三菱電機株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
第150期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 杉山 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 吉永 吉伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 吉永 吉伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第1四半期 第1四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
売上高 百万円 1,050,764 858,151 4,462,509
59,745 27,109 281,986
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
42,777 17,885 221,834
〃
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
22,219 45,464 117,132
〃
四半期(当期)包括利益
2,364,044 2,419,155 2,429,743
親会社株主に帰属する持分 〃
資本計(純資産) 2,474,755 2,529,482 2,538,859
〃
4,294,911 4,446,387 4,409,771
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
19.94 8.34 103.41
円
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
19.94 8.34 103.41
〃
帰属する四半期(当期)純利益
％ 55.0 54.4 55.1
親会社株主帰属持分比率
126,449 133,541 395,834
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 51,001 △ 55,239 △ 203,997
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
△ 82,032 112,363 △ 156,454
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
現金及び現金同等物の
500,644 730,352 537,559
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 売上高には消費税等は含んでいません。
4 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
２【事業の内容】
三菱電機 グループはIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核と
して連結子会社204社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通
信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種
類にわたります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはありません 。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2020年8月12日)現在において当社が判断したも
のです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間の景気は、中国では、固定資産投資の持ち直しもあり、緩やかに回復しました。一
方、日本、米国、欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化により企業部門、家計部門ともに大幅に減
速し、総じてみれば経営環境は厳しい状況となりました。なお、足元で各国・地域の経済活動の本格的再開に向
けた動きもあって一部に景気底打ちの動きがみられました 。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました 。
＜連結決算概要＞
前年第1四半期 当第1四半期 前年第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 10,507億円 8,581億円 1,926億円減
営業利益 549億円 202億円 347億円減
税引前四半期純利益 597億円 271億円 326億円減
親会社株主に帰属する四半期純利益 427億円 178億円 248億円減
①売上高
売上高は、全てのセグメントで減収となり、前年同四半期連結累計期間比1,926億円減少の8,581億円となりま
した。重電システム部門では国内の交通事業や電力事業などが堅調で社会インフラ事業は増加しましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、各国の都市開発、建設が停滞してビルシステム事業が減少しました。産業
メカトロニクス部門では各国での新車販売が減速して自動車機器事業が大幅に減少し、家庭電器部門では海外で
経済活動が著しく制限されたことに加え、国内での設備投資が抑制されたことなどで空調機器が大幅に減少しま
した。
＜売上高における為替影響額＞
前年第1四半期 当第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
－ －
連結合計 約130億円減
内、米ドル 110円 107円 約20億円減
内、ユーロ 123円 119円 約30億円減
内、人民元 16.0円 15.1円 約50億円減
②営業利益
営業利益は、重電システム部門および電子デバイス部門で増益となりましたが、産業メカトロニクス部門、家
庭電器部門、情報通信システム部門などの減益により、前年同四半期連結累計期間比347億円減少の202億円とな
りました。営業利益率は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2.8ポイント悪化の2.4％とな
りました。
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売上原価率は、売上高の減少に伴う操業度低下などによる産業メカトロニクス部門や家庭電器部門の悪化に加
え、円高の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比0.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、経費
の抑制などにより前年同四半期連結累計期間比276億円減少しましたが、売上高比率は2.0ポイント悪化しまし
た。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比8億円増加し、売上高比率は0.1ポイント改善しました。
③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の減少に対し、為替差損の減少などによる営業外損益の改善があり、前年同
四半期連結累計期間比326億円減少の271億円、売上高比率は3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比
248億円減少の178億円、売上高比率は2.1％となりました 。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の電力システム改革に伴う需要や国内の公共事業における防災・減災
向けの投資などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業の受注高は国内の電力事業や公共事業な
どの増加、売上高は国内の交通事業や電力事業などの増加により前年同四半期連結累計期間を上回りました 。
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で都市開発案件の停滞や建
設計画の遅延などが発生し、国内外ともに新設事業を中心に需要が減少しました。このような状況の中、同事
業は国内・アジアを中心に減少し、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比96％の2,657億円となりました 。
営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより、前年同四半期連結累計期間比94億円増加の186億円とな
りました 。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、海外を中心に5G通信ネットワークや半導体などの一部で需要が堅調に推移し
たことに加え、海外でのマスク製造の増加に伴う需要などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、国内外の自動車、国内の工作機械関連を中心に需要が減速しました。このような状況の中、同事業は
受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました 。
自動車機器事業の事業環境は、低迷が続いていた新車販売台数が、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、中国を除く全地域でさらに大きく減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーター
などの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高
とも前年同四半期連結累計期間を下回りました 。
この結果、部門全体では、自動車機器事業の減速を中心に売上高は前年同四半期連結累計期間比71％の2,362
億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比245億円悪化の34億円の損失となりまし
た 。
③情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークに関連したイ
ンフラ構築の需要増加などがありましたが、製造業向けを中心にIT関連の投資案件の延期や中止などがありま
した。このような状況の中、同事業はシステムインテグレーション事業などの減少により、受注高・売上高と
も前年同四半期連結累計期間を下回りました 。
電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連
結累計期間を下回りました 。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比73％の632億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比19億円悪化の5億円の損失となりまし
た 。
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④電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、5G通信ネットワークや次世代データセンター
関連の堅調な需要が継続しましたが、パワー半導体については、自動車向けの需要が減速しました。このよう
な状況の中、同事業は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスは増加しましたが、自動車用のパワー
半導体や液晶の減少などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回り、売上高は前年同四半期連結累
計期間比98％の497億円となりました 。
営業利益は、機種構成の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比24億円増加の30億円となりました 。
⑤家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、外出自粛などによる家庭向け需要が
一定程度ありましたが、海外での都市封鎖や経済活動の著しい制限、国内での設備投資の抑制などにより、国
内外の空調機器市場の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は国内外での空調機器の減少
や円高の影響などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比80％の2,373億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少や円高の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比176億円減少の135億円と
なりました。
⑥その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社でのグループ向けの減少などにより、前年同四半期連結累計期間比
84％の1,254億円となりました 。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比35億円悪化の13億円の損失となりまし
た 。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
三菱電機グループは、「企業理念 」及び「7つの行動指針 」に基づき、CSR(Corporate Social
*1 *2
Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3
つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります 。
また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日
への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得ら
れるよう取り組んでまいります。
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② 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼしており、各国・
地域において経済対策は実施されているものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連
結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれ
ば、経営環境が一層厳しくなると予想されます 。
かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」としている2020年度成長目標
については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不
足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回る見込みです。継続的に達成すべき経営指
標については、「借入金比率15％以下」は維持していますが、「ROE10％以上」については現段階で未達となる見
込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本
としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。
2020年度は、業績を改善して収益性を伴う「質のよい」成長を実現すべく、グローバル及びグループトータル
での最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド・
東南アジア等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・
新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいりま
す。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な
配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門にお
ける業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体
質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC を継続的に運用
*3
し、中長期視点で、総合的な事業効率性の向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加
速し、多様化する社会課題の解決に向けたソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営
資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化することを基本に考えて
います。
三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組
み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする
価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいりま
す。加えて、全ての企業活動を通じて、世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。
価値創出の推進にあたっては、経営基盤（顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等）の強化とあらゆ
る連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めています。
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かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献す
べく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO 2排出量の30％削
減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO 2排出総量の30％削減（1990年度比 ）を目指してまいり
*4
ます。また、2030年に向けてSBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標であるスコープ1+2で18％削減
（2016年度比）、スコープ3で15％削減（2018年度比） の達成を目指すとともに、TCFD の提言に基づいた気候
*5 *6
変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り組んでいます。2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策
定した「環境ビジョン2050」を踏まえて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、近年三菱電機グ
ループにおいて、様々な課題があることが明らかになっております。社員の心身の健康にかかわる労務問題やお
客様との契約を守らずに製品を納入していた品質不適切行為、不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可
能性などに対して、再発防止に真摯に取り組んでまいります。労務問題に対しては「三菱電機 職場風土改革プロ
グラム」を中心とした施策により、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不
調者への適切なケアの徹底」などを進めてまいります。品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加
え、迅速な初動対応を強化してまいります。不正アクセスに対しては、社長直轄の「情報セキュリティ統括室」
を中心に、侵入防止、拡散防止、流出防止、グローバル対応、文書管理を強化・徹底してまいります。加えて、
コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透
にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を
図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、
社会・顧客・株主・従業員等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、顧客・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・
健康を最優先とし、在宅勤務の活用や生産・工事・サービス関連部門でのソーシャルディスタンス確保等、感染
防止対策を十分に講じた上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継
続し、製品の安定供給やサービスの提供、顧客へのご支援等を行ってまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します 。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する 。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資
産・現預金等)に基づいて算出。
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*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
*5 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ: 科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求める、 国連グロー
バル・コンパクト (UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)によ
る国際的イニシアチブ。スコープ1：自社における燃料使用に伴う直接排出、スコー
プ2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1、2を
除くバリューチェーン全体からの間接排出
*6 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民
間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。
(3)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比366億円増加の4兆4,463億円となりました。売上債権が回収等により2,331
億円減少した一方、現金及び現金同等物が1,927億円、棚卸資産が855億円それぞれ増加したことがその主な要因
です。
売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収や、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高
の減少などによるものです。現金及び現金同等物の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による資金収支の
悪化に備え、借入の実行により手許流動性を確保したことによるものです。
負債の部は、買入債務が946億円、その他の金融負債が487億円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が
1,850億円増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比459億円増加の1兆9,169億円となりました。な
お、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比1,829億円増加の4,499億円、借入金比率は10.1％
(前連結会計年度末比+4.0ポイント)となりました。
資本の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益178億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他
の包括利益累計額275億円の増加等はありましたが、配当金の支払い558億円による減少等により、親会社株主に
帰属する持分は前連結会計年度末比105億円減少の2兆4,191億円、親会社株主帰属持分比率は54.4％(前連結会計
年度末比△0.7ポイント)となりました。
(4 ) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,335億円の収入となった一方、投資活動
によるキャッシュ・フローが552億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは783億円の収入となり
ました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,123億円の収入となったこと等から、現金及び現金
同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,927億円増加の7,303億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少等はありましたが、前連結会計年度計上の売上債
権の回収進捗に加え、当第1四半期連結累計期間の売上減少に対して資材・経費等の投入を抑制したこと等によ
り、前年同四半期連結累計期間比70億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比42
億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期連結累計期間比1,943億円の
収入増加となりました。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月30日) (2020年8月12日)
国内：東京(市場第一部)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
100株
海外：ロンドン
2,147,201,551 2,147,201,551 － －
計
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 2,686,200 －
普通株式 おける標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 2,144,100,400 21,441,004
普通株式 同上
414,951 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,147,201,551 － －
発行済株式総数
－ 21,441,004 －
総株主の議決権
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式37株、三菱電機
取引先持株会所有株式22株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内
三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式として菱陽電機㈱1株、㈱シンリョー77株、㈱証券保管振替
機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,667,700株(議決権16,677個)が含まれています。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
の合計 対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 426,500 － 426,500 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
880,000 － 880,000 0.04
㈱カナデン 東京都中央区晴海一丁目8番12号
297,000 － 297,000 0.01
㈱岡部マイカ工業所 福岡県中間市中間一丁目8番7号
菱陽電機㈱ 290,200 500 290,700 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地
235,400 400 235,800 0.01
㈱シンリョー 兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号
アイテック阪急阪神㈱ 223,000 － 223,000 0.01
大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号
菱電商事㈱ 206,100 － 206,100 0.01
東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
ミヨシ電子㈱ 81,300 － 81,300 0.00
広島県三次市東酒屋町306番地
三菱電機クレジット㈱ 20,700 － 20,700 0.00
東京都品川区大崎一丁目6番3号
荘内三菱電機
13,100 － 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 － 12,000 0.00
㈱北弘電社
北十一条西二十三丁目2番10号
－ 2,685,300 900 2,686,200 0.13
計
(注) 1 菱陽電機㈱及び㈱シンリョーは、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区
丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。
2 上記の当社の自己名義所有株式426,500株及び自己所有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有
する当社株式1,667,737株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
科目
(2020年3月31日)
番号
(2020年6月30日)
(資産の部)
537,559 730,352
現金及び現金同等物
900,430 667,283
売上債権
343,637 294,677
契約資産
9 56,765 81,337
その他の金融資産
693,890 779,429
棚卸資産
95,752 103,929
その他の流動資産
流動資産 2,628,033 2,657,007
196,237 189,266
持分法で会計処理されている投資
9 262,367 290,542
その他の金融資産
854,382 859,854
有形固定資産
146,323 144,224
のれん及び無形資産
249,830 235,148
繰延税金資産
72,599 70,346
その他の非流動資産
非流動資産 1,781,738 1,789,380
4,409,771 4,446,387
資産計
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(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
科目
番号 (2020年3月31日)
(2020年6月30日)
(負債の部)
9 133,369 337,545
社債、借入金及びリース負債
527,307 432,706
買入債務
147,781 173,864
契約負債
9 160,810 112,073
その他の金融負債
265,059 234,533
未払費用
21,335 12,497
未払法人所得税等
99,215 94,880
引当金
47,789 75,230
その他の流動負債
流動負債 1,402,665 1,473,328
9 243,634 224,508
社債、借入金及びリース負債
163,240 170,513
退職給付に係る負債
5,210 5,163
引当金
10,193 8,109
繰延税金負債
45,970 35,284
その他の非流動負債
非流動負債 468,247 443,577
1,870,912 1,916,905
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,832 202,266
資本剰余金
2,071,817 2,033,885
利益剰余金
9 △ 17,802 9,778
その他の包括利益(△損失)累計額
△ 2,924 △ 2,594
自己株式
親会社株主に帰属する持分 2,429,743 2,419,155
109,116 110,327
非支配持分
2,538,859 2,529,482
資本計
4,409,771 4,446,387
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
番号
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
7 1,050,764 858,151
売上高
749,869 620,418
売上原価
246,896 219,245
販売費及び一般管理費
912 1,712
その他の損益(△損失)
営業利益 54,911 20,200
4,299 4,816
金融収益
2,760 720
金融費用
3,295 2,813
持分法による投資利益
税引前四半期純利益 59,745 27,109
12,935 7,377
法人所得税費用
四半期純利益 46,810 19,732
四半期純利益の帰属
42,777 17,885
親会社株主持分
4,033 1,847
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
区分
番号
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
8
基本的 19円94銭 8円34銭
8
希薄化後 19円94銭 8円34銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
番号
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
46,810 19,732
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 3,973 17,322
測定する金融資産の公正価値変動額
△ 65 △ 162
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
△ 4,038 17,160
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 18,979 11,659
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 39 50
公正価値の純変動額
434 △ 272
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
△ 18,584 11,437
可能性のある項目の合計
△ 22,622 28,597
その他の包括利益(△損失)の合計
24,188 48,329
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,219 45,464
親会社株主持分
1,969 2,865
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,834 1,960,466 63,809 △ 2,983 2,399,946 111,209 2,511,155
会計方針の変更による
△ 1,521 △ 1,521 △ 7 △ 1,528
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
175,820 202,834 1,958,945 63,809 △ 2,983 2,398,425 111,202 2,509,627
期首残高
四半期包括利益
四半期純利益 42,777 42,777 4,033 46,810
その他の包括利益(△損失)
△ 20,558 △ 20,558 △ 2,064 △ 22,622
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 42,777 △ 20,558 － 22,219 1,969 24,188
利益剰余金への振替
△ 5 5 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 1,642 △ 57,458
自己株式の取得 △ 784 △ 784 △ 784
自己株式の処分
△ 844 844 0 0
非支配持分との取引等
－ △ 818 △ 818
期末残高
175,820 201,990 1,945,901 43,256 △ 2,923 2,364,044 110,711 2,474,755
当 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
四半期包括利益
四半期純利益 17,885 17,885 1,847 19,732
その他の包括利益(△損失)
27,579 27,579 1,018 28,597
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 17,885 27,579 － 45,464 2,865 48,329
利益剰余金への振替
△ 1 1 － －
株主への配当
6 △ 55,816 △ 55,816 △ 1,519 △ 57,335
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分 △ 696 696 0 0
非支配持分との取引等 130 130 △ 135 △ 5
期末残高 175,820 202,266 2,033,885 9,778 △ 2,594 2,419,155 110,327 2,529,482
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
科目
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,810 19,732
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
46,780 48,992
減価償却費及び償却費
－ 603
減損損失
220 △ 685
固定資産の売廃却損益
12,935 7,377
法人所得税費用
△ 3,295 △ 2,813
持分法による投資利益
△ 1,539 △ 4,096
金融収益及び金融費用
192,732 234,299
売上債権の減少
契約資産の減少(△増加) △ 16,693 48,774
棚卸資産の減少(△増加) △ 36,211 △ 83,465
その他資産の減少(△増加) △ 25,773 △ 20,955
買入債務の増加(△減少) △ 54,838 △ 95,155
退職給付に係る負債の増加 3,449 9,444
その他負債の増加(△減少) △ 35,336 △ 27,855
9,237 7,632
その他
138,478 141,829
小計
6,741 6,463
利息及び配当金の受取
△ 756 △ 520
利息の支払
△ 18,014 △ 14,231
法人所得税の支払
126,449 133,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,096 △ 50,655
有形固定資産の取得
714 1,976
固定資産売却収入
△ 6,337 △ 3,262
無形資産の取得
△ 6,401 △ 4,130
有価証券等の取得
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) 3,646 1,251
473 △ 419
その他
△ 51,001 △ 55,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
103 87
社債及び長期借入金による調達
△ 30,598 △ 231
社債及び長期借入金の返済
18,798 183,170
短期借入金の増加
△ 12,753 △ 12,737
リース負債の返済
△ 55,816 △ 55,816
配当金の支払
△ 784 △ 366
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
△ 981 △ 1,730
非支配持分への配当金の支払
△ 1 △ 14
非支配持分との取引
△ 82,032 112,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,996 2,128
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 13,580 192,793
514,224 537,559
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 500,644 730,352
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デ
バイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心
とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われていま
す。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及
び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループ の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、各国・地域での市況低迷とその後の市況回復を織り込
み、当第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定しており、前連結会計年度末
時点からの重要な変更はありません。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業
の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パ
社会システム事業、 ワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
電力・産業システム 御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
重電システム
事業、 表示装置、車両用電機品、 無線通信機器、有線通信機器、ネット
ビルシステム事業 ワークカメラシステム、 エレベーター、エスカレーター、ビルセ
キュリティーシステム、ビル管理システム、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメ
ディア機器、その他
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょ
インフォメーション
う体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワーク
情報通信システム システム事業、
セキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムイ
電子システム事業
ンテグレーション、その他
電子デバイス 半導体・デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、
圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電
リビング・デジタル
家庭電器 気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、照明器具、液晶
メディア事業
テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、
ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
－
その他 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、 営業損益のうち、消去又は全 社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
274,242 329,226 77,966 39,486 292,251 37,593 1,050,764 － 1,050,764
売上高
セグメント間の内部
1,591 3,088 8,443 11,468 3,753 111,930 140,273 △ 140,273 －
売上高又は振替高
計 275,833 332,314 86,409 50,954 296,004 149,523 1,191,037 △ 140,273 1,050,764
営業利益
9,196 21,182 1,366 597 31,188 2,151 65,680 △ 10,769 54,911
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
263,784 233,621 52,710 40,670 234,549 32,817 858,151 － 858,151
売上高
セグメント間の内部
1,971 2,610 10,575 9,041 2,849 92,607 119,653 △ 119,653 －
売上高又は振替高
計 265,755 236,231 63,285 49,711 237,398 125,424 977,804 △ 119,653 858,151
営業利益(△損失)
18,646 △ 3,414 △ 563 3,090 13,552 △ 1,353 29,958 △ 9,758 20,200
6. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年4月26日
55,816 26 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2020年5月11日
55,816 26 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
7. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示し
ています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上
高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 177,611 28,496 57,413 4,875 5,847 96,631 274,242
134,928 50,550 94,990 47,716 1,042 194,298 329,226
産業メカトロニクス
76,126 1,106 514 140 80 1,840 77,966
情報通信システム
電子デバイス 13,438 2,727 16,905 6,290 126 26,048 39,486
126,577 34,999 57,471 66,074 7,130 165,674 292,251
家庭電器
33,777 122 3,519 171 ▶ 3,816 37,593
その他
562,457 118,000 230,812 125,266 14,229 488,307 1,050,764
連結
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム 179,219 26,440 49,763 3,551 4,811 84,565 263,784
99,012 18,828 92,295 22,515 971 134,609 233,621
産業メカトロニクス
51,351 585 564 180 30 1,359 52,710
情報通信システム
11,050 2,905 20,252 6,410 53 29,620 40,670
電子デバイス
家庭電器 109,577 25,381 40,178 52,889 6,524 124,972 234,549
29,473 215 3,086 42 1 3,344 32,817
その他
479,682 74,354 206,138 85,587 12,390 378,469 858,151
連結
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとお
りです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約
し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じ
る可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
42,777百万円 17,885百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,060,979株 2,145,151,996株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 19円94銭 8円34銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 19円94銭 8円34銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,714,959
株、当第1四半期連結累計期間1,622,982株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価
値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約
を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用し
て公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
214,041 210,103 213,912 209,377
社債及び借入金
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資 本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投
資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案し
て算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類して
います。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限
者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 2,219 － 2,219
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
152,683 － 63,478 216,161
資本性金融商品
152,683 2,219 63,478 218,380
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,644 － 1,644
デリバティブ負債
－ 1,644 － 1,644
合計
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,739 － 1,739
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
175,936 － 67,671 243,607
資本性金融商品
175,936 1,739 67,671 245,346
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,393 － 1,393
デリバティブ負債
－ 1,393 － 1,393
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
期首残高 60,674 63,478
利得(△損失)(注) △1,194 1,490
4,659 2,705
購入
－ △2
売却
64,139 67,671
期末残高
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値変動額」に含まれています。
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10. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11. 後発事象
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月12日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
２【その他】
(1) 2020年5月11日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき26円(総額55,816,148,778円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
三菱電機株式会社
執行役社長 杉 山 武 史 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小山 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結
損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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