株式会社福岡中央銀行 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社福岡中央銀行(E03666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月31日
第99期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK, LTD.
取締役頭取 古 村 至 朗
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092（751）4431(代表)
執行役員総合企画部長 岡 野 みゆき
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092（751）4431(代表)
執行役員総合企画部長 岡 野 みゆき
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 10,095 9,698 9,609 9,875 9,472
経常利益 百万円 1,888 1,009 1,311 790 582
当期純利益 百万円 1,069 705 868 479 544
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 2,500 2,500 2,500 2,500 4,000
普通株式
27,371 27,371 2,737 2,737 2,737
発行済株式総数 千株 第１回
Ａ種優先株式
300
純資産額 百万円 27,730 28,019 28,898 27,777 29,122
総資産額 百万円 489,705 517,033 523,609 530,093 516,793
預金残高 百万円 443,112 449,124 457,001 462,064 459,950
貸出金残高 百万円 359,483 367,905 374,446 376,420 387,480
有価証券残高 百万円 96,690 94,957 90,488 83,810 77,333
１株当たり純資産額 円 1,023.60 10,343.47 10,669.80 10,256.92 9,646.13
普通株式
6.00 5.00 27.50 50.00 50.00
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり配当額
円
第１回
(円)
(内１株当たり中間配当額)
Ａ種優先株式
10.55
( ―)
１株当たり当期純利益 円 39.48 260.48 320.46 176.94 199.74
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― 196.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.66 5.41 5.51 5.24 5.63
自己資本利益率 ％ 3.91 2.53 3.05 1.69 1.91
株価収益率 倍 9.65 14.51 11.76 19.83 15.62
配当性向 ％ 15.19 19.19 15.60 28.25 25.20
営業活動による
百万円 △ 1,190 19,788 △ 4,247 7,196 △ 30,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 5,932 1,073 4,164 4,195 2,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 137 △ 163 △ 136 △ 136 2,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 21,253 41,952 41,732 52,986 27,492
期末残高
従業員数 521 503 491 474 462
人
〔 68 〕 〔 72 〕 〔 72 〕 〔 81 〕 〔 84 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り 120.94 121.56 122.81 116.25 105.63
％
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
3,890
最高株価 円 424 405 3,800 3,930
(385)
3,550
最低株価 円 315 336 3,455 2,910
(353)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
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３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益は、第96期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．第97期(2018年３月)の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当金25.00円の合計となりま
す。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました
ので、中間配当額2.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となりま
す。
５．第99期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月26日に行いました。
６．第95期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立65周年記念配当であります。
７．第95期(2016年３月)、第96期(2017年３月)、第97期(2018年３月)及び第98期(2019年３月)の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
８．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
９．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。なお、2017年10月１日付で普通株式10
株を１株とする株式併合を実施しており、第97期（2018年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び
最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )にて記載しております。
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２ 【沿革】
1951年６月 第一殖産無尽株式会社(本店 福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店 旧小倉市)が合併し、新た
に正金殖産無尽株式会社(本店 福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立
1952年５月 相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更
1952年８月 本店を福岡市橋口町46番地の３に移転
1959年６月 本店を現在地に新築、移転
1968年３月 福岡証券取引所に株式を上場
1974年４月 九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢ
Ｋ)〕に参加
1979年10月 両替商の業務の開始
1982年３月 全店オンライン網完成
1983年４月 公共債の窓口販売業務の開始
1987年３月 福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足
1987年６月 既発公共債の売買ディーリング業務の開始
1987年８月 正金ビジネスサービス株式会社が設立される
銀行事務の代行業を営む
1989年２月 普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更
正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更
1990年９月 新本店を現在地に新築
1991年４月 福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる
1991年10月 外国為替業務取扱開始
2001年４月 損害保険窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
2005年３月 福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散
2006年６月 証券投資信託窓口販売業務開始
2019年１月 新オンラインシステム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」へ移行
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年11月 渡辺通ビルを新築
（清川支店を渡辺通支店に店名変更。研修所を併設）
(2020年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
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３ 【事業の内容】
当行は福岡県内を営業基盤とする地域金融機関として、預金・貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替
業務、日本銀行代理店等の代理業務、国債等公共債・証券投資信託・保険商品の窓口販売等を行い、地域のお
客さまのニーズに沿った金融サービスを提供しております。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメン
トであります。
４ 【関係会社の状況】
該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
462
40.6 17.9 5,638
〔 84 〕
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員134人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、福岡中央銀行従業員組合と称し、組合員数は359人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
６．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は４名であり
ますが、従業員数に含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。
(１) 経営方針
①経営理念
当行は、福岡県を営業地盤とし、「中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展
する」ことを経営理念に掲げ、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した
営業活動を展開しております。
②経営計画
２０１８年４月よりスタートした中期経営計画では、「行動の原点は、中小企業専門金融機関」を掲げて、
地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めております。
◇第11次中期経営計画（２０１８年４月～２０２１年３月）
『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない
福岡中央銀行となるために～
◇基本方針
・ 地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する
・ 営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する
・ 人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う
・ コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す
③目標とする経営指標
第11次中期経営計画における最終計画年度である２０２０年度の経営目標として掲げた指標については次の
通りであります。
目標とする経営指標 目標値（2020年度） 実績値（2019年度）
融資量（平残） 3,850億円以上 3,701億円
資金量（平残） 4,900億円以上 4,821億円
コア業務純益 12億円以上 9億円
中小企業等貸出金残高比率 90.00％台 90.33％
自己資本比率 7.00％以上 8.24％
(２) 経営環境
２０１９年度の日本経済は、上半期において、雇用・所得環境の改善を通じて回復基調にありましたが、年
明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、日経平均株価が大幅に下落するなど、
急速に悪化しました。
福岡県の景気も基調として緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動
が抑制され、年度末にかけて急速に下押しされました。今後も、企業活動及び個人消費活動への影響に注意が
必要な状況にあります。
(３) 会社の対処すべき課題
我が国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しさを増しており、当行のお取引
先にも過去に例がないほどの深刻な影響を及ぼしております。日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望
（２０２０年７月）」レポートでは、「わが国の景気は、経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロ
ナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にある。」とし、やや長い目でみた
経済の見通しについては、「経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられる
が、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えら
れる。」と想定されております。
このような危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り添った金融サービスをスピーディーに提供して
いくことが、地域金融機関の使命であるとの認識の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられたお取
引先の金融支援に全力を挙げて取り組み、経営理念にある中小企業専門金融機関として地域社会の発展に貢献
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してまいります。
当行が目下推進する「第１１次中期経営計画」においても、当行の本質的な価値や競争力を高め、地域から
信 頼され選ばれ続ける銀行となるために、４つの基本方針を掲げ、その第一に「地元中小企業のニーズに寄り
添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」ことをあげています。
３ヵ年計画の最終年度となる本年度は、この「顧客本位の金融サービス」をさらに進化させ、新たな施策にも
取り組んでまいります。まず、営業店の業績評価体系を抜本的に見直し、お客さまのニーズに適ったサービス
を提供することが評価されるものとしました。また、顧客管理体制を整備し、お取引先とのコミュニケーショ
ンの充実を図り、お取引先のニーズを的確に把握していくこととしました。併せて、お取引先の課題解決にあ
たる本部人員も増強しました。これら諸施策の実効性を高め、当行の強みを活かした最適な金融サービスをお
客さまに提供してまいります。とりわけ、感染症拡大により影響を受けられたお取引先の課題解決に向けて、
アフターコロナの産業構造の変化も見据えて長期的な観点で適切な助言・提案等を行うソリューション営業に
も注力してまいります。
地域金融機関の経営環境は、低金利環境長期化等に加えて感染症拡大もあって厳しい状況が続くものと予想
されますが、地域とともに永続的に成長を続けていくために、当行自身においても、中期経営計画の基本方針
に沿って、生産性の向上、人材育成やコンプライアンスの遵守等にも取り組み、第１２次中期経営計画に繋げ
ていきます。
今後とも、全てのステークホルダーの皆さまの信頼にお応えし、地域になくてはならない地域金融機関を目
指して、役職員一同全力を尽くしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の経営成績、財務状況
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性
があります。当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるととも
に、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
（１） 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費活動の低迷や生産活動の停滞を余儀なくされ、当行の営業基
盤である福岡県の経済も厳しい状態が続いております。こうした経済の不安定な状態が継続もしくはさらに悪
化した場合、貸出先の業況悪化等により与信関係費用が増加する可能性があります。また、企業業績の悪化を
受けて金融市場が混乱もしくはさらに悪化することにより、当行が保有する金融商品の減損又は評価損が発生
する可能性があります。加えて、経済活動の縮小・取引延期や対面営業の活動抑制等によるビジネス機会の喪
失により収益が減少する可能性があります。
当行では、地域金融機関として地域への円滑な資金供給、決済サービスの提供等の社会的使命を果たすため
に、下記の感染防止策を講じつつ、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも業務を継続しております。しかし
ながら、多数の役職員が同時に罹患した場合には、一時的に業務継続が困難となる可能性があります。
・在宅勤務、時差出勤、交代勤務、勤務スペースのスプリット化の実施
・当行役職員のマスクの着用及びご来店されるお客さまにもマスク着用のご協力を要請
・カウンターに飛沫防止スタンドを設置
・インターネットバンキングやＡＴＭ等、非対面取引の推奨
・お取引先訪問時の事前アポイントの徹底
（２） 信用リスク
信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等に起因して、資産の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスク
であります。当行では、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等注記事項(金融商品関係) １ 金融商品の状況
に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管
理体制を構築しておりますが、貸出先の業況悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関
係費用や不良債権残高が増加し、当行の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況
今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等により、
貸出先の財務状況・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、当行の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 地域経済の動向
当行は、福岡県を営業基盤とし、ほとんどの貸出先が福岡県内に所在することから、不良債権の増減に
ついては、福岡県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、福岡県内において大地震や風水害
等自然災害が発生した場合、当行ならびに貸出先の経営状態が悪化する等により、当行の業務運営や業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び経済全体に関する前提に基づいて貸倒引当金を計上しております
が、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなり、
貸倒引当金を積み増すことにより、追加的な与信関連費用が発生する可能性があります。
④ 与信集中によるリスク
当行の貸出ポートフォリオは、小口分散されており、クレジット・リミットの設定等により特定の大口
先への与信集中も回避するよう努めております。しかしながら、景気や経済の構造的な変動等が生じ、特
定の業種、分野での業績や資産価格が影響を受けた場合、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、当
行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 権利行使の困難性
当行では、物的担保による債権保全状況を定期的に確認しております。しかしながら、不動産価格の下
落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券価格の下落等により、担保として差し入れられた不動産
や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となった場合、不良債権
処理が進まず、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 貸出先への対応
貸出先の財務状況・経営状況が悪化し、債務不履行となった場合であっても、貸出先の再生計画及び回
収の効率・実効性の観点から、これらの貸出先に対して債権放棄や追加融資を行って支援を継続すること
があります。しかしながら、その企業再生が奏功しない場合、当行の与信関係費用が増加し、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 貸出先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切
販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、貸出先の信頼性の著し
い失墜、又は貸出先の存立を揺るがす事態が生じた場合、当行の与信関係費用が増加し、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３） 市場関連リスク
市場リスクとは、金利・株式・為替等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被る
リスクであります。当行では、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等注記事項(金融商品関係) １ 金融商品
の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場関連リスクの管理」に記載のとおり、適切
なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減
損等が発生し、結果として当行の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 金利変動リスク
当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っており、運用収益と
調達費用の差額である資金利益は、当行の主要な収益源となっております。運用資産と負債は金利更改等
の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場金利
は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続又は政策変更等によりさらに低下した場合、資金
利益が減少する可能性があり、いずれも業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 株価変動リスク
当行は、市場性のある上場株式、投資信託等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格が景
気の動向により大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生するため、業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（４） 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に
支障をきたす、又は通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクであります。当行では、後記
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等注記事項(金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に
係るリスク管理体制 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築
しております。しかしながら、経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保でき
ず資金繰りが悪化すること、又は通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当行
の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
と、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであり
ます。
① 事務リスク
当行は、事務に関する社内規定等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状
況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員が事務に関して重大なミスや不正を犯し
た場合、又は重大事故等が発生した場合、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等によ
り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
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当行では、システムの安定稼働の維持に努めているほか、不測の事態に備えた「非常事態対策マニュア
ル」を策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を
継 続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、「セキュリティポリシー」の制定やCSIRT協
議会を設置し、サイバー攻撃などにも備えております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、コ
ンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及
びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっ
ては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏えいリスク
当行は、情報管理に関する規定及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関す
る情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピュー
タへの不正アクセスや、役職員の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏
えいした場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま等からの信頼失墜等により、当行の業務運営や業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託等に関するリスク
当行は、銀行業務に係る様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合を含みます)を
行っております。当行では、外部委託先の管理に係る規定を整備し、適切な管理を行っておりますが、外
部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏えいした場合、お客さ
まからの損害賠償請求や、お客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行の業務運営や業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行を対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当行では、こ
うした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の
極小化を図るよう努めておりますが、その内容の正確性に関わらず、当行に対する否定的な風評等が発生
した場合、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行の信用や株
価が悪影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟リスク
業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起される可能性や、損害に対する補償が必要となる可能性
があります。訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な
対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。しかしながら、これらの取組みにも関わら
ず、訴訟等の結果によっては、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産の毀損やお客さま等への損害が発生し
た場合、有形資産の再構築費用の発生や、被害を受けられたお客さまへの補償などにより、当行の業務運
営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 自然災害（気候変動）等外的要因に関するリスク
当行では、災害等のリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、行内に周知徹底を図っております。しかし
ながら、異常気象に伴う風水害、地震等の自然災害、停電、テロ等が発生した場合、当行の役職員や店舗への
直接的な被害により、業務が停止する可能性があります。また、お客さまの財務状況や担保資産の価値に悪影
響を及ぼし、結果として、当行の与信費用が増加する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当行では、安全確保と業務継続の両立に向けて、頭取を本部長と
する非常事態対策本部を立ち上げて各種施策を講じておりますが、今後、第二波、第三波の到来により、当行
の業務の一部縮小、又は停止せざるを得なくなるなど、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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（７） 法務リスク
① コンプライアンスリスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを周知・徹底しておりますが、役職員
が万一法令等を遵守しなかった場合や社会規範から逸脱した行為を行った場合、行政処分や罰則を受ける
こと、又はお客さまからの信頼を失墜すること等により当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位
置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢を構築し、その強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信
用は失墜し、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開
設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、インターネットバンキングにおけるID・パスワード等の盗
難、なりすまし等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。当行では、金融犯罪によ
る被害を未然に防止するために、セキュリティ強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、想
定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの
補償等により、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令改正リスク
当行は法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。今後予定されている自己資本
規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等
のうち、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合には当行の業務運営や業績、財務状況、自己
資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労務リスク
当行では、管理職のマネジメント研修やコンプライアンス研修等で各種ハラスメント防止策等に積極的
に取り組んでおりますが、人事処遇や勤務管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に
関連する重大な訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 戦略全般に係るリスク
① 経営環境等に関するリスク
当行では、2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、4つの基本方針を掲げて
様々な施策を実施しております。しかしながら、各種要因によりこれら戦略が功を奏さなかった場合、又
は当初想定していた結果をもたらさなかった場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。戦略が奏功しない例としては、以下に述べるもの等が挙げられます。
・取引先へのご融資の拡大が想定通りに進まない場合
・貸出についての利鞘確保が想定通りに進まない場合
・手数料収入の拡大が想定通りに進まない場合
・デジタル戦略の遅れ等により、金融サービスの提供が想定通りに進まない場合
・効率化を図る戦略が想定通りに進まない場合
② 競争リスク
近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再
編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
当行では、こうした競争環境を踏まえ、2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の
うえ、各種施策を実行しておりますが、今後、競争が激化し、当行が競争に十分対応することが出来ない
場合には、貸出増強が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに
得られない等、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めております
が、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル化やIT化への対応、会計・法務・数理統計といった
きわめて専門性の高い知識を駆使した業務の遂行やお客さまへの高度なソリューションの提供等のため、
従来以上に高度な専門性を持った人材を確保していく必要があります。こういった人材が確保できない場
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合や人材の流出等が発生した場合、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行は、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、リスク管理方針及び手続の一部は、過
去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することがで
きず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（９） 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)
の国内基準が適用され、自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当行では、自己資本管理を有効に機能させるために「自己資本管理方針」及び「自己資本管理規定」を制定
するとともに、業務の健全性、適切性を確保し、当行の直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資
本比率の確保に努めております。また、2020年3月には増資を行い自己資本の強化も図っておりますが、仮
に、自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部停止等
を含む様々な命令を受ける可能性があります。
（10） 財務面のリスク
① 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づき課税所得や一時差異等のスケジューリ
ングを合理的に見積って判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税
所得が見積りを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合、当行の
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産
に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合減損損失を認識する可
能性があります。減損損失を認識した場合、当行の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数
理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が
前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性
があります。また、当行の退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。
その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） トップリスク
当行では、上記に記載の各リスクに関して、リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営上
最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクを選定するプロセスを通じ
て、行内におけるリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図っております。ま
た、トップリスクについては、コントロール状況等を確認し、予め必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを
制御するとともに、リスクが顕在化した場合でも機動的な対応が可能となるよう実効性のある対策を講じてい
くように努めてまいります。
有価証券報告書提出時点のトップリスクは次の通りであります。新型コロナウイルスについては、様々なリ
スクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。
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トップリスク
感 新
経営環境等に関するリスク
染 型
・収益力（資金利益）の低下
症 コ
競争リスク
拡 ロ
信用リスク ・不良債権の状況、貸倒引当金の状況
大 ナ
の ウ
株価変動リスク ・有価証券の減損リスク
リ イ
ス ル
自然災害（気候変動）等
・取引先の被災、当行役職員の被災による業務継続への影響
ク ス
外的要因に関するリスク
コンプライアンスリスク ・重大な不祥事件の発生
人材確保に関するリスク ・専門性の高い人材の育成、確保困難化
システムリスク ・サイバー攻撃による情報の大量流出
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重要な悪影響が生ずる
可能性があることにご留意ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当会計年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 経営成績等の状況の概況
経常収益は、資金運用収益の減少等により前年度比４億３百万円減少し、９４億７２百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が減少しましたが減損損失が発生したため、前年度比１億９５百万円減少し、８８
億８９百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比２億８百万円減少し、５億８２百万円となりま
した。当期純利益につきましては、法人税等の減少から前年度比６５百万円増加し、５億４４百万円となりま
した。
② 当期の財政状態の概況
当年度末の総資産は、前年度末比１３３億円減少し、５，１６７億円となりました。
負債は、前年度末比１４６億円減少し、４，８７６億円、純資産は、前年度末比１３億円増加し、２９１億
円となりました。
主要な勘定残高は、譲渡性預金を含めた総預金が譲渡性預金の減少を主因に前年度末比１５０億円減少し
４，６１７億円、貸出金が県内中小企業等向け貸出の増強に努めた結果前年度末比１１０億円増加し３，８７
４億円、有価証券は、前年度末比６４億円減少して７７３億円となりました。
銀行法第１４条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、増資を主因に８．２４％と前年
度末比１．２２％上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の純増及び譲渡性預金の純減等により３０５億４百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入等により２１億４７百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入により２８億６２百万円のプラスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２５４億９４百万円マイナスの２７４億９２百万円とな
りました。
④ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標
第11次中期経営計画策定時にお
2019年度業務計画 2019年度実績
ける経営指標（2020年度）
融資量(平残) 3,850億円以上 3,772億円 3,701億円
資金量(平残) 4,900億円以上 4,822億円 4,821億円
コア業務純益 12億円以上 9億円 9億円
経常収益 ― 9,200百万円 9,472百万円
経常利益 ― 650百万円 582百万円
当期純利益 ― 400百万円 544百万円
当行は地域の発展とともに安定的に業容拡大を図っていくことを目指しております。こうした中、当会計年度
の融資量平残は、中小企業・個人向け貸出を中心に地域のお客さまのお借入れニーズに積極的にお応えした結
果、前年度に比べて１億９３百万円増加し、３，７０１億８２百万円となりました。また、中小企業等向け貸出
金残高比率（末残）は、全体の９割を占めております。
資金量平残は、前年度に比べて８億５百万円増加し、４，８２１億６４百万円となりました。大口の譲渡性預
金は前年比４５億５百万円減少したものの、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて５３億１０百万円増
加し、４，７８３億７５百万円となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金
融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り
添った金融サービスをスピーディーに提供していくことが、地域銀行の使命であるとの認識の下、新型コロナ
ウィルス感染症の拡大の影響を受けられたお取引先の資金繰り支援に全力を挙げて取り組んだ結果、貸出残高は
急増しております。また、年度末にかけ法人預金残高も、先行きの不透明感からお取引先での手元資金確保の動
きを受けて、積み上がる傾向にあります。
収益の柱である貸出金利息は、残高要因で前年度比３百万円増加したものの、金利要因により前年度比１億６
４百万円減少し、６６億８０百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、貸出金利息など資
金運用面で長期に亘り厳しい状況が続いておりますが、第１１次中期経営計画では、中小企業に対する金融仲介
を軸としつつ、顧客本位の金融サービスを地道に提供し、収益に結び付けていくことを目指しております。経費
面では、人件費が減少したものの、物件費が新システム関連費用の増加を主因に増加したためほぼ前年度並みと
なりました。第１１次中期経営計画では、業務の効率化による生産性の向上を図り、筋肉質な企業体質へと変化
させていくことを目指しております。
コア業務純益は、前年度と比べて１億３５百万円減少し９億６０百万円となりました。低金利継続により引き
続き厳しい収益環境もあり、２０２０年度目標を下回っておりますが、２０２０年度以降、収益構造の改善を進
めることにより、中期経営計画の目標達成に向けて努力を続けてまいります。
経常利益は、前年度に比べて２億８百万円減少し５億８２百万円となりました。これは、貸出金利息収入や有
価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、減損損失等による株式等関係損益の減少
が主な要因であります。与信関係費用は一般貸倒引当金の取崩しに加え、不良債権処理額も減少したことからマ
イナスとなりました。今後は新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞を受け、
貸出先の経営状況が変動した場合、予想損失額を上回る貸倒が発生した場合に備え厚めの引当が必要であると考
えております。
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損益の状況
（単位：百万円）
前年比
2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率
業務租利益 7,802 7,654 △148 ―
資金利益 7,789 7,562 △227 ―
役務取引等利益 8 90 82 ―
その他業務利益 5 2 △3 ―
コア業務租利益 7,802 7,654 △148 △1.9％
経費(除く臨時処理分) (△)
6,707 6,694 △13 ―
人件費 (△)
3,876 3,657 △219 ―
物件費 (△)
2,392 2,589 197 ―
税金 (△)
438 446 8 ―
実質業務純益 (△) 1,095 960 △135 ―
コア業務純益 1,095 960 △135 ―
コア業務純益
1,078 863 △215 △19.9％
(除く 投資信託解約損益)
一般貸倒引当金繰入額① (△)
241 ― △241 ―
業務純益 853 960 107 ―
臨時損益 △63 △377 △314 ―
うち株式等損益 479 △485 △964 ―
うち不良債権処理額② (△)
805 236 △569 ―
うち貸倒引当金戻入益③ ― 249 249 ―
経常利益 790 582 △208 △26.3％
特別損益 △7 △1 6 ―
法人税等 303 36 △267 ―
当期純利益 479 544 65 13.6％
与信関係費用(①＋②－③) 1,046 △12 △1,058 △101.1％
自己資本比率 (％)
7.02 8.24 1.22 ―
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第１１次中期経営計画では、低金利環境が長期化する中で、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ、適
切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、自己資本比率７％以上を目標水準として設定
しております。当年度末の自己資本比率は、リスクアセットが２，９４８億７５百万円と前年度並みとなりまし
たが、２０２０年３月に第三者割当方式による増資を実施したことにより、前年度に比べて、１．２２％上昇
し、８．２４％となりました。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。財務諸表を作成するにあたり 、当会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、判断及び仮定を使用しておりますが、当行における貸出金などの債権残高は多額であ
り、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会
計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。
当行では、適正な償却・引当を実施するために、自己査定基準に則り資産の自己査定を実施しております。
自己査定では、債務者について、将来のキャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営
者の資質等定性的要素を総合的に判断し、貸出金の回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討し、
債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の５段階に区分しております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に則り、破産等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に
係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、貸倒引当金を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、残額のうち必要額
を貸倒引当金として計上しております。要注意先のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（ DCF
法）により貸倒引当金を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき今後 1 年間の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響が懸念され
ますが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。今
後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、貸出先の債務者区分等の変
更や予想損失率の上昇等により引当金が増加し、翌年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況 ２（ 1 ）財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）」もご参照下さい。
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(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
国内業務部門では、資金運用収支は7,542百万円、役務取引等収支は87百万円、その他業務収支は0百万円と
なり、国際業務部門では、資金運用収支は19百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は1百万円と
なりました。
合計では、資金運用収支は7,562百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は2百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 7,780 9 7,789
資金運用収支
当事業年度 7,542 19 7,562
1
前事業年度 8,020 11
8,030
うち資金運用収益
▶
当事業年度 7,765 23
7,784
1
前事業年度 240 2
240
うち資金調達費用
▶
当事業年度 222 ▶
222
前事業年度 5 2 8
役務取引等収支
当事業年度 87 2 90
前事業年度 1,020 ▶ 1,024
うち役務取引等収益
当事業年度 1,031 ▶ 1,035
前事業年度 1,014 1 1,016
うち役務取引等費用
当事業年度 943 1 945
前事業年度 0 5 5
その他業務収支
当事業年度 0 1 2
前事業年度 0 5 5
うちその他業務収益
当事業年度 0 1 2
前事業年度 ― ― ―
うちその他業務費用
当事業年度 ― ― ―
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借
の利息であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用利回りは1.71％、資金調達利回りは0.04％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(2,268) (1)
前事業年度 1.75
456,001 8,020
資金運用勘定
(5,290) (4)
当事業年度 1.70
454,343 7,765
前事業年度 369,989 6,841 1.84
うち貸出金
当事業年度 370,182 6,680 1.80
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 81,261 1,154 1.42
うち有価証券
当事業年度 74,617 1,055 1.41
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 2,482 23 0.93
うち預け金
当事業年度 4,252 25 0.60
前事業年度 486,941 240 0.04
資金調達勘定
当事業年度 485,771 222 0.04
前事業年度 473,001 238 0.05
うち預金
当事業年度 478,304 221 0.04
前事業年度 8,293 1 0.02
うち譲渡性預金
当事業年度 3,788 1 0.03
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 5,644 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 3,677 0 0.01
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 0 0 0.29
うち借用金
当事業年度 0 0 0.30
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円）を控除
して表示しております。
２．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 2,324 11 0.50
資金運用勘定
当事業年度 5,353 23 0.44
前事業年度 ― ― ―
うち貸出金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 2,112 11 0.54
うち有価証券
当事業年度 4,528 23 0.52
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 5 0 2.18
うち預け金
当事業年度 2 0 1.28
(2,268) (1)
前事業年度 0.08
2,332 2
資金調達勘定
(5,290) (4)
当事業年度 0.08
5,361 ▶
前事業年度 63 0 0.24
うち預金
当事業年度 71 0 0.17
前事業年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち借用金
当事業年度 ― ― ―
(注) １．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエ
クスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 456,057 8,030 1.76
資金運用勘定
当事業年度 454,406 7,784 1.71
前事業年度 369,989 6,841 1.84
うち貸出金
当事業年度 370,182 6,680 1.80
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 83,374 1,165 1.39
うち有価証券
当事業年度 79,146 1,078 1.36
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 2,487 23 0.93
うち預け金
当事業年度 4,255 25 0.60
前事業年度 487,005 240 0.04
資金調達勘定
当事業年度 485,842 222 0.04
前事業年度 473,065 238 0.05
うち預金
当事業年度 478,375 221 0.04
前事業年度 8,293 1 0.02
うち譲渡性預金
当事業年度 3,788 1 0.03
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 5,644 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当事業年度 3,677 0 0.01
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 0 0 0.29
うち借用金
当事業年度 0 0 0.30
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円）を控除
して表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、1,035百万円となりました。
役務取引等費用は、945百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 1,020 ▶ 1,024
役務取引等収益
当事業年度 1,031 ▶ 1,035
前事業年度 120 ― 120
うち預金・貸出業務
当事業年度 119 ― 119
前事業年度 346 ▶ 350
うち為替業務
当事業年度 346 ▶ 351
前事業年度 142 ― 142
うち証券関連業務
当事業年度 173 ― 173
前事業年度 80 ― 80
うち代理業務
当事業年度 78 ― 78
前事業年度 22 ― 22
うち保護預り
貸金庫業務
当事業年度 22 ― 22
前事業年度 2 ― 2
うち保証業務
当事業年度 2 ― 2
前事業年度 1,014 1 1,016
役務取引等費用
当事業年度 943 1 945
前事業年度 78 1 80
うち為替業務
当事業年度 68 1 70
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 462,003 61 462,064
預金合計
当事業年度 459,870 80 459,950
前事業年度 191,434 56 191,491
うち流動性預金
当事業年度 195,005 79 195,084
前事業年度 269,679 5 269,684
うち定期性預金
当事業年度 263,720 1 263,722
前事業年度 889 ― 889
うちその他
当事業年度 1,143 ― 1,143
前事業年度 14,703 ― 14,703
譲渡性預金
当事業年度 1,830 ― 1,830
前事業年度 476,706 61 476,768
総合計
当事業年度 461,700 80 461,780
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 376,420 100.00 387,480 100.00
製造業 15,950 4.24 16,121 4.16
農業，林業 396 0.10 375 0.10
漁業 1 0.00 6 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 1,889 0.50 1,515 0.39
建設業 47,892 12.72 50,039 12.91
電気・ガス・熱供給・水道業 5,676 1.51 6,868 1.77
情報通信業 2,352 0.62 2,440 0.63
運輸業，郵便業 9,854 2.62 9,668 2.50
卸売業，小売業 41,013 10.90 41,709 10.77
金融業，保険業 8,247 2.19 9,483 2.45
不動産業，物品賃貸業 86,070 22.87 88,710 22.89
各種サービス業 53,042 14.09 55,154 14.23
地方公共団体 19,756 5.25 25,965 6.70
その他 84,275 22.39 79,421 20.50
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業，林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業，郵便業 ― ― ― ―
卸売業，小売業 ― ― ― ―
金融業，保険業 ― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ―
地方公共団体 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 376,420 ―― 387,480 ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 42,953 ― 42,953
国債
当事業年度 32,365 ― 32,365
前事業年度 3,604 ― 3,604
地方債
当事業年度 3,805 ― 3,805
前事業年度 17,247 ― 17,247
社債
当事業年度 17,937 ― 17,937
前事業年度 8,329 ― 8,329
株式
当事業年度 6,304 ― 6,304
前事業年度 8,863 2,813 11,676
その他の証券
当事業年度 8,696 8,223 16,920
前事業年度 80,997 2,813 83,810
合計
当事業年度 69,109 8,223 77,333
(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しておりま
す。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.24
２．単体における自己資本の額 243
３．リスク・アセットの額 2,948
４．単体総所要自己資本額 117
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 73 65
危険債権 52 51
要管理債権 21 22
正常債権 3,621 3,739
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行業務は銀行業のみであり、当事業年度において、営業店舗の建替え等に係る投資の他、サービス機能の向上
や業務の一層の効率化等を目的として、事務機械の新設・更新等を行った結果、設備投資の総額は 669 百万円とな
りました。
なお、当事業年度中の主要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
その他の
土地 建物 有形 合計
セグメ
店舗名 設備の
従業員数
固定資産
所在地 ントの
(人)
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
1,716 3,825 672 117 4,614 123
福岡県
本店 銀行業 店舗
(―)
福岡市中央区
1,688 881 523 27 1,432 17
渡辺通支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
福岡市中央区
ほか１店
1,513 322 174 19 516 19
馬出支店
福岡県
銀行業 店舗
(521)
福岡市東区
ほか１店
2,513 1,041 138 16 1,197 44
博多支店
福岡県
銀行業 店舗
(308)
福岡市博多区
ほか３店
1,256 558 31 7 597 23
西新支店
福岡県
銀行業 店舗
(202)
福岡市早良区
ほか２店
1,090 296 61 9 367 18
長尾支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
福岡市城南区
ほか１店
411 67 14 3 84 8
福岡県
新室見支店 銀行業 店舗
(―)
福岡市西区
1,814 56 29 14 99 33
桧原支店
福岡県
銀行業 店舗
(1,571)
福岡市南区
ほか３店
495 123 24 5 153 8
福岡県
前原支店 銀行業 店舗
(―)
糸島市
877 100 82 ▶ 187 8
福岡県
二日市支店 銀行業 店舗
(―)
筑紫野市
870 66 85 ▶ 156 7
福岡県
須玖支店 銀行業 店舗
(―)
春日市
404 85 3 2 91 7
福岡県
大利支店 銀行業 店舗
(―)
大野城市
833 80 8 3 92 5
ひまわり台
福岡県
銀行業 店舗
(―)
太宰府市
出張所
961 55 ▶ ▶ 65 6
自由ヶ丘 福岡県
銀行業 店舗
(―)
宗像市
支店
1,375 141 115 9 266 8
福岡県
志免支店 銀行業 店舗
(―)
糟屋郡志免町
福岡県 546 566 131 39 737 14
(―)
小倉支店 北九州市 銀行業 店舗
小倉北区
福岡県 984 175 87 3 266 8
(―)
門司支店 北九州市 銀行業 店舗
門司区
福岡県 345 79 9 2 91 9
(―)
戸畑支店 北九州市 銀行業 店舗
戸畑区
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その他の
土地 建物 有形 合計
セグメ
店舗名 設備の
従業員数
固定資産
所在地 ントの
(人)
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
福岡県 579 208 10 5 224 11
(―)
黒崎支店 北九州市 銀行業 店舗
八幡西区
福岡県 736 80 76 3 161 8
(―)
若松支店 北九州市 銀行業 店舗
若松区
1,037 120 14 2 137 8
福岡県
行橋支店 銀行業 店舗
(―)
行橋市
454 27 40 2 70 8
福岡県
飯塚支店 銀行業 店舗
(―)
飯塚市
1,250 70 87 5 163 8
福岡県
直方支店 銀行業 店舗
(―)
直方市
402 42 17 ▶ 64 7
福岡県
田川支店 銀行業 店舗
(―)
田川市
1,247 370 84 7 462 20
久留米支店
福岡県
銀行業 店舗
(―)
久留米市
ほか１店
848 39 24 1 65 8
福岡県
大牟田支店 銀行業 店舗
(―)
大牟田市
462 45 ▶ 3 52 6
福岡県
大川支店 銀行業 店舗
(142)
大川市
1,189 74 141 10 227 7
福岡県
八女支店 銀行業 店舗
(―)
八女市
1,589 88 84 5 178 6
福岡県
甘木支店 銀行業 店舗
(―)
朝倉市
29,499 9,692 2,784 349 12,826 462
小計
(2,746)
福岡県 3,268 762 205 8 976 ―
(―)
社宅・寮 福岡市など 銀行業 社宅・寮等
20か所
32,767 10,454 2,990 357 13,802 462
合計
(2,746)
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め99百万円であります。
２．その他の有形固定資産は、構築物117百万円、事務機械234百万円、その他7百万円であります。
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３．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(１) リース契約
店舗名 セグメント 従業員数 年間リース料
所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
本社ほか各営業店 福岡県福岡市ほか 銀行業 車両リース等 ― 35
本社事務部 福岡県福岡市 銀行業 システム等 ― 15
各営業店 同上 銀行業 ＡＴＭ機器 ― 2
(２) レンタル契約
店舗名 セグメント 従業員数 年間レンタル料
所在地 設備の内容
その他 の名称 (人) (百万円)
アンサーセンター
本社事務部等 福岡県福岡市 銀行業 ― 33
設備
オンラインセンタ
同上 同上 銀行業 ― 16
ー設備
Ｑネットセンター
同上 同上 銀行業 ― ▶
設備
本社ほか各営業店 福岡県福岡市ほか 銀行業 経済指標ボード等 ― ▶
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 資金調達 完成予定
（百万円）
所在地 区分 ントの 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
名称
総額 既支払額
福岡市中央区
本店他 自己資金 2020年 2021年
新設 銀行業 事務機械等 178 ―
他
各営業店 による ４月 ３月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
セグメントの 期末帳簿価格
会社名 店舗名その他 所在地 設備内容 売却の時期
名称 （百万円）
当行 旧清川支店 福岡市中央区 銀行業 土地建物 74 2020年４月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
第１回Ａ種優先株式 1,000,000
第２回Ａ種優先株式 1,000,000
計 8,000,000
(注) 「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致してお
りません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
式で、単元株式数は100株で
あります。
第１回Ａ種優先株
300,000 300,000 ―
式
計 3,037,160 3,037,160 ― ―
(注) 第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
（1) 第１回Ａ種優先配当金
① 当行は、定款第36条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第
１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式
を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に年率1.75％を乗じて算出した額の金銭（2020年３月31日を基準日
とする剰余金の配当額は、年率1.75％に基づき払込期日（同日を含む。）から2020年３月31日（同日を含
む。）までの間の日数につき１年を365日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第３位まで
算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「第１回Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ま
た、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して
第10項に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当
の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて
剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロ若しく
は同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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（2）第１回Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第37条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又
は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権
者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下
「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
（3）残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たり
の払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこ
れに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額
を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行
わない。
③ 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以
下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位
まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回Ａ
種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
（4）議決権
第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
（5）種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１
回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（6）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2027年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、
金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第１
回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するもの
とする。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式の
払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金
銭を交付する。なお、本号においては、(3)項③に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先
配当金相当額を計算する。
（7）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2030年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ａ種優
先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回
Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）及び経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額を乗じた額を下記
②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとす
る。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本①においては、上記(3)項③に定める経過第１回Ａ種優先配
当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「一斉取得日」と読
み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除
く。）の証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）における当行の普通株式の毎
日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とす
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が2,500円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。
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③ 下限取得価額の調整
イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算
式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取
得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数
第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
調 整 後
調 整 前
既発行
＋
時 価
下限取得
下限取得
普通株式数
＝
×
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当
行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当行
の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権
その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付
される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を
与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)及
び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式
等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若し
くは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込
期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日
の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合に
おいて、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使さ
れて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日
以降これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又はロ.と類似
する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」
という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を
下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使
されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以
降これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)又は(iv)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過
する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行
普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普
通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
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ハ．(i)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日
（同日を含む。）の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のな
い 日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切
り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額
は、本③に準じて調整する。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)な
いし(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式
である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)及び
(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とす
る。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株
式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等
の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付され
る普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数
で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数
を加えたものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の
日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合
には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引い
た額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
（8）株式の分割又は併合及び株式無償割当て
当行は、法令に定める場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当行は、
第１回Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て又は新株予約権付無償割当てを行わない。
（9）法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は
合理的に必要な措置を講じる。
（10）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
（11）議決権を有しないこととしている理由
第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであり
ます。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 (注)１ △24,634 2,737 ― 2,500 ― 1,203
2020年３月10日 (注)２ 300 3,037 1,500 4,000 1,500 2,703
(注)１．2017年６月29日開催の第96期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株
式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は24,634,445株減少し、2,737,160株となってお
ります。
２．第１回Ａ種優先株式の発行による増加であります。
第三者割当 (第１回Ａ種優先株式) 発行株式数 300,000株
発行価格 10,000円 資本組入額 5,000円
割当先 株式会社福岡銀行、九建架線工事株式会社、大高建設株式会社、株式会社サニクリーン九州、
株式会社沖縄海邦銀行、九州総合信用株式会社、西部瓦斯株式会社、西日本鉄道株式会社、
松田都市開発株式会社 他70社
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 2 220 ― ― 498 743 ―
(人)
所有株式数
― 15,572 65 6,992 ― ― 4,523 27,152 21,960
(単元)
所有株式数
― 57.35 0.24 25.75 ― ― 16.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式11,018株は「個人その他」に110単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が184単元含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
② 第１回Ａ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 76 ― ― ― 79 ―
(人)
所有株式数
― 450 ― 2,550 ― ― ― 3,000 ―
(単元)
所有株式数
― 15.00 ― 85.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社 福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 432 14.28
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 211 6.98
信託銀行 株式会社（信託口４）
福岡中央銀行行員持株会 福岡市中央区大名二丁目12番１号 193 6.38
株式会社 西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 151 5.02
西部瓦斯 株式会社
福岡市博多区千代一丁目17番１号 143 4.73
西日本鉄道 株式会社
福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 134 4.44
株式会社 宮崎太陽銀行
宮崎市広島二丁目１番31号 133 4.40
株式会社 豊和銀行 大分市王子中町４番10号 119 3.93
株式会社 南日本銀行 鹿児島市山下町１番１号 111 3.67
学校法人 帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番１号 64 2.14
計 ― 1,695 56.01
(注)１．発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株は含まれておりま
せん。
２．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 211千株
②所有議決権数別
2020年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
株式会社 福岡銀行
福岡市中央区天神二丁目13番１号 4,022 14.87
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,113 7.81
信託銀行 株式会社（信託口４）
福岡中央銀行行員持株会 福岡市中央区大名二丁目12番１号 1,932 7.14
株式会社 西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 1,519 5.61
株式会社 宮崎太陽銀行
宮崎市広島二丁目１番31号 1,334 4.93
西部瓦斯 株式会社
福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,332 4.92
西日本鉄道 株式会社
福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 1,245 4.60
株式会社 豊和銀行
大分市王子中町４番10号 1,141 4.21
株式会社 南日本銀行
鹿児島市山下町１番１号 1,112 4.11
学校法人 帝京大学
東京都板橋区加賀二丁目11番１号 649 2.39
計 ― 16,399 60.64
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 2,113千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
300,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,000
普通株式 2,704,200
完全議決権株式(その他) 27,042 ―
普通株式 21,960
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,037,160 ― ―
総株主の議決権 ― 27,042 ―
(注)１．第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に
記載しております。
２．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18,400株（議決権
の数184個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
３．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大名二丁目
（自己保有株式）
11,000 ― 11,000 0.36
株式会社福岡中央銀行
12番１号
計 ― 11,000 ― 11,000 0.36
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役、
社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下
「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目
的とし、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することといたしました。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用いたします。
本制度は、2020年３月で終了する事業年度から2022年３月で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし
て、役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を、
取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2019年８月８日
信託の期間 2019年８月８日～2022年８月31日
制度開始日 2019年９月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 90百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得方法 株式市場又は当行（自己株式処分）から取得
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
３事業年度を対象として上限27,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 430 1,513,450
当期間における取得自己株式 77 234,770
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 29,418 ― 29,495 ―
(注)１．当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期にわたって堅実かつ効率的な経営に努め、内部留保の充実と安定
的な配当の継続を基本方針としております。今後も、地域金融機関としての社会的使命を踏まえ、財務の健全性
を図りながら一層の業績向上に努めてまいりたいと考えております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元という点に配慮し、普通株
式は１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）、第１回Ａ種優先株式は１株当たり10.55円の配当を実施する
ことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年11月26日
普通株式 67 25.00
取締役会決議
普通株式 68 25.00
2020年６月26日
定時株主総会決議
第１回Ａ種優先株式 3 10.55
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、「福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展
する」ことを経営理念に掲げ、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすことを全ての企業行動の
柱としております。2018年度から2020年度を計画期間とする「第11次中期経営計画」においても、基本方針のひ
とつとして「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す」を掲
げ、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当行は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監
査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能
の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図っておりま
す。
また、執行役員制度を導入し、取締役会が選任する執行役員が責任を持って担当部門の業務執行にあたる体制
とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決
定を行うことを可能としております。加えて、移行とともに監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来
設置していた常務会に代えて経営会議を設置しております。
（当該体制を採用する理由）
当行は、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会が経営を監督する取締役会を
牽制する体制とすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保できるものと判断しております。
〔各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等〕
（取締役会）
取締役会は取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役
会規定に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っておりま
す。
また、取締役９名のうち社外取締役を４名（有価証券報告書提出日現在）選任し、意思決定の透明性確保や経
営の監督機能の強化を図っております。
さらに、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監
督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。
取締役会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月１回開催しております。
＜構成員の氏名等＞
議 長：取締役頭取 古村至朗
構成員：専務取締役 石塚昭二、常務取締役 布施圭一郎、常務取締役 山下知成、取締役 倉富純男（社外
取締役）、取締役監査等委員 草場勇次、取締役監査等委員 林田スマ（社外取締役）、取締役監査
等委員 行正晴實（社外取締役）、取締役監査等委員 神武章太（社外取締役）
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成さ
れ、法令、定款及び監査等委員会規定等で定められた事項に従い、取締役の職務の執行を監査いたしておりま
す。
また、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が経営会議等
の重要な会議に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。
監査等委員会の構成員は下記のとおりとなっており、原則月１回、必要に応じて臨時で開催しております。
＜構成員の氏名等＞
議 長：取締役監査等委員 草場勇次
構成員：取締役監査等委員 林田スマ（社外取締役）、取締役監査等委員 行正晴實（社外取締役）、取締役
監査等委員 神武章太（社外取締役）
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（経営会議）
監査等委員会設置会社への移行とともに、監督と執行の機能分離をより明確にするため、従来設置していた常
務会に代えて経営会議を設置しております。
経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）で構成し、取締役会が定める方針に基
づき、業務執行に関する重要な事項について決定又は協議する役割を担っております。
経営会議は、原則毎週開催、必要に応じて随時開催することとしております。
〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
（内部統制システムの整備の状況）
当行は、会社法施行により求められた内部統制に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議し、内部統制
システム の整備に取り組んでおります。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスガイドブックをはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令・定款
及び当行の行内規定を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総合企画部
が、全行のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとする。監査部は、総合企画部と連携の上、コ
ンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとす
る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総合企画部長を窓口にする内部
通報制度及び顧問弁護士を窓口にする外部通報制度を設置する。コンプライアンスの重要な問題を審議し、取
締役会に答 申するコンプライアンス委員会を設置する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断及び被害防止のための
体制整備に努める。
財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制を整備・運用、評価するための規定を定め、
財務報告の信頼性確保を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規定により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当行全体のリスクを網羅的・総括的に管
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理し、リスク管理体制を明確化する。各部署ごとのリスク管理の状況を、総合企画部が統括し監査部が監査を
行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。リスク管理の重要な問題を審議し、取締役
会 に答申するリスク管理委員会を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
行内規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をと
る。
ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会はその職務の執行に必要な場合は、監査部員に監査等委員会の職務の遂行の補助を委嘱するこ
とができるものとする。
ヘ．前号の使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の前号の使用人の人事異動や人事考課等については、予め監査等委員会の同意を得たうえで決
定することとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保する。また、当該使用人は専
ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとし、監査等委員会より監査業務に
必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員を除く）、監査部長等の指揮命令を受
けないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行に重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の定めに準拠し、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うこと
を禁止する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に
必要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けると共に代表取締役、監査法人とそれぞれの間で定期的に意
見交換会を開催する。
（内部統制システムの運用状況の概要（コンプライアンス体制等））
当行では、取締役会において決議された「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めております。
当行は、リスク管理とコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置付け、その徹底を図るために頭取
を委員長とする「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し定期的に開催しております。
また、コンプライアンス統括部署の総合企画部を中心に、関係各部と連携して法令やルールに則った業務処理
がなされているかをチェックする体制を整備するとともに、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、
その実践に向け諸活動を展開しております。さらに、関係各部・営業店にはコンプライアンス責任者・担当者を
配置してコンプライアンスの徹底状況をモニタリングするとともに、コンプライアンスガイドブックに基づく職
場研修や啓蒙活動を通してより高い自己規律や自己責任の企業倫理の構築に努めております。
内部監査部門である監査部が、執行部門と独立した立場で業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコ
ンプライアンスやリスク管理の状況等について、諸法令や行内規定等との準拠性並びにその有効性を検証してお
ります。
監査等委員会は監査部や会計監査人と緊密な連携をとりながら、内部統制システムが適切に構築され運用され
ているかを監査しております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの主管部署がそれぞれのリスク管理を行う
ことに加え、当行における広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するために、「コンプライアンス委員会」、「リ
スク管理委員会」をはじめとする各種委員会の場で、 リスク管理の徹底と経営の健全性の維持向上に努めており
ます。コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、周知徹底を
図っております。リスク管理委員会では、資本配賦に基づく統合リスク管理を導入しており、自己資本の一定範
囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。また、非常事態対策マニュアルを策定して、不測の
事態が生じた場合は、速やかに非常事態対策本部を立ち上げて、組織的かつ適切な対応を行う体制を整えており
ます。
内部監査部署は、リスク管理の実効性を高めるために、リスク管理部署をはじめとする本部、営業店を定期的
に監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。これに基づき、当行と社外取締役との間において、上記内容の契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ロ．取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなけ
ればならない旨、及び議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．自己の株式の取得に関する事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ．中間配当に関する事項
当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
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議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております
ト．種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる
定めをした議決権のない第１回Ａ種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下
記のとおりであります。
なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
第１回Ａ種優先株式 100株 無
第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記
載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％） (2020年７月31日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年４月 ㈱福岡銀行入行
2006年６月 同行執行役員北九州営業部長
2009年４月 同行取締役常務執行役員
2009年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
2020年
2009年６月 同社取締役執行役員
取締役頭取
普通株式
古 村 至 朗
1955年１月18日 生 2010年４月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員 ６月から
12
(代表取締役)
九州営業本部長 １年
2011年４月 同行取締役専務執行役員
2012年４月 同行取締役副頭取(代表取締役)
2014年４月 当行顧問
2014年６月 専務取締役北九州本部長
2015年６月 取締役頭取(現職)
1980年４月 当行入行
1998年４月 桧原支店長
2001年４月 八女支店長
2003年６月 黒崎支店長
専務取締役
2006年４月 雑餉隈支店長
普通株式
石 塚 昭 二
（代表取締役） 1957年８月４日 生 2008年６月 人事総務部長 同上
12
2012年６月 取締役人事総務部長
北九州本部長
2014年４月 取締役融資統括部長
2017年６月 取締役総合企画部長
2019年６月 常務取締役北九州本部長
2020年６月 専務取締役北九州本部長(現職)
1983年４月 ㈱福岡銀行入行
2009年４月 同行事務管理部長
2012年４月 同行市場営業部長
2013年４月 同行執行役員営業推進部長
普通株式
2015年４月 同行執行役員(監査部担当)
常務取締役 布 施 圭一郎 1960年７月５日 生 同上
5
2015年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員監査部長
2016年４月 当行顧問
2016年６月 常務取締役(現職)
1983年４月 当行入行
2000年６月 原支店長
2002年７月 長尾支店長
2004年４月 馬出支店長
2005年６月 久留米支店長
2008年６月 雑餉隈支店長
普通株式
2011年10月 西新支店長
常務取締役 山 下 知 成 1958年10月２日 生 同上
5
2014年４月 小倉支店長
2014年７月 理事小倉支店長
2016年４月 理事本店営業部長
2017年６月 取締役本店営業部長
2019年６月 取締役
2020年４月 常務取締役(現職)
1978年４月 西日本鉄道㈱入社
2003年６月 同社都市開発事業本部
流通レジャー事業部長
2006年７月 同社都市開発事業本部
商業レジャー事業部長
2007年６月 同社執行役員都市開発事業本部
副本部長兼商業レジャー事業部長
2008年６月 同社取締役執行役員
普通株式
倉 富 純 男
取締役 1953年８月13日 生 同上
1
都市開発事業本部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
経営企画本部長
2013年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 当行取締役(現職)
2016年６月 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員
(現職)
2016年６月 ㈱九電工社外取締役(現職)
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(2020年７月31日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 当行入行
1999年４月 久留米合川支店長
2000年６月 大川支店長
2002年７月 筑紫通支店長
2004年６月 雑餉隈支店長
2019年
取締役
2006年４月 博多支店長 普通株式
草 場 勇 次 1958年10月15日 生 ６月から
2010年４月 融資統括部長 7
監査等委員
２年
2013年７月 理事融資統括部部長
2014年４月 理事営業統括部部長
2015年６月 取締役営業統括部長
2017年６月 取締役融資統括部長
2019年６月 取締役監査等委員(現職)
1968年４月 ＲＫＢ毎日放送㈱入社
報道制作局アナウンス部
1971年12月 同社退職
1980年10月 フリーアナウンサー(現職)
林 田 ス マ
取締役 1996年４月 財団法人大野城市都市施設管理公社
1947年12月16日 生 同上 ―
(本名：平田 スマ) 女性センター所長
監査等委員
2009年４月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長
(現職）
2015年６月 当行取締役
2019年６月 当行取締役監査等委員(現職)
1981年10月 監査法人太田哲三事務所九州事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年３月 公認会計士登録
1998年７月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2004年６月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)福岡事務所長
2008年９月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)常務理事
取締役
2010年９月 行正晴實公認会計士事務所開設(現職)
行 正 晴 實
1948年２月21日 生 同上 ―
監査等委員
2010年９月 ㈱ＧＴＭ総研取締役専務執行役員
2012年７月 同社取締役副社長
2013年３月 福岡県監査委員（現職）
2015年６月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ取締役
(現職)
2016年６月 福岡県信用保証協会監事(現職)
2016年12月 ㈱ＧＴＭ総研顧問
2017年６月 当行監査役
2019年６月 当行取締役監査等委員(現職)
1982年４月 西部瓦斯㈱入社
2008年７月 同社東京事務所副所長
2011年４月 同社長期戦略プロジェクト部長
2013年４月 同社理事経理部長
取締役
神 武 章 太
1958年２月22日 生 2015年４月 同社執行役員経理部長 同上 ―
監査等委員
2017年４月 同社常務執行役員経理部長
2019年４月 同社常務執行役員
2019年６月 同社取締役常務執行役員(現職)
2019年６月 当行取締役監査等委員(現職)
普通株式
計
42
(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役倉富純男氏、林田スマ氏、行正晴實氏及び神武章太氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
３．当行の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 草場勇次、監査等委員 林田スマ、監査等委員 行正晴實、監査等委員 神武章太
なお、草場勇次は、常勤の監査等委員であります。
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４．当行は、経営の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2020年７月31日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役 名 職 名 氏 名
執行役員 人事総務部長 江里 秀樹
執行役員 本店営業部長 瀬戸口 克
執行役員 融資統括部長 小林 厚
執行役員 総合企画部長 岡野 みゆき
執行役員 ビジネスサポート部担当 増田 昌一
② 社外役員の状況
当行では、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。
社外取締役４名は、いずれも当行の出身ではなく、当行のその他の取締役と人的関係はありません。また当行
は、以下のとおり、社外取締役と取引関係等がありますが、取締役及び監査等委員の職務執行にあたり一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、社外取締役４名全員を福岡証券取引所の定める独立役員に指定して
おります。
・社外取締役倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員かつ、株式会社九電工の社外取締役
であり、両社と当行との間には通常の取引関係、出資関係があります。なお、同氏は、当行の株式を所有してお
り、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。
・社外取締役（監査等委員）林田スマ氏は、公益財団法人大野城まどかぴあの館長かつ学校法人中村学園の理事
であり、両法人と当行の間には通常の取引関係があります。
・社外取締役（監査等委員）行正晴實氏は、福岡県信用保証協会の監事であり、同協会と当行の間には通常の銀
行取引の他、中小企業者等が当行に対して負担する債務の保証などの取引があります。
・社外取締役（監査等委員）神武章太氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員であり、同社と当行との間
には通常の取引関係、出資関係があります。
いずれも通常の銀行取引等を有しているものであり、各々の社外取締役としての独立性に影響を与えるもので
はありません。また、社外取締役の林田スマ氏は、アナウンサーとして培われた豊富な経験と高い見識を当行の
経営に活かして頂くとともに、女性生活者の視点に立った新たな提案などにより顧客サービス面の充実が図られ
るものと考え、社外取締役に選任しております。他の社外取締役３名については、企業経営に関する高い知識、
もしくは、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、人格、識見のうえでも当行役員に適任で
あると判断しております。
当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断等を参考にしております。いずれも当行出身者ではなく、当行と社外取締役
とは、通常の銀行取引等を除き特に利害関係はありません。なお、社外取締役には、当行と取引関係等のある会
社の代表者も含まれますが、取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではあ
りません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、議決権を有する取締役として取締役会に出席
し、議案の審議に当たり、それぞれの立場で幅広い見地から提言を行うなど経営の監督を行っております。
監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、内部監査部門及び会計監査人と連携を保ち、
定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実施しております。
常勤の監査等委員は、経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、監査・監督業務の 実効
性向上を図っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、
監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されており、監査等委員会規定に準拠し監査を遂
行いたします。
監査役会及び監査等委員会 （当行は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。） は、取締役会開催時に毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催されます。当
事業年度は、16回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
草場 勇次 監査等委員会 9回 9回
林田 スマ 監査等委員会 9回 9回
監査役会 7回 7回
行正 晴實
監査等委員会 9回 9回
神武 章太 監査等委員会 9回 9回
(注) 草場勇次、林田スマ、神武章太の出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象
としております。
監査等委員は、取締役会において監査部が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受けるとともに、内部監査
部門と原則毎月、意見・情報交換を行っております。さらに、監査等委員会による各業務執行役員及び重要な使
用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は別途）設けると共
に代表取締役、会計監査人とそれぞれの間で定期的に意見交換会を開催することとしております。なお、監査等
委員である社外取締役の行正晴實氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
このように、監査等委員会は、取締役会への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産状況等の調査等を通じて、
取締役の職務の執行の監査や内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証等を行っております。ま
た、常勤の監査等委員が経営会議及び重要会議に出席するなど、取締役に対する監査・監督機能を十分発揮でき
る体制となっております。
また、第三者割当増資による優先株式の発行及び割当予定先等の決議に際して、第三者割当における払込金額
が割当を受けるものに特に有利な金額には当たらないと解するのが相当であるとの意見の表明を行いました。
新型コロナウイルス感染症が当行の業務運営に大きな影響を及ぼす中、監査等委員は、取締役会において、執
行部門等より、顧客事業者の資金繰り支援等の施策及び今後のリスクに対する対応策等について報告を受け、執
行部門による非常事態対策会議に常勤の監査等委員が出席して対応状況のモニタリングを行いました。
② 内部監査の状況
当行では、内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は「監査規定」に定めており、
独立した内部監査部門である監査部（人員９名、2020年３月末現在）が業務遂行状況等について監査を実施して
おります。
内部監査計画は取締役会で決定され、同計画に基づいて実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から
監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に
活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監
査実施の頻度や深度などを決める「リスクベース監査」に努めております。
内部監査部署と監査委員会、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監
査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計
監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査及びヒアリングを実施し、内部統制所管部署はそれらの
監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、内部監査部門、監査等委員
及び内部統制部門と連携しつつ、法令に従い適正な監査が実施されております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
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３６年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 義博
指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １５名 その他 １７名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は 、会計監査人として、金融機関の業務内容に対応して監査業務を実施することができる一
定の規模と専門性を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指
針」に基づき独立性を有すること、さらに監査実績などを総合的に判断し、監査法人を選定する方針です。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ
適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、会計監査人としての適切性
を確保していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に関する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 32 ―
計 37 ― 32 ―
ロ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ハ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて相当であ
ると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位を基に役割や責務に応じて支給す
る「基本報酬（固定報酬）」及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため支給する「株
式報酬」で構成されております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性を確保し経営への監
督機能を有効に機能させる目的から「基本報酬（固定報酬）」のみとしております。
「基本報酬（固定報酬）」につきましては、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、報酬限度額
（月額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15百万円（うち社外取締役１百万円）、監査等委員で
ある取締役は４百万円としております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役会において決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
「株式報酬制度」の内容につきましては、「第４ 提出の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有
制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会等の活動内容は以下のとおりであります。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や経営状況等を踏ま
え、2019年６月26日の取締役会において審議し決定しております。また、監査等委員の報酬は、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
役員退職慰労
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
引当金繰入額
取締役（監査等委員及び社
8 名 106 93 ― 5 7
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
1 名 13 13 ― ― ―
除く）
監査役（社外監査役を除
1 名 3 3 ― 0 ―
く）
社外役員 6 名 17 16 ― 0 ―
(注) １．当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しており、監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり監査等委員
（社外取締役を除く）の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります。
２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は18百万円、員数は４名であり、その内容は給与８百万円、賞与
10百万円であります。
３．当行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
４．上記のほか、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任
した役員に対し退職慰労金を以下のとおり支払っております。
・退任取締役３名 94百万円
・退任監査役１名 28百万円
・退任監査役２名（社外役員） ９百万円
なお、この金額には過年度の有価証券報告書に記載した当該取締役及び監査役に係る役員退職慰労引当
金繰入額126百万円を含んでおります。
５．当行には、報酬等の総額が１億円以上であるものは存在いたしません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式
（純投資目的以外である投資株式）
政策投資の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策投資は、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係や業務運営上の協力関係の維持・強
化並びに資本政策上の必要性も勘案し、当行の企業価値の向上に資すると認められた場合に行うものであり、
保有意義が認められなくなった政策保有株式については縮減を図ることを基本方針としています。
保有銘柄については、取引関係、協力関係、資本政策の各観点から保有意義を見直すとともに、収益性や株
価の状況等も踏まえ、保有目的の合理性を経営会議において定期的に検証しております。
2020年3月基準において、上記の点を経営会議で検証した結果、現時点で保有している銘柄については保有
の意義があることを確認しております。なお、比較的取引関係が薄れていると判断された一部の銘柄に関して
は、市場に与える影響や発行会社の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、発行会社との対話を通じて
売却を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
上場株式 16 4,252
非上場株式 31 521
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加にかかる取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 0 事業戦略への活用
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少にかかる売却価
（銘柄） 額の合計額（百万円）
上場株式 ― ―
非上場株式 1 0
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有目的及び 当行の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
（注１，２） の有無
計上額
計上額
（百万円）
（百万円）
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金
744,832 744,832
融機関として、協力関係の維持・強化並びに株式の
株式会社 ふくおかフィナ 無
安定を図るために保有しております。保有の合理性
ンシャルグループ （注３）
を検証し、長期的に企業価値の向上に資すると判断
1,102 1,838
しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
401,100 401,100
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
西部瓦斯 株式会社 有
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
922 995
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
233,000 233,000
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
株式会社 九電工 有
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
637 847
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
200,200 200,200
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
西日本鉄道 株式会社 有
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
480 539
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
300,000 300,000
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
無
九州電力 株式会社
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
（注４）
243 395
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金
271,011 271,011
株式会社 西日本フィナ
融機関として、協力関係の維持・強化のために保有
無
ンシャルホールディング
しております。保有の合理性を検証し、長期的に企
（注５）
ス
156 263
業価値の向上に資すると判断しております。
基幹システムの共同利用行として、協力関係の維
139,800 139,800
持・強化のために保有しております。保有の合理性
株式会社 宮崎太陽銀行 有
を検証し、長期的に企業価値の向上に資すると判断
132 198
しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
38,400 38,400
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
株式会社 マルタイ 有
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
118 122
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
基幹システムの共同利用行として、協力関係の維
138,300 138,300
持・強化のために保有しております。保有の合理性
株式会社 南日本銀行 有
を検証し、長期的に企業価値の向上に資すると判断
117 186
しております。
業務運営上の協力関係の維持・強化のために保有し
株式会社 三菱ＵＦＪ 240,000 240,000
無
ております。保有の合理性を検証し、長期的に企業
フィナンシャル・グルー
（注６）
価値の向上に資すると判断しております。
プ 105 136
基幹システムの共同利用行として、協力関係の維
131,400 131,400
持・強化のために保有しております。保有の合理性
株式会社 豊和銀行 有
を検証し、長期的に企業価値の向上に資すると判断
72 88
しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
10,600 10,600
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
株式会社 ＲＫＢ毎日
無
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
ホールディングス
61 66
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金
28,900 28,900
融機関として、協力関係の維持・強化のために保有
株式会社 筑邦銀行 有
しております。保有の合理性を検証し、長期的に企
45 58
業価値の向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有目的及び 当行の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
（注１，２） の有無
計上額
計上額
（百万円）
（百万円）
業務運営上の協力関係の維持・強化のために保有し
18,000 18,000
ております。保有の合理性を検証し、長期的に企業
凸版印刷 株式会社 有
価値の向上に資すると判断しております。
29 30
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
50,000 50,000
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
グリーンランドリゾー
無
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
ト 株式会社
18 23
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同
5,800 5,800
社との長期的・安定的な取引関係維持・強化のため
昭和鉄工 株式会社 有
に保有しております。保有の合理性を検証し、長期
8 11
的に企業価値の向上に資すると判断しております。
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
３．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社福岡銀行は当行株式を保有しております。
４．九州電力株式会社は、当行株式をみなし保有株式として保有しております。
５．株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社で
ある株式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計
貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円）
（百万円）
上場株式 33 1,318 32 1,792
非上場株式 1 211 1 211
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 57 155 185
非上場株式 ▶ ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
３．当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、外部団体が主催する研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 52,990 32,496
現金 5,892 5,024
※6 47,098 ※6 27,471
預け金
※6 83,810 ※6 77,333
有価証券
国債 42,953 32,365
地方債 3,604 3,805
社債 17,247 17,937
株式 8,329 6,304
その他の証券 11,676 16,920
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※7 376,420 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※7 387,480
貸出金
※5 7,092 ※5 5,068
割引手形
手形貸付 27,422 25,526
証書貸付 316,099 331,190
当座貸越 25,806 25,694
外国為替 190 1,240
外国他店預け 190 1,240
その他資産 4,949 4,990
未収収益 394 357
※6 4,554 ※6 4,633
その他の資産
※9 , ※10 13,563 ※9 , ※10 13,816
有形固定資産
建物 2,611 2,990
※8 10,454 ※8 10,454
土地
リース資産 18 13
建設仮勘定 116 -
その他の有形固定資産 362 357
無形固定資産 771 665
ソフトウエア 744 648
その他の無形固定資産 27 17
前払年金費用 1,771 1,915
繰延税金資産 - 691
支払承諾見返 215 180
△ 4,589 △ 4,017
貸倒引当金
資産の部合計 530,093 516,793
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※6 462,064 ※6 459,950
預金
当座預金 14,459 12,717
普通預金 174,449 179,412
貯蓄預金 463 415
通知預金 2,061 2,460
定期預金 265,816 259,827
定期積金 3,862 3,892
その他の預金 950 1,224
譲渡性預金 14,703 1,830
※6 20,681 ※6 20,420
債券貸借取引受入担保金
その他負債 2,102 3,282
未払法人税等 237 41
未払費用 817 775
前受収益 302 303
給付補填備金 0 0
リース債務 19 14
資産除去債務 10 10
その他の負債 715 2,136
役員退職慰労引当金 228 -
役員株式給付引当金 - 12
睡眠預金払戻損失引当金 151 115
繰延税金負債 289 -
※8 1,878 ※8 1,878
再評価に係る繰延税金負債
215 180
支払承諾
負債の部合計 502,316 487,671
純資産の部
資本金 2,500 4,000
資本剰余金 1,203 2,703
資本準備金 1,203 2,703
利益剰余金 17,445 17,854
利益準備金 1,396 1,396
その他利益剰余金 16,049 16,457
固定資産圧縮積立金 524 520
別途積立金 14,825 15,225
繰越利益剰余金 700 712
△ 126 △ 127
自己株式
株主資本合計 21,023 24,430
その他有価証券評価差額金 2,500 438
※8 4,253 ※8 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,754 4,692
純資産の部合計 27,777 29,122
負債及び純資産の部合計 530,093 516,793
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 9,875 9,472
資金運用収益 8,030 7,784
貸出金利息 6,841 6,680
有価証券利息配当金 1,165 1,078
預け金利息 23 25
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,024 1,035
受入為替手数料 350 351
その他の役務収益 673 684
その他業務収益 5 2
外国為替売買益 5 1
商品有価証券売買益 0 0
その他経常収益 815 649
貸倒引当金戻入益 - 249
株式等売却益 485 231
その他の経常収益 329 168
経常費用 9,084 8,889
資金調達費用 240 222
預金利息 238 221
譲渡性預金利息 1 1
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,016 945
支払為替手数料 80 70
その他の役務費用 935 875
※1 6,599 ※1 6,607
営業経費
その他経常費用 1,228 1,113
貸倒引当金繰入額 830 -
貸出金償却 1 0
株式等売却損 6 18
株式等償却 - 698
その他の経常費用 390 395
経常利益 790 582
特別損失
7 1
7 1
固定資産処分損
税引前当期純利益 783 580
法人税、住民税及び事業税
401 15
△ 97 20
法人税等調整額
法人税等合計 303 36
当期純利益 479 544
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △ 125 20,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 135 △ 135 △ 135
当期純利益 479 479 479
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ ― ―
の取崩
別途積立金の積立 700 △ 700 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ ▶ 700 △ 352 343 △ 0 342
当期末残高 2,500 1,203 1,396 524 14,825 700 17,445 △ 126 21,023
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,963 4,253 8,217 28,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 135
当期純利益 479
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
△ 1,463 ― △ 1,463 △ 1,463
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,463 ― △ 1,463 △ 1,120
当期末残高 2,500 4,253 6,754 27,777
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 524 14,825 700 17,445 △ 126 21,023
当期変動額
新株の発行 1,500 1,500 ― 3,000
剰余金の配当 △ 135 △ 135 △ 135
当期純利益 544 544 544
自己株式の取得 △ 1 △ 1
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ ― ―
の取崩
別途積立金の積立 400 △ 400 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,500 1,500 ― △ ▶ 400 12 408 △ 1 3,406
当期末残高 4,000 2,703 1,396 520 15,225 712 17,854 △ 127 24,430
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,500 4,253 6,754 27,777
当期変動額
新株の発行 3,000
剰余金の配当 △ 135
当期純利益 544
自己株式の取得 △ 1
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
△ 2,061 ― △ 2,061 △ 2,061
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,061 ― △ 2,061 1,344
当期末残高 438 4,253 4,692 29,122
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 783 580
減価償却費 404 520
貸倒引当金の増減（△） 612 △ 571
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 43 △ 228
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 12
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 11 △ 35
資金運用収益 △ 8,030 △ 7,784
資金調達費用 240 222
有価証券関係損益（△） △ 479 485
為替差損益（△は益） 0 -
固定資産処分損益（△は益） 7 1
貸出金の純増（△）減 △ 1,974 △ 11,059
預金の純増減（△） 5,063 △ 2,113
譲渡性預金の純増減（△） 3,482 △ 12,873
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 - △ 5,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 248 △ 261
外国為替（資産）の純増（△）減 75 △ 1,050
資金運用による収入 8,122 7,870
資金調達による支出 △ 245 △ 265
△ 289 1,258
その他
小計 7,579 △ 30,291
法人税等の支払額 △ 383 △ 213
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,196 △ 30,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,735 △ 14,422
有価証券の売却による収入 888 681
有価証券の償還による収入 9,742 16,558
有形固定資産の取得による支出 △ 337 △ 596
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 0
△ 360 △ 73
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,195 2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 3,000
配当金の支払額 △ 135 △ 135
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136 2,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,253 △ 25,494
現金及び現金同等物の期首残高 41,732 52,986
※1 52,986 ※1 27,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券の
うち株式については原則として決算期末月１カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平
均法により算定)、債券等については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平
均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
与信額が一定額以上の要注意先債権以下に相当する大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約
定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)によ
り計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
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（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において
は、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払
年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に対する株
式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が
３ヵ月以内の預け金であります。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
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項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(株式報酬制度の導入について)
当事業年度より、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役と
併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意識を高
めることを目的とし、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託による株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じ
た当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び支給します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価格は65百万円、株式数は18千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等の影響は今後一定期間にわたり継続すると想定し
ております。貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府の緊急経済対策等の効果により、影響は限定
的と考えております。2020年３月期決算における貸倒引当金については、財務諸表作成時点で入手可能な情報を
考慮し、見積計上を行っております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、 翌事業年度以降の業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 370百万円 367百万円
延滞債権額 12,166百万円 11,277百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 2,178百万円 2,254百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 14,715百万円 13,899百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
7,092百万円 5,068百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 20,888百万円 20,622百万円
預け金 4百万円 4百万円
計
20,892百万円 20,626百万円
担保資産に対応する債務
預金 316百万円 502百万円
債券貸借取引受入担保金 20,681百万円 20,420百万円
その他の負債 30百万円 42百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 16,010百万円 5,791百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
中央清算機関差入証拠金 4,000百万円 4,000百万円
保証金 5百万円 5百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 25,609百万円 26,478百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 24,435百万円 25,626百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める当該事業用土
地について、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,190百万円 1,358百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 7,720 百万円 7,759 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 144百万円 144百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 3,294百万円 3,112百万円
減価償却費 404百万円 520百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
― 2,737
普通株式 2,737 ―
― ― 2,737
合 計 2,737
自己株式
0 ― 28
普通株式 28 （注）
0 ―
合 計 28 28
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 67 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月21日
67 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 原資 配当額（円)
2019年６月27日 その他
67 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 利益剰余金
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
― 2,737
普通株式 2,737 ―
第１回Ａ種優先株式
― 300 ― 300 （注）１
― 3,037
合 計 2,737 300
自己株式
普通株式 28 0 ― 29 （注）２，３
合 計 28 0 ― 29
(注) １．第１回Ａ種優先株式の発行済株式数の増加300千株は、第三者割当による新株の発行（払込期日2020年
３月10日）によるものであります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 67 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月26日
普通株式 68 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) 2019年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 原資 配当額（円)
その他
普通株式 68 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
その他
第１回
3 10.55 2020年３月31日 2020年６月29日
Ａ種優先株式
利益剰余金
(注) 普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
現金預け金勘定 52,990百万円 32,496百万円
△4 〃 △5,004 〃
定期預け金(預入期間３ヵ月超)
現金及び現金同等物 52,986 〃 27,492 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行は、預金及び貸出業務を中心とした金融サービス事業及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として福岡県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ
り、資産の価値が減少又は消失し損失を被ることであり、経済環境等の状況の変化によって、契約条件に従っ
た債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券については主に債券、株式、投資信託等であり、
「その他保有目的」として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや金利及び市場価格の
変動リスク等に晒されております。
一方、金融負債は、主として顧客からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスク
に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで
個別債務者の信用リスクを管理するとともに、銀行全体のポートフォリオ管理により信用リスクの分散を図っ
ております。
個別債務者の信用リスク管理については、信用リスク管理主管部の融資統括部が個別債務者毎に財務分析、
業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定に
おいて定期的に行うなど個別債務者の信用状況を把握しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、信用リスク管理主管部の融資統括部が、業種集中度合等のリス
クの状況を定期的に取締役会等に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。この制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与し
て分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、国際証券部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理し
ております。
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②市場関連リスクの管理
イ．リスク管理体制
市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等、市場における種々のリスク要因の変動により、保
有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク
に分けられます。
当行では、市場関連リスク量を適切にコントロールするために、国際証券部及び総合企画部を主管部として
市場関連リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、市場関連リスク量を定量的に計測している
ほか、シミュレーション分析等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場関
連リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しております。
国際証券部及び総合企画部は、市場関連リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会
等において、市場関連リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認する
とともに、市場関連リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
ロ．市場関連リスクに係る定量的情報
(ⅰ)有価証券
当行では、「有価証券」については「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、時価変動リス
ク量を算出しております。VaRとは、将来の一定の期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼区間)
で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標のことです。「有価証券」のリスク管理に用いるVaRについて
は、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間１年(240営業日)、信頼区間99％、観測
期間５年(1,200営業日))を採用しております。
2020年３月31日現在で当行の「有価証券」にかかる市場関連リスク量（損失額の推計値）は、4,181百万円
(前事業年度末は3,991百万円)であります。
なお、当行では、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、計測モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一
定の発生確率での市場関連リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅱ)有価証券以外
当行において、「有価証券」以外に主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」、「貸出金」、「預金及び譲渡性預金」であり、金利変動による影響額を金利ショックによる経済
価値の変動額により把握しております。具体的には市場金利が100BPV（1.00%）パラレル上昇した場合の当該
金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価の減少額であり、2020年３月31日現在では2,724百万円
(前事業年度末は1,880百万円)となっております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提
としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、100BPVを超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかな
くなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
リスクです。当行は安定した資金繰りの確保に努め、流動性リスクの最小化を図るとともに、流動性リスク管
理規定を制定し、平常時・懸念時・緊急時の対応を取決めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照） 。
前事業年度( 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 52,990
52,990 0
(2) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
82,783 82,783 ―
その他有価証券
(3) 貸出金 376,420
△4,412
貸倒引当金（＊）
372,008 376,374 4,366
507,782 512,149 4,366
資産計
(1) 預金 462,064 462,228 163
(2) 譲渡性預金 14,703 14,703 0
(3) 債券貸借取引受入担保金 20,681 20,681 ―
497,450 497,613 163
負債計
デリバティブ取引
― ― ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
32,496 32,499 3
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 76,245 76,245 ―
(3) 貸出金
387,480
△3,856
貸倒引当金（＊）
383,623 388,017 4,394
資産計 492,365 496,763 4,398
(1) 預金
459,950 460,010 59
(2) 譲渡性預金
1,830 1,830 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
20,420 20,420 ―
負債計 482,201 482,261 59
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。公募投
資信託は公表されている基準価格、私募投資信託等は証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(3)貸出金
貸出金のうち固定金利によるものは、種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間
別の無リスクの市場利子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、変動金利によるもの及び残存期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1)預金、及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
①非上場株式(＊１) (＊２)
733 733
②組合出資金(＊３) 293 353
合 計 1,027 1,087
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前事業年度及び当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
47,098 ― ― ― ― ―
預け金
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
15,840 40,568 5,209 1,143 1,321 2,535
満期があるもの
― ― ― 1,933
うち国債 10,097 30,922
654 1,152 987 310 500 ―
地方債
5,088 7,492 2,410 833 821 601
社債
その他 ― 1,001 1,811 ― ― ―
50,785 26,167 48,867 26,525 43,210 142,705
貸出金（＊）
113,724 66,736 54,076 27,668 44,532 145,241
合 計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,536百万
円、期間の定めのないもの25,620百万円は含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 27,471 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
9,543 34,280 10,913 3,129 2,002 2,462
満期があるもの
うち国債 5,069 25,405 ― ― ― 1,890
地方債 643 1,009 1,311 318 523 ―
社債 2,830 6,571 5,834 1,825 303 571
その他 1,000 1,294 3,767 985 1,175 ―
貸出金（＊） 48,210 28,097 52,534 24,575 53,342 143,600
合 計 85,225 62,377 63,448 27,705 55,344 146,062
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,644百万
円、期間の定めのないもの25,475百万円は含めておりません。
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（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
３ヵ月超 ６ヵ月超 １年超 ２年超
３ヵ月以内 ３年超
６ヵ月以内 １年以内 ２年以内 ３年以内
59,330 102,526 36,729 18,109 788
預金（＊） 244,580
13,850 137 715 ― ― ―
譲渡性預金
20,681 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
279,113 36,729 18,109 788
合 計 59,468 103,241
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「３ヵ月以内」に含めて開示しております。
当事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
３ヵ月超 ６ヵ月超 １年超 ２年超
３ヵ月以内 ３年超
６ヵ月以内 １年以内 ２年以内 ３年以内
預金（＊） 247,095 57,106 124,570 18,850 11,427 899
譲渡性預金 1,780 ― 50 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 20,420 ― ― ― ― ―
合 計 269,296 57,106 124,620 18,850 11,427 899
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「３ヵ月以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
6,367 4,069 2,297
株式
60,797 59,133 1,663
債券
42,953 41,616 1,337
国債
貸借対照表計上額
3,404 3,361 42
が取得原価を超え 地方債
るもの
14,439 14,155 283
社債
7,414 7,070 344
その他
74,580 70,274 4,305
小計
1,227 1,709 △481
株式
3,007 3,008 △0
債券
― ― ―
国債
貸借対照表計上額
200 200 △0
が取得原価を超え 地方債
ないもの
2,807 2,808 △0
社債
3,967 4,120 △152
その他
8,203 8,838 △635
小計
82,783 79,113 3,670
合計
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当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,161 1,951 1,210
債券 42,721 41,755 965
国債 32,365 31,603 761
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 2,238 2,213 24
るもの
社債 8,117 7,938 178
その他 3,600 3,500 99
小計 49,484 47,208 2,276
株式 2,409 3,157 △747
債券 11,386 11,440 △54
国債 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 1,566 1,569 △2
ないもの
社債 9,819 9,871 △51
その他 12,966 13,832 △866
小計 26,761 28,430 △1,668
合計 76,245 75,638 607
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４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
829 476 6
株式
58 8 ―
その他
888 6
合計 485
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 224 174 18
その他 457 57 ―
合計 681 231 18
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。) しております。
前事業年度における減損処理額はありません。
当事業年度における減損処理額は、株式698百万円であります。
有価証券の減損処理については、「有価証券減損処理規定」に従い、時価が取得原価に比べて50％以上下落し
た場合、もしくは時価が30％以上50％未満の下落率で、発行会社の財政状態や信用状況、過去の一定期間におけ
る時価の推移等を勘案し、回復の見込みがあると認められない場合に減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
3,670
評価差額
その他有価証券 3,670
―
その他の金銭の信託
1,170
(△)繰延税金負債
2,500
その他有価証券評価差額金
当事業年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 607
その他有価証券 607
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 168
その他有価証券評価差額金 438
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度(2006年制度発足)
当行は、退職給付制度の改定を行い、2006年４月１日に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度に移行して
おります。
また、2009年４月１日には適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,921 3,855
勤務費用
215 192
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額
△93 △103
退職給付の支払額
△192 △226
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他
― ―
退職給付債務の期末残高 3,855 3,721
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,807 5,831
期待運用収益
145 145
数理計算上の差異の発生額
△52 △466
事業主からの拠出額
124 83
退職給付の支払額
△192 △226
その他
― ―
年金資産の期末残高 5,831 5,367
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,855 3,721
年金資産 △5,831 △5,367
△1,976 △1,646
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 △1,976 △1,646
未認識数理計算上の差異 205 △269
未認識過去勤務費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,771 △1,915
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付引当金 ― ―
前払年金費用 △1,771 △1,915
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,771 △1,915
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 215 192
利息費用 3 3
期待運用収益 △145 △145
数理計算上の差異の費用処理額 △153 △111
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △79 △61
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 46％ 52％
株式 50％ 44％
その他 4％ 4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.8％ 3.7％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,381百万円 1,200百万円
減価償却費 185 197
税務上の繰越欠損金 ― 138
未払賞与 115 108
その他 388 304
繰延税金資産小計
2,071 1,948
△420 △276
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,651 1,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,170 △168
固定資産圧縮積立金 △229 △227
前払年金費用 △539 △583
△0 △0
資産除去費用の資産計上額
繰延税金負債合計 △1,940 △980
繰延税金資産の純額 △289百万円 691百万円
（△は繰延税金負債の純額）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △2.5
住民税均等割等 1.9 2.6
評価性引当額の増減 7.2 △24.8
△0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8％ 6.3％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、一部の店舗に使用されている有害物質を除去す
る義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として39年（当該建物の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期
間の残存年数に見合う国債の流通利回り（2.10％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
10百万円 10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
10百万円 10百万円
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当行は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
氏名 職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
林田 英一
役員及
(当行取締役 融資
△33 22
びその ― ― 医療業 ― 資金の貸付 貸出金
林田 スマ 取引
近親者
の長男)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 又は 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
氏名 職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
林田 英一
役員及
(当行取締役
融資
びその ― ― 医療業 ― 資金の貸付 △22 貸出金 ―
監査等委員
取引
林田 スマ
近親者
の長男)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 融資取引については、市場金利を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 10,256円92銭 9,646円13銭
１株当たり当期純利益 176円94銭 199円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 196円77銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 27,777 29,122
純資産の部の合計額から
百万円 ― 3,003
控除する金額
（うち優先株式） (―) (3,000)
（うち優先株式に係る配当額） (―) (3)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 27,777 26,119
１株当たり純資産額の算定に
千株 2,708 2,707
用いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 479 544
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― 3
（うち優先株式配当額） 百万円 (―) (3)
普通株式に係る当期純利益 百万円 479 540
普通株式の期中平均株式数 千株 2,708 2,708
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 百万円 ― 3
（うち優先株式配当額） 百万円 (―) (3)
普通株式増加数 千株 ― 56
（うち優先株式） 千株 (―) (56)
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該
自己株式の期末株式数は18千株であり、１株当たり当期純利益の算定上において控除した当該株式の期中平均
株式数は11千株であります。
４．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,393 594 215 8,772 5,781 213 2,990
(6,132) (6,132)
土地 (注)
― ― ― ―
10,454 10,454 10,454
リース資産 32 ― ― 32 19 ▶ 13
建設仮勘定 116 413 530 ― ― ― ―
その他の
2,285 119 88 2,316 1,958 123 357
有形固定資産
有形固定資産計 21,283 1,126 834 21,576 7,759 342 13,816
無形固定資産
ソフトウエア 1,157 82 21 1,218 569 178 648
その他の
46 ― 9 36 19 0 17
無形固定資産
無形固定資産計 1,203 82 31 1,254 589 178 665
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿
価 額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 ― ― ― ―
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 5 5 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定 2021年４月～
14 9 ―
のものを除く。） 2023年12月
(注) １．リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務
5 ▶ 3 1 ―
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,589 4,017 322 4,267 4,017
一般貸倒引当金 1,569 1,117 ― 1,569 1,117
個別貸倒引当金 3,020 2,900 322 2,697 2,900
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員退職慰労引当金 228 11 131 108 ―
役員株式給付引当金 ― 12 ― ― 12
睡眠預金
151 115 64 87 115
払戻損失引当金
計 4,969 4,157 518 4,462 4,146
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員退職慰労引当金・・・・・役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う「その他負債」への振替
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 237 72 268 ― 41
未払法人税等 177 15 185 ― 7
未払事業税 59 57 83 ― 34
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金18,042百万円、他の銀行への預け金9,429百万円であります。
その他の証券 投資信託8,696百万円、外国証券8,223百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息195百万円、有価証券利息118百万円その他であります。
その他の資産 中央清算機関差入証拠金4,000百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金1,048百万円、外貨預金80百万円その他であります。
未払費用 賞与308百万円、預金利息260百万円その他であります。
前受収益 貸出金利息301万円その他であります。
その他の負債 未払金328百万円（信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等）、仮受金
1,596百万円（預り金等）その他であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
経常収益(百万円) 2,549 4,770 7,010 9,472
税引前四半期(当期)純利益
164 402 656 580
(百万円)
四半期(当期)純利益(百万円) 143 280 471 544
１株当たり四半期(当期)純利益
52.83 103.71 174.07 199.74
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 52.83 50.87 70.35 25.67
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当行基準日の12営業日前から基準日まで
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び福岡市におい
て発行する西日本新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.fukuokachuo-bank.co.jp
株主に対する特典 ありません
（注）当行定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日 福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月27日 福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日 福岡財務支局長に提出。
第99期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月26日 福岡財務支局長に提出。
第99期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日 福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2020年７月２日 福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行 2019年11月26日 福岡財務支局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書） 2020年１月29日 福岡財務支局長に提出
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書） 2020年２月４日 福岡財務支局長に提出
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書） 2020年２月14日 福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年７月２７日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡中央銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡中央銀行の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福岡中央銀行の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福岡中央銀行が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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