株式会社ＵＡＣＪ 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第７期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2641
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 575,735 568,316 624,270 661,330 615,150
売上高
（百万円） 12,010 19,819 19,408 6,201 3,788
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,105 8,715 12,253 1,116 2,038
純利益
（百万円） △ 5,106 7,975 13,243 △ 354 101
包括利益
（百万円） 178,582 198,360 208,396 206,204 202,716
純資産額
（百万円） 662,310 725,349 774,071 807,224 752,785
総資産額
（円） 3,858.78 3,814.67 4,026.28 3,959.58 3,905.43
１株当たり純資産額
（円） 119.36 201.63 253.96 23.14 42.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 24.9 25.4 25.1 23.7 25.0
自己資本比率
（％） 3.0 5.0 6.5 0.6 1.1
自己資本利益率
（倍） 19.1 14.5 10.7 89.6 36.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 22,511 28,393 17,381 10,651 58,115
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 34,759 △ 55,456 △ 51,853 △ 34,947 △ 30,021
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 11,176 49,478 13,543 28,971 △ 25,852
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,814 41,125 20,794 25,190 27,781
残高
（人） 8,881 9,819 10,067 10,366 9,927
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 920 ) ( 1,076 ) ( 919 ) ( 986 ) ( 797 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第３期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第３期から第５期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 283,277 258,918 272,970 265,935 241,705
売上高
（百万円） 15,191 15,592 19,650 9,508 5,358
経常利益
（百万円） 11,563 10,864 15,443 9,061 5,158
当期純利益
（百万円） 45,000 52,277 52,277 52,277 52,277
資本金
（千株） 428,282 483,282 48,328 48,328 48,328
発行済株式総数
（百万円） 146,373 170,614 182,560 189,490 190,517
純資産額
（百万円） 488,956 531,636 554,398 578,086 546,805
総資産額
（円） 3,422.53 3,535.43 3,784.27 3,928.33 3,950.09
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 60.00 60.00 20.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( － ) ( － )
額）
（円） 270.35 251.36 320.06 187.84 106.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 29.9 32.1 32.9 32.8 34.8
自己資本比率
（％） 8.1 6.9 8.7 4.9 2.7
自己資本利益率
（倍） 8.4 11.6 8.5 11.0 14.5
株価収益率
（％） 22.2 23.9 18.7 31.9 18.7
配当性向
（人） 2,707 2,759 2,851 2,922 2,953
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 285 ) ( 283 ) ( 236 ) ( 224 ) ( 240 )
（％） 70.5 91.6 87.7 69.7 54.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 80.6 ) ( 111.9 ) ( 124.1 ) ( 99.3 ) ( 75.7 )
業界別指数 非鉄金属）
（円） 358 367 3,520 2,905 2,637
最高株価
(339)
（円） 188 208 2,385 2,026 1,310
最低株価
(272)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第３期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ ．2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株
当たり中間配当額は、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
６． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第５期の株価については、
当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしま
した。
［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
2013年10月 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足
2013年12月 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）
の株式を取得
2014年１月 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更
タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所 が 第１期
操業を開始
４月 株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併
５月 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと正式合意
７月
加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立
株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併
2015年８月
UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始
2016年４月
加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併
株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ
金属加工に商号変更
Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North
America Inc.に商号変更
米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC
（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得
2018年12月
米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結
2019年７月 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始
９月
伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管の全株式を譲渡
なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
［古河スカイ株式会社の沿革］
1896年６月 横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立
1910年 横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始
1959年８月 米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立
1961年 栃木県小山市に押出総合工場が完成
1964年12月 昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁
によりスカイアルミニウム株式会社を設立
1967年４月
埼玉県深谷市に圧延工場が完成
1983年５月
福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成
1993年10月
古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
1998年１月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を
開始
2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユ
ニファスアルミニウム株式会社を設立
2003年10月 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社とし
て、古河スカイ株式会社が発足
2005年４月 ユニファスアルミニウム株式会社を統合
12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会
社等と共同取得
2012年３月 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.（現：UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨ
ン県に板圧延工場の建設を開始
2013年10月 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継
押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継
鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継
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［住友軽金属工業株式会社の沿革］
1897年４月 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始
1898年 同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始
1913年６月 同伸銅場を住友伸銅所と改称
1921年10月 住友合資会社伸銅所となる
1926年７月 住友伸銅鋼管株式会社に改組
1935年９月 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
1941年９月 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる
（営業開始同年９月１日）
1962年１月 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商
会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併
12月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
1964年２月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
1969年３月 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造
工場を建設
1979年８月 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM
AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立
1985年４月 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
2010年４月 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古
屋）を設立
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等
と共同取得
2011年10月 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社63社及び関連会社９社で企業集団を形成し、ア
ルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務とし
て行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、伸銅品事業は、2019年９月に譲渡しております。
アルミ圧延品事業
アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ
ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海） 材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアル
ミ、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱ＵＡＣＪ押出加
工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋
賀、PT.UACJ-Indal Aluminum、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日 全綜(天津)精密 業有限公司、UACJ
Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、 UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、 ㈱日金 、 ㈱ＵＡＣＪ鋳
鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne
Smelters Ltd.
加工品・関連事業
アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷
扱、製品等の卸売を行っております。
（主な関係会社）
UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、 ㈱ＵＡＣＪ金属加工、 ㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components
North America, Inc.、 UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V. 、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣ
Ｊトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡ
ＣＪアルミセンター、㈱ＡＣＥ21、㈱メタルカット、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Marketing &
Processing America, Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[事業系統図]
（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
UACJ (Thailand) Co.,Ltd.
37,350 アルミ圧延品事業 製品の販売、役員の兼務、債
タイ王国ラヨン県
100.0
百万バーツ 板事業 務保証
（注３）
Tri-Arrows Aluminum Holding
357,205
米国デラウェア州 同上 75.0 役員の兼務
千米ドル
Inc. （注３）
Tri-Arrows Aluminum Inc.
米国ケンタッキー 357,202 100.0
同上 製品の販売、役員の兼務
州 千米ドル (100.0)
（注３、４）
UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER
独国デュッセルド 25
同上 51.0 役員の兼務
ルフ
MATERIALS GmbH 千ユーロ
優艾希杰東陽光（上海） 材銷售 中華人民共和国上
3,000
同上 51.0 役員の兼務
有限公司 海市 千元
製品の委託加工、役員の兼
株式会社ＵＡＣＪカラーアルミ 栃木県宇都宮市 同上
30 100.0
務、資金の貸付
アルミ圧延品事業 製品の購入、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ押出加工 東京都中央区 1,640 100.0
押出事業 金の貸付
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋 名古屋市港区 410 同上 材料の購入、役員の兼務、資
(100.0)
金の貸付
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山 栃木県小山市 90 同上 材料の購入、役員の兼務、資
(100.0)
金の貸付
100.0 製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬 群馬県伊勢崎市 100 同上
役員の兼務、資金の貸付
(100.0)
100.0 原材料の購入、役員の兼務、
株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀 滋賀県近江八幡市 同上
80
(100.0) 資金の貸付
インドネシア共和 6,000
PT.UACJ-Indal Aluminum
同上 55.0 役員の兼務
国東ジャワ州 千米ドル
チェコ共和国ベナ
100.0
250,000
UACJ Extrusion Czech s.r.o.
ツキー・ナッド・ 同上 役員の兼務
千チェココルナ
(100.0)
イゼロウ市
中華人民共和国天 18,500 役員の兼務、資金の貸付、債
日 全綜(天津)精密 業有限公司 同上
100.0
津市 千米ドル 務保証
UACJ Extrusion (Thailand)
タイ王国アユタヤ 1,337 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債
同上
県 務保証
百万バーツ (100.0)
Co.,Ltd.
アルミ圧延品事業 製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪ製箔 東京都中央区 1,190 100.0
箔事業 役員の兼務、資金の貸付
UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア連邦 501,716 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債
同上
ジョホール州 千リンギット 務保証
(100.0)
（注３）
100.0
株式会社日金 東京都中央区 同上 資金の貸付
48
(100.0)
アルミ圧延品事業 製品の販売、業務の受託、役
株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛 東京都千代田区 90 100.0
鋳鍛事業 員の兼務、資金の貸付
100.0
東日本鍛造株式会社 栃木県小山市 50 同上 役員の兼務
(100.0)
ベトナム社会主義
UACJ Foundry & Forging
6,000
共和国ホーチミン 同上 役員の兼務、債務保証
100.0
(Vietnam) Co.,Ltd. 千米ドル
市
UACJ Australia Pty. Ltd.
オーストラリア連 アルミ圧延品事業 原材料の購入、役員の兼務、
224,796
100.0
邦ビクトリア州 原材料供給 資金の貸付
千豪ドル
（注３）
製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 東京都墨田区 80 加工品・関連事業 100.0
金の貸付
100.0 製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ナルコ郡山 東京都千代田区 同上
100
(100.0) 金の貸付
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資本金又は
議決権の
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円）
割合（％）
UACJ Metal Components North
米国 カリフォルニ 2,500 100.0
加工品・関連事業 なし
ア州 千米ドル (100.0)
America,Inc.
メキシコ合衆国バ
UACJ Metal Components Mexico,
100.0
2,006
ハ・カリフォルニ 同上 なし
S.A.de C.V. 千米ドル
(100.0)
ア州
UACJ Automotive Whitehall
77,500 100.0
米国ミシガン州 同上 役員の兼務
Industries, Inc. （注３） 千米ドル (100.0)
UACJ North America,Inc.
62,400 役員の兼務、資金の貸付、債
米国イリノイ州 同上
100.0
千米ドル 務保証
（注３）
株式会社ＵＡＣＪトレーディング 製品の販売、原材料の購入、
大阪市中央区 1,500 同上 100.0
（注４） 役員の兼務、債務保証
100.0
泉メタル株式会社 東京都墨田区 同上 製品の販売、役員の兼務
99
(65.0)
中華人民共和国上 200 100.0
優艾希杰商(上海)貿易有限公司 同上 役員の兼務
海市 千米ドル (100.0)
優艾希杰商(昆山)金属制品有限公 中華人民共和国江 2,870 100.0
同上 役員の兼務
司 蘇省昆山市
千米ドル (100.0)
株式会社UACJ Marketing ＆
製品の販売、原材料の購入、
愛知県安城市 301 同上 100.0
役員の兼務、資金の貸付
Processing
UACJ Marketing ＆ Processing
100.0
300
米国ミシガン州 同上 役員の兼務
America, Inc. 千米ドル (100.0)
株式会社ＵＡＣＪアルミセンタ― 東京都千代田区 95 同上 100.0 役員の兼務
100.0
株式会社ＡＣＥ21 埼玉県深谷市 95 同上 製品の販売、役員の兼務
(100.0)
100.0
株式会社メタルカット 滋賀県彦根市 95 同上 製品の販売、役員の兼務
(100.0)
株式会社ＵＡＣＪ物流 名古屋市港区 同上 物流業務の委託、役員の兼務
200 100.0
その他４社
（持分法適用関連会社）
Logan Aluminum Inc.
米国ケンタッキー 100 アルミ圧延品事業 60.0
なし
州 板事業
米ドル (60.0)
（注５）
英国シュロプ 29,333 アルミ圧延品の製造に関する
Bridgnorth Aluminium Ltd.
同上 25.0
シャー州 技術指導、役員の兼務
千ポンド
中華人民共和国広 49.0 アルミ圧延品の製造に関する
803,923
乳源東陽光 優艾希杰 精箔有限公司 同上
東省韶関市 千元 技術指導、役員の兼務
(3.5)
オーストラリア連
Boyne Smelters Ltd.
258,966 アルミ圧延品事業 9.1 アルミ地金の製造委託、役員
邦クイーンズラン
千豪ドル 原材料供給 (9.1) の兼務
（注６）
ド州
（その他の関係会社）
古河電気工業株式会社 非鉄金属製品の製
被所有 24.9
東京都千代田区 69,395 製品の販売、原材料の購入
造販売
（注７）
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、株式会社ＵＡＣＪトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Tri-Arrows Aluminum Inc.
主要な損益情報等 (1) 売上高 130,402百万円
(2) 経常利益 2,234百万円
(3) 当期純利益 1,932百万円
(4) 純資産額 61,049百万円
(5) 総資産額 142,808百万円
なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。
株式会社ＵＡＣＪトレーディング
主要な損益情報等 (1) 売上高 83,098百万円
(2) 経常利益 1,547百万円
(3) 当期純利益 1,174百万円
(4) 純資産額 9,504百万円
(5) 総資産額 29,965百万円
５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用
会社としております。
６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。
７．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,234 （ 465 ）
アルミ圧延品事業
2,539 （ 303 ）
加工品・関連事業
9,773 （ 768 ）
報告セグメント計
全社（共通） 154 （ 29 ）
9,927 （ 797 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数
であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
４．株式会社ＵＡＣＪ銅管の全株式を譲渡したことにより、前連結会計年度末に対し従業員数が減少しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,953 （ 240 ） 40.1 16.1 6,534
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属
しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＵＡＣＪグループ理念
当社グループは、統合後一貫して、成長するグローバル
市場に積極的に関与し、継続した事業発展と社会貢献を目
指してまいりました。統合後６年を経過し、また、多くの
事業投資と再編も実施する中で、統合当初とはグループの
在りようも大きく変化しております。今後の中長期にわた
る企業価値の向上に向け、全社員が目指すべき方向を共有
し、気持ちを一つに企業活動にまい進する拠り所として
「企業理念」を再定義しました。策定にあたっては、広く
国内外の若手・中堅社員の想い、意見を募り、経営幹部や
社外役員との討議、外部の専門家の監修も踏まえていま
す。技術力をベースに持続可能で豊かな社会へ貢献する姿
勢、アルミニウムという素材だからこそ作り出せる社会や
世界、多様性を考慮した価値観等を体現しています。
「企業理念」 素 材の力を引き出す技術で、持続可能で
豊かな社会の実現に貢献する。
「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減ら
し、軽やかな世界へ。
「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向
好奇心と挑戦心
また、企業理念に向かって希望あふれる航海に出る時の羅針盤となるような、ＵＡＣＪグループの全社員が共通
で持つべき行動指針「ＵＡＣＪウェイ」を新たに定めました。
今後はこの企業理念及び ＵＡＣＪ ウェイを世界中の従業員と共有することにより、国境や世代を超えて永続的に
社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。
(2) 中長期経営戦略等
当社グループの主力製品であるアルミニウム圧延品は、軽量でリサイクル性が高いという素材としての特性を活
かし、他素材からの切替や新興国を中心とした世界経済の成長を背景として、今後も世界的に需要の増加が期待さ
れています。このようなマクロ環境認識のもと、当社は中期経営計画＜2018年度～2020年度＞(以下、本中計)を策
定し、2018年５月に公表しております。
その概要は下記の通りです。
中期経営計画＜2018年度～2020年度＞
1．当社グループのありたい姿
「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献すること」
2．重点方針
・成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力継続
・先行投資の着実な回収
・資本効率の向上（ＲＯＩＣ重視）
・行動理念の共有と浸透（ＵＡＣＪウェイ）
当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要へ対応するため、前
中期経営計画＜2015年度～2017年度＞(以下、前中計)期間中より生産能力増強の先行投資を進めてきました。本中
計においても、これら市場及び分野への注力を継続し、これら設備の稼働による販売の増加を目指します。
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経済成長にともないアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン製造所
で、第３期の設備投資を実施し、生産能力を年間約32万トンに拡大し、拡販を進めます。北米市場では、環境意識
の高まりを背景に、アルミニウム缶材の需要が拡大し続けている一方で、各アルミ圧延メーカーが自動車材生産に
品種をシフトした影響で、缶材の需給が逼迫し続けており、そうした需給ギャップに対応すべく、Tri-Arrows
Aluminum Inc.ローガン工場で、設備能力の増強と拡販を進めます。これら投資により、日本・米国・タイの３極か
らグローバルに缶材を供給可能である当社グループの競争優位性をフルに活かし、 グローバル顧客への中長期的安
定供給を実現することで、 競合メーカーとの差別化をはかります。
自動車分野においては、CO2排出量削減を目的に、車体の軽量化ニーズの高まり及び電気自動車へのシフトが起き
ており、アルミニウムのパネル材及び構造部材への採用が拡大している他、電気自動車向け電池筐体への採用拡大
も期待されています。当社グループは、自動車分野向けの需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で
自動車用パネル材仕上げラインを新設、北米では、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.における生産能
力増強投資 を実施、素材から一環した製品開発によりお客様にソリューションを提供することで、生産及び販売の
拡大をはかります。
これら前中計から継続してきた上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を
行っていきます。
経営指標としては、ROIC(投下資本利益率)を重視して、中長期の資本効率向上をはかってまいります。各事業の
資本効率を把握しながら、中長期的な成長性等を勘案し、事業の選択と集中を進めていく事で、ROICの向上に注力
します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本中計 策定時には 成長分野を基軸として底固い需要環境と認識していた国内事業においては、2018年後半以降、
米中貿易摩擦に伴うIT・半導体市況の悪化等の市場環境の急変によって、主力製品であるIT向けや厚板の需要が大
幅に減少しました。さらにアルミ地金価格の下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響により、2018年度の損益は大
変厳しい結果となりました。
2019年度に入ってからも、引き続き厳しい事業環境の継
続が見込まれ、 需要の急減を契機とする収益力の低下等、
経営上の課題が顕在化したことから、これまでの経営を抜
本的に見直して経営改革・事業構造改革に着手することを
決定し、その骨子を2019年９月に『構造改革の実行』とし
て発表しました。 構造改革では、 本中計の基本方針を維持
しながらも、 「生産設備」「ビジネスモデル」「不採算ノ
ンコア」「組織」「マネジメント」「企業風土文化」の６
つの要素の改革を有機的に結合させることで、収益構造改
革（稼ぐ力）、財務体質改善、マネジメント体制強化（経
営のスピードと質の向上）をはかることとしました。
このうち、収益構造改革では、国内では、生産拠点集
約、最適生産体制・品種構成改善（自動車材・電池材増
加）、間接費削減（間接人員削減等）に向けた施策を進め
ております。海外では、本中計で掲げた施策を進めてお
り、その着実な実行により、投資の回収をはかっていきま
す。また、上記諸施策を通して、収益改善を目指します。
財務体質改善では、設備投資の厳選、利益の創出、棚卸資産削減等の施策を進めており、これら施策により、有
利子負債を削減するとともに、D/Eレシオ (負債資本倍率) の改善を目指します。
マネジメント体制強化では、役員体制のスリム化、組織権限の見直し、IT投資をはじめとする業務プロセス改善
等により、経営のスピードアップ、コーポレート機能強化及び間接部門のスリム化をはかるとともに、理念・行動
指針の見直しを進めてまいりました。これら方針に基づき、2020年２月には理念・行動指針を再定義するととも
に、４月には、執行役員の削減、コーポレート部門の本部制への移行を、 ６月には第７期定時株主総会決議によ
り、社内取締役の人数を削減し、取締役会のスリム化を 実施しました。
引き続き、構造改革の完了予定である2022年度に向けて、今後も着実に施策を進めてまいります。
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（新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響ついて）
足元の更なる課題としては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、全体的な需要の減少や一部の拠点
における各国政府及び自治体の要請に基づいた操業停止等が発生しました。今後の当社グループの事業活動への影
響は、需要の回復が不透明であることや 感染第２波のリスク等により、 大変見通し難い状況にあり ま す 。
当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全の確保を最優先としつつ、社会になくてはなら
ない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、緊急対策本部を設置し、各国政府の指示・要請に応え、
休業、在宅勤務等の感染防止措置を講じ、操業が可能な製造拠点での操業維持に注力してまいりました。
今後も、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、業績・財務両面での影響を最小限に抑えるべく、各事業部
門での状況を的確に把握し、対応策を実施し、支出の抑制や必要資金の調達等を迅速に実施してまいります 。
また、当社グループは、CSRへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり
続けたいと考えております。
新企業理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等によりコーポ
レート・ガバナンスを実践するとともに、SDGsやESGの視点から、 ᱴ끘茰ﭹ㹏ᨰﭏũ浽煬묠ᴰ滿ጰ搰溉腽‰銑춉
し、 事業を通じた地球環境の保全や資源再生利用の推進 、 労働環境や人権問題への配慮、地域社会への貢献等に
も 取り組む等、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、良き企業市民とし
て、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
［リスク管理体制］
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制とし
て、社長を委員長、全執行役員及び主要関係会社社長を委員としたCSR委員会を開催し、リスク管理を推進しており
ます。環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等、全社共通のリスクについては、グループ共通規
程及びグループ各社毎の規程に基づき適切に対応しております。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理
しております 。
当連結会計年度より、グループのリスクマネジメントを専門に扱うリスクマネジメントグループを法務部に設置
し、グループとしてリスクを統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強化する活動を開始しまし
た。2020年4月に、このグループリスクマネジメント活動と経営戦略との連携を高めるため、リスクマネジメントグ
ループを経営戦略部に統合し、事業戦略を不確かにする要素への対応力を強化してまいります。
当連結会計年度において、グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のア
プローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項目を設定し、それぞれについて、事業と
機能の双方の観点から調査し、影響度・発生頻度・対応状況による統一の指標で評価し、当社グループとしての「重
要リスク」の洗い出しを実施しました。重要かつ優先して取り組むべきリスクを「重要優先リスク」として選定し、
それらについて、執行役員の中からリスクオーナーを任命し、グループ全体での対策を推進しております。このよう
な活動を通して、当社グループでは、グループの事業活動に関する重要リスクを的確に把握し、その対策を推進し、
グループレベルでPDCAサイクルを回してリスク低減に取り組む努力を続けております。
［個別のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると当社が考えるリスクには、以下のようなものがあります。
（注）当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅して
いる訳ではありません。以下の各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グルー
プの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、上述の［リスク管理体制］や以
下の各リスクに関する記載の中で記載した対策等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに
実現できない可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当
連結会計年度末現在において判断したものです 。
(1) 外部環境の変化に伴うリスク
①新型コロナウィルス（COVID-19）の流行
新型コロナウィルスの全世界的な流行に伴い、従業員の感染により操業の継続が困難になること、当社グループ各
拠点を管轄する行政機関等から感染防止策として操業停止等を求められること、全体的な需要の減少により経営成績
等への影響が発生すること等の可能性があります。当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全
の確保を最優先としつつ、社会になくてはならない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、各国政府等
の指示・要請に応え、休業、在宅勤務等を含む対策を講じ、感染防止に努め、操業が可能な製造拠点での操業維持に
注力しております。
今後も、新型コロナウィルスの流行状況に鑑み、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、経営成績等への影響
を最小限に留めるべく、一部製造拠点の臨時休業、設備投資等の支出抑制策、コミットメントラインの設定等による
資金調達を含め、各種対応策を迅速に実施しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大終息は不透
明な状況であり、今後の感染動向によっては、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②世界の政治環境・経済動向の変化
当社グループは日本、米国、タイ、中国等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに広がっているこ
とから、当社グループの事業は、世界の経済全般の景気後退、政治環境（米中貿易摩擦）、環境規制の影響を受ける
可能性があります。当社グループでは、構造改革を推進し、外部環境の変化への対応力を上げるよう努めておりま
す。
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③気候変動その他の地球環境の変化
地域あるいは地球規模の冷夏・暖冬等の気象状況により、主力製品である缶材等の製品需要の変化が生じる可能性
があります。また、当社グループの供給するアルミニウム製品は、軽量でリサイクル性が高いという特性があり、地
球環境の変化に伴い、需要家の環境意識の高まりによって、製品全般に需要の変化が生じる可能性があります。この
ような変化が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、このような環境変化を機会として捉えることができるよう、アルミニウムの環境特性を生
かした製品及びサービスの提供に努めてまいります。 なお、当社では、2020年４月に経営戦略本部にサステナビリ
ティ推進部を新設し、SDGs及びESGの視点で当社グループ内の様々な活動を後押しし、製品及びサービスの提供を含
めた地球環境・社会への貢献活動の積極的な推進を強化しております。
④原料価格等の変動
当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こ
す可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあら
かじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも 転嫁できる仕組みに
なっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価によって発生する会計上の利益又は損
失等が多額に発生し、当社グループの経営成績等に一時的に影響を及ぼす可能性があります。また、 合金成分となる
各種の金属原料、原油等、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コス
トの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤為替変動
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算しているため、
為替レートの変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、米ドルやタイバーツ等様々な通貨で行われております。 当社グループでは、為
替予約等により外国為替相場の変動による経営成績等への影響が軽微になるよう努めておりますが、変動リスクを完
全に排除することは困難であるため、外国為替相場の変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥金利の変動
長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固
定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業戦略に伴うリスク
戦略投資案件の回収
当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要へ対応するため、生産
能力増強の先行投資を進めてきました。
経済成長に伴いアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ（Thailand）Co.,Ltd.ラヨン製造所で第３
期の設備投資を、環境意識の高まりを背景にアルミニウム缶材の需要が拡大し続けている北米市場では、Tri-Arrows
Aluminum Inc.ローガン工場で設備能力の増強を実施いたしました。
自動車分野においては、需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で自動車用パネル材仕上げラインを
新設、北米ではUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.で生産能力増強を実施いたしました。
上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を行ってまいりますが、市況や事業
環境の悪化等によって当初予定していた事業計画を達成できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 事業運営に関するリスク
①資金調達
当社グループは、事業活動に必要な資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。
事業に必要な資金の調達については、常に資金使途に合わせた資金を取引先金融機関やコマーシャル・ペーパーの発
行で調達を実施し、コミットメントライン枠を設定することで資金調達リスクの軽減を図っております。しかし、事
業環境・金融環境の変化により、資金調達が想定していた条件で実施できない場合や、事業計画の見直し、資金調達
コストの上昇等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達のリスクを軽
減させるため、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでおります。ＵＡＣＪ発足以来、国内・海外の成長市場・分
野への設備投資を実施したことにより、有利子負債残高が大幅に増加いたしましたが、当連結会計年度において、成
長市場・分野への投資回収が始まったことや事業再編（事業売却）や資産売却等を実施したこと等により、前連結会
計年度末より大幅削減を実施しております。
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②グループガバナンス
当社は、多数の拠点及び部門に加え、国内外に60社を超えるグループ会社を有しています。当社グループの経営成
績等の実現には、グループとしての方針や戦略の下、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、当社の各部門やグループ各社に十分にグループの方針や戦略が徹底、浸透するよう、ＵＡ
ＣＪグループ理念、ＵＡＣＪウェイ、及びグループ行動規範の浸透、規程等の整備、従業員教育に努めており、この
ような活動を更に強化するため、2020年４月に、経営戦略本部の中に風土改革推進部を新設いたしました。また、構
造改革を推進する中で、グループ本社機能の強化、経営管理システムの強化等、ガバナンスやマネジメントの改革に
も取り組んでおります。
③戦略的な人材育成・配置
当社グループの中長期的な成長には、適切な戦略の策定、目標の確実な実行が必要となり、これらを推進する優
秀な人材に、当社グループの中で適材適所で活躍し続けてもらうことの成否が大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では「計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画」、「多様性を活かすダイバーシティー＆インク
ルージョン」、「求める人材像に沿った人材開発・育成」の取り組みを実施するとともに「働き方改革を通じた従業
員のエンゲージメントと働き甲斐の向上」に取り組んでおります。
④原材料の調達
当社グループが購入する原材料には、供給元が限定的なものが含まれております。 これらの原材料は、生産者自
体の要因で価格が変動したり、供給量が制約されたりする可能性があります。当社グループでは、有事に備えた在庫
量の確保や調達先の多様化を進める等、お客様への製品供給の継続維持に努めております。
⑤製品の品質
2017年、他社において顧客との仕様書に基づく試験を実施せず、現場で代替試験が行われていたことが発覚しまし
た。当時大きな社会問題となり、該当会社のみならずアルミニウム業界全体で対応し信頼回復に努めております。今
後当社グループにおいて、同様の品質不正事例を発生させてしまった場合、顧客の信頼を著しく失墜させてしまい、
事業の競争力や財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルミニウム協会が発行した「品質保証に関するガイドライン」を参考として「品質保証に関
するガイドラインＵＡＣＪ版」を発行し、「コンプライアンス」は品質の基盤であることを再定義しました。また、
当該ガイドラインに基づき、グループ内で品質相互監査を実施することで、コンプライアンス順守を推進し、積極的
に品質の維持改善に取り組むとともに、各年度毎に設定する品質管理方針に基づき、不具合の未然防止と再発防止、
ヒューマンエラーの防止及び適切な教育訓練等の改善とフォローアップに取り組んでおります 。
⑥技術変化・需要変動への対応能力
近年、デジタル化等、急速に技術の深化・変化が生じております。また、このような技術変化だけでなく、地球環
境や社会情勢等の変化もめまぐるしく、当社グループのお客様のニーズも、多様化しています。このようなお客様の
多様なニーズに合わせ、適時に、ニーズに合致した製品やサービスの提供を行い続けることが、当社グループの事業
の競争力、成長性や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では、R&Dセンター内に設置した「 U-AI Lab. (ユーアイラボ)」を活用してお客様やサプライヤー様等と共同で
新製品の開発を進めると共に、国内外の大学や先端研究機関との共同研究や国家プロジェクトへの参画を通じて最先
端技術を取込む等、常に競争力の強化を図っております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極的
な推進を行うとともに、当社グループが持続可能な地球環境と社会の実現に向けて貢献できるよう、リサイクルを始
めとした環境対応技術にも積極的に取り組んでおります。
⑦自然災害・事故等
昨今、国内はもとより海外においても、地震、水害その他の自然災害、テロ等の人災、大規模な災害等の発生によ
り、人的にも物的にも大きな被害が発生する事例が頻発しております。また、当社グループ設備には、鋳造炉、焼入
炉等のように、高温、高圧での操業を行うものが含まれております。これらの設備を含め、設備の稼働においては、
設備自体及びその操作の双方における安全が不可欠であり、当社グループでは、安全の確保に万全を期しておりま
す。万一、当社グループあるいは当社グループのお取引先様において、このような事故や災害等が発生した場合、そ
の被災の程度によっては当社グループの生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、安全に関する種々の規則の整備、教育の実施の他、当連結会計年度においては、重大事故のう
ち、火災や爆発のリスクをグループ重要優先リスクの一つと認識し、国内外各製造拠点にてリスクアセスメントを実
施し、対策状況の分析を行っています。
また、当社では、重要製品の製造が滞ることのないよう、国内板事業製造所から順次BCPの整備を進めておりま
す。
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⑧環境保全と法令遵守
当社グループの事業は、国内外を問わず、広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、当社グルー
プの過失の有無にかかわらず損害補償を課せられる可能性があります。また、新たな法規制の制定や法規制の強化に
より、それらへの対応のための費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、当連結会計年度において、ＵＡＣＪグループ理念及び行動指針「ＵＡＣＪウェイ」を新たに制
定いたしましたが、この中で、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界」を築くことが当社グルー
プの目指す姿であること、また、この実現にあたり「安全とコンプライアンス」が当社グループ全ての役員及び従業
員が大切にすべき最重要の価値観であることを再定義いたしました。このような新しいグループ理念と「ＵＡＣＪ
ウェイ」の下、従来より実施してきた、当社グループ全ての役員及び従業員が遵守すべき「グループ行動規範」の教
育・浸透、及び製造業を営む者として重要な、労働安全、労働衛生、環境保全等に関する法規制をはじめとした、事
業継続に重要な影響を与える法令に関する各種の遵守活動等を継続して実施することにより、予期せぬ損失を最小限
に抑え、社会からより一層信頼される企業グループとして事業を継続できるよう努めてまいります。
⑨情報管理
当社グループでは、お客様から提供された情報、従業員とその家族等の個人情報、及び当社グループの事業の中で
生じた情報等、様々な情報を取り扱っております。このような情報が、悪意をもった第三者による攻撃で社外へ漏え
いすることにより、賠償責任、信用の失墜、取引機会の損失等の損害が発生する可能性があります。また、当社グ
ループの研究開発や製造活動の中で生じた知的財産が社外へ流出することにより、当社の競争力を失う可能性もあり
ます。
当社では、昨今の情報セキュリティ情勢に鑑み、情報管理リスクをグループの重要優先リスクの１つと認識し、グ
ループ全体のセキュリティに関する考え方を統一するため、当連結会計年度において、グループ共通規程として、
「情報管理規程」と「電子情報セキュリティ規程」を制定しました。また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推
進機構の定める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をベースとしたアセスメントを定期的に実施し、セキュ
リティレベルの更なる向上を図っております。
(4) 会計上の評価・見積りに関するリスク
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社
グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産に
ついて減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しており
ます。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、
繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や地政学的な情勢をめぐる不透明感等により、世界的な
経済成長の減速感が高まりました。直近では、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大により、各国
における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。
わが国経済については、緩やかな景気回復基調にありましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みや
新型コロナウイルスの影響により、景気後退局面に転じる懸念が強まっております。
このような情勢の中で、当社グループは2018年５月に公表した中期経営計画＜2018年度～2020年度＞（以下、本
中計）で掲げた重点方針及び2019年９月に発表した「構造改革の実行」で掲げた主要施策の達成に向け、総力をあ
げて取り組んでまいりました。
（財政状態の分析）
伸銅品事業の売却等により、当連結会計年度末の資産については 752,785百万円 （前連結会計年度末比 6.7％
減 ）、負債については 550,069百万円 （同 8.5％減 ）となりました。
純資産については、株式の売却や株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、 202,716百万円
（同 1.7％減 ）となりました。
（経営成績の分析）
連結売上高については、本中計で掲げた重点方針の１つである成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）
への注力の結果、UACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.で販売数量は増加したものの、国内販
売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により 615,150百万円 （前期比 7.0％減 ）となりました。損益については、
棚卸資産の評価によって発生する会計上の損失がアルミ地金価格の下落に伴い多額に発生したこと等により、連結
営業利益 10,126百万円 （同 31.9％減 ）、連結経常利益 3,788百万円 （同 38.9％減 ）となりました。また、「構造改
革の実行」の一環として実施した伸銅品事業売却に伴う構造改革損失の計上や、当社連結子会社であるUACJ
Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に対する貸付金について評価損を計上し
たものの、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,038百万円 （同 82.6％
増 ）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、自動車関連で底堅く推移しましたが、飲料缶が前期比
微減となり、また、液晶・半導体製造装置等が低調であったことから、板類全体としては前期比で減少となりま
した。押出類に関しては、乗用車、自動車用熱交換器、産業機械、半導体製造装置等の分野で減少、押出類全体
でも減少しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で減少となりました。自動車関連は堅調でしたが、米中貿
易摩擦や景況感の悪化により、液晶・半導体製造装置用厚板等は減少傾向になりました。押出類では、乗用車、
自動車用熱交換器、産業機械、半導体製造装置等の分野で減少しました。海外向け販売数量は、UACJ
(Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.で販売数量が増加、当社グループのアルミ圧延品総量では前
年同期を上回りました。
以上の結果、販売数量は増加したものの、アルミ地金価格の下落等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高
は、 503,807百万円 （前期比 5.1％減 ）となりました。営業利益については、棚卸評価関係が悪化したこと等によ
り、 12,545百万円 （同 26.3％減 ）となりました。
伸銅品事業
「構造改革の実行」の一環として、2019年９月に伸銅品事業を譲渡し、 当連結会計年度における損益の取り込
みが６ヶ月間となったことから、 当期の伸 銅品事業の売上高 は 22,914百万円 （前期比 51.7％減 ） 、 営業利益は
373百万円 （同 78.5％減 ） となりました。
加工品・関連事業
電池材・空調関連品は堅調に推移したものの、日本及び米国の加工品事業の売上が減少したこと等により、当
期の加工品・関連事業の売上高は 188,772百万円 （前期比 4.2％減 ）となりました。一方、営業利益はコスト削減
等により、 3,142百万円 （同 1.1％増 ）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より 2,591百
万円増加 し、 27,781百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、売上債権の減少額やたな卸資産
の減少額等の影響により、前期比 47,464百万円 （同 445.6％ ）増加し 58,115百万円 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、本 中計にて計画しておりました UACJ (Thailand) Co.,Ltd. における第３期投
資 やTri-Arrows Aluminum Inc.における 生産能力向上のための設備投資を中心とした有形固定資産の取得による
支出を行ったものの、伸銅品事業の売却 や投資有価証券の売却による収入等により、 前 期比 4,927百万円 （同
14.1％）減少し 30,021百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、 25,852百万円 （前期は 28,971百万円 の
調達）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの所要資金は自己資金及び借
入金等により手当てしております。
UACJ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資（先行投資）を実施したことにより、フリー・キャッ
シュフローはマイナスで推移して来ました。当連結会計年度においては、成長市場・分野への設備投資は継続した
ものの、事業再編（事業売却）、資産売却等を実施した結果、フリー・キャッシュフローを黒字化し、有利子負債
残高 (※) については前連結会計年度末375,080百万円から当連結会計年度末344,011百万円となり、31,070百万円の
削減を実現、財務状況を改善させました。
資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方
法を実施する事やコミットメントライン枠の設定等により資金調達リスクへの対応と管理をしております。
（※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があ
り、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もある
ことから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績につい
ては、「 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。
なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの経営成績等に対して重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び当該見積りの
仮定は以下のとおりです。
①固定資産の減損
営業損益が継続してマイナス等の減損の兆候が見られた資産もしくは資産グループについて、割引前の将来
キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を下回っている等の要因により減損損失を認識すべきと判断された場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。回収可能価額
は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により算定
し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、将来の事業計画や処分価値算定における前提条件に基
づいて行っているため、将来の当該資産もしくは資産グループを取り巻く状況変化に伴い、減損損失の計上が必
要となる場合があります。
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②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準
適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上し
ています。
しかしながら、今後将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生す
ることがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変
更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減することがあります。
繰延税金資産の内訳等については、「 第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについては「 第一部 企業情報 第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡
大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。
その他につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
1979年８月27日
RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED
豪州におけるアルミ
当社 オーストラリア 但し、1994年３月30日に 2028年12月31日
製錬事業参加契約
他５社
更新
(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
Tri-Arrows
米国におけるアルミニ
Aluminum Novelis Corporation
アメリカ ウム製品の製造に関す 1985年１月18日 定めなし
る合弁事業契約
Inc.
(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
欧州における自動車用
Elval Hellenic Aluminium
当社 ギリシャ 熱交換器材の販売に関 2015年４月27日 定めなし
Industry S.A.
する合弁事業契約
(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
中国における自動車用 2009年10月８日 2052年６月17日
当社 広東東陽光科技控股股份有限公
中国 熱交換器材等の製造に 但し、2016年２月16日、 但し、合弁当事者の
ＵＡ ＣＪ製箔 司
関する合弁事業契約 2019年２月20日に改訂 合意により延長可
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
(1) 中国における自動車用アルミ押出加工部品の製造、販売等に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
中国における自動車用 合弁会社の設立日か
中信渤海アルミ控股有限公司
アルミ押出加工部品の ら50年後
当社 及び中信ダイカスタル股份有限 中国 2019年４月15日
製造、販売等に関する 但し、合弁当事者の
公司
合弁事業契約 合意により延長可
(2) 当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ銅管）の株式譲渡契約
当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式をアスパラントグループ株式会社が運営するAG2号投資事業
有限責任組合及びAG2号b投資事業有限責任組合並びに大和PIパートナーズ株式会社が発行済株式の全てを所 有する豊
川ホールディングス株式会社に譲渡することについて合意し、2019年６月19日付で株式譲渡の契約を締結し、 2019年
９月30日付で譲渡を完了しております。
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５【研究開発活動】
Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応する
ため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進
しています。2019年度には、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発
や更なる高品質化を推進すると共に、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発
力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所 中部センター内に設立した
「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」の活動を本格化させ、プロセス技術の改良から新規用途探索、
データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究を推進した他、国内各有力大学との協業の推進（北海道
大学とは、新たに同大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』の設置を
決定）、タイ王国で活動を開始したR&D Center (Thailand)を通じての同国の国家研究機関との交流等、グローバル
な活動を展開しています。また、タイ王国内の工学系学生を採用・育成する制度を確立・運用し、その初めての修了
生が、R&D Center (Thailand)で活躍を始めました。一方で、データサイエンス・人工知能（AI）により新材料や代
替材料を効率的に探索する『マテリアルズ・インフォマティクス（MI）』の共同開発では日立製作所とパートナー
シップを組む等、学術界、産業界それぞれにおいて最適なパートナーとの連携を深めています。2019年２月に活用を
開始したオープンイノベーションのためのスペースである「 U-AI Lab. (ユーアイラボ)」には、年間を通して多数の
顧客企業等にご来場頂き、それを起点とした課題共創活動が、複数走り出しています。また、当社グループがSAP
ジャパン株式会社、ドクターズ株式会社と共同で進めている「開封検知付アルミ箔を使用した服薬管理システム」の
開発は、当社ビジネスを「モノからコトへ」拡大させるきっかけになると期待されています。
SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、環
境負荷を低減する各種研究開発テーマへの取組みに加え、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の
「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画にも講師を派遣致しました。
当連結会計年度の費用総額は、 4,305 百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。
アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車
構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウム
イオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしておりま
す。2019年度には、アルミメーカーでは初導入となった量産機同等のボトル缶成形機を駆使したボトル缶用材料の開
発等を実施致しました。一方で、社内製造部門との連携では、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技
術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化等を通じ、タイ王国ラヨン製造所のフル生産化、福井製造所に新設さ
れた自動車ボディ用板材製造ラインの立ち上げ等、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減にも貢献致しまし
た。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間
を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウムリサイクルプロセスの開発を加速しています。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交
換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。ま
た、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアル
ミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 4,255 百万円であります。
伸銅品事業
伸銅品事業では、蟻の巣状腐食対策として開発した「DANT」のさらなる拡販を目指し、東南アジア地域にみられる
硫化水素共存下の耐蟻の巣状腐食性を検証しました。また、DANTのグローバル化を想定し、各国での知的財産権の獲
得に積極的に取り組み、米国での権利化を達成しました。あわせて、エアコン用高強度銅管であるCuNiP合金の冶金
的特徴の探求を推し進めました。
伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 34 百万円であります。
加工品・関連事業
加工品・関連事業では、2019年度に新設された「自動車部品事業本部」に協力し、材料設計、強度シミュレーショ
ン、生産プロセス設計等の面で、多くの新規製品開発に貢献致しました。現在は、北米の自動車部品製造拠点である
UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.に研究者を常駐させる等、同事業への支援体制を更に強化していま
す。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 16 百万円 （売却した伸銅事業分を含む） であります。
2020年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事
業部との緊密な連携を通してUACJグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しま
した会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は 48,947 百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ
圧延品事業 44,950 百万円、伸銅品事業 519 百万円、加工品・関連事業 3,287 百万円、全社（共通）190百万円となりま
した。
主要な設備投資としては、アルミ圧延品事業において、タイ王国のUACJ (Thailand) Co.,Ltd.における第３期の設
備投資及び米国Tri-Arrows Aluminum Inc.によるローガン工場への設備投資を行っております。国内においては、福
井製造所の自動車パネル用設備への設備投資の他、必要な劣化更新投資等を行っております。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及び （人）
その他 合計
構築物 運搬具 （面積千㎡）
名古屋製造所
アルミ圧延品 アルミニウム板製 54,730 1,530
11,508 7,920 3,447 77,605
（名古屋市港区） 事業 品の製造設備 (515) (116)
福井製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 13,046 663
5,675 5,401 16,022 40,145
事業 品の製造設備
（福井県坂井市） (873) (54)
深谷製造所
アルミ圧延品 アルミニウム板製 3,057 432
3,285 1,967 213 8,523
（埼玉県深谷市） 事業 品の製造設備 (455) (30)
日光製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 1,976 62
130 76 22 2,204
事業 品の製造設備
（栃木県日光市） (138) (10)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社工場 アルミニウム押
㈱ＵＡＣＪ押出 アルミ圧延品 5,401 361
（栃木県小山
出製品の製造設 1,347 1,328 274 8,350
加工小山 事業 (273) (30)
市） 備
鋳鍛工場 アルミニウム鋳
アルミ圧延品 7,035 178
㈱ＵＡＣＪ鋳鍛 （栃木県小山 物・鍛造製品の 1,465 1,329 416 10,246
事業
(179 ) (26)
市） 製造設備
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ローガン工場
Tri-Arrows
（アメリカ合
アルミ圧延品 アルミニウム板 1,140 －
13,906 37,790 19,150 71,986
Aluminum Inc. 衆国・ケン 事業 製品の製造設備
(4,634) (－)
タッキー州）
ラヨン製造所
UACJ (Thailand)
アルミ圧延品 アルミニウム板 2,038 1,278
（タイ王国ラ 23,400 66,702 7,007 99,146
事業 製品の製造設備
Co., Ltd. (499) (14)
ヨン県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。
２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有
面積を含みます。
３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
Tri-Arrows
自己資金 年間
Aluminum Inc.
アメリカ合衆国 アルミ圧延品 アルミニウム板 2016年 2020年
146 139
及び 約8万
ケンタッキー州 事業 圧延能力の増強等 百万米ドル 百万米ドル 11月 ５月
ローガン工場
借入金 トン
（注）
当社からの
UACJ (Thailand)
投融資資 年間
タイ王国 アルミ圧延品 アルミニウム板 2016年 2020年
12,230 10,479
金、自己資 約14万
Co., Ltd.
ラヨン県 事業 圧延能力の増強等 百万バーツ 百万バーツ 11月 ７月
金及び トン
ラヨン製造所
借入金
アルミニウム板 自己資金 年間
当社 アルミ圧延品 16, 700 14,974 2017年 2020年
福井県坂井市 熱処理及び表面処 及び 約10万
福井製造所 事業 10月 ５月
百万 円 百万円
理設備等の新設 借入金 トン
（注）Tri-Arrows Aluminum Inc.とNovelis Corporation が共同所有するアルミニウム圧延工場であります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月31日） 取引業協会名
48,328,193 48,328,193
普通株式 東京証券取引所第一部 単元株式数 100株
48,328,193 48,328,193 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月21日
47,830,000 476,111,934 6,328 51,328 6,328 47,005
（注）１
2017年３月28日
7,170,000 483,281,934 949 52,277 949 47,953
（注）２
2017年10月１日
△434,953,741 48,328,193 － 52,277 － 47,953
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 276円
発行価額 264.6円
資本組入額 132.3円
払込金総額 12,656百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 264.6円
資本組入額 132.3円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が
434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 38 28 312 161 9 17,158 17,706 －
所有株式数
- 90,611 5,963 185,160 103,637 26 91,846 477,243 603,893
（単元）
所有株式数の割
- 18.99 1.25 38.80 21.72 0.01 19.25 100 －
合（％）
（注）１．自己株式97,121 株は、「個人その他」欄に971単元を、「単元未満株式の状況」欄に21株を、それぞれに含
めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目２－３ 12,036 24.95
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,744 7.76
日本製鉄株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,130 4.41
会社（信託口）
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
ECM MF（常任代理人 立花証券株式
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN 1,450 3.00
会社）
ISLANDS
（中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6丁目10- 1,246 2.58
任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
１)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,241 2.57
株式会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 1,205 2.49
理人 メリルリンチ日本証券株式会
（中央区日本橋１丁目４-１)
社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
840 1.74
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 825 1.71
株式会社（信託口９）
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 801 1.66
ＵＡＣＪグループ従業員持株会
25,521 52.91
計
（注） １．持株数は千株未満を切捨表示しております。
２． 発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
３． 2020年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー が2020年３月26日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として 2020年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
260 オーチャードロード #12-06 ザ
エフィッシモ キャピタ
ヒーレン シンガポール 238855
ル マネージメント ピー
4,736,800 9.80
株式
（260 Orchard Road #12-06 The
ティーイー エルティー
ディー
Heeren Singapore 238855）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
97,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,627,200 476,272 －
普通株式
603,893 － －
単元未満株式 普通株式
48,328,193 － －
発行済株式総数
－ 476,272 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が21株含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町１丁
97,100 - 97,100 0.20
目７－２
株式会社ＵＡＣＪ
－ 97,100 - 97,100 0.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,774 12,557
当期間における取得自己株式 602 1,155
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行なった取得自
－ － － －
己株式
－ － － －
消却の処分を行なった取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行なった取得自己株式
－ － － －
その他（ － ）
－ －
保有自己株式数 97,121 97,723
（注）当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安
定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化の
ための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。
当社は、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。業
績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、中期経営計画＜
2018年度～2020年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることと致します。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり20円の期末配当の実施を決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月19日
965 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地
域社会等様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えてお
ります。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供するこ
とによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主はじめ様々なステークホルダーに
対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会
の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹
底、リスク管理の徹底等を一層推進する予定です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は執行役員制度を導入しており、これによって経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離
し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。
当社の取締役会は、 取締役10名（うち社外取締役４名）と監査役６名（うち社外監査役４名）の出席のも
とに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っ
ております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載してお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。
また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図
り、統制のとれた業務執行がなされるようにするため、常勤監査役２名及び執行役員14名で、経営会議を毎
月定期的に開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。
取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。社外取締役は４名であり、うち１名は大学名
誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の
取締役として経営に携わられた経験、２名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有してお
り、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。
当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名を含む監査役６名からなる監査役会を設置し、うち
２名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役
会はじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役
の職務執行を監査できる体制としております。監査役会の議長は、常勤監査役である石原宣宏です。また、
監査役会は毎月開催し、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意
見交換を十分に行っております。
また、当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポ
レートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬に関し、諮問を受け審議し、取締役会へ答申を
行っております。同委員会は、独立社外取締役である鈴木俊夫氏を委員長とし、独立社外取締役である杉山
涼子、池田隆洋、作宮明夫の各氏、社内取締役である石原美幸、種岡瑞穂の両氏及び独立社外監査役である
浅野 明氏の６名を委員とする、計７名で構成しております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図表
※以下の表をご参照下さい。
当社のコーポレート・ガバナンス
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グ
ループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。
ａ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目
指す。
・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検
等のコンプライアンス活動を推進する。
・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効
に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。
ｃ 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリス
クについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、Ｃ
ＳＲ委員会にて横断的にリスク管理を推進する。
ｄ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。
・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。
ｅ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社
内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集
団における業務の適正を確保する。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同
意を必要とする。
ｈ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もし
くは不正行為の事実または当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅
滞無く当社の監査役に報告する。
・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その
他の会議において、報告もしくは決議する。
・ 当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。
・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び
担当部門責任者は誠実に対応する。
・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。
ロ 反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
・当社及び当社グループは、 グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定め
たＵＡＣＪグループ行動規範のＩ－７にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、 従業員へ周知し
ている。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた状況
・法務総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対して
は、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マ
ニュアルを整備し、周知している。
・法務総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問
弁護士との緊密な連絡関係を構築している。
・毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理では、当社及び当社グループにおける年度計画を策定し、各種施策を展開しております。
各事業部門固有のリスクは事業部門ごとに管理し、社長を委員長として毎年開催するＣＳＲ委員会において横
断的にリスクを管理することに努めております。なお、リスクマネジメントに係る組織を設置し、グループレ
ベルでＰＤＣＡサイクルを回してリスクを低減していくため、事業計画の達成を不確かにするリスク項目を設
定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し統一の指標で評価しております。
ＣＳＲ委員会は、社内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、毎年開催
しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約
の概要は次のとおりです。
「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠
り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないとき
は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」
・取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものであります。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
代表取締役 2015年６月 当社取締役兼執行役員
石原 美幸 1957年７月９日 生 （注）１ 41
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員
社長執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2017年４月 当社取締役兼専務執行役員
2017年６月 当社専務執行役員
取締役
土屋 博範 1956年10月5日 生 （注）１ 59
2020年４月 当社副社長執行役員
副社長執行役員
2020年６月 当社取締役兼副社長執行役員（現
任）
（他の主要な会社の代表状況）
UACJ (Thailand) Co., Ltd 取締役社長
1980年４月 住友商事株式会社入社
2010年９月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
種岡 瑞穂 1956年５月24日 生 （注）１ 52
2018年４月 当社取締役兼専務執行役員
専務執行役員
2018年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
（他の主要な会社の代表状況）
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.取締役社長
1982年４月 古河電気工業株式会社入社
2012年６月 当社取締役
取締役
新堀 勝康 1958年８月９日 生 2013年６月 当社執行役員
（注）１ 43
常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2013年４月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
川島 輝夫 1959年12月21日 生 （注）１ 33
常務執行役員
2019年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
（他の主要な会社の代表状況）
UACJ North America Inc.CEO
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 住友軽金属工業株式会社入社
取締役
平野 清一 1959年4月4日 生 2019年４月 当社執行役員 （注）１ 57
執行役員
2020年６月
当社取締役兼執行役員（現任）
1988年４月 東京大学助教授
1994年６月 同大学教授
1995年４月 同大学大学院教授
取締役 鈴木 俊夫 1947年５月19日 生 （注）１ 20
2012年３月 同大学定年退職
2012年６月 同大学名誉教授（現任）
2013年10月 当社取締役（現任）
1996年５月 株式会社杉山・栗原環境事務所設
立、代表取締役
1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役
1999年12月 株式会社岐阜放送取締役（現任）
2007年８月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締
役（現任）
2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主
2010年４月 富士常葉大学（現 常葉大学）社会
環境学部教授
2010年６月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役
2014年５月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会
取締役 杉山 涼子 1955年７月27日 生 （注）１ 23
長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年１月 一般財団法人（現 公益財団法人）
岐阜杉山記念財団代表理事（現任）
2016年６月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
2017年３月 常葉大学社会環境学部教授退職
2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役（現
任）
2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締
役（現任）
1975年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）入社
2006年４月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカ
ル株式会社）執行役員ポリマー本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員化学本部本部長
2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長
2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）常務執行役員
取締役 池田 隆洋 1951年７月９日 生 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 （注）１ 9
2015年４月 同社顧問
2016年３月 同社顧問退任
2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
社エグゼクティブアドバイザー
2017年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト
代表取締役（現任）
2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
社エグゼクティブアドバイザー退任
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 立石電機株式会社（現 オムロン株
式会社）入社
2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器
事業部長兼オムロン一宮株式会社
（現 オムロンアミューズメント株
式会社）代表取締役社長
2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクト
ロニクスコンポーネンツビジネスカ
ンパニー社長
取締役 作宮 明夫 1952年９月10日 生 （注）１ ▶
2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニッ
ク&メカニカルコンポーネンツビジ
ネスカンパニー社長
2011年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
2017年６月 同社取締役副社長退任
2018年３月 旭硝子株式会社（現 AGC株式会
社）社外監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
2003年10月 当社製板事業部福井工場総務部長
2004年６月 原子燃料工業株式会社総務部長
常勤監査役 石原 宣宏 1957年６月26日 生 （注）２ 63
2008年６月 同社取締役総務部長
2009年５月 同社執行役員総務部長
2010年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 古河電気工業株式会社入社
2010年６月 当社取締役
常勤監査役 田中 清 1958年５月５日 生 2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
（注）３ 42
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）入社
2003年６月 同社総務部長
監査役 浅野 明 1946年10月７日 生 2004年６月 同社理事 （注）２ 7
2008年６月 同社退職
2009年６月 住友軽金属工業株式会社社外監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1999年４月 同社海外事業企画部長
2002年６月 同社取締役海外事業企画部長
2006年４月 同社常務取締役
2009年６月 同社常任顧問
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄
株式会社）常任顧問
監査役 入山 幸 1947年11月19日 生 （注）２ ▶
2014年６月 同社顧問（非常勤）
2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現
任）
2015年６月 同社顧問（非常勤）退任
2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役（現
任）
2018年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
2008年８月 同監査法人常務理事
監査役 山﨑 博行 1954年９月５日 生 （注）２ 2
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現
任）
2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役
2018年６月
当社監査役（現任）
2018年６月 株式会社SANKYO社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役
退任
1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
生産本部生産技術部シニアエキス
パート
2005年４月 同社生産本部生産技術部部長
監査役 元山 義郎 1956年３月14日 生 （注）２ 1
2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長
2014年３月 同社取締役副社長生産本部長
2017年８月
株式会社竹中取締役ＣＴＯ
2018年６月 当社監査役（現任）
2019年８月 株式会社竹中常務取締役（現任）
計
461
（注）１．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
で。
２．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
で。
３．前任者の辞任に伴う就任につき、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款に基づき、退任した監査
役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会の終結
の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 鈴木俊夫、杉山涼子、池田隆洋及び作宮明夫の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役 浅野明、入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役 は４名であります。
社外取締役である鈴木俊夫氏は、大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適
切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な
利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である杉山涼子氏は、大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた
経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであり
ます。同氏は、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップ
ホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員及び栗田工業株式会社の社外取締役を兼務しております。な
お、当社と株式会社岐阜新聞社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及びレシップホールディングス株式会社との間
には特別な利害関係はありません。当社と栗田工業株式会社との間には、 当社は同社へ工場設備の点検整備を発
注する等の取引関係があります。 また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役を務め、当該企業の経営及び当該企業グループ会
社の経営に携わられた豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役と
して選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しておりま
す。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京
証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長を務め、当該企業の経営及び当該企業
グループ会社の経営に携わるとともに、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の副委員
長を務める等コーポレートガバナンスに係る豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと
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判断し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、AGC株式会社の社外監査役を兼務しておりま
す。なお、当社とAGC株式会社の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同
氏 を独立役員として届け出ております。
社外監査役である浅野 明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の
経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社
は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である入山 幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有してお
り、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適
切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、フランス
Vallourec S.A.の取締役を兼務しております。なお、当社とフランスVallourec S.A.の間には特別な利害関係は
ありません。
社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有し
ており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役を兼務しておりま
す。なお、当社と株式会社SANKYOの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、
同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有して
おり、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の常務取締役を兼務しております。
なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を
独立役員として届け出ております。
なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役４名 との資本関係は「① 役員一覧」に記載しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、
取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を
独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制は、常勤監査役２名及び社外監査役４名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査
役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。なお、監査
役石原宣宏氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度 において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 14 14
長谷川 久
14 14
石原 宣宏
社外監査役 14 14
浅野 明
14 14
入山 幸
14 14
山﨑 博行
14 14
元山 義郎
監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経
営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計監査人の監査の方法及
び結果の相当性等を確認しております。
監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要
な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社から
の事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、監査部（専任10名、兼任２名）を設置し、内部監査規程に基づき、年度監査方針・計画を作
成し、当社及び当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に行われているか、当社の経営目的に従い適正
に遂行されているかを客観的に審査・評価し、その結果を社長に報告し、改善策を助言・提言しております。
内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
矢野 浩一氏
池田 太洋氏
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他18名であり、計画作
成時に分担を決め実施しております。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従
前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その
結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総
合的に評価しております。
その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
73 15 73 35
提出会社
33 － 29 －
連結子会社
106 15 102 35
合計
当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払うこと
を合意しております。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は海外拠点の業務管理等に関する助言・指導等であり、当
連結会計年度はグループリスクマネジメントの高度化に係る助言・指導業務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 46 － 24
提出会社
104 79 88 80
連結子会社
104 125 88 104
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であり
ます。
また、 連結子会社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指
導業務であります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広
く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の
皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬
制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独
立社外取締役または独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において
決定しております。
当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。なお、この内容は、2018年６月21日開催の第５
期定時株主総会決議に基づき改定を行ったものです。
イ 役員報酬の考え方
・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること
・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準
であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること
ロ 報酬体系
・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短
期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。
社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬
のみとしております。
・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規
模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。
・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ご
とに基本報酬の概ね35～40%程度としております。
・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。
ハ 業績連動の仕組み
a 短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③個人評価による部分
で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給しております。
・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び現中期計画で重視している連結当期純利益、連
結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場
合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしておりま
す。
・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸評価前経
常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とするこ
とを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。
・個人評価による部分は、主に単年度の全社及び部門業績には反映されない重要な取組み等を定性的に評
価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。
b 中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を採用し、中長期
の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３ヵ年相当分が
評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動し、３年に１回支給することとしております。
・当社の主要な経営指標及び現中期計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDAを業績評価指標
として、連結ROICは３年間の平均値を、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値を用いており、３ヵ年
の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成
度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。業績評価指標による評価の後、３年間の評
価期間における当社TSR（株主利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評
価し、0％～200％の範囲で最終的な支給率を決定します。
・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしておりま
す。
ニ 報酬決定手続き
・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて
取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役
で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提
供しております。
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・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による
部分と②部門業績評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれにとも
なう支給額を確認します。③個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行っておりま
す。 取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目
標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成度とそれを踏まえた報酬について確認を行います。
・指名・報酬諮問委員会の確認の後に、取締役の報酬等の額の決定については、株主総会で承認を得た限度
額の範囲内で、取締役会の決議により社長に一任しています。
・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区分
（百万円） 役員の人数（名）
短期 中長期
基本報酬
業績連動報酬 業績連動報酬
取締役
249 216 32 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
47 47 － － 2
（社外監査役を除く）
92 92 － － 8
社外役員
（注）１．上表には、2019年６月20日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２． 取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会におい
て、年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額80百
万円以内。）と決議いただいております。当該定めに係る取締役は12名であります。また別枠で、社外取締役
を除く取締役に対する中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開
催の第５期定時株主総会において、各対象期間の３事業年度総額で180,000株を上限として交付時の株価を乗
じた額以内と決議いただいております。当該定めに係る取締役は８名であります。
３． 監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いた
だいております 。 当該定めに係る監査役は６名であります。
４． 業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
５． 中長期業績連動報酬につきましては、当初の対象期間が2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31
日に終了する事業年度までとしており、報酬の実績は未定です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資
目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要
と判断した企業の株式を保有しています。
その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式に
ついて、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。
検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄について
は順次売却を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 1,829
非上場株式
11 2,181
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 1,398
非上場株式
11 2,381
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
183,100 183,100
住友不動産㈱
取引先との円滑な関係維持 有
482 840
30,000 98,000
ダイキン工業㈱
取引先との円滑な関係維持 有
395 1,271
111,500 111,500
㈱デンソー 取引先との円滑な関係維持 無
389 481
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,040 200,040
住友商事㈱
取引先との円滑な関係維持 有
248 306
202,500 352,500
極東開発工業㈱
取引先との円滑な関係維持 無
240 522
112,400 224,800
ホッカンホールディ
取引先との円滑な関係維持 無
ングス㈱
173 432
132,000 132,000
東洋製罐グループ
取引先との円滑な関係維持 無
ホールディングス㈱
163 299
19,519 19,519
三井住友トラスト・
取引先との円滑な関係維持 有
ホールディングス㈱
61 78
3,400 3,400
岡谷鋼機㈱
取引先との円滑な関係維持 有
27 31
500 500
住友金属鉱山㈱
取引先との円滑な関係維持 有
1 2
ＭＳ＆ＡＤインシュ
343 343
アランスグループ
取引先との円滑な関係維持 有
1 1
ホールディングス㈱
－ 85,800
富士フイルムホール
－ －
ディングス㈱
－ 432
－ 58,400
川崎重工業㈱ － －
－ 159
－ 100,000
三菱電機㈱ － －
－ 142
－ 100,000
立川ブラインド工業
－ －
㈱
－ 118
－ 16,500
橋本総業ホールディ
－ －
ングス㈱
－ 23
－ 15,730
－ －
㈱コロナ
－ 17
－ 20,000
サンデンホールディ
－ －
ングス㈱
－ 15
－ 100
日本電気㈱ － －
－ 0
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を
検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号」）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
26,510 28,741
現金及び預金
※７ 145,217
100,913
受取手形及び売掛金
38,243 45,608
商品及び製品
62,300 50,153
仕掛品
54,567 40,158
原材料及び貯蔵品
21,528 23,444
その他
△ 73 △ 98
貸倒引当金
348,291 288,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 70,977 ※１ 72,353
建物及び構築物（純額）
※１ 117,002 ※１ 137,232
機械装置及び運搬具（純額）
114,920 104,957
土地
50,790 50,657
建設仮勘定
※１ 9,039 ※１ 10,168
その他（純額）
362,728 375,366
有形固定資産合計
無形固定資産
43,156 39,148
のれん
12,835 10,968
その他
55,991 50,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 21,384 ※２ , ※３ 13,036
投資有価証券
487 432
退職給付に係る資産
1,569 9,340
繰延税金資産
※２ 16,846 ※２ 15,652
その他
△ 72 △ 75
貸倒引当金
40,214 38,384
投資その他の資産合計
458,933 463,866
固定資産合計
807,224 752,785
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 122,535
96,023
支払手形及び買掛金
61,601 54,298
短期借入金
45,579 53,494
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,597 16,000
40,958 44,619
その他
273,269 264,434
流動負債合計
固定負債
267,901 236,218
長期借入金
18,192 18,182
退職給付に係る負債
41,658 31,234
その他
327,751 285,635
固定負債合計
601,020 550,069
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
80,318 80,318
資本剰余金
51,337 50,481
利益剰余金
△ 307 △ 319
自己株式
183,624 182,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,670 71
その他有価証券評価差額金
△ 1,203 △ 2,042
繰延ヘッジ損益
6,950 10,079
為替換算調整勘定
△ 44 △ 2,501
退職給付に係る調整累計額
7,373 5,607
その他の包括利益累計額合計
15,206 14,353
非支配株主持分
206,204 202,716
純資産合計
807,224 752,785
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
661,330 615,150
売上高
※２ , ※３ 588,956 ※２ , ※３ 549,026
売上原価
72,375 66,124
売上総利益
※１ , ※２ 57,506 ※１ , ※２ 55,997
販売費及び一般管理費
14,868 10,126
営業利益
営業外収益
444 800
受取配当金
857 462
デリバティブ評価益
2,277 1,518
その他
3,578 2,779
営業外収益合計
営業外費用
6,740 6,921
支払利息
3,184 －
持分法による投資損失
2,321 2,197
その他
営業外費用合計 12,246 9,118
6,201 3,788
経常利益
特別利益
1,636 2,000
投資有価証券売却益
※６ 2,591
－
持分譲渡益
1,313 57
その他
5,539 2,057
特別利益合計
特別損失
※４ 5,330
－
関係会社株式等評価損
※５ 986
－
構造改革損失
826 874
固定資産除却損
※７ 374
－
火災による損失
499 277
その他
1,700 7,467
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,041 △ 1,622
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,337 409
1,756 △ 4,958
法人税等調整額
8,093 △ 4,550
法人税等合計
当期純利益 1,948 2,927
832 889
非支配株主に帰属する当期純利益
1,116 2,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,948 2,927
当期純利益
その他の包括利益
△ 716 △ 1,599
その他有価証券評価差額金
△ 586 △ 1,318
繰延ヘッジ損益
124 3,094
為替換算調整勘定
△ 446 △ 1,185
退職給付に係る調整額
△ 678 △ 1,819
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 2,302 ※１ , ※２ △ 2,827
その他の包括利益合計
△ 354 101
包括利益
（内訳）
△ 1,604 272
親会社株主に係る包括利益
1,251 △ 171
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
52,277 80,318 51,841 △ 295 184,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,447 △ 1,447
親会社株主に帰属する当期
1,116 1,116
純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 173 △ 173
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 504 △ 12 △ 516
当期末残高 52,277 80,318 51,337 △ 307 183,624
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,383 △ 806 8,359 158 10,094 14,161 208,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,447
親会社株主に帰属する当期
1,116
純利益
自己株式の取得 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 173
株主資本以外の項目の当期
△ 713 △ 397 △ 1,409 △ 202 △ 2,721 1,045 △ 1,676
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 713 △ 397 △ 1,409 △ 202 △ 2,721 1,045 △ 2,192
当期末残高 1,670 △ 1,203 6,950 △ 44 7,373 15,206 206,204
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,277 80,318 51,337 △ 307 183,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,894 △ 2,894
親会社株主に帰属する当期
2,038 2,038
純利益
自己株式の取得
△ 13 △ 13
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 856 △ 13 △ 869
当期末残高
52,277 80,318 50,481 △ 319 182,756
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,670 △ 1,203 6,950 △ 44 7,373 15,206 206,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,894
親会社株主に帰属する当期
2,038
純利益
自己株式の取得 △ 13
持分法の適用範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
△ 1,599 △ 840 3,129 △ 2,457 △ 1,766 △ 853 △ 2,619
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,599 △ 840 3,129 △ 2,457 △ 1,766 △ 853 △ 3,488
当期末残高
71 △ 2,042 10,079 △ 2,501 5,607 14,353 202,716
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
10,041 △ 1,622
損失（△）
27,215 27,748
減価償却費
3,490 3,455
のれん償却額
－ 5,330
関係会社株式等評価損
△ 1,298 △ 970
受取利息及び受取配当金
6,740 6,921
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,275 42,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,431 7,936
仕入債務の増減額（△は減少） 1,301 △ 23,077
△ 1,823 △ 1,471
その他
25,960 66,364
小計
利息及び配当金の受取額 1,625 1,070
△ 6,681 △ 7,046
利息の支払額
△ 10,253 △ 2,274
法人税等の支払額
10,651 58,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,295 △ 52,851
有形固定資産の取得による支出
△ 696 △ 516
無形固定資産の取得による支出
4,346 4,142
投資有価証券の売却による収入
11,093 －
持分譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 21,341
－
収入
△ 3,395 △ 2,136
その他
△ 34,947 △ 30,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 51 △ 7,441
86,478 24,023
長期借入れによる収入
△ 52,269 △ 47,459
長期借入金の返済による支出
△ 1,447 △ 2,894
配当金の支払額
△ 205 △ 682
非支配株主への配当金の支払額
1,824 3,521
セール・アンド・リースバックによる収入
セール・アンド・割賦バックによる収入 122 12,808
△ 487 △ 5,415
セール・アンド・割賦バックによる支出
△ 2,507 △ 2,361
リース債務の返済による支出
△ 2,487 49
その他
28,971 △ 25,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 278 349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,395 2,591
20,794 25,190
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,190 ※１ 27,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社の名称
UACJ (Thailand) Co.,Ltd. Tri-Arrows Aluminum Inc. ㈱ＵＡＣＪ押出加工
㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋 ㈱ＵＡＣＪ押出加工小山 ㈱ＵＡＣＪ製箔 ㈱ＵＡＣＪ鋳鍛
㈱ＵＡＣＪ金属加工 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.
㈱ＵＡＣＪトレーディング ㈱UACJ Marketing & Processing
当連結会計年度 において、株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社
である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia)
Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております 。
(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用会社の名称
Logan Aluminum Inc. 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司
Bridgnorth Aluminium Ltd. Boyne Smelters Ltd.
(2) 持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資
産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残
価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合
理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約に
は振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであり
ます。
ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び
アルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデ
リバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とし
た投機的な取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両
者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数
によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の
子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化
により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております 。
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（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号
「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
(1) 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 投資その他の資産 」の「その他」に表示してい
た18,415百万円は、「 繰延税金資産 」1,569百万円、「その他」16,846百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 流動負債 」の「その他」に表示していた43,555
百万円は、「 リース債務」 2,597百万円、「その他」40,958百万円として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が 低下
したため 、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 固定負債 」の「 リース債務 」に表示していた
17,481百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が低下
したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた853
百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が
低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた
918百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が
低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた
223百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法によ
る投資損益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法
による投資損益」に表示していた3,184百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・ア
ンド・割賦バックによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△474百万円は、「 セール・アンド・割賦バックによる支出 」△487百万
円、「その他」13百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつ
あります。当社グループにおいては、日本、タイ、米国の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い
安全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今
後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影
響を分析・評価した結果、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 351,305 百万円 360,314 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 11,288百万円 7,443百万円
その他（出資金） 11,058 11,382
※３ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,126百万円 1,656百万円
４ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 －百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円
日 全綜(無錫) 材加工有限公司 297 日 全綜(無錫) 材加工有限公司 110
従業員（住宅財形借入金） 従業員（住宅財形借入金）
118 90
P.T.Yan Jin Indnesia 11 P.T.Yan Jin Indnesia －
計 427 計 596
上記には、保証類似行為が含まれております。
５ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 3,196百万円 2,314百万円
６ 輸出手形割引高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
261 305
受取手形割引高
36 －
輸出手形割引高
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,667百万円 －百万円
支払手形 5,063 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造費及び運送費 16,355 百万円 16,507 百万円
16,873 16,568
給与諸手当福利費
47 ▶
貸倒引当金繰入額
417 371
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,529 百万円 4,305 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 1,182 百万円 △ 1,441 百万円
※４ 関係会社株式等評価損
当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に
対する貸付金について評価損を計上したものであります 。
※５ 構造改革損失
構造改革損失は、伸銅品事業の売却による損失954百万円及び当社連結子会社である株式会社金属加工
の深谷工場を閉鎖することに伴う特別退職金32百万円であります。
伸銅品事業の売却による損失の主な内容は、子会社株式売却損及び関連費用等であります。
※６ 持分譲渡益
関連会社であった Constellium-UACJ ABS LLCの持分全てを譲渡したことにより発生したものでありま
す。
※７ 火災による損失
当社の製造拠点である名古屋製造所にて発生した火災による損失です。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 156百万円 △908百万円
組替調整額 △1,133 △1,399
計
△977 △2,308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,278 △2,032
組替調整額 406 260
計
△872 △1,772
為替換算調整勘定：
当期発生額 205 3,079
組替調整額 △81 15
計
124 3,094
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △490 △1,265
組替調整額 △154 △440
計
△644 △1,705
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,114 △2,317
組替調整額 436 498
計
△678 △1,819
税効果調整前合計
△3,046 △4,510
税効果額 744 1,683
その他の包括利益合計
△2,302 △2,827
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △977百万円 △2,308百万円
税効果額 260 709
税効果調整後
△716 △1,599
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △872 △1,772
税効果額 286 454
税効果調整後
△586 △1,318
為替換算調整勘定：
税効果調整前 124 3,094
税効果調整後
124 3,094
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △644 △1,705
税効果額 198 520
税効果調整後
△446 △1,185
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △678 △1,819
税効果調整後
△678 △1,819
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,046 △4,510
税効果額 744 1,683
税効果調整後
△2,302 △2,827
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
合計 48,328,193 － － 48,328,193
自己株式
普通株式 86,440 4,907 － 91,347
合計 86,440 4,907 － 91,347
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月21日
30.00
普通株式 1,447 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当たり配当
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（百万円）
2019年６月20日
60.00
普通株式 2,894 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 48,328,193 48,328,193
－ －
合計 48,328,193 48,328,193
自己株式
－
普通株式 91,347 5,774 97,121
－
合計 91,347 5,774 97,121
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月20日
60.00
普通株式 2,894 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当たり配当
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（百万円）
2020年６月19日
20.00
普通株式 965 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 26,510 百万円 28,741 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,320 △961
現金及び現金同等物 25,190 27,781
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ銅管、株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ
Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 25,744 百万円
固定資産 15,199
流動負債 △11,063
固定負債 △3,249
株式売却損益等 △954
その他 607
株式の売却価額
26,284
現金及び現金同等物 △4,943
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
21,341
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行う
こととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避
することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リス
クを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を
四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、
ヘッジの有効性を評価しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
26,510 26,510 －
(2) 受取手形及び売掛金
145,217 145,217 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,212 7,212 －
(4) 支払手形及び買掛金
(122,535) (122,535) －
(5) 短期借入金
(61,601) (61,601) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(45,579) (45,579) －
(7) 長期借入金
(267,901) (270,211) △2,310
(8) デリバティブ取引(*2)
(1,234) (1,234) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
28,741 28,741 －
(2) 受取手形及び売掛金
100,913 100,913 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,527 3,527 －
(4) 支払手形及び買掛金
(96,023) (96,023) －
(5) 短期借入金
(54,298) (54,298) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(53,494) (53,494) －
(7) 長期借入金
(236,218) (236,529) △311
(8) デリバティブ取引(*2)
(3,520) (3,520) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務（固定負債）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会
計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略して
おります。なお、前連結会計年度の「リース債務（固定負債）」の連結貸借対照表上額は17,481百万円、時価は17,493百
万円であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格をもっ
て時価としております。
(3)投資有価証券
これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格をもっ
て時価としております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 14,172 9,509
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,510 － － －
受取手形及び売掛金 145,217 － － －
合計 171,727 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,741 － － －
受取手形及び売掛金 100,913 － － －
合計 129,655 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 61,601 － － － － －
長期借入金 45,579 52,929 34,860 25,474 32,861 121,777
買掛金（ユーザンス） 27,127 － － － － －
合計 134,306 52,929 34,860 25,474 32,861 121,777
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 54,298 － － － － －
長期借入金 53,494 34,854 26,852 33,329 20,230 120,953
買掛金（ユーザンス） 20,816 － － － － －
合計 128,608 34,854 26,852 33,329 20,230 120,953
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 5,648 3,154 2,493
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,648 3,154 2,493
株式 1,564 1,637 △72
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,564 1,637 △72
合計 7,212 4,790 2,421
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 1,784 969 815
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,784 969 815
株式 1,743 2,444 △701
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,743 2,444 △701
合計 3,527 3,413 114
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,674 1,221 △89
合計 2,674 1,221 △89
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,198 2,000 21
合計 4,198 2,000 21
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について106百万円（その他有価証券の株式60百万円、子会社株式46
百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3,837百万円（子会社株式4百万円、関連会社株式3,833百万
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
3,406 － △1
米ドル
の取引
買建
6,700 － △42
米ドル
ユーロ
46 － △1
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
9,287 545 △581
米ドル
の取引
買建
3,801 － 27
米ドル
ユーロ
－ － －
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
208 － 88
商品先物取引
の取引
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
商品先物取引 1,266 － 225
の取引
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,363 － △14
米ドル 売掛金
－ － －
タイバーツ 売掛金
－ － －
人民元 売掛金
原則的処理方法
買建
7,332 5,968 △67
米ドル 長期借入金
米ドル 買掛金 323 － 2
米ドル 未払金
54 － 3
ユーロ 未払金
1,038 － △73
タイバーツ 買掛金
－ － －
為替予約取引
売建
2,735 － （注）２
米ドル 売掛金
785 － （注）２
米ドル 未収入金
84 － （注）２
人民元 売掛金
為替予約の振当処理
－ － （注）２
タイバーツ 売掛金
買建
米ドル 買掛金
287 － （注）２
米ドル 未払金
－ － （注）２
タイバーツ 買掛金
－ － （注）２
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,439 － △27
米ドル 売掛金
2,314 － 1
タイバーツ 売掛金
487 － △4
人民元 売掛金
原則的処理方法
買建
－ － －
米ドル 長期借入金
米ドル 買掛金 102 － △0
米ドル 未払金
－ － －
ユーロ 未払金
13 － 0
タイバーツ 買掛金
84 － 0
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契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
3,112 － （注）２
米ドル 売掛金
158 － （注）２
米ドル 未収入金
172 － （注）２
人民元 売掛金
為替予約の振当処理
2,496 － （注）２
タイバーツ 売掛金
買建
米ドル 買掛金
177 － （注）２
米ドル 未払金
2 － （注）２
タイバーツ 買掛金
1,456 － （注）２
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
99,571 49,673 △1,586
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
29,913 22,453 （注）２
長期借入金
支払固定・受取変動
理
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
93,642 47,448 △3,214
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
27,453 15,021 （注）２
長期借入金
支払固定・受取変動
理
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
5,261 16 456
原則的処理方法 商品先物取引 原材料
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
9,452 － 54
原則的処理方法 商品先物取引 原材料
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制
度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度で
は、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主に
ポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産
及び負債、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 40,357百万円 40,020百万円
勤務費用 2,191 2,170
利息費用 352 334
数理計算上の差異の発生額 313 307
退職給付の支払額 △3,236 △2,427
事業譲渡による減少額 － △2,872
その他 42 －
退職給付債務の期末残高 40,020 37,532
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 23,639百万円 23,654百万円
期待運用収益 591 570
数理計算上の差異の発生額 △177 △959
事業主からの拠出額 1,624 1,210
△2,024 △1,511
退職給付の支払額
事業譲渡による減少額 － △1,776
年金資産の期末残高 23,654 21,187
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,264百万円 1,339百万円
退職給付費用 357 473
退職給付の支払額 △119 △154
制度への拠出額 △189 △187
その他 25 △64
退職給付に係る負債の期末残高 1,339 1,406
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(4）退職給付債務及び年金資産の 期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,930百万円 24,134百万円
年金資産 △25,802 △23,284
128 850
非積立型制度の退職給付債務 17,577 16,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,705 17,750
退職給付に係る負債 18,192 18,182
退職給付に係る資産 △487 △432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,705 17,750
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,549百万円 2,643百万円
利息費用 352 334
期待運用収益 △591 △570
数理計算上の差異の費用処理額 22 △235
△212
過去勤務費用の費用処理額 △177
出向先からの退職金戻入 △61 △62
確定給付制度に係る退職給付費用 2,094 1,898
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整 額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △177百万円 △212百万円
数理計算上の差異 △467 △1,493
合 計 △644 △1,705
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,293百万円 1,080百万円
未認識数理計算上の差異 978 △514
合 計 2,271 566
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記の
ほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 57％ 58％
株式 24 22
現金及び預金 ▶ 1
生保一般勘定 13 14
その他 2 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3～0.9％ 0.5～0.9％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.0～4.3％ 2.1～4.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度222百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 16,340百万円 27,738百万円
退職給付に係る負債 6,224 6,895
減損損失 2,339 2,078
7,148 9,403
その他
繰延税金資産小計
32,051 46,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△15,528 △20,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,937 △5,190
△19,465 △25,647
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
12,586 20,466
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △2,885 △2,002
合併による有価証券評価差額 △922 △787
無形固定資産評価差額 △1,315 △1,083
在外子会社の減価償却費 △7,154 △8,049
△4,202 △4,245
その他
繰延税金負債合計 △16,478 △16,165
繰延税金資産（負債）の純額 △3,892 4,301
（注)１．評価性引当額が6,182百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額4,928百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,254
百万円増加に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
107 14 52 57 72 16,037 16,340
損金(※１)
評価性引当額 △107 △14 △41 △57 △72 △15,237 △15,528
繰延税金資産 － － 11 － － 801 812
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
13 49 135 87 156 27,299 27,738
損金(※１)
評価性引当額 △13 △45 △56 △70 △101 △20,171 △20,457
(※2) 7,281
繰延税金資産 － 3 80 16 55 7,127
(※１ ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２ ) 税務上の繰越欠損金27,738百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,281百万円を計上
しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討
した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.47％ －％
（調整）
－
住民税均等割 1.07
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19
米国税制改正の影響 － －
－
評価性引当額 23.13
－
のれん償却額 7.53
－
親会社との税率差異 8.10
－
組織再編に伴う過年度未認識の繰延税金負債 4.85
－
4.25
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 80.59
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行って
おり、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行ってい
ることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造
及び販売を行っております。
「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、
グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
なお、 「構造改革の実行」の一環として、 2019 年 ９ 月に「 伸銅品事業」を 譲渡したため、当連結会計年度の
「伸銅品事業」には 第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益を計上しております。
また、 当連結会計年度の期首より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したこ
とに伴い、前連結会計年度まで「アルミ圧延品事業」に含まれていた当該事業本部の売上高及び全社費用として
「調整額」に含まれていた当該事業本部の費用を「加工品・関連事業」に含めております。なお、当該変更によ
る影響は軽微であります。
２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
事業 事業
売上高
467,040 32,028 162,262 661,330 － 661,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
63,650 15,462 34,843 113,955 △ 113,955 －
又は振替高
530,690 47,490 197,106 775,286 △ 113,955 661,330
計
17,011 1,738 3,107 21,855 △ 6,987 14,868
セグメント利益
682,856 38,925 97,876 819,658 △ 12,434 807,224
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 22,863 720 2,274 25,857 793 26,650
のれんの償却額 1,998 24 1,468 3,490 － 3,490
のれんの未償却残高 29,019 341 13,796 43,156 － 43,156
17,956 － － 17,956 － 17,956
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
49,518 1,174 1,499 52,191 353 52,544
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△
30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般
管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
事業 事業
売上高
438,447 15,597 161,106 615,150 － 615,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
65,360 7,317 27,666 100,343 △ 100,343 －
又は振替高
503,807 22,914 188,772 715,493 △ 100,343 615,150
計
12,545 373 3,142 16,060 △ 5,934 10,126
セグメント利益
652,020 － 98,076 750,096 2,689 752,785
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 23,915 380 2,239 26,534 716 27,250
のれんの償却額 1,991 9 1,455 3,455 － 3,455
のれんの未償却残高 26,903 － 12,245 39,148 － 39,148
13,976 － － 13,976 － 13,976
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
44,950 519 3,287 48,757 190 48,947
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△5,934百万円には、たな卸資産の調整額24百万円、セグメント間取引消去△345百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,613百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,689百万円には、たな卸資産の調整額△757百万円、セグメント間資産消去△24,176
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,622百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般
管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
367,928 161,866 131,536 661,330
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アメリカ その他 合計
185,892 93,958 76,421 6,456 362,728
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
335,296 153,615 126,239 615,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アメリカ その他 合計
176,080 107,089 82,770 9,427 375,366
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
豊川ホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
伸銅品事業
(3) 事業分離を行った主な理由
譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループ
として機動的な経営を行うことで、株式会社ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資す
るとともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断し、当該事業の譲渡を決定致しました。
(4) 事業分離日
2019年９月30日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
構造改革損失 954百万円
※ 当該 株式譲渡は2019年９月30日公表の「構造改革の実行」の一環として先行実施し たものであるため、
本特別損失については「構造改革損失」の名称をもって連結損益計算書に計上しております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 25,744百万円
固定資産 15,199
資産合計 40,943
流動負債 11,063
固定負債 3,249
負債合計 14,312
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会
計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
伸銅品事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22,914百万円
営業利益 373
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,959.58円 3,905.43円
１株当たり当期純利益 23.14円 42.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,116 2,038
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,116 2,038
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,239 48,234
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 61,601 54,298 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 45,579 53,494 1.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,597 16,000 4.16 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
267,901 236,218 1.55 2021年～2034年
（注） ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
17,481 5,031 3.18 2021年～2036年
その他の有利子負債
買掛金（ユーザンス、１年以内）
27,127 20,816 0.37 －
１年以内に返済予定の長期割賦未払金 4,929 12,464 0.48 －
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 8,189 8,046 0.47
2021年～2022年
435,402 406,367
合計 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めてお
りません。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後
ローンを除く長期借入金について表示しております。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
34,854
長期借入金 26,852 33,329 20,230
1,193 1,103 1,184 1,086
リース債務
長期割賦未払金 8,045 1 － －
44,091
合計 27,956 34,513 21,317
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 159,754 314,608 462,756 615,150
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期（当期）純損失（△） 21 △525 △5,223 △1,622
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△1,613 △3,389 560
純利益又は親会社株主に帰属する四半 2,038
期純損失（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△33.45 △70.26 11.61 42.26
１株当たり四半期純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△33.45 △36.81 81.87 30.65
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,913 10,655
現金及び預金
876 878
受取手形
※６ 8,711
786
電子記録債権
※１ 63,155 ※１ 45,063
売掛金
10,990 9,604
商品及び製品
26,782 23,615
仕掛品
24,154 16,506
原材料及び貯蔵品
359 336
前払費用
※１ 22,771 ※１ 23,945
短期貸付金
※１ 20,431 ※１ 13,569
未収入金
※１ 1,195 ※１ 1,895
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 185,328 146,844
固定資産
有形固定資産
19,208 18,222
建物
2,994 2,764
構築物
16,894 15,272
機械及び装置
134 91
車両運搬具
2,539 2,711
工具、器具及び備品
76,322 76,287
土地
29 －
リース資産
19,155 21,038
建設仮勘定
137,274 136,384
有形固定資産合計
無形固定資産
1,502 1,009
ソフトウエア
15,650 14,571
のれん
40 34
その他
17,193 15,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 7,812 ※４ 4,010
投資有価証券
188,814 203,662
関係会社株式
9,885 10,779
関係会社出資金
※１ 29,613 ※１ 20,567
長期貸付金
1,340 8,651
繰延税金資産
833 743
その他
△ 6 △ 450
貸倒引当金
238,291 247,962
投資その他の資産合計
392,758 399,961
固定資産合計
578,086 546,805
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 1,628
1,215
支払手形
※１ , ※６ 11,622 ※１ 8,740
電子記録債務
※１ 60,139 ※１ 46,816
買掛金
34,823 32,727
短期借入金
35,750 31,180
1年内返済予定の長期借入金
10 －
リース債務
※１ 17,038 ※１ 21,078
未払金
※１ 1,720 ※１ 1,642
未払費用
493 141
未払法人税等
11 7
前受金
※１ 8,375 ※１ 7,846
預り金
※１ 2,124 ※１ 2,755
その他
173,733 154,146
流動負債合計
固定負債
191,116 182,176
長期借入金
13,622 11,786
退職給付引当金
21 －
リース債務
318 107
事業構造改善引当金
8,005 6,618
長期未払金
1,782 1,455
その他
214,863 202,142
固定負債合計
388,596 356,288
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
資本剰余金
47,953 47,953
資本準備金
32,225 32,225
その他資本剰余金
80,178 80,178
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
106 88
固定資産圧縮積立金
56,317 58,599
繰越利益剰余金
56,548 58,812
利益剰余金合計
△ 307 △ 319
自己株式
188,696 190,947
株主資本合計
評価・換算差額等
1,028 △ 263
その他有価証券評価差額金
△ 234 △ 167
繰延ヘッジ損益
794 △ 431
評価・換算差額等合計
189,490 190,517
純資産合計
578,086 546,805
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 265,935 ※１ 241,705
売上高
※１ 236,606 ※１ 215,917
売上原価
29,330 25,788
売上総利益
※２ 24,370 ※２ 23,893
販売費及び一般管理費
4,959 1,894
営業利益
営業外収益
※１ 6,654 ※１ 5,503
受取利息及び受取配当金
※１ 1,935 ※１ 1,995
その他
8,589 7,498
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,210 ※１ 2,390
支払利息
275 548
為替差損
※１ 1,555 ※１ 1,097
その他
4,040 4,034
営業外費用合計
9,508 5,358
経常利益
特別利益
1,209 1,854
投資有価証券売却益
※３ 486
－
事業譲渡益
1,341 268
その他
2,550 2,608
特別利益合計
特別損失
※４ 10,393
60
関係会社株式評価損
888 897
その他
948 11,290
特別損失合計
11,110 △ 3,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 961 △ 1,707
1,088 △ 6,774
法人税等調整額
2,048 △ 8,481
法人税等合計
9,061 5,158
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 116 48,693 48,934 △ 295 181,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 9 △ 9 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19 － －
剰余金の配当
△ 1,447 △ 1,447 △ 1,447
当期純利益 9,061 9,061 9,061
自己株式の取得 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 10 7,624 7,614 △ 12 7,602
当期末残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 106 56,317 56,548 △ 307 188,696
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,663 △ 197 1,466 182,560
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,447
当期純利益 9,061
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 635 △ 36 △ 672 △ 672
（純額）
当期変動額合計 △ 635 △ 36 △ 672 6,931
当期末残高
1,028 △ 234 794 189,490
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 106 56,317 56,548 △ 307 188,696
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 － －
剰余金の配当 △ 2,894 △ 2,894 △ 2,894
当期純利益 5,158 5,158 5,158
自己株式の取得
△ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 18 2,282 2,264 △ 13 2,251
当期末残高
52,277 47,953 32,225 80,178 125 88 58,599 58,812 △ 319 190,947
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
1,028 △ 234 794 189,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 2,894
当期純利益 5,158
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,291 67 △ 1,225 △ 1,225
（純額）
当期変動額合計 △ 1,291 67 △ 1,225 1,027
当期末残高 △ 263 △ 167 △ 431 190,517
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おり、のれんについては20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる
金額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利
スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連
ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスク
をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとして
おり、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に
起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理に
よっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
（1）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が
低 下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており
ま した「支払補償費」は、586百万円であります。
（2）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重
要 性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。全事業年度の「その他」に含めていた「為
替 差損」は、275百万円であります。
（3）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重
要 性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記し
て おりました「関係会社株式売却益」は、885百万円であります。
（4）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低
下 したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりま
し た「受取保険金」は、307百万円であります。
（5）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性
が 低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記してお
り ました「固定資産除却損」は、419百万円であります。
（6）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「火災による損失」は、金額的重要性
が 低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記してお
り ました「火災による損失」は、374百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 61,883百万円 55,741百万円
長期金銭債権 29,612 20,567
短期金銭債務 18,056 15,717
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 741百万円 526百万円
３ 子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計
子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,455百万円 1,788百万円
※４ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,126百万円 1,656百万円
５ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
74,556百万円 58,042百万円
※６ 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債権 84百万円 －百万円
支払手形 364 －
電子記録債務 2,459 －
７ 貸出コミットメント
当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 73,396百万円 61,043百万円
貸出実行残高 52,383 44,511
差引額 21,013 16,531
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 88,727百万円 81,499百万円
仕入高 55,609 49,689
営業取引以外の取引高 9,670 16,175
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造費及び運送費 6,759 百万円 6,619 百万円
給与諸手当福利費 6,406 6,597
3,664 3,619
研究開発費
※３ 事業譲渡益
伸銅品事業を譲渡したことにより発生したものであります。
※４ 関係会社株式評価損
当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.の株式について評価損を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,504百万円、関連会社株式
3,158百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185,657百万円、関連会社株式3,158百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 7,561百万円
退職給付引当金 4,131 3,633
減損損失 1,338 1,335
関係会社株式評価損 835 828
540 557
関係会社出資金評価損
合併による土地評価差額 303 303
1,476 1,694
その他
繰延税金資産小計
8,622 15,910
税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額 － △467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,590 △3,865
△3,590 △4,332
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,033 11,578
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △1,961 △1,951
合併による投資有価証券評価差額 △921 △785
その他有価証券評価差額金 △450 －
△360 △191
その他
繰延税金負債合計 △3,693 △2,927
繰延税金資産の純額 1,340 8,651
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.47％ －％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.44 －
住民税均等割 0.24 －
評価性引当額 △0.29 －
のれん償却額 2.96 －
0.95 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.43 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
19,208 35
有形固定資産 建物 523 1,475 18,222 35,879
2,994
構築物 62 0 292 2,764 5,791
機械及び装置 16,894 3,407 69 4,960 15,272 170,492
車両運搬具 134 13 0 55 91 1,144
工具、器具及び備品 2,539 1,239 7 1,060 2,711 12,947
土地 76,322 － 35 － 76,287 －
リース資産 29 － 22 6 － －
建設仮勘定 19,155 16,391 14,508 － 21,038 －
14,676
有形固定資産計 137,274 21,634 7,848 136,384 226,252
無形固定資産 ソフトウエア 1,502 178 90 580 1,009 8,403
のれん 15,650 － － 1,079 14,571 7,016
その他 40 － 0 6 34 78
無形固定資産計 17,193 178 90 1,665 15,615 15,496
（注) 「建設仮勘定」の「当期増加額」は福井製造所の自動車パネル用設備への設備投資等であり、
「当期減少額」は連結子会社への売却等であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 444 － 459
事業構造改善引当金 318 － 210 107
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５ 引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 （特別口座） （旧）住友軽金属工業株式会社に係る特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.uacj.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．当社と旧住友軽金属工業株式会社の合併効力発生日の前日である2013年９月30日において旧住友軽金属工業
株式会社の株式を特別口座でご所有の株主につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管
理機関となっております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
第７期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
(５）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書
2020年２月28日関東財務局長に提出
(６）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
(７）訂正発行登録書（普通社債）
2019年６月25日関東財務局長に提出
(８）訂正発行登録書（普通社債）
2020年７月６日関東財務局長に提出
(９）訂正発行登録書（普通社債）
2020年７月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月28日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＵＡＣＪの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＡＣＪの2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＵＡＣＪが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月28日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＵＡＣＪの2019年4月1日から2020年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＡＣＪの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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