フリービット株式会社 有価証券報告書 第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
第20期（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 フリービット株式会社
FreeBit Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
（千円） 28,389,944 35,222,475 38,653,832 50,365,834 55,295,010
売上高
（千円） 1,322,636 807,565 1,426,320 2,569,393 2,481,053
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 553,008 △ 150,359 △ 567,313 279,337 △ 619,352
属する当期純損失（△）
（千円） 974,150 △ 11,143 △ 324,620 767,929 △ 65,542
包括利益
（千円） 11,164,798 11,251,258 10,675,107 11,308,619 10,848,586
純資産額
（千円） 21,931,618 25,597,268 30,796,561 39,164,009 42,472,125
総資産額
（円） 449.30 434.70 399.88 405.57 368.19
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 24.75 △ 6.77 △ 25.56 12.59 △ 27.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 24.72 － － 12.57 －
当期純利益
（％） 45.5 37.7 28.8 23.0 19.0
自己資本比率
（％） 5.6 － － 3.1 －
自己資本利益率
（倍） 31.39 － － 89.04 －
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,751,512 3,811,993 1,030,416 3,182,339 1,480,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 508,664 △ 2,291,437 △ 2,140,511 △ 3,688,469 △ 1,870,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 306,148 844,135 4,504,622 2,320,739 625,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 7,911,008 10,249,153 13,656,143 15,458,703 15,718,804
残高
678 880 989 1,266 1,291
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 62 ) ( 76 ) ( 73 ) ( 193 ) ( 236 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期、第18期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失
であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
（千円） 10,499,275 14,043,550 12,937,170 12,771,891 11,985,768
売上高
（千円） 907,211 808,471 1,038,148 591,499 1,020,670
経常利益
（千円） 311,355 270,419 906,206 384,635 801,925
当期純利益
（千円） 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185
資本金
（株） 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000
発行済株式総数
（千円） 8,541,819 8,678,662 9,429,522 9,658,658 10,139,878
純資産額
（千円） 19,519,783 21,312,516 24,017,071 25,473,466 25,519,288
総資産額
（円） 384.78 390.94 424.77 435.10 462.02
１株当たり純資産額
7 7 7 7 7
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 13.93 12.18 40.83 17.33 36.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.92 12.17 40.77 17.30 36.13
当期純利益
（％） 43.8 40.7 39.3 37.9 39.7
自己資本比率
（％） 3.6 3.1 10.0 4.0 8.1
自己資本利益率
（倍） 55.78 75.45 26.35 64.69 20.74
株価収益率
（％） 50.3 57.5 17.1 40.4 19.4
配当性向
202 237 242 237 230
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 28 ) ( 14 ) ( 19 ) ( 14 )
（％） 68.1 81.0 95.2 99.7 68.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 86.0 ) ( 100.3 ) ( 118.9 ) ( 110.8 ) ( 103.0 )
TOPIX）
（円） 1,170 1,133 1,362 1,522 1,365
最高株価
（円） 512 560 783 686 521
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2016年７月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首
から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2000年５月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを
設立。ブロードバンド事業を開始。
2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更。
2006年12月 中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。
2007年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2007年８月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化
し、BtoC向けサービスを開始。
2008年４月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が
正式稼働開始。
2009年３月 メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラ
ウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギ
ガプライズも連結子会社化。
2010年８月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時に
その連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会
社化。
2011年３月 MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の
提供開始し、モバイル事業を本格化。
2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル
事業を拡大。
2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。
2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会
社を設立。
2015年１月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。
2015年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業
務提携契約を締結。
2015年３月 フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商
号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継。
2015年３月 トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社
に異動。
2015年４月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。
2015年10月 株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフラン
チャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。
2015年11月 株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。
2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合
弁により設立し持分法適用会社化。
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2016年９月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルス
テック事業に参入。
2017年２月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。
2017年３月 株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。
2017年５月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立。
2017年８月 医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。
2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。
2018年６月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子
会社化。
2018年９月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。
2019年５月 株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立。
2019年７月 アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結。
2019年12月 DTIがトーンモバイルより全事業を承継。
2020年１月 株式会社医療情報基盤の全株式を長野テクトロン株式会社に売却。
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３【事業の内容】
当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する
「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。
当連結会計年度において、株式会社医療情報基盤については保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。また、トーンモバイル株式会社（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）の全事業を会社
分割（吸収分割）により承継しました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを下記区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
・ISP（ ＊１） 向け事業支援サービス
・MVNO（ ＊２ ）向け事業支援（MVNE（ ＊３ ））サービス
インフラテック事業 ・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連
サービス
・法人向け／個人向けクラウドサービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
不動産テック事業
・不動産仲介サービス
アドテク事業 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
ヘルステック事業 ・薬局向けソリューションサービス
エドテック事業 ・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス
用語解説
＊１ ISP（Internet Service Provider）
インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、
タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。
＊２ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）
無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。
＊３ MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）
MVNOの支援事業者。
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[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有・被所有 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
(株)ドリーム・トレイ 東京都渋谷区 490,000 インフラテック事 100.00 当社がネットワークサービ
ン・インターネット 業 ス等を提供しております。
（注３） 金融機関からの借入に対
し、当社が 債務保証を行っ
ております 。
金融機関からの借入に対
し、当社が 債務保証を受け
ております 。
当社は、資金の借入があり
ます。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ 東京都渋谷区 195,310 不動産テック事業 58.34 当社がネットワークサービ
（注３、４、５） スを提供しております。
役員の兼任があります。
(株)フルスピード 東京都渋谷区 898,887 アドテク事業 57.42 当社は、Web戦略支援サービ
（注３、４、５） スを受けております。
役員の兼任があります。
(株)フォーイット 東京都渋谷区 10,000 アドテク事業 100.00 役員の兼任があります。
（注２、８） (100.00)
(株)フリービットEPARK 東京都渋谷区 100,000 ヘルステック事業 47.53 当社が業務委託契約にて業
ヘルスケア（注６） 務を受託しております。
リース会社との取引に際
し、当社が債務保証を行っ
ております。
役員の兼任があります。
(株)アルク（注９） 東京都千代田 100,000 エドテック事業 100.00 金融機関からの借入に対
区 し、当社が 債務保証を行っ
ております 。
金融機関からの借入に対
し、当社が 債務保証を受け
ております 。
役員の兼任があります。
その他21社（注７）
（その他持分法適用関連
会社4社）
（注）１．「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．連結子会社である株式会社フォーメンバーズは債務超過会社であり、2020年１月末時点で債務超過額は
1,440,251 千円であります。
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８．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,606,451 千円
(2）経常利益 1,195,166 千円
(3）当期純利益 745,638 千円
(4）純資産額 1,881,489 千円
(5）総資産額 4,516,659 千円
９．株式会社アルクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,806,961 千円
267,176
(2）経常損失 千円
1,278,576
(3）当期純損失 千円
(4）純資産額 1,114,579 千円
(5）総資産額 3,325,234 千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
231 （ 13 ）
インフラテック事業
197 （ 10 ）
不動産テック事業
306 （ 49 ）
アドテク事業
158 （ 23 ）
ヘルステック事業
203 （ 133 ）
エドテック事業
全社（共通） 196 （ 8 ）
1,291 （ 236 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。
３． 当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。
（2）提出会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
230 （ 14 ） 38.4 5.5 5,723,264
従業員数（人）
セグメントの名称
147 （ 10 ）
インフラテック事業
0 （ 0 ）
不動産テック事業
0 （ 0 ）
アドテク事業
6 （ 0 ）
ヘルステック事業
0 （ 0 ）
エドテック事業
全社（共通） 77 （ ▶ ）
230 （ 14 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。
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（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
Health Tech Health Technology
メソッドを創出していくもの
ᱎ핵⌀휀䤀吠ᴰ欰蠰詎핵⍩浵䰰步뀰地䐰따ﰰ팰뤰湯湭䄰銍眰匰地Ā䤀
Real Estate Technology
不動産Tech
を用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
サブスクリプション型ネット
― 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
サービス
Average Margin Per User
１ユーザー又は１回線あたりの平均粗利
AMPU
Mobile Virtual Network Operator
仮想移動体通信事業者
MVNO
Mobile Virtual Network Enabler MVNOの支援事業者
MVNE
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやその
Cloud Computing
クラウド
データが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
Information and Communication
ICT 情報通信技術
Technology
語
Education Technology
エドテック/EdTech
学教育ソリューションを進化させていくもの
エドテックの１つで、学習者一人ひとりの学習進捗度（学習進度）に最
Adaptive Learning
アダプティブ・ラーニング
適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム
Virtual AssistantやIntelligent
ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサー
AIアシスタント
ビス
Personal Assistantとも称される
Connected／Autonomous／Share／ 車産業が今後進むべき方向性を示唆する社会／技術的変化の動きや将来
CASE
Electric の自動車像を意味する造語
ICTを活用することで、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つ
Mobility as ▶ Service
MaaS
のサービスとして、シームレスにつなぐ新しい移動の概念
Plug-in Wi-Fi Network System
PWINS ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
Single-Pair Ethernet Service
SPES ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの１つ
ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のよ
ブロックチェーン Blockchain うに連結していくことでデータを保管するデータベースの１種で、「分
散型台帳技術」または「分散型ネットワーク」とも呼ばれる
5th Generation
５G 五世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネッ
トに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、
個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。
(2）経営戦略等
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年４月期に連結売上高500億円、連結営業利
益50億円の達成を目標に掲げ 事業を推進しました。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進
出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活
領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）に注力することで、中長期での事業拡大に努めました。
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(3）経営環境
（インフラテック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに
加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネッ
ト動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及
びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は
上昇しているため、インターネット接続サービスのAMPUは低下傾向にあります。
MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの展開が独自型MVNOサービス事業者
の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、市場の成長基調は継続していることに加え、IoT向けの需要
がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き
続き拡大していく見込みです。
クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォーム
としてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバイ
ル通信サービス、DaaS（デスクトップ仮想化システム）やVPN（バーチャルプライベートネットワーク）といった
クラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想定されます。
（不動産テック市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループが
サービスを提供している賃貸の集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、新築物件は、金融
機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方、既存物件は、
わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、今後、新築中心の市場か
ら既存活用型市場への転換が進むと考えられ、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的
に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されます。
また、不動産業界全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各
種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需
要は更に拡大する見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超
え、２兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロ
ジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即
時に表示する方式の広告）への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で
市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けやすい市場でありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えております。
（ヘルステック市場）
日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は一
貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1％と過去最高に達し、65歳以
上人口は2042年まで増加傾向が続く見通しです。高齢化人口の増加と高齢化率の上昇、平均寿命の延伸やIT技術の
発展により、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数において日本最大の産業に成長する
と言われています。そして、高齢化率の急速な上昇による労働力減少で引き起こされる経済活動の停滞改善や医療
関連サービスの品質維持費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられており、“Health Tech”は“健
康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されて
います。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場緩和等に伴うIT化が進むことも想定されています。
当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めて
いくことを目指しています。
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（エドテック市場）
日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えており、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたちの
情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全て
の学校で児童生徒１人１台の情報端末による教育が推進されています。新型コロナウイルス感染症拡大による休校
により、安全かつ公平な教育の提供のために、教育のICT化の必要性がより高まったこともあり、今後学校におけ
る情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。
当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化とア
ダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市場に
おける優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界各国での拡大により、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も
多方面にわたって先行きが不透明な状況となることが懸念されています。一方で、インターネットはあらゆる産業
において「新常態」時代に必須の重要なインフラとしての役割が期待されています。また、近時ではモバイル通信
網の普及が進み、新たな移動通信キャリアの参入や第５世代移動通信システム（５G）のサービス開始など大きな
構造の変化も進んでおり、MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず
多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせる
と同時に通信事業者の競争の激化を促進しています。
こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業や不動
産Tech事業等の生活領域の事業及びMaas、AI関連、Blockchainといった今後の成長が見込まれる新規事業に注力し
てまいりました。また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーにとらわれな
い統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化な
どを進めてまいります。
（インフラテック事業における市場環境への対応）
インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしてい
る中、ブロードバンドの固定回線のIPv6（IPoE）への移行が進み、同時にモバイル通信においては各社のサービス
の多様化による競争の激化が進んでおります。また、５Gサービスが開始され、MVNE・MVNO事業者においてもイン
フラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになっており、各事業者の次世代
通信網への対応も進みつつあります。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってき
たネットワーク技術やノウハウを活用し、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発することにより差別
化を図るとともに、AIやBlockchainを活用した様々なサービスを提供することにより得た顧客の意見をサービスに
反映することで、サービス向上及び差別化の優れた環境を目指してまいります。
（アドテク事業におけるテクノロジーによる差別化）
インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受け
やすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影
響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事
業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいり
ました。今後も、アドテクノロジー分野においては、様々な新しい技術やGoogleやYahooといった大手プラット
フォーム会社の方針、各国の広告に対する規制が大きな影響を与えることから、これらの環境の変化に即応するた
めのリサーチ体制を充実させ、研究開発に努めることで、特徴あるサービスの提供を目指してまいります。
（IoT／AI市場への対応）
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータ
をやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、近年AI技術が急速に発達しており、通信とAIの技術が連携す
ることにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。これらの技術は“アフターコロナ”に社会が対応する
ための中心的役割を担う可能性もあると期待されています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを
有機的に管理するように推進し、アルプスアルパイン株式会社との業務提携によるMaaSサービスの展開を始めとし
て、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グ
ループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先
端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。
（ 関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
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当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる
事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事
業 の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部
通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プ
ログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間
の枠に捉われない発展を促してまいります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について ）
当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、短期的にはインフラテック
事業におけるインターネットインフラ及びヘルステック事業における薬局向ソリューションに対する需要の増加に
よる売上の拡大が見込まれる一方、エドテック事業においては講師派遣事業や留学関連事業についてはサービス停
止による大幅な減益が見込まれておりますが、総合的には当社グループへの影響は限定的であると判断しておりま
す。中長期的にはアドテク事業が国内の景気の影響により広告市場自体の縮減が予想されるなどの影響は予想され
ますが、当社グループの主要なサービスであるインターネットインフラは、「新常態」時代において新たな需要が
見込まれ、事業機会の拡大の可能性があると想定しております。
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、国
及び地方自治体の指針に従った感染防止策を徹底しております。また、インターネットのインフラを担う企業であ
るという自負のもと、取引先に対してもオンラインを活用した対策を提言することで、社会経済活動の支えとなる
ようなサービスの提供を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリス
クとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、
投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示し
ており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要
因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定でき
ないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご
検討ください。
(1）事業環境に関するリスク
① 回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用
データ量は急激に増えております。また、政府の推進する「働き方改革」や今般の新型コロナウイルスの影響に
より在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、イン
ターネット業界全体で、通信回線整備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されておりま
す。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力
を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響を含
め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因によ
り、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。
② 技術革新について
当社グループは、インターネットインフラを中心に、AI、Blockchain、ビッグデータ等の技術に対応するた
め、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めておりますが、これらの技術は日々変化しており、何
らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が
起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としてお
り、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しておりま
す。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しう
る保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVEや事業及びクラウドコンピューティン
グ関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する
大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、
競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
当社及び当社子会社であるDTI、株式会社ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、
「ベッコアメ・インターネット」）は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事
業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷に対する法的な手続の明確
化の検討や、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（Webサイトとユーザー間でやり取り・
保存されるアクセス情報）に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進ん
でおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を
対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、ヘルステック事業においては、病院や薬局のサービス向上やシステムの効率化に資するための周辺領域
サービスを提供しておりますが、人の健康に関連するものであるため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「薬機法」）等の多くの法令や規制が存在しております。今後、これ
らの法律及び規制等が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当
社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を
図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さ
らに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業
に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来
的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能
性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する
侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が
差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2 ） システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社（以下、「NTTコミュニケーションズ」）、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）、株式会
社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「NTTPC」）及び三菱電機情報ネットワーク株式
会社（以下、「三菱電機情報ネットワーク」）からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けてお
ります。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した
冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安
定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、
想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態に
よってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が既存し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線
及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しておりま
す。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及
び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は
低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内
容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3 ） 事業運営に関するリスク
① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行
為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。またヘルステック事業に
おいては患者の薬歴や介護情報等の機微情報があります。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定
める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教
育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グ
ループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら
情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填す
るものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務
改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要である
と考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的
知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保でき
る保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を
図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。し
かし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障
をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、
当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資
資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4 ） その他
① M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っておりま
す。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行
うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想
定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは、2010年８月に株式会社フルスピード及びその連結子会社を、2016年９月に株式会社
EPARKヘルスケア（現株式会社フリービットEPARKヘルスケア）を、2018年９月に株式会社アルクを、2019年12月
にトーンモバイル株式会社（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）のトーンモバイル事業を、2020
年３月にRita株式会社を買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリ
ジェンスを実施し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十
分に得られなかった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② エドテック事業における業界取引慣行対応について
連結子会社である株式会社アルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、取次・
書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し一旦
商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような返
品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品
見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 株式会社アルクの財務制限条項について
当社連結子会社である 株式会社アルク の短期借入金200,000千円、１年内返済予定の長期借入金87,500千円及
び37,500千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一
括返済する可能性があります。なお、 当連結会計年度末において、株式会社アルクは、上記財務制限条項の 一部
に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております 。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を
伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク（在宅勤務）の推進、や
むをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低
減を図っております。また、自社内で従業員の健康状態や移動距離等を分析するアプリを開発し、これを利用する
ことで罹患リスクを事前に把握することに努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グルー
プの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全には排除できず、万が一感染者が出た
場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較について
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進しました。売上高は８期連続
増収となり、過去最高の実績となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する精査
を行うとともに、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常態時代）を視野に入れたBCP（事業
継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマネジメントプロセスによる検
証も実行し、将来の当社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属す
る当期純損益は前連結会計年度を下回ることとなりました。
継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月１日付で、DTIがMVNOとして格安
スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。その
格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に
尽力しました。当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新
プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったも
のの、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数
が増加しました。
もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広
告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度
が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上及びサービスの海外展開に取り組んだことで、事
業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に
注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野において
は当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ
中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段
階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得の
ための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、営業利益は 2,587,802千円 （前連結会計年度比 13.2％減 ）、経常利益は 2,481,053千円 （前連結会
計年度比 3.4％減 ）と 前連結会計年度を下回りましたが 、売上高は 55,295,010千円 （前連結会計年度比 9.8％増 ）
と前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。しかしながら、 減損損失として 1,461,952千円 の
特別損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純損失は 619,352千円 （前連結会計年度は 279,337千
円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
インフラテック 事業
固定網通信関連サービスについては、スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器等のICT端末の普及
に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加によ
り固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まり傾向にあります。
モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するととも
に、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、格安スマートフォンサービス「トーンモ
バイル」では自社ユーザー層に合わせ、社会問題化している子供のスマホ問題をAIで解決する機能などを搭載し
た新スマートフォン端末を発売しました。
クラウド関連サービスについては、 パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そして
それらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販に注力しました。また、アルプスアルパイン株式会
社と包括的提携し、インターネット／IoTインフラの改ざんをBlockChainを使って軽減する基礎技術を発表する
等、CASE／MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向けて様々な取り組みを実施しました。
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以上の結果、売上高は 15,705,886千円 （前連結会計年度比 1.6％減 ）、 セグメント利益は856,938千円 （前連結
会計年度比 4.3％増 ）となりました。
不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受
注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品
「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。今後更なる需要が見込まれる既存物件につい
ては、その導入シェア拡大に向けて「SPES」を開発し、販売を開始しました。
以上の結果、売上高は 13,648,405千円 （前連結会計年度比 25.2％増 ）、 セグメント利益は1,356,888千円 （前
連結会計年度比 17.0％増 ）となりました。
アドテク事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告
サービスの提供に注力したことに加え、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、
その他の業界への提供も順調に広がり、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は 17,081,876千円 （前連結会計年度比 5.3％増 ）となりました。なお、海外展開及び新規
事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は 873,143千円
（前連結会計年度比 16.3％減 ）となりました。
ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用
事業者の獲得等を企図した投資を継続したことに加え、医薬品の不動在庫管理や薬局の生産性改善を実現する
ファーマシーシステム事業が立ち上がったことにより事業規模が大きく拡大し、 売上高は 3,513,881千円 （前連
結会計年度比 17.4％増 ）となりました。ただし 、 フリービットが担う介護施設事業者向けサービスにおいて、顧
客基盤獲得のための投資に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停
滞等により 、 セグメント損失が144,102千円 （前連結会計年度は 308,752千円のセグメント損失 ）となりました
が、フリービットEPARKヘルスケアは順調な事業進捗により黒字化しています。
エドテック事業
当事業を担うアルクの主軸となる教育向け出版分野は、第４四半期偏重型のビジネスモデルですが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、第４四半期に見込んでいた売上が急減しました。加えて、同じく新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、キッズ向け英会話教室の休校や海外研修をはじめとする企業向け研修事業の受
注が最需要期を迎える前に急減しましたが、 売上高は 5,907,322千円 （前連結会計年度比 23.7％増 ） となりまし
た。第４四半期の売上高急減及びデジタル領域への事業転換の遅れ等により、 セグメント損失が368,987千円
（前連結会計年度は 246,006千円のセグメント利益 ）となりました。
なお、アルクは前 連結会計年度中での子会社化であるため、 前連結会計年度は９カ月、当連結会計年度は12カ
月での業績比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15,718,804千円となり、
前連結会計年度末比で260,101千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,480,330千円の増加（前連結会計年度は3,182,339千円の増加）となりました。これ
は主に、未収入金の増加が2,870,376千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,253,257千円、減価償却費
が2,060,401千円、減損損失が1,461,952千円及び未払金の増加が1,701,604千円あったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,870,231千円の減少（前連結会計年度は3,688,469千円の減少）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が944,137千円及び吸収分割による支出が977,313千円あったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、625,898千円の増加（前連結会計年度は2,320,739千円の増加）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出が2,343,834千円及びリース債務の返済による支出が901,563千円あったもの
の、長期借入れによる収入が3,600,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が591,229千円あった
ことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の
大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年５月１日 前年同期比（％）
至 2020年４月30日）
インフラテック事業（千円） 15,705,886 98.4
不動産テック事業（千円） 13,648,405 125.2
アドテク事業（千円） 17,081,876 105.3
3,513,881
ヘルステック事業（千円） 117.4
5,907,322
エドテック事業（千円） 123.7
55,857,373
報告セグメント計（千円） 109.8
消去（千円） △562,363 112.3
合計（千円） 55,295,010 109.8
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
相手先
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
5,640,279
Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社 4,877,322 9.6 10.2%
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、不動産テック事業のマンションインターネット売上増及びエドテック事業の通期
取り込みにより、前連結会計年度比 9.8％増 の 55,295,010千円 となりました。
当連結会計年度の営業利益は、エドテック事業の既存事業減及びデジタル領域への事業転換の遅延、アドテク
事業利益減により、前連結会計年度比 13.2％減 の 2,587,802千円 となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度比 3.4％減 の 2,481,053千円
となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が減少したこと等により、 619,352千円の損
失 （ 前連結会計年度は 279,337千円の利益 ） となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,308,116千円増加の42,472,125千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,006,357千円、原材料及び貯蔵品が520,382千円及び未収入金が
2,867,539千円増加したことによるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,768,149千円増加の31,623,538千円となりました。
これは主に、短期借入金が391,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,160,555千円及び未払金が
1,901,801千円増加したことによるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比460,033千円減
少の10,848,586千円となり、この結果、自己資本比率は19.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況 」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、18,897,487千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金
700,000千円及び長期借入金10,608,231千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債3,511,000千円（１
年内償還予定の社債を含む）、リース債務4,078,256千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行
う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持してお
り、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能で
あると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
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新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、業
績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常態時
代）を視野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマ
ネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。エドテック事業は同感染症の拡
大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。そのため、将来収益の見積りにあたっ
ては、同感染症の影響を受けた直近の事業動向をもとに、その影響が一定期間継続することを視野に入れ、精査
を実施しました。また、ヘルステック事業における介護事業者向けサービスにおいては、同感染症拡大の影響に
よるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、不動産テック事業における不動産事業においても、同
感染症拡大の影響が散見されるため、その影響を踏まえ事業計画の見直しを実施しております。連結財務諸表に
影響のある項目としては、ヘルステック事業、不動産テック事業及びエドテック事業に係る固定資産の減損が該
当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定
については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関
係） ※４ 減損損失」に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会
計方針に関する事項」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ 「DSU提供サービ データセンター及びア 2000年７月１日から2001年３
（当社） コミュニケーション ス」「AP提供サービ クセスポイントの保守 月31日まで。ただし、期間満
（注１） ズ(株) ス」基本契約書 及び運用の業務委託に 了３ヶ月前までに当事者のい
関する契約 ずれからも解約の申し出がな
い場合は、更に１年間延長す
るものとし、その後も同様と
する。
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ 覚書 ギガイーサプラット 2003年11月１日から2004年10
（当社） コミュニケーション フォームを利用するに 月31日まで。ただし、期間満
（注２） ズ(株) あたりその利用条件を 了１ヶ月前までに当事者のい
定める覚書 ずれからも解約の申し出がな
（注３） い場合は、更に１年間延長す
るものとし、その後も同様と
する。
フリービット(株) 東日本電信電話 相互接続協定書 NTTフレッツ網の相互 2001年３月22日から。終了期
（当社） (株)、西日本電信電 接続に関する条件を定 については、東日本電信電話
（注４） 話(株) める協定書 (株)及び西日本電信電話(株)
が総務大臣に届け出ている接
続に関する契約約款による。
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ モバイルアクセス モバイルアクセスサー 2011年３月１日から2013年２
（当社） コミュニケーション サービス等に係る提 ビス契約約款及びポー 月28日まで。ただし、期間満
（注２） ズ(株) 供条件特約書 タブルIPサービス契約 了30日前までに当事者のいず
約款についての特約事 れからも解約の申し出がない
項に関する契約 場合は、更に１年間延長する
ものとし、その後も同様とす
る。
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸Xiサービスの提供 LTE通信の卸携帯電話 合意による解除又は卸Xiサー
（当社） に関する契約書 サービスに関する契約 ビスが廃止されるまで
（注５）
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸FOMAサービスの提 ３G通信の卸携帯電話 合意による解除又は卸FOMA
（当社） 供に関する契約書 サービスに関する契約 サービスが廃止されるまで
（注５）
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契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
フリービット(株) カルチュア・コンビ 株式譲渡契約書 当社の保有するトーン 2019年12月1日を譲渡日とす
（当社） ニエンス・クラブ モバイル(株)（現カル る。
（注６） (株) チュア・コンビニエン
ス・クラブ(株)）の全
株式をカルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ
(株)に譲渡する契約
フリービット(株) クラウドテレコム 吸収分割契約 当社クラウドビジネス 2020年３月１日を分割期日と
（当社） (株) フォン事業を会社分割 する。
（注７） によりクラウドテレコ
ム (株)に移管する契約
フリービット(株) (株)長野テクトロン 株式譲渡契約 当社の保有する(株)医 2020年１月31日を譲渡日とす
（当社） 療情報基盤の全株式を る。
（注８） (株)長野テクトロンに
譲渡する契約
(株)ドリーム・ト 三菱電機情報ネット コロケーションサー データセンターサーバ 2009年４月から2011年３月ま
レイン・インター ワーク(株) ビス契約書 機器のコロケーション で。ただし、期間満了までに
ネット 及び保守に関する契約 当事者のいずれからも解約の
（注９） 申し出がない場合は、更に１
年間延長するものとし、その
後も同様とする。
(株)ドリーム・ト トーンモバイル(株) 吸収分割契約 トーンモバイル(株) 2019年12月１日を分割期日と
レイン・インター （現カルチュア・コ （現カルチュア・コン する。
ネット ンビニエンス・クラ ビニエンス・クラブ
（注10） ブ(株)） (株)）の全事業を会社
分割により(株)ドリー
ム・トレイン・イン
ターネットに移管する
契約
(株)ベッコアメ・ ニューヨークキャピ 定期建物賃貸借契約 建物一棟利用するにあ 2006年２月28日から2021年２
インターネット タル(株) たっての定期建物賃貸 月27日まで
（注11） 借契約
(株)フルスピード (株)シンクス 広告運用業務委託契 (株)フルスピードと 2015年12月１日から2016年11
(株)アイレップ 約 (株)アイレップの合弁 月30日まで。ただし、有効期
会社である(株)シンク 間満了の３ヶ月前までに更新
スに広告運用業務の委 しない旨の申入れがない限り
託を行う契約 １年間自動延長され、その後
も同様とする
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、
当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネッ
ト関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置され
た顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線
接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
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６．当社は、2019年10月17日付の取締役会において、当社の保有するトーンモバイル株式会社（現カルチュア・
コンビニエンス・クラブ株式会社）の普通株式の全部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に譲
渡する決議を行い、2019年10月18日付で同社と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況〔注記事項〕（企業結合等関係） １．会社分割による事業承継及び株式売却による
持分法適用の範囲の変更」に記載しております。
７． 当社は、2020年１月７日付の取締役会において、当社クラウドビジネスフォン事業をクラウドテレコム株式
会社に会社分割により移管する決議を行い、2020年１月８日付で同社と吸収分割に関する契約を締結しまし
た。詳細につきましては「第５ 経理の状況〔注記事項〕（企業結合等関係）３．事業分離」に記載してお
ります。
８．当社は、2019年12月19日付の取締役会において、当社の保有する株式会社医療情報基盤の普通株式の全部を
株式会社長野テクトロンに譲渡する決議を行い、同日付で同社と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況〔注記事項〕（企業結合等関係）２．子会社株式の売却」に記載し
ております。
９．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関する
ものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
10．当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは2019年10月17日付の取締役決定におい
て、トーンモバイル株式会社（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）の営む全事業を会社分割
により承継する決定を行い、10月18日付で同社と吸収分割に関する契約を締結しました。詳細につきまして
は「第５ 経理の状況 〔注記事項〕（企業結合等関係）１．会社分割による事業承継及び株式売却による持
分法適用の範囲の変更」に記載しております。
11． 本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての
利用条件を定めるものであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社R&D部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、主にMaaS関連分野における基礎技術やモバイル領域における通信技術及び運営技術の
研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 9,168 千円となっております。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力し
てまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的に、総額 1,850,869 千円の設備投資を実施い
たしました。
なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
インフラテック事業において、クラウドサービスの事業用設備等を中心に総額 251,251 千円の設備投資を実施いた
しました。不動産テック事業において、マンション事業用設備等を中心に総額 790,609 千円の設備投資を実施いたし
ました。ヘルステック事業において、株式会社フリービットEPARKヘルスケアのソフトウエア開発を中心に総額
610,248 千円の設備投資を実施いたしました。エドテック事業において、株式会社アルクのソフトウエア開発を中心
に総額 164,471 千円の設備投資を実施いたしました。
なおインフラテック事業において、クラウドビジネスフォン事業の会社分割に伴い、事業用設備153,281千円をク
ラウドテレコム株式会社に承継しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース リース
セグメント 設備の
工具、器 員数
資産 資産 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び ソフト
具及び備 合計
(人)
構築物 (有形固 ウエア (無形固 (面積㎡)
品
定資産) 定資産)
インフラテック ネットワー
本社
事業 ク・サーバ
46,199 16,773 12,398 243,434 2,041 － 320,848 230
（東京都渋谷区） ヘルステック 関連、事務
事業 用設備等
データセンター ネットワー
インフラテック
（東京都千代田区
ク・サーバ 11 19,347 301,646 1,698 146,842 － 469,548 －
事業
他） 関連設備等
研修施設
162,135
（長野県北佐久郡 同上 研修施設 76,972 1,152 － － － 240,261 －
(5,935.83)
軽井沢町）
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(2）国内子会社
2020年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース リース
セグメントの 設備の
会社名 工具、器 員数
土地 資産 資産
(所在地) 名称 内容 建物及び ソフト
具及び備 その他 合計 (人)
(有形固 (無形固
構築物 (面積㎡) ウエア
品
定資産) 定資産)
株式会社
ネットワー
ドリー 本社
ク・サーバ
ム・トレ （東京都 インフラテッ
関連機器、
137,508 － 8,555 54,672 70,616 － － 271,354 －
イン・イ 渋谷区） ク事業
事務用設備
ンター 他３箇所
等
ネット
ネットワー
本社
株式会社 ク・サーバ
（東京都 不動産テック 19,434
ギガプラ 関連機器、 101,107 21,847 1,372,994 － － － 1,515,384 132
渋谷区） 事業 (100.94)
イズ 事務用設備
他２箇所
等
本社
株式会社 本社設備、
フォー （東京都 アドテク 事業 サーバ関連 98,615 － 17,138 － 10,870 － － 126,623 128
イット 渋谷区） 等
株式会社 ネットワー
本社
ベッコア ク・サーバ
（東京都 インフラテッ 15,535
メ・イン 関連機器、 114,693 34,200 9,705 － － － 174,133 11
台東区） ク事業
(125.54)
ターネッ 事務用設備
他２箇所
ト 等
株式会社
本社
フリー 本社設備、
（東京都 ヘルステック
ビット ソフトウエ
5,684 － 4,118 － 156,009 1,210,734 14,963 1,391,510 139
渋谷区） 事業
EPARKヘル ア
他４箇所
スケア
本社 本社設備、
（東京都
株式会社 エドテック事 ソフトウエ 2,522
8,008 4,147 1,626 75,376 － 10,434 102,116 408
アルク 千代田 業 ア、保養所 (88.71)
区） 土地他
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2020年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
本社 インフラテック事業
本社事務所家賃 135,596
（東京都渋谷区） ヘルステック事業
データセンター
インフラテック事業 ネットワーク・サーバ関連 64,694
（東京都千代田区他）
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② 国内子会社
2020年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
株式会社ドリーム・
本社
44,996
トレイン・インター インフラテック事業 本社事務所家賃
（東京都渋谷区）
ネット
西大井データセンター
同上 同上 データセンター家賃 44,432
（東京都品川区）
株式会社ギガプライズ 本社（東京都渋谷区） 不動産テック事業 本社事務所家賃 106,981
株式会社フルスピード 本社（東京都渋谷区） アドテク事業 本社事務所家賃 55,628
株式会社フォーイット 本社（東京都渋谷区） 同上 本社事務所家賃 122,953
データセンター・ネッ
株式会社ベッコアメ・
本社（東京都台東区） インフラテック事業 トワーク、サーバ関連 81,739
インターネット
用設備等
株式会社フリービット
50,636
本社（東京都渋谷区） ヘルステック事業 本社事務所家賃
EPARKヘルスケア
本社
91,544
株式会社アルク エドテック事業 本社事務所家賃
（東京都千代田区）
38,820
同上 倉庫（埼玉県新座市） 同上 倉庫家賃
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
（千円） （千円）
フリービット インフラテック ネットワー
東京都渋谷区
株式会社 事業 ク・サーバ 自己資金
東京都千代田 319,218 10,297 2019年５月 2021年４月 －
本社 ヘルステック 関連設備 及びリース
区他
データセンター 事業 ソフトウエア
株式会社
不動産テック
ギガプライズ 東京都中野区 共同住宅 265,397 － 自己資金 2020年６月 2020年11月 －
事業
本社
株式会社
フリービット ヘルステック
東京都渋谷区 ソフトウエア 740,000 14,963 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
EPARKヘルスケア 事業
本社
（注）１．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
（2020年７月31日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日） 取引業協会名
（注）
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
市場第一部 100株
23,414,000 23,414,000 － －
計
（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2020年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年12月16日
新株予約権の数（個）
120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 48,000 （注３、７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
580（注４、５、７）
新株予約権の行使期間 自 2011年１月５日 至 2021年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 580（注７）
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 290
新株予約権の質入、相続その他一切の処分をすることがで
新株予約権の行使の条件
きない。また、新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2020年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、4,600円であります。
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３．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
上記算式による調整後の株式の数は、当社普通株式の株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式
の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社
普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準
じて新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的
となる株式の数の調整を行うものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
４．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払
込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使価
額についてのみ行われるものとします。
５．株式１株当たりの払込金額は、463,800円（以下、「当初行使価額」といいます。）とし、2011年１月５日
から2013年１月４日までの間に株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）における当社普通
株式の普通取引終値（なお、当該値は、当社が割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合等を行った
場合には上記の定めに準じて合理的に調整されるものとします。）が一度でも当初行使価額を上回った場
合、当該日の翌営業日から当該日時点の行使価額の50％に修正されるものとします。
なお、新株予約権は、上記行使価額の修正条項により、2011年１月18日に行使価額が231,900円に修正され
ております。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日にお
いて、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付します。
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(2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合
理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とします。
(5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
は下記のとおりとします。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移
転計画書承認の議案又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計
画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で
取得することができるものとします。
② 新株予約権の新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定によ
り新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。
③ 当社は、東証における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月平均株価（当日を含む直近の21営業日の平
均株価をいい、１円未満の端数は切り捨てます。）が、発行決議日前日の東証における当社普通株式の
普通取引終値の終値である金231,900円（以下、「決議日前日終値」といいます。）に対し、以下のと
おりの各期間について以下のとおりの一定の水準（以下、「取得条件判定水準」といい、１円未満の端
数は切り捨てます。）を一度でも下回った場合、新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。ただし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に記載の行使価額の修正事由が生じた場合には、
この限りではありません。
ⅰ 2011年１月５日から2011年４月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の80％
ⅱ 2011年４月５日から2011年７月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の100％
ⅲ 2011年７月５日から2012年１月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の125％
ⅳ 2012年１月５日から2012年７月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の150％
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ⅴ 2012年７月５日から2013年１月３日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の175％
ⅵ 2013年１月４日
取得条件判定水準 決議日前日終値の200％
７．2012年５月１日の株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数等を調整しております。
決議年月日 2015年２月18日
新株予約権の数（個） 780
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 78,000（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 999（注４、５）
新株予約権の行使期間 自 2015年３月６日 至 2025年３月５日
発行価格 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 500
（注５）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2020年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
５．① 割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間
については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）の
いずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとしま
す。
（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度
でも行使価格の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価
額にて行使しなければなりません。
（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の
普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行
使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使
期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の
60％を下回っている場合に限ります。
② 下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れます。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定され
る価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
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(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2015年３月12日（注） 3,000,000 23,414,000 1,468,500 4,514,185 1,468,500 3,142,402
（注） 有償第三者割当
割当先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣモバイル株式会社
3,000千株
発行価格 979円
資本組入額 489.5円
（５）【所有者別状況】
2020年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 20 24 46 35 10 7,206 7,341 －
所有株式数
- 13,145 2,752 59,479 4,710 26 153,995 234,107 3,300
（単元）
所有株式数の
- 5.62 1.18 25.41 2.01 0.01 65.78 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 1,470,123株は、「個人その他」に14,701単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,510,000 15.99
石田 宏樹 神奈川県逗子市
2,453,200 11.18
田中 伸明 東京都渋谷区
アルプスアルパイン(株) 東京都大田区雪谷大塚町１－７ 2,370,600 10.80
光通信(株) 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,162,200 9.85
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 863,300 3.93
(株)ブロードピーク
東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
450,000 2.05
(株)オービックビジネスコンサルタント
住友不動産新宿オークタワー32Ｆ
288,000 1.31
村井 純 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
266,400 1.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１丁目８－11 252,800 1.15
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１丁目８－11 239,600 1.09
（信託口5）
－ 12,856,100 58.56
計
（注） 前事業年度末において主要株主でなかったアルプスアルパイン（株）は、当事業年度末現在では主要株主と
なっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,470,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,940,600 219,406 －
単元未満株式 普通株式 3,300 － －
発行済株式総数 23,414,000 － －
総株主の議決権 － 219,406 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
フリービット(株) 1,470,100 - 1,470,100 6.27
東京都渋谷区円山町３番６号
－ 1,470,100 - 1,470,100 6.27
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年12月20日）での決議状況
（取得期間 2018年12月21日～2019年６月30
350,000 300,000,000
日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
14,200 17,718,400
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 335,800 282,281,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
95.9 94.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 （％） 95.9 94.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年３月13日）での決議状況
（取得期間 2020年３月16日～2020年９月30
2,500,000 2,000,000,000
日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
261,000 161,506,200
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,239,000 1,838,493,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
89.5 91.9
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 （％） 89.5 91.9
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の
取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
35,280
当事業年度における取得自己株式 48
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
－ － － －
った取得自己株式
その他 － － － －
1,470,123
保有自己株式数 － 1,470,123 －
３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とする
ことで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各
事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり７円の期末配当を決議いたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は19.4％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月19日
153 7
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。ま
た、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、
業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役６名、内２名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含みます）は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会
の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督
を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しておりま
す。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
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（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者
についてはその旨の記載を含みます）は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧 」に記載のとおりであります。
監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定し
た年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査
しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監
査機能の向上に努めております。
（執行役員会）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメ
ンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（常勤
取締役４名）のほか２名で構成され、監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強化に
努めております。
（経営会議）
当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員及び各本部長から構成される経営会議を月
に２度開催しております。上記執行役員会のメンバーのほか、本部長４名で構成され、取締役社長が統括し、事
業推進に努めております。
（グループ管理会議）
当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ
ループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締役２名
及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長６名で構成されております。当社取締役副社長が統括し、
グループ各社の業務適正の確保に努めております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査
により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、
社内で周知徹底を図っています。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うこ
とを徹底しております。
２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の
確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録に
より、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えておりま
す。
２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、
組織強化に努めております。
４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセ
キュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
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５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリス
ク管理を実施しております。
６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨みます。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執
行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経
た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会におけ
る決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づ
き職務を執行しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引
を行うことを徹底しております。
２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催
することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認す
る体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、
監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要
と認められる範囲で配置する体制を整えております。
２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につい
ては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から
の指示を受けないこととしております。
４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行って
おります。
２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となってお
ります。
３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求
めることができる体制を整備しております。
４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明
を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
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⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期
発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・
改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口とし
て、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是
正に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めておりま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免
除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任
2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年１月 フリービットモバイル株式会社（現 カル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会
代表取締役社長 石田 宏樹 1972年６月18日 生 社）代表取締役社長ＣＥＯ就任 （注）３ 3,512,419
2015年２月 当社代表取締役会長就任
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社取締役就任
2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任
（現任）
2000年５月 当社設立、取締役就任
2003年７月 当社取締役退任
2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理
部ジェネラルマネージャー
2011年10月 当社執行役員就任（現任）
2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年７月 当社取締役就任
2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任
2015年３月 トーンモバイル株式会社社（現 カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社）
社外取締役就任
2015年４月 フリービットインベストメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
取締役副社長 清水 高 1974年２月26日 生
（注）３ 116,819
フリービットスマートワークス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）
2016年７月 株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役社長就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現 株式会社
フリービットEPARKヘルスケア）取締役就
任（現任）
2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任
2018年９月 株式会社アルク取締役就任（現任）
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現
任）
2020年７月 株式会社フルスピード取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社
2004年４月 同社統括部エリアマーケティングマネー
ジャー
2006年７月 株式会社グッドウィル営業企画部部長
2008年11月 株式会社フルスピード入社
2011年11月 同社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月 株式会社フォーイット取締役就任（現
任）
2015年２月 株式会社フルスピード代表取締役社長就
任
2015年12月 株式会社シンクス取締役就任
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director
就任（現任）
取締役 友松 功一 1979年２月１日 生
（注）３ -
2017年５月 株式会社カームボールド（現 株式会社ク
ライド）代表取締役社長就任
2017年９月 株式会社フルスピードリンク取締役就任
（現任）
2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事就任（現
任）
2018年７月 株式会社クライド取締役就任（現任）
2019年５月
株式会社ジョブロード代表取締役社長就
任（現任）
2020年４月 株式会社フルスピード代表取締役会長就
任（現任）
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任就任
（現任）
2020年７月
当社取締役就任（現任）
1994年４月 株式会社キンレイ入社
2004年６月 株式会社アクアクララ入社
2008年10月 株式会社フラクタリスト（現 ユナイテッ
ド株式会社）入社
2012年５月 当社入社
2013年７月 株式会社フルスピード取締役
2014年７月 当社グループ経営管理本部長
2016年５月
当社執行役員（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現 株式会社
フリービットEPARKヘルスケア）監査役
取締役 和田 育子 1971年７月17日 生 （注）３ 1,339
2019年９月 株式会社アルク取締役（現任）
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役（現任）
2020年６月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア取
締役（現任）
2020年７月 当社グループ人事本部長兼グループ経営
企画本部長（現任）
株式会社フルスピード取締役就任（現
任）
当社取締役就任（現任）
1960年４月 ソニー株式会社入社
1995年４月 同社代表取締役社長就任
2003年６月 同社取締役代表執行役会長兼グループＣ
ＥＯ就任
2006年４月 クオンタムリープ株式会社代表取締役
ファウンダー＆ＣＥＯ就任
取締役 出井 伸之 1937年11月22日 生 （注）３ 80,419
2007年７月
当社社外取締役就任（現任）
2011年９月 Lenovo Group Limited社外取締役就任
2013年６月 マネックスグループ株式会社社外取締役
就任（現任）
2020年４月 クオンタムリープ株式会社代表取締役会
長 ファウンダー就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 Intel Corporation入社
2003年６月 インテル株式会社代表取締役社長就任
2004年12月 Intel Corporationセールス＆マーケティ
ング統括本部副社長就任
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現 Gibson
Brands, Inc.）取締役就任
2012年６月 オンキヨー株式会社社外取締役就任
（現任）
2013年２月 株式会社Gibson Guitar Corporation
取締役 吉田 和正 1958年８月20日 生 （注）３ 2,419
Japan取締役就任
2013年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役就任
（現任）
2014年６月 ＴＤＫ株式会社社外取締役就任
2015年６月 株式会社豆蔵ホールディングス社外取締
役就任
2016年７月 当社社外取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社マイナビ社外取締役就任
（現任）
1968年４月 山一證券株式会社入社
1991年１月 同社引受企画部長
1992年８月 同社大阪店証券引受部長
1996年４月 同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長
1997年９月 同社総務部長
1998年７月 シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就
任
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会
監査役 永井 清一 1945年５月８日 生 （注）４ 3,525
社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社）資本市場本部副本部長
2006年11月 藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長
2009年７月 当社常勤社外監査役就任
2010年２月 株式会社ギガプライズ監査役就任
2010年10月 株式会社フルスピード監査役就任
2020年７月
当社社外監査役（現任）
1973年４月 山一證券株式会社入社
1985年５月 株式会社日本インベスターズサービス
（現 株式会社格付投資情報センター）出
向格付第一部主席アナリスト
1987年９月 山一證券株式会社引受企画部総務課長
1993年５月 同社大阪証券引受部長
1998年４月 積水化学工業株式会社入社
2002年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
IRグループ長
2008年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
常勤監査役 篠 秀一 1949年12月１日 生 （注）５ 5,339
長
2010年６月 同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
2014年６月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就
任
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任
2016年６月 黒田電気株式会社社外取締役就任
2018年７月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所）入所
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所）パートナー弁護士（現任）
2001年３月 楽天株式会社社外監査役就任（現任）
2007年７月 当社社外監査役就任（現任）
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
監査役 山口 勝之 1966年９月22日 生 （注）６ 12,019
就任
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社博報堂ＤＹホールディングス社
外監査役就任（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ監査役就任（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務
所執行パートナー就任（現任）
1987年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 太田昭和監査法人監査部門
監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日 生 2002年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有
（注）５ 2,419
限責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月
当社社外監査役就任（現任）
2019年３月
愛光監査法人代表社員（現任）
計
3,736,717
（注）１．取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。
２．監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。
３．2020年７月30日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
４．2017年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
５．2018年７月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
６．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しており
ます。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企
業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発
言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を80,419株（役
員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代
表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当
社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に
参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group
Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
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社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における
豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督が
できる人材であると考え選任しております 。同氏は当社株式を2,419株（役員持株会名義の実質所有株式数を含
みます）保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、株式会社マイナビの社外取締役
であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特
定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることによ
り、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と
見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,525株（役員持
株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑
み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法
律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同
氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を12,019 株 （役員持株会名義の実質的所有株式数を含み
ます） 保有しております。
なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂ＤＹホールディングスの社外監査
役、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重
要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネット
ワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただ
きたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を2,419株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含み
ます）保有しております。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う
等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任
しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行
取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門
的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っており
ます。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませ
んが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な
立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立
役員に指定しております。
また、取締役６名のうちの２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経
営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役
は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当
者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を
策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外に
も会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換など
を行い意思疎通を図る機会があります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されていま
す。各監査役の経歴・専門分野については（２）役員の状況の通りです。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は
取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取
締役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回の定時のほか、臨時も含め年14回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項
監査の方針・監査計画の決定
取締役の職務執行に関する監査
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査においては、専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づ
き内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、
意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をするよう努めております。これらの監査と
内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努
めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
平野 礼人
▼ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合
的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連
結子会社２社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためで
あります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認
められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会にお
いて報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツ
の再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,000 － 54,500 120
提出会社
46,500 － 66,559 －
連結子会社
91,500 － 121,059 120
計
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社監査に係る追加報酬16,000千円及び連結子会社監査に係る追加
報酬14,000千円を会計監査人に支払っております。
また、当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 4,900 千円、デロイトフィリピンに監査業務として490ペソ支払ってお
ります。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 6,180 千円支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し6,500千円を支
払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し7,500千円を支
払っております。
d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工
数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会ですが、当社
は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果、社会情勢などを総合的に勘案して決定してお
ります。なお、 当社の役員報酬は固定報酬制を採用しております。 個別の役員報酬の決定は、取締役報酬は代表
取締役の報酬案に対する取締役会による決議で、監査役報酬は監査役会における協議にて行っております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内 、 監査
役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当事業年度においては、2018年７月26日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。
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② 役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
75,724 75,724 - - 3
（社外取締役を除く）
監査役
9,600 9,600 - - 1
（社外監査役を除く）
46,800 46,800 - - 5
社外役員
22,800 22,800 - - 2
社外取締役
24,000 24,000 - - 3
社外監査役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行
わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分
な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の
政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政
策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則
としてすべての議決権を行使することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,808
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
15,458,703 15,720,604
現金及び預金
8,296,320 9,302,677
受取手形及び売掛金
820,186 749,875
商品及び製品
297,893 144,580
仕掛品
47,890 568,273
原材料及び貯蔵品
715,264 780,404
前払費用
1,442,227 4,309,766
未収入金
665,602 1,733,042
その他
△ 185,962 △ 192,960
貸倒引当金
27,558,127 33,116,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 718,097 607,528
199,628 199,628
土地
リース資産（純額） 1,855,029 1,784,612
152,206 133,624
その他（純額）
※２ 2,924,961 ※２ 2,725,393
有形固定資産合計
無形固定資産
2,534,715 1,539,662
のれん
1,486,347 712,817
ソフトウエア
299,030 42,785
ソフトウエア仮勘定
1,272,713 1,359,619
リース資産
42,985 17,117
その他
5,635,792 3,672,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,485,645 ※１ 1,496,278
投資有価証券
492,658 379,459
繰延税金資産
683,524 748,034
差入保証金
674,929 630,835
その他
△ 291,630 △ 296,142
貸倒引当金
3,045,127 2,958,464
投資その他の資産合計
11,605,881 9,355,861
固定資産合計
39,164,009 42,472,125
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
449,292 652,332
支払手形及び買掛金
309,000 700,000
短期借入金
200,000 591,000
1年内償還予定の社債
2,013,875 3,174,430
1年内返済予定の長期借入金
825,688 994,470
リース債務
6,606,585 8,508,386
未払金
895,109 602,232
未払法人税等
119,394 115,971
賞与引当金
204,067 195,000
返品調整引当金
186,021 178,072
製品保証引当金
54,224 61,912
その他の引当金
1,971,560 1,990,118
その他
13,834,818 17,763,927
流動負債合計
固定負債
3,511,000 2,920,000
社債
7,310,836 7,433,801
長期借入金
2,771,567 3,083,786
リース債務
48,736 65,713
役員退職慰労引当金
63,993 67,162
退職給付に係る負債
314,437 289,147
その他
14,020,570 13,859,611
固定負債合計
27,855,389 31,623,538
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,130,556 3,122,709
資本剰余金
2,116,132 1,340,613
利益剰余金
△ 752,790 △ 917,053
自己株式
9,008,084 8,060,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,156 11,320
その他有価証券評価差額金
5,815 7,712
為替換算調整勘定
△ 6,340 19,032
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,542 3,266
2,303,333 2,765,833
非支配株主持分
11,308,619 10,848,586
純資産合計
負債純資産合計 39,164,009 42,472,125
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
50,365,834 55,295,010
売上高
※３ 35,212,432 ※３ 38,477,591
売上原価
15,153,402 16,817,418
売上総利益
※１ , ※２ 12,171,756 ※１ , ※２ 14,229,616
販売費及び一般管理費
2,981,645 2,587,802
営業利益
営業外収益
1,014 654
受取利息
13,683 －
受取補償金
7,353 20,138
違約金収入
－ 8,264
貸倒引当金戻入額
35 12,420
償却債権取立益
1,713 18,826
債務免除益
－ 19,833
事業撤退損失引当金戻入額
2,460 10,168
賠償金収入
14,237 30,031
その他
40,496 120,337
営業外収益合計
営業外費用
131,455 165,472
支払利息
244,648 8,531
持分法による投資損失
9,054 －
社債発行費
33,912 31,085
支払手数料
33,677 21,996
その他
452,748 227,086
営業外費用合計
2,569,393 2,481,053
経常利益
特別利益
※７ 349,701
－
事業分離における移転利益
※４ 510 ※４ 3,539
固定資産売却益
528 39,107
投資有価証券売却益
※８ 119,610
－
関係会社株式売却益
1,038 511,958
特別利益合計
特別損失
※６ 205,236 ※６ 1,461,952
減損損失
※９ 96,926
－
のれん償却額
※５ 5,875 ※５ 4,706
固定資産除売却損
－ 60,780
投資有価証券評価損
－ 1
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損 － 6,608
－ 12,616
事務所移転費用
200,016 46,163
製品保証関連費用
※10 50,000
－
契約移転負担費用
411,129 1,739,754
特別損失合計
2,159,303 1,253,257
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,384,080 1,231,671
6,988 113,945
法人税等調整額
1,391,069 1,345,616
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 768,233 △ 92,359
488,896 526,993
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
279,337 △ 619,352
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 768,233 △ 92,359
その他の包括利益
6,463 23,487
その他有価証券評価差額金
△ 6,768 3,329
為替換算調整勘定
※ △ 304 ※ 26,817
その他の包括利益合計
767,929 △ 65,542
包括利益
（内訳）
285,924 △ 593,979
親会社株主に係る包括利益
482,004 528,437
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,514,185 3,131,767 1,995,165 △ 752,710 8,888,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366 △ 155,366
親会社株主に帰属する当期
279,337 279,337
純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
連結範囲の変動 △ 3,003 △ 3,003
非支配株主との取引に係る
△ 1,210 △ 1,210
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,210 120,967 △ 79 119,677
当期末残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △ 752,790 9,008,084
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 18,624 5,697 △ 12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366
親会社株主に帰属する当期
279,337
純利益
自己株式の取得
△ 79
連結範囲の変動 △ 3,003
非支配株主との取引に係る
△ 1,210
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
6,468 118 6,586 1,934 505,314 513,835
変動額（純額）
当期変動額合計 6,468 118 6,586 1,934 505,314 633,512
当期末残高 △ 12,156 5,815 △ 6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
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当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △ 752,790 9,008,084
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,365 △ 155,365
親会社株主に帰属する当期
△ 619,352 △ 619,352
純損失（△）
自己株式の取得
△ 179,259 △ 179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ
△ 800 14,996 14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
△ 7,847 △ 7,847
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7,847 △ 775,519 △ 164,263 △ 947,629
当期末残高 4,514,185 3,122,709 1,340,613 △ 917,053 8,060,454
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 12,156 5,815 △ 6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,365
親会社株主に帰属する当期
△ 619,352
純損失（△）
自己株式の取得 △ 179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ
14,196
る処分を含む）
非支配株主との取引に係る
△ 7,847
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
23,476 1,896 25,373 △ 276 462,499 487,596
変動額（純額）
当期変動額合計 23,476 1,896 25,373 △ 276 462,499 △ 460,033
当期末残高 11,320 7,712 19,032 3,266 2,765,833 10,848,586
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,159,303 1,253,257
税金等調整前当期純利益
1,625,325 2,060,401
減価償却費
205,236 1,461,952
減損損失
754,535 988,359
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,822 10,940
△ 1,022 △ 664
受取利息及び受取配当金
131,455 165,472
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 12 4,102
持分法による投資損益（△は益） 244,648 8,531
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 113,002
－ 50,000
契約移転負担費用
製品保証関連費用 200,016 46,163
－ △ 349,701
事業分離における移転利益
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,250,008 △ 462,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 192,335 △ 206,290
未収入金の増減額（△は増加） 622,813 △ 2,870,376
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 373,382 △ 550,825
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 140,932 30,240
仕入債務の増減額（△は減少） 208,668 205,009
未払金の増減額（△は減少） 809,964 1,701,604
その他の固定負債の増減額（△は減少） 182,788 182,301
34,900 69,297
その他
4,211,140 3,684,254
小計
3,459 1,383
利息及び配当金の受取額
△ 133,205 △ 162,649
利息の支払額
△ 1,197,499 △ 2,253,432
法人税等の支払額
298,444 210,773
法人税等の還付額
3,182,339 1,480,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,835 △ 102,643
有形固定資産の取得による支出
△ 1,097,479 △ 944,137
無形固定資産の取得による支出
△ 231,462 △ 196,657
投資有価証券の取得による支出
62,933 72,494
投資有価証券の売却による収入
△ 692,078 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 104,895
△ 1,253,735
支出
※３ , ※４ △ 977,313
△ 100,000
吸収分割による支出
※５ 404,072
－
吸収分割による収入
△ 211,809 △ 21,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,688,469 △ 1,870,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,676 391,000
4,000,000 3,600,000
長期借入れによる収入
△ 2,118,658 △ 2,343,834
長期借入金の返済による支出
300,000 －
社債の発行による収入
△ 200,000 △ 200,000
社債の償還による支出
△ 123 △ 226,330
自己株式の取得による支出
△ 155,844 △ 155,751
配当金の支払額
△ 670,441 △ 901,563
リース債務の返済による支出
1,215,884 591,229
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 35,399 △ 128,850
その他
2,320,739 625,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
297 △ 761
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,814,907 235,236
13,656,143 15,458,703
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 12,347 24,865
額（△は減少）
※１ 15,458,703 ※１ 15,718,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
株式会社フリービットEPARKヘルスケア
株式会社アルク
当連結会計年度において、Rita株式会社及び株式会社トゥモローについては株式を取得したため、株式
会社ジョブロード及びFORIT DIGITAL SDN. BHD.は新たに設立したため、株式会社ビナヤマトは重要性が
増したため連結の範囲に含めております。また、株式会社医療情報基盤及び株式会社GENTRICHは保有株式
を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
株式会社シンクス
当連結会計年度において、トーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社） については保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実
施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フ
リービットEPARKヘルスケア他５社の決算日は３月31日、株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、福藝特
股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日、株式会社ビナヤマトの決算日は８月31日、
株式会社トゥモローの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。FORIT DIGITAL SDN. BHD.の決算日は３月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、2020年４月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
なお、株式会社ピークウェルについては、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 １～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間
(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、
いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、将来の返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基
づき、返品損失見込額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
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ホ．販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込ま
れる金額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
ト．契約移転負担費用引当金
回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。
チ．事務所移転費用引当金
一部の連結子会社において、事務所の移転に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処
理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引については特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を
獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実
行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（３年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処
理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」及び「助成金
収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」、「債務免除益」
及び「賠償金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示し
ていた2,688千円、「助成金収入」に表示していた7,349千円及び「その他」に表示していた8,408千円は、
「償却債権取立益」35千円、「債務免除益」1,713千円、「賠償金収入」2,460千円及び「その他」14,237千円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増
加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた249,430千円は、「未収入金の増減額
（△は増加）」622,813千円及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△373,382千円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金回収による
収入」及び「事業譲受による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金回収による収入」に表示していた341,894千円、「事業譲受による支出」に表示していた△
490,229千円及び「その他」に表示していた△540千円は、「投資有価証券の売却による収入」62,933千円及び
「その他」△211,809千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△35,523千円は、「自己株式の取得による支出」△123千円及び「その
他」△35,399千円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、
業績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常
態時代）を視野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に
則ったマネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。エドテック事業は同
感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。そのため、将来収益の見
積りにあたっては、同感染症の影響を受けた直近の事業動向をもとに、その影響が一定期間継続することを視
野に入れ、精査を実施しました。また、ヘルステック事業における介護事業者向けサービスにおいては、同感
染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、不動産テック事業における不動産
事業においても、同感染症拡大の影響が散見されるため、その影響を踏まえ事業計画の見直しを実施しており
ます。連結財務諸表に影響のある項目としては、ヘルステック事業、不動産テック事業及びエドテック事業に
係る固定資産の減損が該当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等の仮定については、「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 147,638千円 37,752千円
投資有価証券（子会社出資金） 7,429 7,429
投資有価証券（関連会社株式） 33,966 30,312
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
2,963,967 千円 3,536,666 千円
３ 財務制限条項
(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要
求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度
又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示さ
れる純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成
28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいず
れか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借
対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、
「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、
「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額よ
り、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持
しなければならない。
(2）当社の１年内返済予定の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触
した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以
下のとおりであります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年
同期比75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億
円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含
む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録
債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した
金額をいう。
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(3）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金87,500千円及び短期借入金200,000千円について財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性
があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 借入人 の各年度の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産
の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の本決算期末日における 連結の 経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しない
こと。
(4）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金37,500千円について財務制限条項が付されており、こ
れに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な
内容は以下のとおりであります。
① 借入人は各年度の決算期の末日における 連結の 貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同
期末日における 連結の 貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人は各年度の決算期の末日における 連結の 損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこ
と。
なお、当連結会計年度末において、株式会社アルクは、上記(3）①及び(4）①の財務制限条項に抵触
しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 4,216,684 千円 4,819,224 千円
1,165,254 1,493,581
業務委託費
754,535 891,433
のれん償却額
55,293 95,030
貸倒引当金繰入額
84,941 100,133
賞与引当金繰入額
16,974 15,933
販売促進引当金繰入額
58,753 59,089
退職給付費用
56,841 16,977
役員退職慰労引当金繰入額
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
9,694 千円 9,168 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
16,161 千円 58,120 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
機械装置及び運搬具 －千 円 2,856千 円
工具、器具及び備品 23 682
商標権 487 －
計 510 3,539
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
建物及び構築物 4,885 千 円 2,243千 円
工具、器具及び備品 800 383
ソフトウエア 58 2,080
電話加入権 132 －
その他 0 0
計 5,875 4,706
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
建物及び構築物
東京都渋谷区 本社資産 工具、器具及び備品 株式会社フルスピード 33,812
ソフトウエア
建物及び構築物
東京都渋谷区 システム 工具、器具及び備品 株式会社クライド 85,905
ソフトウエア
東京都渋谷区 情報メディアサイト のれん 株式会社クライド 73,226
建物及び構築物
福岡県福岡市 営業所 株式会社ギガプライズ 2,944
工具、器具及び備品
東京都板橋区 店舗 建物及び構築物 株式会社フォーメンバーズ 2,956
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 事務所用回線 電話加入権 264
ネット
東京都中野区 医薬品販売事業 のれん 株式会社ピークウェル 6,126
合計 205,236
② 減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当該資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続して
マイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。その内訳
は、建物及び構築物23,500千円、工具、器具及び備品3,878千円及びソフトウエア6,433千円でありま
す。
システムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物120千円、工具、器具及び備品30,220千円及びソフトウエア55,564千
円であります。
情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上
しております。その内訳は、のれん73,226千円であります。
営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失
として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,810千円及び工具、器具及び備品134千円であ
ります。
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店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として
計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,956千円であります。
事務所用回線については、将来の使用見込みが無いと判断し、減損損失として計上しております。そ
の内訳は、電話加入権264千円であります。
医薬品販売事業については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失
として計上しております。その内訳は、のれん6,126千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.12％
で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可
能性を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
工具、器具及び備品
リース資産（有形）
東京都渋谷区 ブロードバンド事業用資産 フリービット株式会社 63,510
ソフトウエア
長期前払費用
のれん
東京都渋谷区 ヘルステック事業用資産 フリービット株式会社 227,915
ソフトウエア
建物及び構築物
フリービットスマートワークス
佐賀県唐津市 コールセンター設備 工具、器具及び備品 9,811
株式会社
差入保証金
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 データセンター設備 建物及び構築物 17,833
ネット
千葉県船橋市他 店舗 建物及び構築物 株式会社フォーメンバーズ 20,898
建物及び構築物
工具、器具及び備品
東京都中央区 不動産事業用資産 株式会社フォーメンバーズ 152,079
のれん
長期前払費用
東京都渋谷区 システム ソフトウエア 株式会社クライド 5,934
東京都渋谷区 情報メディアサイト のれん 株式会社クライドほか１社 31,656
株式会社フリービットEPARKヘル
東京都渋谷区 医療情報ポータルサイト ソフトウエア 22,301
スケア
ソフトウエア仮勘定
東京都千代田区 基幹システム 株式会社アルク 157,170
前払費用
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産（有形）
東京都千代田区 エドテック事業用資産 株式会社アルク 752,839
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
合計 1,461,952
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② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断
したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産
（有形）14,669千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含
む）、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。
当社のヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見
直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復す
ることは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及び
ソフトウエア4,065千円であります。
フリービットスマートワークス株式会社のコールセンター設備については、収益性の低下により回収
可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物
6,596千円、工具、器具及び備品158千円及び差入保証金3,056千円（簡便法による資産除去債務相当
額）であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、当初想定していた収益を見
込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であり
ます。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客
から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間
を要するものと仮定しております。この仮定のもと、店舗については、投資時に策定した事業計画を大
幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳
は、建物及び構築物20,898千円であります。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客
から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、１年程度の回復期間
を要するものと仮定しております。この仮定のもと、不動産事業用資産については、投資時に策定した
事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物630千円、工具、器具及び備品843千円、のれん137,606千円及び長期
前払費用13,000千円であります。
株式会社クライドのシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失と
して計上しております。その内訳は、ソフトウエア5,934千円であります。
株式会社クライドほか１社の情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなく
なったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん31,656千円であります。
株式会社フリービットEPARKヘルスケアの医療情報ポータルサイトについては、将来の使用見込みが
無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア22,301千円でありま
す。
株式会社アルクの基幹システムについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として
計上しております。その内訳は、ソフトウエア仮勘定149,656千円及び前払費用7,514千円であります。
株式会社アルクが主にサービスを提供しているエドテック事業については、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。将来収益の見積りにあ
たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大は年内に収束し、その後１年程度で経済活動が正常化する
ことを想定いたしました。上述した仮定をもとに、当該事業に係る資産グループの回収可能価額を算定
し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,277千円、
工具、器具及び備品8,923千円、リース資産（有形）10,406千円、のれん221,365千円、ソフトウエア
433,108千円及びソフトウエア仮勘定66,757千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、エドテック事業用資産については、
将来キャッシュ・フローを12.00％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが
見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
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※７ 事業分離における移転利益
事業分離における移転利益は、当社（クラウドビジネスフォン事業）を分割会社とし、クラウドテレコ
ム株式会社を分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものです。
※８ 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社医療情報基盤と持分法適用の関連会社であった
トーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社） の当社保有株式の全てを譲
渡したことによるものであります。
※９ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2014年11月
28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、株式会社ビナヤマトののれんを一時償却した
ものであります。
※10 契約移転負担費用
契約移転負担費用は、契約上の地位移転により発生する負担金であり、その内訳は、通信回線設備の利
用料、その他の諸費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,016千円 39,539千円
組替調整額 △582 △4,962
税効果調整前
6,434 34,577
税効果額 29 △11,090
その他有価証券評価差額金
6,463 23,487
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,749 3,329
組替調整額 △8,517 －
為替換算調整勘定
△6,768 3,329
その他の包括利益合計
△304 26,817
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注） 1,218,800 75 － 1,218,875
合計 1,218,800 75 － 1,218,875
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2010年新株予約権 普通株式 72,000 － － 72,000 828
提出会社
(親会社)
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 1,934
としての新株予約権
合計 － 150,000 － － 150,000 3,542
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月８日
普通株式 155,366 ７ 2018年４月30日 2018年７月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月14日
普通株式 155,365 利益剰余金 ７ 2019年４月30日 2019年７月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注） 1,218,875 275,248 24,000 1,470,123
合計 1,218,875 275,248 24,000 1,470,123
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加275,248株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加275,200株、
単元未満株式の買取による増加48株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、新株予約権の行使による減少であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2010年新株予約権 普通株式 72,000 － 24,000 48,000 552
提出会社
(親会社)
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 1,934
としての新株予約権
合計 － 150,000 － 24,000 126,000 3,266
（注）2010年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月14日
普通株式 155,365 ７ 2019年４月30日 2019年７月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 153,607 利益剰余金 ７ 2020年４月30日 2020年７月16日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 15,458,703千円 15,720,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,800
現金及び現金同等物 15,458,703 15,718,804
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（Rita株式会社）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△104,895千円のうち△104,595千円については、
株式の取得により新たにRita株式会社を連結したことによるものです。連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにRita株式会社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 8,965 千円
固定資産 3,452
のれん 104,748
△6,166
流動負債
子会社株式の取得価額 111,000
6,404
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △104,595
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※３ 吸収分割による支出△977,313千円のうち△880,330千円については、当社の連結子会社である株式会社
ドリーム・トレイン・インターネットがトーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社） から全事業を承継したことによるものです。当連結会計年度に吸収分割により増加した資産
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 736,700 千円
22,058
固定資産
資産合計 758,759
流動負債 234,894
4,661
固定負債
239,556
負債合計
※４ 吸収分割による支出△977,313千円のうち△96,983千円は、当社の連結子会社である株式会社フリー
ビットEPARKヘルスケアにおいて、当社による取得前に実施した会社分割にかかる未払額を支払ったもの
です。
※５ 吸収分割による収入404,072千円は、当社がクラウドビジネスフォン事業をクラウドテレコム株式会社
に承継させたことによるものです。当連結会計年度に吸収分割により減少した資産及び負債の主な内訳は
次のとおりであります。
流動資産 71,122 千円
163,683
固定資産
資産合計 234,806
流動負債
24,156
2,172
固定負債
26,329
負債合計
６ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,389,305千円 799,458千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア） 有形固定資産
主として、不動産テック事業におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、ヘルステック事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、インフラテック事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は子会社取得等の投資に係る資金調達であり、変動金利の
ものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準
じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別
契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て
行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 15,458,703 15,458,703 －
(2）受取手形及び売掛金 8,296,320 8,296,320 －
(3）未収入金 1,442,227 1,442,227 －
(4）投資有価証券 648,709 648,709 －
資産計 25,845,961 25,845,961 －
(1）未払金 6,606,585 6,606,585 －
(2）社債（１年内償還予定を含む） 3,711,000 3,769,726 58,726
66,330
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 9,324,711 9,391,041
△57,299
(4）リース債務 3,597,255 3,539,955
67,757
負債計 23,239,551 23,307,309
デリバティブ取引（*） － － －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 15,720,604 15,720,604 －
(2）受取手形及び売掛金 9,302,677 9,302,677 －
(3）未収入金 4,309,766 4,309,766 －
(4）投資有価証券 750,436 750,436 －
資産計 30,083,485 30,083,485 －
(1）未払金 8,508,386 8,508,386 －
(2）社債（１年内償還予定を含む） 3,511,000 3,533,827 22,827
57,170
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 10,608,231 10,665,401
4,070,220 △8,035
(4）リース債務 4,078,256
負債計 26,705,873 26,777,836 71,962
デリバティブ取引（*１） － （* 2 ） －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定を含む） (3）長期借入金（１年内返済予定を含む） (4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行若しくはリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
非上場株式 829,406 738,321
出資金 7,529 7,519
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4）投資有
価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 15,458,703 － － －
受取手形及び売掛金 8,296,320 － － －
未収入金 1,442,227 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
債券（その他） － 500,000 － －
合計 25,197,251 500,000 － －
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当連結会計年度（2020年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 15,720,604 － － －
受取手形及び売掛金 9,302,677 － － －
未収入金 4,309,766 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
債券（その他） － 500,000 － －
合計 29,333,048 500,000 － －
４ ．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 591,000 2,420,000 200,000 300,000 －
長期借入金 2,013,875 2,364,254 1,602,010 2,277,322 497,701 569,549
リース債務 825,688 763,078 690,890 567,730 425,863 324,004
合計 3,039,563 3,718,332 4,712,900 3,045,052 1,223,564 893,553
当連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 591,000 2,420,000 200,000 300,000 － －
長期借入金 3,174,430 2,929,742 2,449,894 957,870 905,865 190,430
リース債務 994,470 919,435 800,539 663,064 449,918 250,828
合計 4,759,900 6,269,177 3,450,433 1,920,934 1,355,783 441,258
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
103 17 85
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
87,2 11 82,543 4,66 7
(3）その他
87,314 82,561 4,753
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
－ － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
480,850 500,000 △19,150
③ その他
の
(3）その他 80,544 92,252 △11,708
561,394 592,252 △30,858
小計
648,709 674,814 △26,104
合 計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額647,801千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額100千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
66,321 30,017 36,034
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
66,321 30,017 36,304
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表
－ － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
477,550 500,000 △22,450
③ その他
の
206,565 225,315 △18,750
(3）その他
684,115 725,315 △41,200
小計
750,436 755,333 △4,896
合 計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額690,370千円）及び出資金(連結貸借対照表計上額90千円）については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
61,505 528 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
61,505 528 －
合計
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
72,081 39,107 1
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
10 － －
(3）その他
72,091 39,107 1
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について60,780千円（その他有価証券の株式60,780千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年４月30日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 （千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 500,000 500,000 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 （千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 500,000 － （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数
事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社
では退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 25,620千円 63,993千円
退職給付費用 6,538 6,645
退職給付の支払額 △413 △3,476
新規連結による増加額 32,249 －
退職給付に係る負債の期末残高 63,993 67,162
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 63,993千円 67,162千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,993 67,162
退職給付に係る負債
63,993 67,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,993 67,162
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,538千円、当連結会計年度6,645千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,448千円、当連結会計年度60,571
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
14,925千円、当連結会計年度12,255千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
年金資産の額 21,613,136千円 33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978,709 32,958,515
差引額 634,427 986,441
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.13％ （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当連結会計年度 0.09％ （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434,921千円、当連結会計年度634,427
千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度199,505千円、当連結会計年度352,014千円）であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 (株)フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
(株) フリービットEPARKヘルスケアの取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
(株) フリービットEPARKヘルスケアの従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 1,612株
付与日 2018年12月１日
権利行使時においても(株)フリービットEPARKヘルスケアまたはそ
の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任
権利確定条件 期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると(株)フ
リービットEPARKヘルスケア取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
対象勤務期間 定めておりません
権利行使期間 自2020年12月１日 至2030年11月30日
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、 (株)フ
リービットEPARKヘルスケア またはその関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると (株)フリービットEPARK
ヘルスケア 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
権利行使条件
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使条件は、 (株)フリービットEPARKヘルスケア 株
主総会及び取締役会決議に基づき、 (株)フリービットEPARKヘルス
ケア と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 (株) フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
権利確定前 （株）
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後 （株）
1,612
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
1,612
未行使残
② 単価情報
会社名 (株) フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
権利行使価格 （円） 170,000
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単価 （円） -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
対象会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 （千円） －
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
（千円） －
における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
2,158,553 千円 2,172,934 千円
有形・無形固定資産
278,477 680,897
投資有価証券
538,198 527,534
未払賞与及び賞与引当金
78,353 78,130
未払事業税
83,820 14,277
製品保証引当金
56,959 54,525
出版関連在庫評価等
190,916 188,590
その他
443,384 280,594
繰延税金資産小計
3,828,663 3,997,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,137,458 △2,172,934
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,198,546 △1,445,091
引当額
評価性引当額小計
△3,336,004 △3,618,026
繰延税金資産合計
492,658 379,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△26 △11,116
その他
△3,972 △4,718
繰延税金負債合計
△3,998 △15,835
繰延税金資産の純額
488,660 363,624
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
50,405 41,622 59,597 148,566 213,791 1,644,569 2,158,553
損金（※ １ ）
評価性引当額 △50,405 △21,643 △59,597 △147,451 △213,791 △1,644,569 △2,137,458
繰延税金資産 － 19,979 － 1,115 － － （※２）21,095
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
18,082 23,322 28,664 87,169 191,573 1,824,122 2,172,934
損金（※）
評価性引当額 △18,082 △23,322 △28,664 △87,169 △191,573 △1,824,122 △2,172,934
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 2.2
住民税均等割等
1.5 2.2
のれん償却額
9.5 30.9
連結子会社との税率差異
2.8 △1.0
関係会社株式売却損益の連結修正
－ 3.4
繰越欠損金の期限切れ
0.7 3.9
税率変更による影響
－ △5.6
評価性引当額
15.6 40.9
2.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.4 107.4
（企業結合等関係）
１．会社分割による事業承継及び株式売却による持分法適用の範囲の変更
当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、2019年12月１日に持分法適用の
関連会社であるトーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、以下、「 トーン
モバイル株式会社 」） から全事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。また、当社は、同日付に
て保有するトーンモバイル 株式会社の 全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に１円で売却
し、トーンモバイル株式会社は、持分法適用の範囲から除外となりました。
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 トーンモバイル株式会社
事業の内容 トーンモバイル事業及び通信プラットフォーム事業等
② 企業結合を行った主な理由
トーンモバイル株式会社は、当社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社両社の合弁会社とし
て、MVNOサービス利用者の獲得を目的として事業を拡大してまいりましたが、昨今のMVNE市場環境の変化
やIoT（モノのインターネット）をはじめとしたモバイル通信サービス市場の新たな拡大を見据えた事業
展開が必要であるとの観点から、当社が保有するトーンモバイル株式会社の全株式をカルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ株式会社に譲渡するとともに、トーンモバイル株式会社の全事業を株式会社ドリーム・
トレイン・インターネットに承継させ、事業ポートフォリオの最適化を図ることといたしました。
③ 企業結合日
2019年12月１日
④ 企業結合の法的形式
トーンモバイル株式会社 を分割会社、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを承継会社とする
吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年12月１日から2020年３月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880百万円
取得原価 880
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(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
361百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 736百万円
22
固定資産
資産合計 758
流動負債
234
▶
固定負債
負債合計 239
２．子会社株式の売却
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社医療情報基盤の全株式を
長野テクトロン株式会社に譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年１月31
日に株式を譲渡いたしました。
(1）株式売却の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社医療情報基盤
事業の内容 医療機関向けデジタルサイネージ事業
② 売却先企業の名称
長野テクトロン株式会社
③ 売却を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社医療情報基盤は、医療機関向けデジタルサイネージ事業を展開してき
ましたが、ヘルステック事業全体の進捗を鑑み、調剤薬局及び介護施設向けサービスに経営リソースを集
中させて成長を目指すこととしました。なお、売却先企業の長野テクトロン株式会社は、デジタルサイ
ネージの製造を行っており、本事業への進出を検討していたところであったため、今回の合意に至ったも
のであります。
④ 譲渡日
2020年１月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 114百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6百万円
固定資産 0
資産合計 6
流動負債
71
14
固定負債
負債合計 85
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③ 会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルステック事業
(4）連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 23百万円
営業損失 29
３．事業分離
当社は2020年１月７日開催の取締役会において、当社のクラウドビジネスフォン事業をクラウドテレコム株
式会社に会社分割により移管する決議を行い、2020年３月１日にクラウドビジネスフォン事業をクラウドテレ
コム株式会社に会社分割により承継させました。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
クラウドテレコム株式会社
② 分離した事業の内容
クラウドビジネスフォン事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、スマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現するハイブリッド・クラウ
ドビジネスフォンサービス「モバビジ」を開発し展開してきましたが、近年のクラウドビジネスフォン市
場の競争激化を鑑み、事業の方向性を検討した結果、ビジネスフォン事業を専業とするクラウドテレコム
株式会社に承継させることで、一層の市場競争力の強化が図られるものと評価いたしました。本事業分離
により、本事業のサービス基盤を提供する当社においての収益性向上に寄与し、他の注力事業に経営リ
ソースを集中させることで、より効率的な事業運営を図ることができると判断いたしました。
④ 事業分離日
2020年３月１日
⑤ 譲渡価額
750百万円
⑥ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社、クラウドテレコム株式会社を承継会社とする吸収分割
(2） 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
349百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 71百万円
固定資産 163
資産合計 234
流動負債
24
2
固定負債
負債合計 26
③ 会計処理
移転したクラウドビジネスフォン事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け
取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額に加え、関連契約の清算金
額を移転損益として認識しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
インフラテック事業
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(4）連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 210百万円
営業損失 256
４．取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年３月２日開催の取締役会において、Rita株式会社
の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得しまし
た。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rita株式会社
事業の内容 ０to０動画広告プラットフォームの構築・運営
② 企業結合を行った主な理由
高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果
対象範囲をリアル店舗まで拡大し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可
能となるため、同社の株式を取得するに至りました。
③ 企業結合日
2020年３月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Rita株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議決権100％を取得した
ためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2020年４月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度として係る連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 111百万円
取得原価 111
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
104百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8百万円
3
固定資産
資産合計 12
流動負債 6
負債合計 6
(7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当
該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「 イ
ンフラテック 事業」「 不動産テック 事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事
業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的
で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」
及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更
し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。
「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連
サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、
集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク
事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事
業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び
教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結
会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新
たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。
各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
前連結会計年度 24,198 75,440 194,468 193,770 35,298
当 連結会計年度 24,198 75,708 194,468 193,770 95,579
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
15,847,633 10,771,181 15,976,609 2,993,815 4,776,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
120,348 133,618 246,572 175 76
振替高
15,967,982 10,904,799 16,223,182 2,993,990 4,776,670
計
セグメント利益又は損失（△） 821,707 1,160,036 1,043,577 △ 308,752 246,006
7,829,607 5,283,325 3,322,755 4,139,631 4,270,598
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 585,146 404,163 86,959 325,848 229,287
24,198 75,440 212,543 262,855 179,497
のれんの償却額
－ － 33,478 487 －
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
507,777 1,309,138 168,101 629,204 171,236
無形固定資産の増加額（注）３
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
50,365,834 － 50,365,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
500,791 △ 500,791 －
振替高
50,866,625 △ 500,791 50,365,834
計
セグメント利益又は損失（△） 2,962,574 19,070 2,981,645
24,845,919 14,318,090 39,164,009
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,631,404 △ 6,079 1,625,325
754,535 － 754,535
のれんの償却額
33,966 － 33,966
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
2,785,459 △ 453 2,785,006
無形固定資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1） セグメント利益又は損失（△）の調整額19,070千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額14,318,090千円には、現金及び預金15,458,703千円及びその他の連結調整額△
1,140,613千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
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(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
15,569,722 13,537,808 16,769,275 3,513,859 5,904,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
136,163 110,597 312,601 22 2,978
振替高
15,705,886 13,648,405 17,081,876 3,513,881 5,907,322
計
セグメント利益又は損失（△） 856,938 1,356,888 873,143 △ 144,102 △ 368,987
7,778,344 6,560,420 3,188,901 6,899,918 2,966,793
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 547,001 722,444 53,074 441,197 305,806
のれんの償却額（注）４ 48,273 75,708 213,236 266,370 384,771
－ － 28,540 1,771 －
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
612,378 790,609 159,036 610,602 170,612
無形固定資産の増加額（注）３
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
55,295,010 － 55,295,010
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
562,363 △ 562,363 －
振替高
55,857,373 △ 562,363 55,295,010
計
セグメント利益又は損失（△） 2,573,880 13,921 2,587,802
27,394,379 15,077,746 42,472,125
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 2,069,523 △ 9,122 2,060,401
のれんの償却額（注）４ 988,359 － 988,359
30,312 － 30,312
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
2,343,240 △ 6,140 2,337,099
無形固定資産の増加額（注）３
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△
642,858千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
４．エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれていま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
Ｄ．Ｕ－ＮＥＴ株式会社 5,640,279 不動産テック事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック エドテック
アドテク事業 合計
事業 事業 事業 事業
264 5,901 192,944 6,126 － 205,236
減損損失
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック エドテック
アドテク事業 合計
事業 事業 事業 事業
91,156 172,978 37,591 250,216 910,010 1,461,952
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック エドテック
アドテク事業 合計
事業 事業 事業 事業
24,198 75,440 212,543 262,855 179,497 754,535
当期償却額
30,248 239,073 345,190 1,362,185 558,017 2,534,715
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
インフラテック 不動産テック ヘルステック エドテック
アドテク事業 合計
事業 事業 事業 事業
48,273 75,708 213,236 266,370 384,771 988,359
当期償却額
343,101 25,758 225,046 871,965 73,789 1,539,662
当期末残高
（注）エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
資金の貸付
トーンモバイル の回収
318,500 － －
株式会社 主要販売先 （注）１
（所有）
（現カルチュ
東京都 インターネッ 主要株主の
貸付金利息
関連会社 100,000
直接
615 － －
ア・コンビニエ 渋谷区 ト通信事業 子会社
（注）１
40.00
ンス・クラブ株
役員の兼任等
増資の引受
式会社）
511,588 － －
（注）２
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（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行って
おりません。
２．トーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社） の行った第三者割当増資を1
株104,705円で引受けたものであります。なお、トーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社） は、増資後に資本金を100,000千円とする無償減資を行っております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 405.57 円 368.19 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
12.59 円 △27.93 円
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.57 円 － 円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失 （△） 279,337 △619,352
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 279,337 △619,352
期純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
22,195,187 22,177,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）
32,042 －
（うち新株予約権（株））
(32,042) (－)
－ 第 ８ 回新株予約権（株式の数78,000
株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 なお、概要は「第４ 提出会社の
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 状況 １．株式等の状況 (2）新株
かった潜在株式の概要 予約権等の状況 ③ その他の新株
予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年６月22日開催の取締役会におい
て、株式会社モイネットシステムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結
いたしました。
１． 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モイネットシステム
事業の内容 薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フリービットEPARKヘルスケアの顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコン
ピューターに入力した情報をもとに、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの提供している調剤薬局向
けサービスを運用しております。フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューター
を提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断
したためであります。
③ 企業結合日
2020年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モイネットシステム
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％
取得後の議決権比率 51％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシ
ステムの議決権51％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 663百万円
取得原価 663
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
フリービット株式会社 第４回無担保社債 2017年３月27日 なし 2022年３月25日
1,200,000 1,200,000 0.31
第１回無担保転換社
391,000
株式会社フリービット
債型新株予約権付社 2016年２月５日 391,000 2.10 なし 2021年２月５日
EPRAKヘルスケア
(391,000)
債（注）２
第２回無担保転換社
株式会社フリービット
債型新株予約権付社 2017年３月10日 1,020,000 1,020,000 2.10 なし 2022年３月10日
EPRAKヘルスケア
債（注）２
800,000 600,000
株式会社ギガプライズ 第２回無担保社債 2018年３月29日 0.019 なし 2023年３月29日
（200,000 ） （ 200,000 ）
株式会社ギガプライズ 第３回無担保社債 2019年３月29日 なし 2024年３月29日
300,000 300,000 0.10
3,711,000 3,511,000
合計 － － － － －
（200,000） （ 591,000 ）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
株式会社フリービットEPRAK 株式会社フリービットEPRAK
会社名
ヘルスケア ヘルスケア
第１回無担保転換社債型 第２回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債 新株予約権付社債
株式会社フリービットEPRAK 株式会社フリービットEPRAK
発行すべき株式の内容
ヘルスケアの 普通株式 ヘルスケアの 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 当初170,000（注） 当初170,000（注）
発行価額の総額（千円） 391,000 1,020,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－ －
発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
2016年２月５日から 2017年３月10日から
新株予約権の行使期間
2021年２月４日まで 2022年３月９日まで
新株予約権の行使に際して出資される財 新株予約権の行使に際して出資される財
代用払込みに関する事項 産の内容は、当該新株予約権に係る本社 産の内容は、当該新株予約権に係る本社
債を出資するものとする。 債を出資するものとする。
（注）転換価額の調整
株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金
額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無
償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合、もしくはこれら
の可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。
交付株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整前転換価額
調整後転 調整前転
＝ ×
換価額 換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
591,000 2,420,000 200,000 300,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 309,000 700,000 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,013,875 3,174,430 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 825,688 994,470 1.64 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,310,836 7,433,801 0.53 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,771,567 3,083,786 1.60 2021年～2027年
合計 13,230,966 15,386,487 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,929,742 2,449,894 957,870 905,865
リース債務 919,435 800,539 663,064 449,918
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を表略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
13,386,685 27,094,595 40,060,885 55,295,010
売上高 （千円）
税金等調整前四半期（当
（千円） 286,259 855,653 1,138,623 1,253,257
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） △180,701 △181,925 △238,756 △619,352
期（当期）純損失（△）
１株当たり 四半期（当期）
（円） △8.14 △8.20 △10.75 △27.93
純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純損失
△8.14 △0.06 △2.56 △17.21
（円）
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
3,921,756 4,754,165
現金及び預金
※１ 1,483,110 ※１ 1,163,211
売掛金
170,782 73,174
商品
1,191 －
仕掛品
410 988
貯蔵品
77,246 124,961
前渡金
144,209 141,430
前払費用
※１ 147,137 ※１ 369,965
未収入金
※１ 665,000 ※１ 665,000
短期貸付金
未収還付法人税等 187,441 192,562
※１ 79,716 ※１ 375,574
その他
△ 80,715 △ 80,383
貸倒引当金
6,797,288 7,780,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,535 120,116
建物
3,334 3,067
構築物
28,553 37,274
工具、器具及び備品
162,135 162,135
土地
365,774 326,266
リース資産
692,333 648,860
有形固定資産合計
無形固定資産
296,450 －
のれん
485,034 245,133
ソフトウエア
23,745 10,297
ソフトウエア仮勘定
248,954 148,884
リース資産
29,653 3,599
その他
1,083,837 407,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,025 94,386
投資有価証券
16,585,743 16,382,654
関係会社株式
関係会社出資金 7,429 7,429
450,000 －
関係会社長期貸付金
57,486 5,680
破産更生債権等
75,879 20,957
長期前払費用
164,212 163,011
差入保証金
※１ 16,717
13,421
その他
△ 507,486 △ 5,680
貸倒引当金
16,900,007 16,681,860
投資その他の資産合計
18,676,178 17,738,636
固定資産合計
25,473,466 25,519,288
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 113,286 ※１ 113,341
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
短期借入金
1,199,198 2,374,066
1年内返済予定の長期借入金
242,159 216,914
リース債務
※１ 1,875,991 ※１ 1,071,209
未払金
193,871 170,979
未払費用
19,565 5,910
未払法人税等
40,415 27,086
預り金
186,021 178,072
製品保証引当金
－ 26,000
契約移転負担費用引当金
52,362 122,339
その他
4,322,872 4,705,919
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,200,000
社債
5,929,419 5,944,756
長期借入金
3,885,863 3,169,648
関係会社長期借入金
405,923 275,756
リース債務
70,729 83,330
その他
11,491,935 10,673,490
固定負債合計
15,814,808 15,379,410
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
資本剰余金
3,142,402 3,142,402
資本準備金
3,142,402 3,142,402
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,753,253 3,399,012
繰越利益剰余金
2,753,253 3,399,012
利益剰余金合計
△ 752,790 △ 917,053
自己株式
株主資本合計 9,657,050 10,138,546
新株予約権 1,608 1,332
9,658,658 10,139,878
純資産合計
25,473,466 25,519,288
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
※１ 12,771,891 ※１ 11,985,768
売上高
※１ 11,107,226 ※１ 10,133,939
売上原価
1,664,665 1,851,828
売上総利益
※１ , ※２ 1,650,675 ※１ , ※２ 1,700,786
販売費及び一般管理費
13,989 151,041
営業利益
営業外収益
※１ 8,019 ※１ 8,321
受取利息
※１ 923,390 ※１ 957,312
受取配当金
※１ 11,153 ※１ 13,379
その他
942,563 979,013
営業外収益合計
営業外費用
※１ 96,123 ※１ 88,036
支払利息
社債利息 3,709 3,730
244,322 4,322
貸倒引当金繰入額
1,922 11,019
支払手数料
18,974 2,275
その他
営業外費用合計 365,052 109,384
591,499 1,020,670
経常利益
特別利益
－ 29,999
関係会社株式売却益
※４ 349,701
－
事業分離における移転利益
－ 379,701
特別利益合計
特別損失
※３ 294,055
－
減損損失
1,787 89
固定資産除却損
－ 9,999
関係会社株式評価損
※５ 193,088
－
関係会社株式売却損
200,016 46,163
製品保証関連費用
※６ 50,000
－
契約移転負担費用
201,803 593,397
特別損失合計
389,695 806,975
税引前当期純利益
5,059 5,050
法人税、住民税及び事業税
5,059 5,050
法人税等合計
384,635 801,925
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
（事業原価明細書）
Ⅰ 労務費 541,405 5.4 556,674 5.9
Ⅱ 経費 ※ 9,420,910 94.6 8,909,352 94.1
当期事業原価 100 100
9,962,315 9,466,027
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 181,999 170,782
1,194,103 678,440
当期商品仕入高
合計
1,376,102 849,223
他勘定振替高 60,409 108,135
170,782 73,174
期末商品たな卸高
当期商品原価 1,144,910 667,912
当期売上原価
11,107,226 10,133,939
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
※ 経費の主な内訳 ※ 経費の主な内訳
通信回線利用料 7,287,975 千円 通信回線利用料 6,761,907 千円
支払賃借料 572,313 支払賃借料 538,359
支払手数料 370,803 支払手数料 503,461
減価償却費 423,928 減価償却費 393,903
業務委託費 488,296 業務委託費 431,519
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,523,983 2,523,983 △ 752,710 9,427,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366 △ 155,366 △ 155,366
当期純利益 384,635 384,635 384,635
自己株式の取得 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 229,269 229,269 △ 79 229,189
当期末残高
4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,753,253 2,753,253 △ 752,790 9,657,050
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
53 53 1,608 9,429,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366
当期純利益 384,635
自己株式の取得 △ 79
株主資本以外の項目の当期
△ 53 △ 53 － △ 53
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 － 229,136
当期末残高 － － 1,608 9,658,658
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当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,753,253 2,753,253 △ 752,790 9,657,050
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,365 △ 155,365 △ 155,365
当期純利益 801,925 801,925 801,925
自己株式の取得
△ 179,259 △ 179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ
△ 800 △ 800 14,996 14,196
る処分を含む）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 645,758 645,758 △ 164,263 481,495
当期末残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 3,399,012 3,399,012 △ 917,053 10,138,546
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,608 9,658,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,365
当期純利益 801,925
自己株式の取得 △ 179,259
自己株式の処分（ストッ
ク・オプションの行使によ
14,196
る処分を含む）
株主資本以外の項目の当期
△ 276 △ 276
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 276 481,219
当期末残高 1,332 10,139,878
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格 のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 １～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(3）契約移転負担費用引当金
回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理し
ております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引
については特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、業
績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第２波、第３波の発生及びウィズコロナ（新常態時
代）を視野に入れたBCP（事業継続計画）対応が不可欠との認識から、BCM（事業継続マネジメント）に則ったマ
ネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。介護事業者向けサービスにおい
ては、同感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、その影響を踏まえ事業計
画の見直しを実施しております。財務諸表に影響のある項目としては、ヘルステック事業に係る固定資産の減損
が該当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の
仮定については、「（損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
短期金銭債権 1,156,671千円 1,188,239千円
長期金銭債権 16,665 －
短期金銭債務 453,824 445,934
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
株式会社ドリーム・トレイン・インター 株式会社ドリーム・トレイン・インター
200,000千円 300,000千円
ネット ネット
株式会社アルク 88,892 238,948
株式会社アルク
株式会社ベッコアメ・インターネット 3,185
株式会社フリービットEPARKヘルスケア 100,000
計 292,077 計 638,948
(2）次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
株式会社フリービットEPARKヘルスケア 1,099,041千円 株式会社フリービットEPARKヘルスケア 1,503,545千円
計 1,099,041 計 1,503,545
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３ 財務制限条項
(1） 社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基
づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度
又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示さ
れる純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成
28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいず
れか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借
対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、
「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、
「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額よ
り、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持
しなければならない。
(2）１年内返済予定の 長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のと
おりであります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年
同期比75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億
円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含
む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録
債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した
金額をいう。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,666,457 千円 2,771,979 千円
売上原価 510,868 455,677
販売費及び一般管理費 235,260 219,803
営業取引以外の取引による取引高 999,546 1,006,642
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与手当 558,282 千円 572,716 千円
137,331 189,993
業務委託費
34,232 29,340
減価償却費
66,550 72,600
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 24,785 1,693
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。
5.2％ 3.2％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 94.8 96.8
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※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
工具、器具及び備品
リース資産（有形）
ブロードバンド事業用資産 東京都渋谷区 66,140
ソフトウエア
長期前払費用
のれん
ヘルステック事業用資産 東京都渋谷区 227,915
ソフトウエア
合計 294,055
(2 ） 減損損失の認識に至った経緯
ブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したた
め減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産（有
形）14,669千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含
む）、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用30,385千円であります。
ヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した
結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復すること
は困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフト
ウエア4,065千円であります。
(3 ） 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
(4 ） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
※４ 事業分離における移転利益
事業分離における移転利益は、当社（クラウドビジネスフォン事業）を分割会社とし、クラウドテレコ
ム株式会社を分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものです。
※５ 関係会社株式売却損
関係会社株式売却損は、持分法適用の関連会社であったトーンモバイル株式会社 （現カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社） の当社保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。
※６ 契約移転負担費用
契約移転負担費用は、契約上の地位移転により発生する負担金であり、その内訳は、通信回線設備の利
用料、その他の諸費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 16,132,015 13,168,842
合計 2,963,172 16,132,015 13,168,842
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当事業年度（2020年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 15,401,395 12,438,222
合計 2,963,172 15,401,395 12,438,222
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度（2019年４月30日） 当事業年度（2020年４月30日）
子会社株式 13,429,482 13,419,482
関連会社株式 193,088 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
216,426 千円 720,208 千円
貸倒引当金
180,107 26,352
有形・無形固定資産
20,671 102,996
関係会社株式
787,425 392,617
関係会社出資金
35,655 35,655
未払賞与
27,931 26,211
製品保証引当金
56,959 54,525
その他
36,253 36,614
繰延税金資産小計
1,361,430 1,395,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△216,426 △720,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,145,004 △674,973
引当額
評価性引当額小計
△1,361,430 △1,395,181
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△70.7 △35.4
項目
住民税均等割等
1.3 0.6
評価性引当額
39.6 4.2
その他
0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3 0.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 132,535 2,111 － 14,529 120,116 109,656 229,773
構築物
3,334 － － 266 3,067 2,607 5,674
有
3,782
形
工具、器具及び備品 28,553 24,609 12,106 37,274 70,963 108,238
（3,200）
固
土地 162,135 － － － 162,135 － 162,135
定
資
10,434
リース資産 365,774 114,624 143,697 326,266 302,345 628,612
産
（9,779）
14,216
計 692,333 141,345 170,600 648,860 485,573 1,134,434
（12,980）
173,732
ソフトウエア
485,034 76,191 142,360 245,133 210,836 455,969
（21,949）
ソフトウエア仮勘定 23,745 10,297 23,745 － 10,297 － 10,297
無
形
リース資産 248,954 － 351 99,718 148,884 348,674 497,559
固
223,850
定
のれん 296,450 － 72,600 － － －
（223,850）
資
産 その他
29,653 － 26,054 － 3,599 － 3,599
447,733
計 1,083,837 86,488 314,678 407,914 559,510 967,425
（245,799）
53,382
長期前払費用 75,879 7,824 9,364 20,957 － 20,957
（30,385）
（注１）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注２）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形） クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備 105,824 千円
ソフトウエア モバイル サービス用 ソフトウエア 62,174
（注３）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
のれん 介護記録システム事業減損損失 223,850 千円
151,782
ソフトウエア モバイルサービス用ソフトウェア会社分割による移転
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 588,202 34,458 536,597 86,063
製品保証引当金 （注１） 186,021 46,163 54,112 178,072
50,000 24,000 26,000
契約移転負担費用引当金 （注２） －
（注１）製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
（注２）回線関連の契約移転に伴う支出に備えるため、負担する費用の見込み額を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.freebit.com/ir/koukoku/
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する
株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中か
らポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌
年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
贈呈ポイント数
株主に対する特典
保有株式数
（1ポイント1円相当）
500株～999株 3,000ポイント
1,000株～9,999株 6,000ポイント
10,000株以上 10,000ポイント
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）2019年７月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年７月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月17日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月16日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月16日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年１月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年４月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であり
ます。
(5）自己株券買付状況報告書
2019年８月１日関東財務局長に提出
2020年４月１日関東財務局長に提出
2020年５月１日関東財務局長に提出
2020年６月１日関東財務局長に提出
2020年７月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リービット株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2020
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
ビット株式会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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