％減）となりました。これは主に、現金
及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,468百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金600百万円、買掛金902百万円及び未払金723百万円を主なものとし
て3,118百万円（前連結会計年度末比22.9％増）、固定負債は、長期借入金720百万円、資産除去債務471百万円を
主なもとして2,350百万円（同11.4％減）であり、負債合計では5,468百万円（同5.4％増）となりました。これは
主に、短期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は3,347百万円（前連結会計年度末比27.6％減）となり、自己資本比率は37.2％とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社は取引銀行からの借り入れにより資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金
に充当しております。新たに策定いたしました「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」による成長のための戦略
投資資金につきましては、新たに借入枠を設定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、十分な
運転資金を確保するための借り入れも行っております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの
備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、この
方針に基づき、今期の配当金は１株につき25円といたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により231百万円を獲得し、
投資活動により756百万円を使用し、財務活動により70百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は1,916百万
円（前連結会計年度末比19.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は231百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失921百万円を計上し、減価償却費782百万円等の非資金的費用がありまし
たが、仕入債務の減少による支出117百万円及び法人税等の支払による支出168百万円等があったためでありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は756百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出740百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期比167.6％増）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出240百万円及び配当金の支払額182
百万円があったためであります。
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（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受
注実績については記載を省略しております。
b．食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 3,896,957 98.3
国内フランチャイズ事業 6,025,647 95.9
海外直営事業 604,150 98.7
海外フランチャイズ事業 150,224 109.0
合計 10,676,980 97.1
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等
の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 13,509,937 94.2
国内フランチャイズ事業 7,534,131 95.7
海外直営事業 2,967,285 100.0
海外フランチャイズ事業 224,275 96.8
その他 344,033 108.8
合計 24,579,663 95.5
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手
不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害
の影響もあり厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での13,509百万円（前年同期比5.8％減）、国内フランチャイズ
事業での7,534百万円（同4.3％減）、海外直営事業での2,967百万円（同0.0％増）、海外フランチャイズ事業での
224百万円（同3.2%減）及びその他事業での344百万円を合わせて、売上高24,579百万円（同4.5％減）を獲得し、
仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は10,777百万円（同3.0％減）となり、売上総利益で13,801百
万円（同5.6％減）となりました。
給与手当6,403百万円（同3.8％減）、地代家賃2,030百万円（同1.5％増）を主とする販売費及び一般管理費は総
額で14,450百万円（同1.7％増）を費やし、営業損失で648百万円（前年同期は営業利益414百万円）となりまし
た。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ110百万円（同62.7％増）及び31百万円（同70.6％増）となり、経常損失
で569百万円（前年同期は経常利益463百万円）となりました。
特別利益は38百万円（同667.2％増）、特別損失は389百万円（同13.6％増）となり、法人税等の負担額203百万
円（同336.4％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益22百万円（同2.6％減）となった結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は1,147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、8,816百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,581百万円となりました。これは現金及び預金が449
百万円減少したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,234百万円と
なりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ275百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、5,468百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、3,118百万円となりました。これは短期借入金が600百万
円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,350百万円となり
ました。これは長期借入金が240百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少及び親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万
円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、3,347百万円となりました。
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c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入
による支出総計863百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
返済スケジュール
当連結会計
区分 年度末残高
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 600 ― ―
１年内に返済予定の
240 240 ― ―
長期借入金
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの 720 ― 240 240
を除く。）
１年以内に返済予定
70 70 ― ―
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 87 ― 55 28
を除く。）
合計 1,718 910 295 268
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方
法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利
を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディ
スプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなけれ
ばならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のため
に使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければ
ならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
加盟契約料 4,000千円
保証金 1,200千円
ロイヤルティ 月間売上高の５％
(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」
① 契約の内容
当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受け
るものとする。
② 契約日、契約の更新
2011年11月１日より１年間。
なお、契約の有効期間は定めない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設
備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 791 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（1）国内直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による353百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による 185
百万円の設備の投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による３百万円の設備の除却と、FC
加盟店への既存店舗の売却による39百万円の設備の売却を行っております。
（2）国内フランチャイズ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により 39百万円の設備の投資を行いました。
（3）海外直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による55百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による 52百
万円の設備の投資を行いました。
（4）海外フランチャイズ事業
該当事項はありません。
（5）その他
重要な設備投資はありません
（6）全社共通
重要な設備投資はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
建物及び 工具、器具 車輌 土地
(人)
計
構築物 及び備品 運搬具 （面積㎡）
本部及び山梨事務所
全社
75,324
(東京都武蔵野市 85,417 89,888 0 250,630 47
(7,680.83)
(共通)
及び山梨県山梨市)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員５名並びにパートタイマー及びアルバイト７名(１日８時間換算)は含まれておりませ
ん。
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(2) 国内子会社
株式会社大戸屋は、首都圏を中心に147店舗(2020年３月31日現在)のイートイン型飲食店舗を直営方式にて経営
いたしております。また、店舗以外に本部事務所（東京都及び山梨県）を設けております。
以上のうち、2020年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであ
ります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
(所在地) の名称 (人)
建物及び 工具、器具 車輌
計
構築物 及び備品 運搬具他
国内直営事業
池袋東口店他66店舗
及び国内フラン 751,916 221,068 ― 972,984 180
(東京都豊島区他)
チャイズ事業
本厚木店他18店舗
国内直営事業 147,608 55,144 ― 202,752 37
(神奈川県厚木市他)
ララガーデン川口店他16店舗
171,735 40,957 ― 212,692 28
国内直営事業
(埼玉県川口市他)
松戸駅前店他13店舗
国内直営事業 134,895 29,360 ― 164,256 29
(千葉県松戸市他)
札幌エスタ店他４店舗
国内直営事業 48,657 14,150 ― 62,807 14
(北海道札幌市中央区他)
仙台ロフト店他２店舗
国内直営事業 19,454 5,815 ― 25,270 5
(宮城県仙台市青葉区他)
和戸通り店他３店舗
39,042 7,621 ― 46,664 8
国内直営事業
(山梨県甲府市他)
国内直営事業
新潟新津店他１店舗
及び国内フラン 45,644 20,016 ― 65,660 ―
(新潟県新潟市秋葉区他)
チャイズ事業
鳴子店
国内直営事業 10,511 120 ― 10,631 ―
(愛知県名古屋市緑区)
カリーノ江坂店他４店舗
国内直営事業 35,273 8,445 ― 43,718 16
(大阪府吹田市他)
京都錦小路店他３店舗
国内直営事業 79,011 20,778 ― 99,790 10
(京都府京都市中京区他)
三宮センタープラザ店他５店舗
国内直営事業 22,433 6,072 ― 28,505 13
(兵庫県神戸市中央区他)
イオンタウン釜石店他１店舗 国内フラン
21,183 915 ― 22,099 ―
(岩手県釜石市) チャイズ事業
ゆめタウンはません店
国内直営事業 21,863 5,133 ― 26,997 ―
(熊本県熊本市)
那覇あっぷるタウン店
国内直営事業 9,103 4,032 ― 13,136 2
(沖縄県那覇市)
本部及び山梨事務所 全社
19,162 176,864 3,141 199,168 76
(東京都武蔵野市及び山梨県山梨市) (共通)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員５名並びにパートタイマー及びアルバイト1,340名(１日８時間換算)は含まれておりま
せん。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
区分 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(千円) (千円)
国内直営事業
厨房機器等 所有権移転外ファ
店 舗 59,054 63,529
及び国内フラン
POSレジ イナンス・リース
チャイズ事業
(注) 上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガ
ポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.はタイ王国において１店舗、ベトナム社会主義共和国において２店舗の和定食等のイートイン型飲食店
舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。
なお、在外子会社の決算期末であります2019年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業
員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
計
構築物 及び備品
太古店他４店舗
海外
85,673 28,380 114,053 87
直営事業
(香港特別区)
香港大戸屋
有限公司
本部
海外
― 292 292 4
直営事業
(香港特別区)
チェルシー店他３店舗
海外
82,075 24,630 106,705 12
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
AMERICA
OOTOYA INC.
本部
海外
553 308 861 5
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
(注) 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、
「ショッピングセンター内」、「オフィス街」及び「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参り
ます。
(1) 設備の新設、重要な拡充若しくは改修又はこれらの計画等
当連結会計年度末現在における進行中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備 資金 増加
セグメン
会社名
総額 既支払額
トの名称
(所在地) の内容 調達方法 客席数
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
アメリカンドリーム店
OOTOYA NJ 海外 店舗
（アメリカ合衆国
155,730 10,563 及び 2019年８月 2021年３月 58
L.L.C.
直営事業 設備
ニュージャージー州）
借入金
(注) １ 投資予定金額には、敷金及び保証金が含まれております。
２ 上記の支払額の一部には、消費税等が含まれております。
(2) 設備の除却の計画等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年７月31日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード)
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（イ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決
議されたものであります。
決議年月日 2011年６月24日
取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
なお、人数等の詳細については、定時株主総会以後に開催する取締役会に
て決定する。
新株予約権の数（個） ※ 300を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000株を上限とする。(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)２
（円）※
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項
新株予約権の行使期間 ※
を決定する取締役会が定めるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年６月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とす
る。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役
会が定めるものとする。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本
金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日～
6,000 7,198,500 3,039 1,474,394 3,039 1,392,594
2017年３月31日 (注)１
2017年４月１日～
2,700 7,201,200 1,367 1,475,762 1,367 1,393,962
2018年３月31日 (注)１
2018年８月３日 (注)２
― 7,201,200 ― 1,475,762 △1,393,962 ―
2018年８月23日 (注)３
8,000 7,209,200 8,808 1,484,570 8,800 8,800
2018年12月７日 (注)４
23,300 7,232,500 26,259 1,510,829 26,259 35,059
2018年４月１日～
3,800 7,236,300 1,924 1,512,753 1,924 36,983
2019年３月31日 (注)１
2019年４月１日～
2,500 7,238,800 1,266 1,514,020 1,266 38,250
2020年３月31日 (注)１
2019年８月22日 (注)５
8,000 7,246,800 8,776 1,522,796 8,768 47,018
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,201円
資本組入額 1,101円
割当先 当社取締役５名（社外取締役を除く）
４ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,254円
資本組入額 1,127円
割当先 当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員99名
５ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,193円
資本組入額 1,097円
割当先 当社の取締役５名（社外取締役を除く）
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 14 139 48 23 24,081 24,314 ―
(人)
所有株式数
― 4,039 540 19,300 1,729 52 46,783 72,443 2,500
(単元)
所有株式数
― 5.57 0.75 26.64 2.39 0.07 64.58 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,706株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 1,387 19.15
タニコー株式会社 東京都品川区戸越一丁目７番20号 130 1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 120 1.65
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 1.37
株式会社りそな銀行
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.37
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 75 1.04
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
理人 資産管理サービス信託銀 50 0.68
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.68
アークランドサービスホール
東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 46 0.64
ディングス株式会社
湯浅ふさ子 千葉県柏市 45 0.63
計 － 2,105 29.06
（注）2019年10月１日公表の「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしました
とおり、主要株主である三森三枝子氏が所有していた株式を譲渡したため、主要株主の異動が発生して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,242,600
完全議決権株式(その他) 72,426
社における標準となる株式
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,426 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市
株式会社大戸屋
1,700 ― 1,700 0.02
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,369 168
当期間における取得自己株式 400 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,706 ― 2,106 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安
定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針とし
ております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更な
る事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年５月19日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金
として１株につき25円（普通配当25円）を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、
より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年５月19日
181,127 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社
のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体
制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査
役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を３名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営
の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役11名（うち、社外取締役６名）で
構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関と
して、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経
営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役５名・常勤監査役１名で構成されており、予
算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項
以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督
機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組
んでおります。
設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。
構成員
名称
役職 氏名
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治（議長）
社外監査役 内海 雅秀
監査役会
社外監査役 檜山 英男
代表取締役 窪田 健一（議長）
取締役 濵田 寛明
取締役 松岡 彰洋
取締役 内藤 光恵
取締役 山本 匡哉
社外取締役 三森 教雄
社外取締役 池田 純
取締役会
社外取締役 戸川 信義
社外取締役 尾島 司
社外取締役 尾崎 貴章
社外取締役 西田 弥代
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治
社外監査役 内海 雅秀
社外監査役 檜山 英男
代表取締役 窪田 健一（議長）
取締役 濵田 寛明
取締役 松岡 彰洋
経営会議
取締役 内藤 光恵
取締役 山本 匡哉
常勤監査役 （社外監査役） 下村 治
なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は７回、経営会議は原則毎週１回開催
し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする全体会議を
原則隔週、営業会議を隔週、海外事業本部会議を四半期ごとに開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、
経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加え
て、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく
役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査に
より確認されております。
リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおりま
す。また、琴平綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用して
おります。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。
（社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（取締役の人数）
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であっ
たものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でか
つ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除すること
ができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 株式会社ライフコーポレーション
入社
1996年10月 当社入社
2007年６月 取締役ＦＣ事業本部長兼ＦＣ営業
部長
2011年５月
取締役国内事業本部長
代表取締役
窪 田 健 一 1970年８月18日 生 (注)３ 33
2011年６月 常務取締役国内事業本部長
社長
2012年４月 株式会社大戸屋代表取締役社長
2012年４月 代表取締役社長兼国内事業本部長
2013年４月 代表取締役社長（現任）
2017年６月 株式会社大戸屋代表取締役会長
2020年４月 株式会社大戸屋代表取締役会長兼
社長（現任）
1988年４月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
2004年６月 当社入社 経営企画部長
2007年６月 取締役経営企画部長
取締役
濵 田 寛 明 1964年８月９日 生 (注)３ 29
2012年４月 専務取締役経営企画部長
管理本部長
2016年６月 執行役員
2017年４月
執行役員管理本部副本部長
2017年６月
取締役管理本部副本部長
2017年10月
取締役管理本部長（現任）
1984年４月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
2001年４月 同社公開引受部長
取締役
松 岡 彰 洋 1959年10月７日 生 2009年５月 同社コンプライアンス統括部利益 (注)３ 3
経営企画部長
相反管理室長
2012年２月 当社入社 経営企画部副部長
2015年６月 執行役員経営企画部長
2016年６月 取締役経営企画部長（現任）
当社入社
1999年９月
人材開発部長
2007年４月
株式会社大戸屋教育支援部長
2011年10月
取締役
同社取締役教育部長
2017年６月
内 藤 光 恵 1971年12月22日 生 (注)３ 8
同社取締役副社長（現任）
人材戦略管掌 2018年４月
取締役教育支援管掌
2018年６月
取締役人材開発管掌
2019年２月
取締役人材戦略管掌（現任）
2020年４月
1997年４月 当社入社
2006年６月 営業支援部長
2008年４月 ＦＣ営業部長
2011年４月 直営事業部長
2014年４月
株式会社大戸屋取締役営業本部長
取締役
山 本 匡 哉 1973年７月７日 生 (注)３ 13
2014年４月
国内事業本部長
戦略推進室管掌
取締役国内事業本部長
2014年６月
取締役国内事業管掌
2017年６月
株式会社大戸屋取締役社長
2017年６月
取締役戦略推進室管掌（現任）
2020年４月
1983年５月 東京慈恵医科大学第三病院外科学
教室医員
1995年５月 同病院外科学講師
2004年４月 東京慈恵医科大学付属病院消化管
外科診療副部長 （注）
取締役 三 森 教 雄 1956年６月25日 生 14
2009年２月 同病院外科学講座准教授 １、３
2014年７月 同病院消化管外科診療部長
2015年６月 東京慈恵医科大学外科学講座特任
教授（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 住友商事株式会社入社
2007年１月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年４月 同社執行役員マーケティング・コ
ミュニケーション室長
2011年12月 株式会社横浜ＤｅＮＡベイスター
ズ代表取締役社長
(注)
取締役 池 田 純 1976年１月23日 生 2016年６月 当社取締役（現任） ―
１、３
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現
任）
2019年３月 一般社団法人さいたまスポーツコ
ミッション代表理事（現任）
2020年４月 株式会社埼玉ブロンコス代表取締
役（現任）
2001年10月 プライスウォーターハウスクー
パース税務事務所入所
2007年１月 戸川公認会計士事務所 所長（現
(注)
取締役 戸 川 信 義 1978年11月13日 生 任） ―
１、３
2008年５月 税理士法人二重橋総合会計事務所
代表社員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2008年10月 野村證券株式会社入社
2012年６月 同社執行役員
（注）
取締役 尾 島 司 1963年８月24日 生 2017年６月 ウェルス・マネジメント株式会社 ―
１、３
取締役
2019年10月 aidea株式会社代表取締役副社長
(現任）
2020年６月 当社取締役(現任）
1995年４月 アーサーアンダーセンコンサル
ティング(現アクセンチュア株式
会社）入社
1997年１月 アーサーアンダーセン（現KPMG税
理士法人）入社
2003年６ 月 フェニックス・キャピタル株式会
（注）
取締役 尾 崎 貴 章 1973年３月25日 生 社入社 ―
１、３
2005年４月 コンピタント株式会社設立 代表
取締役（現任）
2012年６月 ヤマト・インダストリー株式会
社 監査役
2015年６月 同社取締役(監査等委員)(現任）
2020年６月 当社取締役(現任）
2008年12月 東京弁護士会登録 第一中央法律
事務所入所
2010年４月 日本弁護士連合会代議員
2010年10月 隼あすか法律事務所入所（現任）
（注）
取締役 西 田 弥 代 1980年１月15日 生 2013年６月 株式会社エクストリーム社外監査 ―
１、３
役（現任）
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外監査役
(現任）
2020年６月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京海上火災保険株式会社(現東
京海上日動火災保険株式会社）入
監査役
社 （注）
下 村 治 1959年３月４日 生 ―
2008年６月 同社福岡支店長 ２、４
（常勤）
2011年８月 同社内部監査部主任内部監査役
2016年６月 当社監査役(常勤)(現任）
2000年４月 東京弁護士会登録 奥野総合法律
事務所入所
2006年４月 東京弁護士会司法修習委員会委員
2009年３月 日本弁護士連合会代議員
2009年４月 東京弁護士会常議員 (注)
監査役 内 海 雅 秀 1973年４月１日 生 ―
2013年４月 静岡県弁護士会登録 ２、４
2013年５月 内海総合法律事務所開設
2014年２月 当社仮監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 静岡県弁護士会副会長
1977年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入社
2001年10月 同社新橋法人営業部長
2004年４月 同社香港支店長
2005年６月 同社執行役員香港支店長
(注)
監査役 檜 山 英 男 1954年12月28日 生 ―
２、４
2007年４月 同社常務執行役員
2010年６月 ＳＭＢＣインターナショナルオペ
レーションズ株式会社取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行顧問
2016年６月 当社監査役（現任）
計 101
(注) １ 取締役三森教雄、池田純、戸川信義、尾島司、尾崎貴章、西田弥代の６名は、社外取締役であります。
２ 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定
と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。
６ 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。
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② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は３名であ
ります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役である三森取締役は当社の株式を保有（14,000株）しておりますが、人的関係、取引関係そ
の他利害関係はありません。池田取締役、戸川取締役、尾島取締役、尾崎取締役及び西田取締役並びに、当社の
社外監査役である下村監査役、内海監査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関
係、取引関係その他の利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一
般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担
い、適切に遂行しております。
（選任状況に関する考え方）
社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授と
して豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利
益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したた
め選任したものであります。
社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当
社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切
に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与し
ておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害
関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります尾島司氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当
社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に
遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役である尾崎貴章氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社
と利害関係がなく、一般株主と利益相反関係の生じる恐れのない独立性を有する社外取締役としての職務を適切
に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役である西田弥代氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与してお
りませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一
般株主と利益相反関係の生じる恐れのない独立性を有する社外取締役としての職務を適正に遂行することができ
ると判断したため選任したものであります。
また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、か
つ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役（社外監査
役）としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、
法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の
生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任し
たものであります。
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社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適
切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関連並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、かつ、
三森取締役が当社株式を保有しておりますが、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがな
い独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期
的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（社外監査役）１名、社外監査役２名を以って構成しており、経営全般に係る監視
を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会・経営会議の他、重要会議についても
積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。
a．監査役会の開催頻度
監査役会を原則月１回開催しております。監査役会における決議事項は６件（監査役監査方針、会計監査
人再任及び報酬、監査役会監査報告等）報告事項は98件（主に常勤監査役が出席する経営会議等重要会議そ
の他に係る情報の共有）であります。なお、監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
常勤監査役 （社外）下村 治 17回／17回 100％
非常勤監査役（社外）内海雅秀 17回／17回 100％
非常勤監査役（社外）檜山英男 16回／17回 94％
b．主要な検討事項
イ．監査役監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国
内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査役監査
方針としました。
ロ．重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、
「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
c．常勤監査役の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 ５回（内、１回は全監査役参加）
◎ 経営会議出席 52回中52回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 12回中12回
◎ 監査役監査 26回（内、海外子会社往査２回）
◎ 会計監査人との意見交換会 ９回、等
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者（専任５名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営
全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向
上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交
換を行うことにより、有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．業務を執行した公認会計士
古藤 智弘
米林 喜一
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名であります。
d．継続監査期間
2000年３月期以降の20年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関
する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、
三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の
内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営
者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、三優監査法人は独
立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 ―
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監
査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬等の推移並びに過年度
の監査計画と実績の運用状況等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条
第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別
報酬額については取締役会で決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための報酬額の限度内
とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額について
は監査役の協議をもって決定することとしております。
また、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議さ
れております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2001年６月21日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限
度額は年額50,000千円以内と承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬については、2018年６月27日開催の定時株主総会において、年額60,000千円以内と承認を
いただいております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。譲渡制限付株式報
酬を業績連動報酬、固定報酬を業績連動報酬以外の報酬と位置付けております。その支給割合は、株主総会にお
いて承認された譲渡制限付株式報酬の限度額60,000千円と報酬限度額300,000千円の割合を基準として決定して
おります。
（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当社は、譲渡制限付株式報酬を業績連動報酬と位置付けており、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）における株価をその指標としております。当該指標を選択した理由は、株価の形成には経済環境等様々な要
因が影響いたしますが、最終的には経営活動の成果が反映されると認識しているためであります。具体的な目標
として株価の上昇率等を定めてはおりません。
なお、当事業年度の実績は以下のとおりです。
2018年７月25日割当の譲渡制限付株式報酬
年月日 終値 備考
割当日の前日の終値を発行価額
2018 年７月 24日 2,201 円
としております。
2019年３月29日の終値
2019 年３月 31日 2,243 円
2020年３月31日の終値
2020年３月31日 1,900円
2019年７月24日割当の譲渡制限付株式報酬
年月日 終値 備考
割当日の前日の終値を発行価額
2019 年７月 23日 2,193 円
としております。
2020年３月31日の終値
2020 年３月 31日 1,900円
（役員報酬等の決定手続）
当社の役員報酬等の個別金額は、代表取締役より提示された個別報酬額案を取締役会で審議し決定いたしま
す。決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
2020年６月25日開催の取締役会におきましても、上記手続きに従い、取締役の個別報酬金額を決定いたしまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
87,439 77,671 9,768 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 28,404 28,404 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は１銘柄保有しておりますが、今後増加させる予定はあり
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会において、投資株式の保有方針等を検証しております。2020年４月22日開催の取締役会にお
いて、当該銘柄の取得価額、貸借対照表上の計上額、現在の株価、配当の額、今後の取引の予定等を検証し、
保有について問題が無いこと確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,720
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・保険取引に関する有用な情報提供
2,100 2,100
第一生命
を受けており、若干の有価証券評価
差額損が計上されているが、僅少で 有
ホールディングス
あり、経営の安定化に資するものと
㈱
2,720 3,229
判断し保有している。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454,918 2,005,630
売掛金 901,041 900,185
原材料及び貯蔵品 65,114 79,849
前払費用 198,313 212,404
預け金 261,892 157,984
その他 217,578 232,350
△11,147 △6,535
貸倒引当金
流動資産合計 4,087,711 3,581,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,351,768 5,285,555
△3,163,646 △3,379,069
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,188,121 1,906,486
工具、器具及び備品
3,255,134 3,429,274
△2,459,280 △2,630,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 795,853 798,844
土地
75,324 75,324
その他 30,758 32,784
△24,131 △23,314
減価償却累計額
その他（純額） 6,626 9,469
有形固定資産合計 3,065,926 2,790,125
無形固定資産
のれん 57,877 35,980
47,953 34,351
その他
無形固定資産合計 105,831 70,332
投資その他の資産
投資有価証券 3,229 2,720
長期貸付金 28,354 25,903
長期前払費用 95,556 79,887
繰延税金資産 515,579 379,315
敷金及び保証金 1,871,043 1,850,255
その他 52,422 46,494
△10,356 △10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,555,829 2,374,220
固定資産合計 5,727,587 5,234,677
資産合計 9,815,298 8,816,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,016,328 902,922
※2 600,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 98,124 70,687
未払金 707,345 723,120
未払法人税等 47,302 88,375
賞与引当金 66,053 69,580
店舗閉鎖損失引当金 6,942 33,604
355,923 389,737
その他
流動負債合計 2,538,020 3,118,028
固定負債
長期借入金 960,000 720,000
リース債務 151,232 87,564
退職給付に係る負債 436,696 485,276
資産除去債務 503,864 471,309
600,088 586,607
その他
固定負債合計 2,651,882 2,350,757
負債合計 5,189,902 5,468,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,753 1,522,796
資本剰余金 1,430,933 1,440,967
利益剰余金 1,563,153 234,565
△121 △289
自己株式
株主資本合計 4,506,719 3,198,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 △152
為替換算調整勘定 103,198 105,758
△28,554 △24,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,844 81,314
新株予約権
196 －
43,635 68,406
非支配株主持分
純資産合計 4,625,395 3,347,761
負債純資産合計 9,815,298 8,816,547
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,729,084 24,579,663
11,109,282 10,777,978
売上原価
売上総利益 14,619,801 13,801,685
※1 14,205,695 ※1 14,450,344
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 414,106 △648,659
営業外収益
受取利息 775 2,044
協賛金収入 37,860 71,622
29,376 36,991
雑収入
営業外収益合計 68,012 110,659
営業外費用
支払利息 10,034 10,306
為替差損 8,236 13,074
351 8,392
雑損失
営業外費用合計 18,622 31,773
経常利益又は経常損失（△） 463,496 △569,773
特別利益
新株予約権戻入益 － 73
※2 1,982 ※2 34
固定資産売却益
2,976 37,936
店舗売却益
特別利益合計 4,958 38,044
特別損失
※3 8,407 ※3 15,048
固定資産除却損
※4 283,487 ※4 333,326
減損損失
店舗閉鎖損失 4,788 7,885
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,942 33,604
※5 39,682
－
ＦＣ営業補償金
特別損失合計 343,307 389,864
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,148 △921,594
失（△）
法人税、住民税及び事業税
149,823 70,193
△103,263 133,009
法人税等調整額
法人税等合計 46,559 203,202
当期純利益又は当期純損失（△） 78,588 △1,124,796
非支配株主に帰属する当期純利益 23,498 22,891
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
55,089 △1,147,688
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 78,588 △1,124,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △589 △353
為替換算調整勘定 △30,241 6,379
△7,768 4,263
退職給付に係る調整額
※1 △ 38,598 ※1 10,289
その他の包括利益合計
包括利益 39,989 △1,114,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,392 △1,141,218
非支配株主に係る包括利益 22,597 26,711
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,475,762 1,393,962 1,688,090 △121 4,557,692
当期変動額
新株の発行 36,991 36,983 － － 73,975
剰余金の配当 － － △180,026 － △180,026
自己株式の取得 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － 55,089 － 55,089
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ △12 － － △12
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 36,991 36,971 △124,936 － △50,973
当期末残高 1,512,753 1,430,933 1,563,153 △121 4,506,719
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 790 132,538 △20,786 112,542 382 74,242 4,744,859
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 73,975
剰余金の配当 － － － － － － △180,026
自己株式の取得 － － － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 55,089
る当期純利益
連結子会社株式の取
－ － － － － － △12
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △589 △29,340 △7,768 △37,697 △186 △30,606 △68,490
額）
当期変動額合計 △589 △29,340 △7,768 △37,697 △186 △30,606 △119,463
当期末残高 201 103,198 △28,554 74,844 196 43,635 4,625,395
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512,753 1,430,933 1,563,153 △121 4,506,719
当期変動額
新株の発行 10,042 10,034 － － 20,076
剰余金の配当 － － △180,899 － △180,899
自己株式の取得 － － － △168 △168
親会社株主に帰属す
－ － △1,147,688 － △1,147,688
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
－ － － － －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 10,042 10,034 △1,328,587 △168 △1,308,679
当期末残高 1,522,796 1,440,967 234,565 △289 3,198,039
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 201 103,198 △28,554 74,844 196 43,635 4,625,395
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 20,076
剰余金の配当 － － － － － － △180,899
自己株式の取得 － － － － － － △168
親会社株主に帰属す
－ － － － － － △1,147,688
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
－ － － － － － －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △353 2,560 4,263 6,470 △196 24,771 31,045
額）
当期変動額合計 △353 2,560 4,263 6,470 △196 24,771 △1,277,634
当期末残高 △152 105,758 △24,291 81,314 － 68,406 3,347,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
125,148 △921,594
純損失（△）
減価償却費 808,014 782,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,165 △4,611
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,562 3,527
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 6,480 26,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,131 56,211
受取利息及び受取配当金 △880 △2,166
支払利息 10,034 10,306
店舗売却損益（△は益） △2,976 △37,936
固定資産売却損益（△は益） △1,982 △34
固定資産除却損 8,407 15,048
減損損失 283,487 333,326
売上債権の増減額（△は増加） 104,742 5,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,498 △14,720
預け金の増減額（△は増加） 34,229 103,896
前払費用の増減額（△は増加） △11,100 △3,012
未収入金の増減額（△は増加） △1,506 40,391
仕入債務の増減額（△は減少） △98,958 △117,477
未払金の増減額（△は減少） 16,032 △1,729
未払費用の増減額（△は減少） 8,039 △55,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,439 51,732
未収消費税等の増減額（△は増加） － △8,458
11,338 79,216
その他
小計 1,307,137 341,145
利息及び配当金の受取額
667 1,999
利息の支払額 △11,134 △10,659
法人税等の還付額 85,640 67,439
△224,066 △168,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,158,244 231,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 19,000 －
貸付けによる支出 △6,092 △6,635
貸付金の回収による収入 10,893 10,682
有形固定資産の取得による支出 △819,938 △740,170
有形固定資産の売却による収入 2,636 230
無形固定資産の取得による支出 △33,478 △27,869
店舗売却による収入 55,253 73,764
長期前払費用の取得による支出 △28,356 △23,993
敷金及び保証金の差入による支出 △66,222 △71,957
敷金及び保証金の回収による収入 91,167 77,002
出店仮勘定の増加による支出 △17,773 △8,448
△15,137 △39,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △808,047 △756,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,476,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △3,976,000 －
長期借入れによる収入 1,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △301,200 △240,000
リース債務の返済による支出 △142,766 △98,605
自己株式の取得による支出 － △168
株式の発行による収入 3,663 2,410
配当金の支払額 △180,250 △180,683
非支配株主への配当金の支払額 △52,780 △1,939
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△137 －
による支出
－ △10,013
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,528 70,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,669 5,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,055 △449,551
現金及び現金同等物の期首残高 1,994,770 2,365,826
※1 2,365,826 ※1 1,916,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
OOTOYA NJ L.L.C.
MOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
OOTOYA NJ L.L.C.は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＯＴＹフィールについては、株式会社大戸
屋に吸収合併されたため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち７社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO.,
LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生する
と認められる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）
による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年）で償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の
減損及び税効果会計等におきましては、2020年６月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積もりを行っ
ております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
ＦＣ加盟店 18,177千円 10,559千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行３行との間で当座貸越契
約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 3,000,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 ― 600,000千円
差引額 2,000,000千円 2,400,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び手当 6,655,463 千円 6,403,116 千円
賞与引当金繰入額 66,053 千円 69,580 千円
退職給付費用 80,189 千円 93,450 千円
地代家賃 1,999,747 千円 2,030,683 千円
貸倒引当金繰入額 △9,165 千円 △4,611 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具器具備品 1,973千円 34千円
車両運搬具 8千円 ―
合計 1,982千円 34千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産（建物他） 3,063千円 2,405千円
無形固定資産（ソフトウェア） ― 3,642千円
解体費等 5,344千円 9,000千円
合計 8,407千円 15,048千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
283,487千円
神奈川県 5店舗
建物・工具、器具及び備品等
兵庫県 3店舗
その他 5店舗
合計 283,487千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っ
ております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意
思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物214,729千円、工具、器具及び備品57,718千円、その他11,039千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
神奈川県 5店舗
埼玉県 3店舗
239,427千円
建物・工具、器具及び備品等
千葉県 3店舗
北海道 2店舗
兵庫県 1店舗
その他 3店舗
海外直営店舗
93,898千円
建物・工具、器具及び備品等
米国 1店舗
合計 333,326千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っ
ております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉
店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物258,456千円、工具、器具及び備品72,347千円、その他2,522千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
※５ ＦＣ営業補償金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「不適切動画事案」に伴う店舗休業により、休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △849千円 △509千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△849千円 △509千円
260千円 155千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △589千円 △353千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △30,241千円 6,379千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△30,241千円 6,379千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △30,241千円 6,379千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △23,237千円 △9,038千円
11,451千円 16,713千円
組替調整額
税効果調整前
△11,786千円 7,674千円
4,017千円 △3,411千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,768千円 4,263千円
その他の包括利益合計 △38,598千円 10,289千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,201,200 35,100 ― 7,236,300
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 3,800株
譲渡制限付株式の発行による増加 31,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 137 200 ― 337
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2012年ストックオプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 196
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 196
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月10日
普通株式 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,236,300 10,500 ― 7,246,800
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,500株
譲渡制限付株式の発行による増加 8,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 337 1,369 ― 1,706
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,300株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当連結会計年度末
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 残高（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2012年ストックオプションと
提出会社 ― ― ― ― ― ―
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,454,918千円 2,005,630千円
預金期間が３ヶ月を
△89,092千円 △89,356千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,365,826千円 1,916,274千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
84,217千円 7,500千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 171,708千円 34,115千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 404,122千円 283,391千円
１年超 579,175千円 769,036千円
合計 983,297千円 1,052,427千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ
会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越
契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,454,918 2,454,918 ―
(2) 売掛金
901,041 901,041 ―
(3) 預け金
261,892 261,892 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,229 3,229 ―
(5) 敷金及び保証金
1,871,043 1,844,729 △26,313
資産計 5,492,125 5,465,812 △26,313
(6) 買掛金
1,016,328 1,016,328 ―
(7) 短期借入金
― ― ―
(8) 長期借入金
1,200,000 1,200,000 ―
(9) リース債務
249,357 248,931 △426
(10) 未払金
707,345 707,345 ―
負債計 3,173,031 3,172,605 △426
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,005,630 2,005,630 ―
(2) 売掛金
900,185 900,185 ―
(3) 預け金
157,984 157,984 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,720 2,720 ―
(5) 敷金及び保証金
1,850,255 1,832,024 △18,231
資産計 4,916,777 4,898,546 △18,231
(6) 買掛金
902,922 902,922 ―
(7) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(8) 長期借入金
960,000 969,151 9,151
(9) リース債務
158,252 157,990 △262
(10) 未払金
723,120 723,120 ―
負債計 3,344,295 3,353,184 8,888
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(10) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(11)参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,454,918 ― ― ―
売掛金 901,041 ― ― ―
預け金 261,892 ― ― ―
敷金及び保証金 204,354 308,642 341,802 1,016,243
合計 3,822,206 308,642 341,802 1,016,243
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,005,630 ― ― ―
売掛金 900,185 ― ― ―
預け金 157,984 ― ― ―
敷金及び保証金 247,961 337,200 370,683 894,410
合計 3,311,762 337,200 370,683 894,410
(注３)短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 ―
リース債務 98,124 69,230 54,267 26,691 1,043 ―
合計 338,124 309,230 294,267 266,691 241,043 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 ― ―
リース債務 70,687 55,750 28,199 2,577 1,037 ―
合計 910,687 295,750 268,199 242,577 1,037 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,229 2,940 289
小計 3,229 2,940 289
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3,229 2,940 289
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,720 2,940 △219
小計 2,720 2,940 △219
合計 2,720 2,940 △219
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 768,000 614,400 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 614,400 460,800 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度
を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 370,780千円 436,696千円
勤務費用 67,468千円 75,589千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 23,237千円 9,038千円
退職給付の支払額 △24,790千円 △36,048千円
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 436,696千円 485,276千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) (2020年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 436,696千円 485,276千円
連結貸借対照表に計上された負債 436,696千円 485,276千円
退職給付に係る負債 436,696千円 485,276千円
連結貸借対照表に計上された負債 436,696千円 485,276千円
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 67,470千円 75,547千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 10,024千円 15,285千円
過去勤務費用の費用処理額 1,427千円 1,427千円
その他 1,267千円 1,190千円
確定給付制度に係る退職給付費用 80,189千円 93,450千円
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 1,427千円 1,427千円
数理計算上の差異 △13,213千円 6,246千円
合計 △11,786千円 7,674千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,427千円 ―
未認識数理計算上の差異 41,258千円 35,012千円
合計 42,686千円 35,012千円
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.00％ 0.00％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 73千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
当社執行役員２名
当社従業員５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社執行役員１名
当社子会社従業員７名
株式の種類及び付与数 普通株式30,000株
付与日 2012年６月15日
新株予約権の割当を受けた者は
権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行
役員または従業員のいずれかの地
位を有していることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年
または会社都合による退職、その
権利確定条件
他当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでな
い。
新株予約権の相続はこれを認め
ない。
１個の新株予約権につき、一部
行使はできないものとする。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
権利行使期間 2014年６月16日～2019年６月15日
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000
権利確定 ―
権利行使 2,500
失効 1,500
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年５月23日
権利行使価格(円) 964
行使時平均株価(円) 2,220
付与日における公正な評価単価
49
(円)
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
5,549千円 21,578千円
賞与引当金
22,725千円 21,305千円
未払社会保険料
3,440千円 3,225千円
未払事業所税 3,760千円 3,433千円
未払賃借料 18,637千円 17,626千円
資産除去債務 172,105千円 157,049千円
貸倒引当金 7,122千円 5,172千円
退職給付に係る負債 146,072千円 148,516千円
減価償却限度超過額 112,300千円 138,770千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 278,945千円 452,376千円
在外子会社の繰越税額控除 51,364千円 52,737千円
減損損失 206,791千円 235,275千円
海外源泉税 2,133千円 31,407千円
その他 21,225千円 39,435千円
繰延税金資産小計
1,052,176千円 1,327,910千円
税務上の繰越欠損金に係る
△202,066千円 △216,241千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△235,996千円 △659,326千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △438,062千円 △875,567千円
繰延税金資産合計 614,113千円 452,343千円
繰延税金負債
資産除去費用
△94,280千円 △66,317千円
その他有価証券評価差額金
△88千円 ―
△4,164千円 △6,710千円
その他
繰延税金負債合計 △98,533千円 △73,028千円
繰延税金資産の純額 515,579千円 379,315千円
（注）１．評価性引当額が437,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において海外源泉税に係る評
価性引当額が29,274千円増加、連結子会社である株式会社大戸屋において固定資産の減損損失及び資産除
去債務に係る評価性引当額がそれぞれ133,561千円、150,313千円増加しており、同じく連結子会社である
AMERICA OOTOYA INC.において固定資産の減損損失に係る評価性引当額が30,261千円増加しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 11 278,933 278,945千円
評価性引当額 ― ― ― ― △11 △202,054 △202,066 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 76,879 (b)76,879 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金278,945千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,879千円を計上し
ております。当該繰延税金資産76,879千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高76,879千円（法定実
効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2017年３月期に主として在外子会社の清算を行ったことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― 11 9,910 442,454 452,376千円
評価性引当額 ― ― ― △11 △9,910 △206,319 △216,241 〃
(d)236,135 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 236,135
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金452,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236,135千円を計上し
ております。当該繰延税金資産236,135千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高75,120千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社である株式会社大戸屋における税務上の繰越欠損金の残高161,015千
円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金については、当社分については2017年３月期に主として在外子会社の清算を行ったことによ
り生じたものであり、また連結子会社である株式会社大戸屋分については、当連結会計年度に発生したもの
であり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に
18.4％ ―
算入されない項目
住民税均等割等 20.4％ ―
評価性引当額の増減 △16.1％ ―
子会社税率差異 △17.9％ ―
1.8％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.2％ ―
負担率
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社
ＯＴＹフィールの２社間による合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹフィール（当社の100％子会社）
事業の内容 メンテナンス事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 341,394千円 517,930千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,100千円 34,115千円
時の経過による調整額 5,543千円 5,300千円
資産除去債務履行による減少 △6,654千円 △27,497千円
見積りの変更による増加額 146,608千円 ―
その他増減額（△は減少） 5,937千円 1,335千円
期末残高 517,930千円 531,183千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行
う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイ
ズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当
及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及
び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
合計
国内 海外
(注)
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 14,340,949 7,874,116 2,966,079 231,629 25,412,774 316,309 25,729,084
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 446,614 446,614
売上高又は振替高
計 14,340,949 7,874,116 2,966,079 231,629 25,412,774 762,924 26,175,699
セグメント利益又は損失(△) △178,399 1,014,812 46,878 109,309 992,601 38,429 1,031,030
セグメント資産 4,294,902 1,308,661 893,667 51,312 6,548,543 208,825 6,757,369
その他の項目
減価償却費
497,812 49,373 136,739 ― 683,924 3,523 687,448
のれんの償却額 47,817 ― ― ― 47,817 ― 47,817
有形固定資産及び
762,417 168,635 114,300 ― 1,045,353 921 1,046,274
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
合計
国内 海外
(注)
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 344,033 24,579,663
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 5,538 5,538
売上高又は振替高
計 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 349,571 24,585,201
セグメント利益又は損失(△) △862,604 863,395 12,382 112,236 125,410 38,717 164,128
セグメント資産 3,927,297 1,195,242 1,202,585 35,140 6,360,266 167,991 6,528,258
その他の項目
減価償却費
452,525 55,420 150,913 ― 658,859 560 659,419
のれんの償却額 38,897 ― ― ― 38,897 ― 38,897
有形固定資産及び
537,341 39,465 108,024 ― 684,830 ― 684,830
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,412,774 24,235,629
「その他」の区分の売上高 762,924 349,571
セグメント間取引消去 △446,614 △5,538
連結財務諸表の売上高 25,729,084 24,579,663
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 992,601 125,410
「その他」の区分の利益 38,429 38,717
セグメント間取引消去 28,607 24,484
全社費用(注) △645,531 △837,272
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 414,106 △648,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,548,543 6,360,266
「その他」の区分の資産 208,825 167,991
セグメント間取引消去 △46,129 △5,981
全社資産(注) 3,104,058 2,294,270
連結財務諸表の資産合計 9,815,298 8,816,547
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注)１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 683,924 658,859 3,523 560 72,748 84,078 760,196 743,497
のれんの償却額 47,817 38,897 ― ― ― ― 47,817 38,897
有形固定資産及び
1,045,353 684,830 921 ― 44,954 105,982 1,091,229 790,813
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業
及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
22,264,126 2,119,349 1,345,608 25,729,084
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,603,775 225,279 236,871 3,065,926
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
21,064,356 2,258,613 1,256,693 24,579,663
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主
義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,450,025 227,446 112,652 2,790,125
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 283,487 ― ― ― 283,487 ― ― 283,487
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 239,427 ― 93,898 ― 333,326 ― ― 333,326
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 47,817 ― ― ― 47,817 ― ― 47,817
当期末残高 57,877 ― ― ― 57,877 ― ― 57,877
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 38,897 ― ― ― 38,897 ― ― 38,897
当期末残高 35,980 ― ― ― 35,980 ― ― 35,980
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 633円17銭 452円63銭
１株当たり当期純利益又は
７円64銭 △158円47銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ７円63銭 ―
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
55,089 △1,147,688
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,089 △1,147,688
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,214,603 7,242,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 3,658 ―
(うち新株予約権(株)) (3,658) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月27日及び5月29日付で、総額30億円の当座貸越契約を締結し、同額の借入を実行しており
ます。
１．目的
新型コロナウィルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢を鑑み、手許流動性を厚くし、
当社グループの資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的として、資金の借入を行うものであり
ます。
２．当座貸越契約及び借入の概要
3,000,000千円
（１）金額
（２）契約締結日 2020年５月27日及び５月29日
（３）借入実行日 2020年５月27日及び５月29日
（４）借入契約期間 2021年５月25日及び５月31日
（５）借入金利 基準金利+スプレッド
（６）担保等の有無 無担保、無保証
（７）借入先 株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 600,000 0.55 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 98,124 70,687 1.67 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年3月
960,000 720,000 0.85
のものを除く。)
2021年4月～
リース債務（１年以内に返済予定
151,232 87,564 1.60
2024年11月
のものを除く。)
合計 1,449,356 1,718,252 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 240,000 240,000 ―
リース債務 55,750 28,199 2,577 1,037
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,092,400 12,319,154 18,661,747 24,579,663
税金等調整前
(千円) △133,997 △209,628 △184,843 △921,594
四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(千円) △105,057 △174,098 △188,842 △1,147,688
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △14.52 △24.05 △26.08 △158.47
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △14.52 △9.53 △2.03 △132.34
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,889,931 1,074,700
※1 186,578 ※1 152,483
売掛金
原材料及び貯蔵品 2,790 700
前払費用 38,747 50,389
※1 56,138 ※1 26,825
未収入金
※1 2,348,120 ※1 2,913,279
短期貸付金
その他 69,410 56,972
△7,947 △3,635
貸倒引当金
流動資産合計 4,583,770 4,271,716
固定資産
有形固定資産
建物 65,842 60,747
構築物 27,094 24,669
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 26,209 89,888
75,324 75,324
土地
有形固定資産合計 194,471 250,630
無形固定資産
25,266 10,686
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,266 10,686
投資その他の資産
投資有価証券 3,229 2,720
関係会社株式 390,849 548,523
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 186,000 509,945
従業員に対する長期貸付金 3,550 1,907
長期前払費用 40,325 28,533
繰延税金資産 114,557 118,621
保険積立金 23,568 26,896
その他 19,364 24,088
△4,376 △26,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 777,100 1,234,313
固定資産合計 996,837 1,495,630
資産合計 5,580,607 5,767,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,931 20,678
※2 600,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 13,856 7,948
※1 75,235 ※1 122,823
未払金
未払費用 15,207 7,984
未払法人税等 17,190 12,248
預り金 10,412 3,644
賞与引当金 3,086 3,650
10,937 －
その他
流動負債合計 401,857 1,018,976
固定負債
長期借入金 960,000 720,000
リース債務 12,947 12,018
資産除去債務 11,585 12,296
107,077 112,247
退職給付引当金
固定負債合計 1,091,610 856,563
負債合計 1,493,468 1,875,539
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,753 1,522,796
資本剰余金
資本準備金 36,983 47,018
1,393,962 1,393,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,430,945 1,440,980
利益剰余金
利益準備金 3,582 21,672
その他利益剰余金
1,139,580 906,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,143,163 928,473
自己株式 △121 △289
株主資本合計 4,086,742 3,891,959
評価・換算差額等
201 △152
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 201 △152
新株予約権 196 －
純資産合計 4,087,139 3,891,807
負債純資産合計 5,580,607 5,767,347
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,674,425 ※1 1,571,426
売上高
売上原価 239,952 250,300
売上総利益 1,434,472 1,321,126
※1,※2 1,056,381 ※1,※2 1,192,663
販売費及び一般管理費
営業利益 378,091 128,462
営業外収益
※1 28,951 ※1 34,297
受取利息
※1 50,310 ※1 1,976
受取配当金
為替差益 511 －
受取手数料 4,921 6,776
※1 22,824 ※1 20,520
賃貸収入
3,265 2,635
雑収入
営業外収益合計 110,784 66,205
営業外費用
支払利息 5,201 7,318
為替差損 － 4,068
賃貸費用 21,741 19,538
4,376 22,576
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 31,318 53,501
経常利益 457,557 141,166
特別利益
新株予約権戻入益 － 73
1,973 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,973 73
特別損失
固定資産除却損 0 1,056
関係会社株式評価損 － 143,765
※3 21,825
－
ＦＣ営業補償金
特別損失合計 21,825 144,822
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 437,705 △3,582
法人税、住民税及び事業税
29,003 34,116
6,995 △3,907
法人税等調整額
法人税等合計 35,998 30,208
当期純利益又は当期純損失（△） 401,707 △33,791
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【フランチャイズ事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 百分率 百分率
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
食材等売上原価
食材等期首たな卸高 4,956 2,362
当期食材等仕入高 237,358 248,028
食材等期末たな卸高 2,362 89
食材等売上原価 100.0 100.0
239,952 250,300
フランチャイズ事業原価 100.0 100.0
239,952 250,300
（注）上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,475,762 1,393,962 － 1,393,962 3,582 917,900 921,482
当期変動額
新株の発行 36,991 36,983 － 36,983 － － －
剰余金の配当 － － － － － △180,026 △180,026
自己株式の取得 － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 401,707 401,707
資本準備金からその他
－ △1,393,962 1,393,962 － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36,991 △1,356,978 1,393,962 36,983 － 221,680 221,680
当期末残高 1,512,753 36,983 1,393,962 1,430,945 3,582 1,139,580 1,143,163
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △121 3,791,085 790 790 382 3,792,258
当期変動額
新株の発行 － 73,975 － － － 73,975
剰余金の配当 － △180,026 － － － △180,026
自己株式の取得 － － － － － －
当期純利益 － 401,707 － － － 401,707
資本準備金からその他
－ － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － △589 △589 △186 △775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 295,656 △589 △589 △186 294,880
当期末残高 △121 4,086,742 201 201 196 4,087,139
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,512,753 36,983 1,393,962 1,430,945 3,582 1,139,580 1,143,163
当期変動額
新株の発行 10,042 10,034 － 10,034 － － －
剰余金の配当 － － － － 18,089 △198,988 △180,899
自己株式の取得 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △33,791 △33,791
資本準備金からその他
－ － － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,042 10,034 － 10,034 18,089 △232,780 △214,690
当期末残高 1,522,796 47,018 1,393,962 1,440,980 21,672 906,800 928,473
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △121 4,086,742 201 201 196 4,087,139
当期変動額
新株の発行 － 20,076 － － － 20,076
剰余金の配当 － △180,899 － － － △180,899
自己株式の取得 △168 △168 － － － △168
当期純損失（△） － △33,791 － － － △33,791
資本準備金からその他
－ － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － △353 △353 △196 △549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △168 △194,782 △353 △353 △196 △195,331
当期末残高 △289 3,891,959 △152 △152 － 3,891,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）に
よる定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」については、当事業年度において金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれている
「受取手数料」の額は4,921千円であります。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び
税効果会計等におきましては、2020年６月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積もりを行っておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,520,125千円 3,033,870千円
短期金銭債務 40,899千円 25,303千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行３行との間で当座貸越契
約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
2,000,000千円 3,000,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 ― 600,000千円
差引額 2,000,000千円 2,400,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,335,228千円 1,240,623千円
販売費及び一般管理費 30,121千円 8,351千円
営業取引以外の取引による取引高 101,870千円 56,540千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 108,270 千円 106,075 千円
給料及び手当 363,258 千円 344,544 千円
減価償却費 34,119 千円 43,940 千円
賞与引当金繰入額 3,086 千円 3,650 千円
退職給付費用 29,540 千円 31,471 千円
支払手数料 146,515 千円 272,450 千円
貸倒引当金繰入額 △8,965 千円 △4,311 千円
おおよその割合
販売費 12％ 11％
一般管理費 88％ 89％
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有価証券報告書
※３ ＦＣ営業補償金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「不適切動画事案」に伴う店舗休業により、休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 390,849千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 548,523千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
4,163千円 2,808千円
賞与引当金
944千円 1,117千円
海外源泉税 2,133千円 31,407千円
未払社会保険料
143千円 169千円
資産除去債務 3,547千円 3,765千円
税務上の繰越欠損金 76,879千円 75,120千円
貸倒引当金 3,773千円 9,366千円
退職給付引当金 32,787千円 34,370千円
減損損失 38,383千円 38,383千円
関係会社株式評価損 427,738千円 471,759千円
その他 2,279千円 7,530千円
繰延税金資産小計
592,774千円 675,798千円
税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△475,833千円 △554,938千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △475,833千円 △554,938千円
繰延税金資産合計
116,941千円 120,859千円
繰延税金負債
資産除去費用
△2,294千円 △2,238千円
その他有価証券評価差額金 △88千円 ―
繰延税金負債合計 △2,383千円 △2,238千円
繰延税金資産の純額 114,557千円 118,621千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に
2.6％ ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△24.7％ ―
算入されない項目
住民税均等割等 0.7％ ―
評価性引当額の増減 △2.1％ ―
海外源泉税 1.1％ ―
△0.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.2％ ―
負担率
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 65,842 2,545 ― 7,639 60,747 87,880
構築物 27,094 ― ― 2,424 24,669 25,436
車両運搬具 0 ― ― ― 0 397
工具、器具及び備品 26,209 87,552 ― 23,873 89,888 93,830
土地 75,324 ― ― ― 75,324 ―
計 194,471 90,097 ― 33,938 250,630 207,544
無形固定資産
ソフトウェア 25,266 ― 1,056 13,522 10,686 118,746
計 25,266 ― 1,056 13,522 10,686 118,746
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,323 27,153 8,887 30,589
賞与引当金 3,086 3,650 3,086 3,650
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.ootoya.jp/ir/
毎年３月末日及び９月末日を基準日として、同日付の株主名簿に記載された１単元
（100株）以上５単元未満保有の株主に対し、一律2,500円相当（３年以上継続保有の
株主には3,000円相当）の優待券または精米２㎏、５単元（500株）以上10単元未満保
株主に対する特典
有の株主に対し、一律6,500円相当（３年以上継続保有の株主には7,500円相当）の優
待券または精米５㎏、10単元以上保有の株主に対し、一律13,000円相当(３年以上継
続保有の株主には14,000円相当)の優待券または精米10㎏を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主に対する特典について、2020年５月25日の取締役会において株主優待制度の拡充を決議し、毎年年１
回から年２回へ変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月13日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月14日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告
書 2019年10月８日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2020年５月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大戸屋ホールディン
グスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大戸屋ホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大戸屋ホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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