野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回
決算型 ※信託期間は2020年9月23日までとなります。
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【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回
決算型
2兆円を上限とします。 ※信託期間は2020年9月23日までとなります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年12月13日付をもって提出した有価証券届出書（2020年3月27日および2020年6月19日提出の有価証券届
出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、「マネープールファンド(年2回
決算型)」の申込期間が2020年9月14日に終了します。これを受け、「マネープールファンド(年2回決算型)」を
除く「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」に関する内容に変更します。
また、委託会社の情報に変更事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
毎月分配型 年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(円コース)毎月分配型 投信(円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信（円コース）毎月 信(円コース)年2回
円コース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(米ドルコース)毎月分配型 投信(米ドルコース)年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(米ドルコース)毎月 信(米ドルコース)年2回
米ドルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(豪ドルコース)毎月分配型 投信(豪ドルコース)年2回決算型
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドルコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(豪ドルコース)毎月 信(豪ドルコース)年2回
豪ドルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称 投信(ブラジルレアルコース)毎月分配 投信(ブラジルレアルコース)年2回決
型 算型
ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアルコース(年2回決算型)
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略称等
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
信(ブラジルレアル)毎月 信(ブラジルレアル)年2回
ブラジルレアルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称 投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 投信(通貨セレクトコース)年2回決算
型
通貨セレクトコース(毎月分配型) 通貨セレクトコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(通貨セレクト)毎月 信(通貨セレクト)年2回
通貨セレクトコース
年2回決算型
正式名称 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型
マネープールファンド(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信(マネープール)年2回
略称等
マネープールファンド
㬰匰谰褰鉽콹地昰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰İ䈰謰䐰潐┰欰ర픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰䰰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő栰昰
ファンドを総称して「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」という場合があります。また「円
コース」、「米ドルコース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「通貨セレクトコース」を総称して
「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを
総称して「年2回決算型」という場合があります。
＜訂正後＞
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
毎月分配型 年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(円コース)毎月分配型 投信(円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信（円コース）毎月 信(円コース)年2回
円コース
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(米ドルコース)毎月分配型 投信(米ドルコース)年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(米ドルコース)毎月 信(米ドルコース)年2回
米ドルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称
投信(豪ドルコース)毎月分配型 投信(豪ドルコース)年2回決算型
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドルコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(豪ドルコース)毎月 信(豪ドルコース)年2回
豪ドルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称 投信(ブラジルレアルコース)毎月分配 投信(ブラジルレアルコース)年2回決
型 算型
ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアルコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(ブラジルレアル)毎月 信(ブラジルレアル)年2回
ブラジルレアルコース
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株
正式名称 投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 投信(通貨セレクトコース)年2回決算
型
通貨セレクトコース(毎月分配型) 通貨セレクトコース(年2回決算型)
野村ドイチェ高配当インフラ関連株投 野村ドイチェ高配当インフラ関連株投
略称等
信(通貨セレクト)毎月 信(通貨セレクト)年2回
通貨セレクトコース
㬰匰谰褰鉽콹地昰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰İ䈰謰䐰潐┰欰ర픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰䰰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő栰昰
ファンドを総称して「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」という場合があります。また「円
コース」、「米ドルコース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「通貨セレクトコース」を総称して
「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを
総称して「年2回決算型」という場合があります。
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
なお、「年2回決算型」のファンドから「マネープールファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合
は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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＜訂正後＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）申込単位
＜訂正前＞
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあり
ます。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とし
ます。
販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
なお、「マネープールファンド(年2回決算型)」は、「年2回決算型」のファンドからのスイッチング以外
によるお買付はできません。
＜訂正後＞
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあり
ます。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とし
ます。
販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
（７）申込期間
＜訂正前＞
＜各コース＞
2019年12月14日から2020年12月18日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜マネープールファンド(年2回決算型)＞
2019年12月14日から2020年9月14日まで
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＜訂正後＞
2019年12月14日から2020年12月18日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（１２）その他
＜訂正前＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ドのみのお取り扱いとなる場合があります。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの申
込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含
みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」のファンド間
および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。ま
た、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。なお、
販売会社や申込形態によっては、上記と異なる場合等があります。
スイッチングとは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成するファンド
をご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村ドイチェ・高配
当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込
みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、「マネープールファンド(年2回決算型)」は、「年2回決算型」のファンドからのスイッチング
以外によるお買付はできません。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは「第二
部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
各コースは、 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)
には、原則として取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
「ブラジルレアルコース」 日である場合
及び「通貨セレクトコー ・ニューヨークの銀行
ス」以外の各コース ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「ブラジルレアルコース」 ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「通貨セレクトコース」
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
＜訂正後＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ドのみのお取り扱いとなる場合があります。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの申
込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含
みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」のファンド間
および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。ま
た、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。なお、
販売会社や申込形態によっては、上記と異なる場合等があります。
スイッチングとは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成するファンド
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をご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村ドイチェ・高配
当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込
み の受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは「第二
部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
「ブラジルレアルコース」 日である場合
及び「通貨セレクトコー ・ニューヨークの銀行
ス」以外の各コース ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「ブラジルレアルコース」 ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「通貨セレクトコース」
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
㬀
[1]世界各国のインフラ関連企業 の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP(マスター・
㬀 㬀
リミテッド・パートナーシップ) 等を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的
として積極的な運用を行なうことを基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているイ
※4
ンカム・トラスト にも実質的に投資を行ないます。
世界各国のインフラ関連企業の株式、および、米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を主要投
資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
㬀_匰픰ꄰ줰欰䨰䐰昰రꐰ픰ꊐ⍏ũ洰ര栰漰ŵ⍩洰葵Ὥ㬰湗勇栰樰變ⵐ餰萰따ﰰ팰뤰湣큏鬰銈䰰樰
企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
㬀㈰_匰픰ꄰ줰䱛龌萰止閌윰銈䰰樰䘀䴀䰀倰漰ż獖ﴰ枈䰰輰谰昰䐰譑煔ౢ閌읎譩浟扡䬰湎0搰朰䈰謀䰀倀⠰
テッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90％以上を天然資源の探査・採掘・精製・運搬・備蓄、金利、
配当等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
要な投資対象という意味です。
㬀㐰0ꐰꬰאּ젰뤰젰栰漰İꬰ쨰쀰湬핟謰歗侮攰䴰ŏᜰ湟扡䬰枊쬰唰谰彎譩浏匰渰匰栰鈰䐰䐰İ崰湓
益証券は、株式と同様に金融商品取引所等で取引されています。
[2]「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取
引手法の異なるコースから構成されています。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があ
ります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
(毎月分配型)／(年2回決算型)
米ドルコース
組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
(毎月分配型)／(年2回決算型)
豪ドルコース 組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
(毎月分配型)／(年2回決算型) を売り、豪ドルを買う為替取引を行ないます。
ブラジルレアルコース 組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
(毎月分配型)／(年2回決算型) を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
通貨セレクトコース
※
(毎月分配型)／(年2回決算型)
を売り、選定通貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行ないます。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
[3]分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
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毎月原則20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎
期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在して
いることに留意が必要です。 （括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、通貨セレクトコース
◆ 円コース
◆ 米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
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ます。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々2兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2010年10月28日 「円コース」「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」
「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
＜訂正後＞
2010年10月28日 「円コース」「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」
「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年9月23日 「マネープールファンド」の償還
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
注)以下の図表中＊1、＊2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
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＊1 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
通貨セレクト
コース
コース コース コース コース
通貨セレクト
＊2
クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
クラス
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド－＊2」およ
び「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
要」をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
す。
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＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
各コースにおいて、各々投資対象とする外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投
＊
資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします 。
また、外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定します。
＊通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド」には、為替取引手
法の異なる5つのクラスがあります。
・外国投資信託について、詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照く
ださい。
・「野村マネー マザーファンド」について、詳しくは後述の「第1 ファンドの状況 2 投資方針
(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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注)上記の図中(※1)、(※2)については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 通貨セレクト
コース コース コース コース コース
(※1) 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
通貨セレクト
通貨セレクト
(※2) クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
クラス
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を実質的な
※
主要投資対象 とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質
的に投資を行ないます。
㭔а댰ﰰ뤰漰ŔаՎର湑虞侮昰湙ᙖﵢ閌읏ᝓ흶쪊㱒㠰䨰蠰獑虞侮昰湖ﵑ蕼䴰湢閌읏ᜰ朰䈰謰칧儰
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の
短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
円コース
ク・ファンド－クラスJPY
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
米ドルコース
ク・ファンド－クラスUSD
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
豪ドルコース
ク・ファンド－クラスAUD
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
ブラジルレアルコース
ク・ファンド－クラスBRL
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
通貨セレクトコース
ク・ファンド－通貨セレクトクラス
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
のとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
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2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・イ
ンフラ・ストック・ファンド－(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証
券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻
し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるも
のとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
通貨セレクト
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
コース コース コース コース
コース
クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図す
ることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド
クラスJPY／クラスUSD／クラスAUD／クラスBRL／通貨セレクトクラス
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
＜運用の基本方針＞
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されて
主要投資対象
いる MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等
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・世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場さ
れている MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等を主要投資対象と
し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本
とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラス
トにも投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分
析を組み合わせ、投資銘柄を絞り込みます。
・銘柄の選定にあたっては、配当の安定性や成長性、企業の業績、キャッシュ
フロー予測、資本構造、市場価格対比での純資産価値等に着目し、主として、
予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資を行ないます。
・国別配分、セクター配分の決定にあたっては、各国・地域の経済成長見通
し、各セクターの動向、資本移動、為替動向等を総合的に勘案します。
・米ドル建以外の資産に投資を行なった場合は、副投資顧問会社が、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ファンドには 5 つのクラス (クラス JPY ／クラス USD ／クラス AUD ／クラス BRL ／
通貨セレクトクラス )があり、クラスごとに、組入資産について、原則とし
投資方針
て、米ドルを売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル
以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求
します。クラス USD については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投
資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードお
よびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流
動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基本としま
す。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～
30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または
6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記
の範囲を超える場合があります。
・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の 10 ％以内とします。
・ MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等への投資割合は、原則とし
てファンドの純資産総額の 50 ％以内とします。
・インカム・トラストへの投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の
主な投資制限
20 ％以内とします。
・投資信託証券 (上場投資信託証券を除く。 )への投資割合は、ファンドの純資産
総額の 5 ％以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が 50 億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項 ラスの純資産残高が 50 億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還す
る場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
リーフ・アメリカ・エル・エル・シー
副投資顧問会社
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社保
ノムラ・バンク (ルクセンブルグ )エス・エー
管銀行
＜管理報酬等＞
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[通貨セレクトクラスを除く各クラス]
純資産総額の1.00%（年率）
[通貨セレクトクラス]
信託報酬
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.15%（年率）
・500億円超の部分 1.10%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1 口につき純資産価格の 0.30 ％ (当初 1 口＝ 1 万円 )
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
その他の費用 処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建
ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権
および知的財産権は同社に帰属します。
「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド」の運用の体制等について
シカゴ、香港、ニューヨークの拠点において、ポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストが投資
対象であるインフラ関連株等を調査・分析します。
ポートフォリオ・マネージャーが、グローバル・リサーチ・チームの情報提供等をもとに、銘柄選定や
ポートフォリオの構築などを行ないます。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
（５）投資制限
＜訂正前＞
＜各コース＞
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
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投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本
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方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
＜マネープールファンド(年2回決算型)＞
①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。 (運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑥投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑦投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券お
よび組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
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象 当該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用してい
る額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国
の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とす
る金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記「(2)投資対象 当該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商
品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の
範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当
該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の
範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(こ
れらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
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(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
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従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制
限)
＜訂正後＞
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
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日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本
方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特
定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価
額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べ
て基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受け
ます。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に
価格の変動が大きくなる場合があります。
また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、
当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為
替ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
＜円コースおよび米ドルコース以外の各コース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを
売り、各コースの通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為
替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、
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;
外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における米ドル売りの額は
必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ド
ル の対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰
替取引を行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況と
なる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも
想定されます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産
にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の
影響を受ける場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、
為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆各コースは、株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱
時やファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない
場合があります。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマ
ン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当金に
ついては25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税および支
店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった
結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回っ
た場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純
資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価
格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㝧ࡧ⭳﹗⠰ř풊ᝏ᩹㸰䱸몊贰朰䴰譠았歗侮攰䐰弰舰渰朰夰ɺ蝻䤰漰ź
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を
含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含
みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
;
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
※
る率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
い。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913％(税抜年
0.83％)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り
(税抜)とします。
＊
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜純資産総額 ＞
1,000億円以下の部分 年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
1,000億円超の部分 年0.31％ 年0.50％ 年0.02％
＊各コースの合算とします。
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ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
1.00％
トック・ファンド(通貨セレクトクラスを除く各クラス)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
（注）
1.15％
トック・ファンド(通貨セレクトクラス)
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および
立替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信
託が負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、通常の状況においては「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバ
ル・インフラ・ストック・ファンド」の各々のコース受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処と
しますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、
ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・
年率)の概算値
各コース(通貨セレクトコースを除く) 年1.913％程度
（注）
通貨セレクトコース
年2.063％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額はファンドから支払われます。
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④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
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当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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ありません。
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ります。
５運用状況
以下は2020年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,270,781,106 99.01
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 31,534,203 0.95
合計（純資産総額） 3,303,319,541 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,223,333,934 99.08
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.02
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 38,118,925 0.89
合計（純資産総額） 4,262,457,091 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 95,636,078,550 98.91
親投資信託受益証券 日本 100,255 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,048,208,758 1.08
合計（純資産総額） 96,684,387,563 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,378,711,150 98.96
親投資信託受益証券 日本 100,255 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 182,229,244 1.03
合計（純資産総額） 17,561,040,649 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,659,102,730 99.01
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 35,320,894 0.95
合計（純資産総額） 3,695,427,856 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 815,167,008 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,331,485 0.89
合計（純資産総額） 823,502,725 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,352,969,338 98.95
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 118,514,418 1.03
合計（純資産総額） 11,472,487,988 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 625,721,805 98.94
親投資信託受益証券 日本 1,004,232 0.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,668,362 0.89
合計（純資産総額） 632,394,399 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,513,228,950 98.57
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 49,623,103 1.39
合計（純資産総額） 3,563,854,608 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 522,518,150 99.06
親投資信託受益証券 日本 100,255 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,806,388 0.91
合計（純資産総額） 527,424,793 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 210,079,045 6.94
特殊債券 日本 1,252,444,330 41.39
社債券 日本 300,602,990 9.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,262,369,318 41.72
合計（純資産総額） 3,025,495,683 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 387,809 8,317 3,225,768,115 8,434 3,270,781,106 99.01
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.04
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 500,751 7,022 3,516,313,582 8,434 4,223,333,934 99.08
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.10
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 14,781,465 6,422 94,926,568,230 6,470 95,636,078,550 98.91
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0203 100,255 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.91
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 2,686,045 5,438 14,607,303,639 6,470 17,378,711,150 98.96
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0203 100,255 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.96
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 784,710 4,514 3,542,180,940 4,663 3,659,102,730 99.01
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.04
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 174,816 3,454 603,863,412 4,663 815,167,008 98.98
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.12
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.12
合 計 99.10
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 6,010,042 2,021 12,146,294,882 1,889 11,352,969,338 98.95
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.96
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 331,245 1,762 583,836,757 1,889 625,721,805 98.94
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0203 1,004,232 1.0203 1,004,232 0.15
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.15
合 計 99.10
47/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 912,527 3,903 3,562,304,652 3,850 3,513,228,950 98.57
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.60
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 135,719 3,274 444,455,295 3,850 522,518,150 99.06
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0203 100,255 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.08
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 西日本高速道 210,000,000 100.00 210,008,400 100.00 210,008,400 0.001 2020/6/19 6.94
路 第４２回
2 日本 社債券 北海道電力 第 200,000,000 100.16 200,328,800 100.16 200,328,800 1.164 2020/6/25 6.62
３１６回
3 日本 地方債証券 福岡県 公募平 200,000,000 100.03 200,073,040 100.03 200,073,040 0.162 2020/7/22 6.61
成２７年度第２
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
▶ 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,039,322 100.01 200,039,322 0.25 2020/5/27 6.61
券 利付第３０
６回
5 日本 特殊債券 日本学生支援債 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/6/19 6.61
券 財投機関債
第５１回
6 日本 特殊債券 日本政策金融公 200,000,000 100.00 200,002,000 100.00 200,002,000 0.001 2020/5/11 6.61
庫社債 第６８
回財投機関債
7 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.07 120,095,280 100.07 120,095,280 0.16 2020/9/16 3.96
庫債券 政府保
証第３２回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.27 100,274,190 100.27 100,274,190 1.189 2020/7/24 3.31
８２回
9 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.10 100,100,232 100.10 100,100,232 1.38 2020/5/28 3.30
融機構債券 第
１２回
10 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.09 100,091,488 100.09 100,091,488 0.225 2020/9/18 3.30
路 第６２回
11 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,025,904 100.02 100,025,904 0.07 2020/8/27 3.30
（３年）第２１
１回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 22,000,000 100.32 22,071,704 100.32 22,071,704 1 2020/8/31 0.72
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１５回
13 日本 地方債証券 北九州市 公募 10,000,000 100.06 10,006,005 100.06 10,006,005 0.136 2020/9/30 0.33
（５年）平成２
７年度第１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 6.94
特殊債券 41.39
社債券 9.93
合 計 58.27
②投資不動産物件
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
3,097 3,110 0.9804 0.9844
第2特定期間 (2011年 9月20日)
3,742 3,757 0.9839 0.9879
第3特定期間 (2012年 3月21日)
4,669 4,687 1.0526 1.0566
第4特定期間 (2012年 9月20日)
3,130 3,142 1.0870 1.0910
第5特定期間 (2013年 3月21日)
4,436 4,452 1.1654 1.1694
第6特定期間 (2013年 9月20日)
4,278 4,292 1.2221 1.2261
第7特定期間 (2014年 3月20日)
4,616 4,631 1.2840 1.2880
第8特定期間 (2014年 9月22日)
5,300 5,315 1.4516 1.4556
第9特定期間 (2015年 3月20日)
4,339 4,352 1.3807 1.3847
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第10特定期間 (2015年 9月24日)
2,997 3,006 1.1998 1.2038
第11特定期間 (2016年 3月22日) 2,748 2,757 1.1940 1.1980
第12特定期間 (2016年 9月20日)
2,950 2,960 1.2223 1.2263
第13特定期間 (2017年 3月21日)
3,684 3,697 1.2068 1.2108
第14特定期間 (2017年 9月20日)
2,933 2,943 1.1751 1.1791
第15特定期間 (2018年 3月20日)
2,027 2,035 1.0176 1.0216
第16特定期間 (2018年 9月20日)
1,897 1,902 1.0825 1.0855
第17特定期間 (2019年 3月20日)
1,842 1,847 1.1387 1.1417
第18特定期間 (2019年 9月20日)
2,763 2,770 1.1844 1.1874
第19特定期間 (2020年 3月23日)
2,779 2,788 0.8855 0.8885
2019年 4月末日
1,911 ― 1.1461 ―
5月末日
2,044 ― 1.1268 ―
6月末日
2,319 ― 1.1526 ―
7月末日
2,498 ― 1.1537 ―
8月末日
2,703 ― 1.1691 ―
9月末日
2,854 ― 1.1846 ―
10月末日 3,136 ― 1.1630 ―
11月末日 3,531 ― 1.1761 ―
12月末日 3,689 ― 1.2232 ―
2020年 1月末日
3,940 ― 1.2572 ―
2月末日
3,711 ― 1.1810 ―
3月末日
3,041 ― 0.9686 ―
4月末日
3,303 ― 1.0682 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
860 861 0.9944 0.9954
第2計算期間 (2011年 9月20日)
853 854 1.0167 1.0177
第3計算期間 (2012年 3月21日)
1,144 1,145 1.1094 1.1104
第4計算期間 (2012年 9月20日)
757 758 1.1708 1.1718
第5計算期間 (2013年 3月21日)
1,933 1,934 1.2821 1.2831
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,001 2,003 1.3689 1.3699
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,441 2,443 1.4656 1.4666
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,518 3,520 1.6829 1.6839
第9計算期間 (2015年 3月20日)
3,195 3,197 1.6272 1.6282
第10計算期間 (2015年 9月24日)
2,331 2,332 1.4386 1.4396
第11計算期間 (2016年 3月22日)
2,262 2,264 1.4618 1.4628
第12計算期間 (2016年 9月20日)
2,436 2,438 1.5250 1.5260
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,406 3,408 1.5338 1.5348
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第14計算期間 (2017年 9月20日)
2,866 2,867 1.5221 1.5231
第15計算期間 (2018年 3月20日) 2,265 2,267 1.3453 1.3463
第16計算期間 (2018年 9月20日)
2,194 2,195 1.4586 1.4596
第17計算期間 (2019年 3月20日)
2,105 2,106 1.5606 1.5616
第18計算期間 (2019年 9月20日)
3,294 3,296 1.6448 1.6458
第19計算期間 (2020年 3月23日)
3,435 3,438 1.2474 1.2484
2019年 4月末日
2,394 ― 1.5749 ―
5月末日
2,534 ― 1.5509 ―
6月末日
2,652 ― 1.5900 ―
7月末日
2,995 ― 1.5961 ―
8月末日
3,218 ― 1.6205 ―
9月末日
3,712 ― 1.6444 ―
10月末日 4,029 ― 1.6187 ―
11月末日 4,367 ― 1.6412 ―
12月末日 4,638 ― 1.7110 ―
2020年 1月末日
5,104 ― 1.7628 ―
2月末日
4,545 ― 1.6598 ―
3月末日
3,760 ― 1.3646 ―
4月末日
4,262 ― 1.5088 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
1,304 1,309 0.9874 0.9914
第2特定期間 (2011年 9月20日)
1,745 1,753 0.9352 0.9392
第3特定期間 (2012年 3月21日)
900 903 1.0859 1.0899
第4特定期間 (2012年 9月20日)
509 511 1.0682 1.0722
第5特定期間 (2013年 3月21日)
3,409 3,419 1.3403 1.3443
第6特定期間 (2013年 9月20日)
127,176 129,533 1.3489 1.3739
第7特定期間 (2014年 3月20日)
548,983 559,321 1.3276 1.3526
第8特定期間 (2014年 9月22日)
1,339,207 1,362,148 1.4594 1.4844
第9特定期間 (2015年 3月20日)
1,173,734 1,194,704 1.3993 1.4243
第10特定期間 (2015年 9月24日)
726,892 740,008 1.1084 1.1284
第11特定期間 (2016年 3月22日)
523,737 532,056 0.9443 0.9593
第12特定期間 (2016年 9月20日)
412,511 414,935 0.8511 0.8561
第13特定期間 (2017年 3月21日)
366,954 368,925 0.9305 0.9355
第14特定期間 (2017年 9月20日)
265,658 266,548 0.8960 0.8990
第15特定期間 (2018年 3月20日)
163,696 164,357 0.7424 0.7454
第16特定期間 (2018年 9月20日)
149,174 149,525 0.8489 0.8509
第17特定期間 (2019年 3月20日)
132,620 132,914 0.8993 0.9013
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第18特定期間 (2019年 9月20日)
124,070 124,339 0.9239 0.9259
第19特定期間 (2020年 3月23日) 82,039 82,275 0.6955 0.6975
2019年 4月末日
130,036 ― 0.9127 ―
5月末日
123,960 ― 0.8791 ―
6月末日
124,606 ― 0.8926 ―
7月末日
123,985 ― 0.9009 ―
8月末日
122,074 ― 0.8950 ―
9月末日
123,263 ― 0.9232 ―
10月末日 120,151 ― 0.9166 ―
11月末日 119,660 ― 0.9317 ―
12月末日 122,024 ― 0.9743 ―
2020年 1月末日
122,839 ― 0.9978 ―
2月末日
113,174 ― 0.9491 ―
3月末日
88,875 ― 0.7557 ―
4月末日
96,684 ― 0.8278 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
843 844 1.0058 1.0068
第2計算期間 (2011年 9月20日)
1,118 1,118 0.9769 0.9769
第3計算期間 (2012年 3月21日)
524 524 1.1629 1.1639
第4計算期間 (2012年 9月20日)
211 211 1.1702 1.1712
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,409 2,411 1.4952 1.4962
第6計算期間 (2013年 9月20日)
18,870 18,882 1.6289 1.6299
第7計算期間 (2014年 3月20日)
45,140 45,165 1.7935 1.7945
第8計算期間 (2014年 9月22日)
104,354 104,401 2.2002 2.2012
第9計算期間 (2015年 3月20日)
90,378 90,416 2.3474 2.3484
第10計算期間 (2015年 9月24日)
55,105 55,132 2.0550 2.0560
第11計算期間 (2016年 3月22日)
43,339 43,361 1.9595 1.9605
第12計算期間 (2016年 9月20日)
37,087 37,107 1.8969 1.8979
第13計算期間 (2017年 3月21日)
37,492 37,509 2.1432 2.1442
第14計算期間 (2017年 9月20日)
30,230 30,244 2.1175 2.1185
第15計算期間 (2018年 3月20日)
20,595 20,607 1.7906 1.7916
第16計算期間 (2018年 9月20日)
20,035 20,045 2.0848 2.0858
第17計算期間 (2019年 3月20日)
18,027 18,035 2.2398 2.2408
第18計算期間 (2019年 9月20日)
20,046 20,054 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2020年 3月23日)
14,975 14,984 1.7765 1.7775
2019年 4月末日
17,882 ― 2.2782 ―
5月末日
17,683 ― 2.1994 ―
54/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
18,703 ― 2.2384 ―
7月末日 19,555 ― 2.2640 ―
8月末日
19,560 ― 2.2549 ―
9月末日
20,005 ― 2.3299 ―
10月末日 20,049 ― 2.3186 ―
11月末日 20,304 ― 2.3620 ―
12月末日 21,021 ― 2.4751 ―
2020年 1月末日
21,934 ― 2.5401 ―
2月末日
20,671 ― 2.4209 ―
3月末日
16,222 ― 1.9304 ―
4月末日
17,561 ― 2.1201 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
45,959 46,326 0.9999 1.0079
第2特定期間 (2011年 9月20日)
59,046 59,525 0.9868 0.9948
第3特定期間 (2012年 3月21日)
46,811 47,131 1.1691 1.1771
第4特定期間 (2012年 9月20日)
27,486 27,680 1.1285 1.1365
第5特定期間 (2013年 3月21日)
24,774 24,913 1.4241 1.4321
第6特定期間 (2013年 9月20日)
30,589 31,047 1.3367 1.3567
第7特定期間 (2014年 3月20日)
33,779 34,296 1.3083 1.3283
第8特定期間 (2014年 9月22日)
48,861 49,527 1.4672 1.4872
第9特定期間 (2015年 3月20日)
36,767 37,360 1.2404 1.2604
第10特定期間 (2015年 9月24日)
22,441 22,797 0.9441 0.9591
第11特定期間 (2016年 3月22日)
18,279 18,491 0.8618 0.8718
第12特定期間 (2016年 9月20日)
14,447 14,521 0.7837 0.7877
第13特定期間 (2017年 3月21日)
15,341 15,411 0.8829 0.8869
第14特定期間 (2017年 9月20日)
12,242 12,283 0.8868 0.8898
第15特定期間 (2018年 3月20日)
7,433 7,464 0.7065 0.7095
第16特定期間 (2018年 9月20日)
6,604 6,621 0.7606 0.7626
第17特定期間 (2019年 3月20日)
6,061 6,076 0.7868 0.7888
第18特定期間 (2019年 9月20日)
5,127 5,140 0.7696 0.7716
第19特定期間 (2020年 3月23日)
2,793 2,805 0.4757 0.4777
2019年 4月末日
5,879 ― 0.7893 ―
5月末日
5,478 ― 0.7496 ―
6月末日
5,492 ― 0.7688 ―
7月末日
5,309 ― 0.7640 ―
8月末日
5,008 ― 0.7410 ―
9月末日
5,075 ― 0.7655 ―
55/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 5,009 ― 0.7710 ―
11月末日 4,948 ― 0.7733 ―
12月末日 5,179 ― 0.8265 ―
2020年 1月末日
4,960 ― 0.8194 ―
2月末日
4,481 ― 0.7605 ―
3月末日
3,246 ― 0.5585 ―
4月末日
3,695 ― 0.6424 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
7,360 7,367 1.0332 1.0342
第2計算期間 (2011年 9月20日)
7,060 7,066 1.0660 1.0670
第3計算期間 (2012年 3月21日)
3,802 3,805 1.3227 1.3237
第4計算期間 (2012年 9月20日)
2,183 2,185 1.3354 1.3364
第5計算期間 (2013年 3月21日)
2,292 2,294 1.7513 1.7523
第6計算期間 (2013年 9月20日)
2,429 2,430 1.7918 1.7928
第7計算期間 (2014年 3月20日)
2,167 2,168 1.9225 1.9235
第8計算期間 (2014年 9月22日)
3,324 3,326 2.3449 2.3459
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,896 2,898 2.1719 2.1729
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,750 1,751 1.8030 1.8040
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,531 1,532 1.8141 1.8151
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,302 1,303 1.7419 1.7429
第13計算期間 (2017年 3月21日)
1,651 1,652 2.0173 2.0183
第14計算期間 (2017年 9月20日)
1,510 1,510 2.0752 2.0762
第15計算期間 (2018年 3月20日)
1,003 1,004 1.6887 1.6897
第16計算期間 (2018年 9月20日)
926 926 1.8534 1.8544
第17計算期間 (2019年 3月20日)
878 878 1.9474 1.9484
第18計算期間 (2019年 9月20日)
960 960 1.9310 1.9320
第19計算期間 (2020年 3月23日)
613 614 1.2126 1.2136
2019年 4月末日
1,101 ― 1.9553 ―
5月末日
1,031 ― 1.8619 ―
6月末日
1,056 ― 1.9146 ―
7月末日
1,004 ― 1.9074 ―
8月末日
976 ― 1.8554 ―
9月末日
959 ― 1.9209 ―
10月末日 927 ― 1.9399 ―
11月末日 918 ― 1.9508 ―
12月末日 977 ― 2.0906 ―
2020年 1月末日
1,052 ― 2.0789 ―
56/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
988 ― 1.9348 ―
3月末日 721 ― 1.4235 ―
4月末日
823 ― 1.6425 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 3月22日)
275,970 279,604 0.9872 1.0002
第2特定期間 (2011年 9月20日)
342,550 347,511 0.8976 0.9106
第3特定期間 (2012年 3月21日)
255,502 258,942 0.9658 0.9788
第4特定期間 (2012年 9月20日)
146,020 148,345 0.8165 0.8295
第5特定期間 (2013年 3月21日)
180,226 182,543 1.0115 1.0245
第6特定期間 (2013年 9月20日)
191,893 194,501 0.9563 0.9693
第7特定期間 (2014年 3月20日)
164,280 166,533 0.9481 0.9611
第8特定期間 (2014年 9月22日)
148,311 150,033 1.1199 1.1329
第9特定期間 (2015年 3月20日)
92,614 94,022 0.8546 0.8676
第10特定期間 (2015年 9月24日)
53,478 54,364 0.6038 0.6138
第11特定期間 (2016年 3月22日)
46,166 46,714 0.5893 0.5963
第12特定期間 (2016年 9月20日)
42,303 42,791 0.6066 0.6136
第13特定期間 (2017年 3月21日)
55,153 55,693 0.7140 0.7210
第14特定期間 (2017年 9月20日)
47,893 48,381 0.6870 0.6940
第15特定期間 (2018年 3月20日)
31,868 32,288 0.5305 0.5375
第16特定期間 (2018年 9月20日)
23,319 23,517 0.4715 0.4755
第17特定期間 (2019年 3月20日)
23,511 23,686 0.5364 0.5404
第18特定期間 (2019年 9月20日)
20,690 20,855 0.5004 0.5044
第19特定期間 (2020年 3月23日)
10,748 10,899 0.2864 0.2904
2019年 4月末日
22,101 ― 0.5164 ―
5月末日
20,888 ― 0.4913 ―
6月末日
21,967 ― 0.5200 ―
7月末日
22,202 ― 0.5317 ―
8月末日
19,922 ― 0.4802 ―
9月末日
20,399 ― 0.4936 ―
10月末日 20,733 ― 0.5074 ―
11月末日 19,480 ― 0.4872 ―
12月末日 20,508 ― 0.5263 ―
2020年 1月末日
19,979 ― 0.5159 ―
2月末日
17,604 ― 0.4640 ―
3月末日
11,845 ― 0.3167 ―
4月末日
11,472 ― 0.3097 ―
57/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 3月22日)
13,151 13,164 1.0381 1.0391
第2計算期間 (2011年 9月20日)
11,300 11,311 1.0202 1.0212
第3計算期間 (2012年 3月21日)
6,166 6,171 1.1960 1.1970
第4計算期間 (2012年 9月20日)
3,838 3,841 1.1103 1.1113
第5計算期間 (2013年 3月21日)
6,355 6,359 1.5009 1.5019
第6計算期間 (2013年 9月20日)
7,450 7,455 1.5341 1.5351
第7計算期間 (2014年 3月20日)
5,564 5,567 1.6534 1.6544
第8計算期間 (2014年 9月22日)
5,133 5,136 2.1022 2.1032
第9計算期間 (2015年 3月20日)
2,832 2,834 1.7326 1.7336
第10計算期間 (2015年 9月24日)
1,816 1,817 1.3238 1.3248
第11計算期間 (2016年 3月22日)
1,867 1,868 1.4245 1.4255
第12計算期間 (2016年 9月20日)
1,991 1,992 1.5694 1.5704
第13計算期間 (2017年 3月21日)
3,759 3,761 1.9638 1.9648
第14計算期間 (2017年 9月20日)
3,002 3,004 2.0077 2.0087
第15計算期間 (2018年 3月20日)
2,100 2,101 1.6580 1.6590
第16計算期間 (2018年 9月20日)
1,638 1,639 1.5712 1.5722
第17計算期間 (2019年 3月20日)
1,614 1,615 1.8730 1.8740
第18計算期間 (2019年 9月20日)
1,260 1,261 1.8301 1.8311
第19計算期間 (2020年 3月23日)
680 681 1.1001 1.1011
2019年 4月末日
1,544 ― 1.8171 ―
5月末日
1,455 ― 1.7422 ―
6月末日
1,448 ― 1.8586 ―
7月末日
1,394 ― 1.9148 ―
8月末日
1,229 ― 1.7429 ―
9月末日
1,243 ― 1.8051 ―
10月末日 1,279 ― 1.8710 ―
11月末日 1,225 ― 1.8115 ―
12月末日 1,292 ― 1.9724 ―
2020年 1月末日
1,231 ― 1.9479 ―
2月末日
1,102 ― 1.7647 ―
3月末日
753 ― 1.2163 ―
4月末日
632 ― 1.2044 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
58/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 3月21日)
2,943 2,970 1.1034 1.1134
第2特定期間 (2012年 9月20日)
4,296 4,339 1.0084 1.0184
第3特定期間 (2013年 3月21日)
15,064 15,183 1.2643 1.2743
第4特定期間 (2013年 9月20日)
43,205 43,731 1.2307 1.2457
第5特定期間 (2014年 3月20日)
42,877 43,415 1.1967 1.2117
第6特定期間 (2014年 9月22日)
46,016 46,510 1.3995 1.4145
第7特定期間 (2015年 3月20日)
33,274 33,674 1.2475 1.2625
第8特定期間 (2015年 9月24日)
20,180 20,503 0.9390 0.9540
第9特定期間 (2016年 3月22日)
16,064 16,260 0.8202 0.8302
第10特定期間 (2016年 9月20日)
13,113 13,233 0.7665 0.7735
第11特定期間 (2017年 3月21日)
13,111 13,218 0.8572 0.8642
第12特定期間 (2017年 9月20日)
11,107 11,198 0.8513 0.8583
第13特定期間 (2018年 3月20日)
7,726 7,805 0.6845 0.6915
第14特定期間 (2018年 9月20日)
5,576 5,611 0.6456 0.6496
第15特定期間 (2019年 3月20日)
5,176 5,205 0.7047 0.7087
第16特定期間 (2019年 9月20日)
5,559 5,591 0.7087 0.7127
第17特定期間 (2020年 3月23日)
3,081 3,109 0.4296 0.4336
2019年 4月末日
5,159 ― 0.7075 ―
5月末日
5,098 ― 0.6740 ―
6月末日
5,423 ― 0.7019 ―
7月末日
5,442 ― 0.7131 ―
8月末日
5,040 ― 0.6702 ―
9月末日
5,497 ― 0.7006 ―
10月末日 5,531 ― 0.7114 ―
11月末日 5,416 ― 0.7093 ―
12月末日 5,631 ― 0.7596 ―
2020年 1月末日 5,702 ― 0.7715 ―
2月末日
5,136 ― 0.7089 ―
3月末日
3,388 ― 0.4729 ―
4月末日
3,563 ― 0.5060 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 3月21日)
256 256 1.1445 1.1455
第2計算期間 (2012年 9月20日)
660 661 1.1119 1.1129
第3計算期間 (2013年 3月21日)
3,163 3,165 1.4596 1.4606
59/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2013年 9月20日)
7,766 7,771 1.5242 1.5252
第5計算期間 (2014年 3月20日) 6,234 6,238 1.5970 1.5980
第6計算期間 (2014年 9月22日)
6,527 6,531 1.9992 2.0002
第7計算期間 (2015年 3月20日)
4,826 4,828 1.9078 1.9088
第8計算期間 (2015年 9月24日)
2,951 2,953 1.5517 1.5527
第9計算期間 (2016年 3月22日)
2,304 2,306 1.4967 1.4977
第10計算期間 (2016年 9月20日)
1,940 1,942 1.5004 1.5014
第11計算期間 (2017年 3月21日)
1,828 1,829 1.7681 1.7691
第12計算期間 (2017年 9月20日)
1,451 1,452 1.8433 1.8443
第13計算期間 (2018年 3月20日)
958 958 1.5625 1.5635
第14計算期間 (2018年 9月20日)
792 792 1.5450 1.5460
第15計算期間 (2019年 3月20日)
828 828 1.7491 1.7501
第16計算期間 (2019年 9月20日)
874 874 1.8204 1.8214
第17計算期間 (2020年 3月23日)
444 444 1.1393 1.1403
2019年 4月末日
856 ― 1.7671 ―
5月末日
822 ― 1.6934 ―
6月末日
864 ― 1.7735 ―
7月末日
873 ― 1.8119 ―
8月末日
813 ― 1.7124 ―
9月末日
860 ― 1.7997 ―
10月末日 861 ― 1.8380 ―
11月末日 855 ― 1.8429 ―
12月末日 854 ― 1.9848 ―
2020年 1月末日
811 ― 2.0260 ―
2月末日
728 ― 1.8704 ―
3月末日
489 ― 1.2541 ―
4月末日
527 ― 1.3529 ―
②分配の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0160円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0240円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0240円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0240円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0240円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0240円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0240円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0240円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0210円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0180円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0180円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0160円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0240円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1100円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1500円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1500円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1500円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1300円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.1150円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0650円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0300円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0000円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0320円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0480円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0480円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0480円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0480円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1200円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1200円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1200円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1200円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1000円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0450円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0210円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0520円
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0780円
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0780円
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0780円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0780円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0780円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0780円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0780円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0780円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0660円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0570円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0240円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 0.0400円
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0600円
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0900円
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0900円
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0900円
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0900円
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0900円
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0570円
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0240円
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 0.0010円
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
65/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
③収益率の推移
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 △0.4％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2.8％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 9.4％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.5％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.9％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.0％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.4％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.5％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.6％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.4％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 6.9％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5.6％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 △0.5％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2.3％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 9.2％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.6％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.6％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.8％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.1％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.6％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.7％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.5％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.1％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5.5％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △24.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.3％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △2.9％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 18.7％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.7％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 8.8％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 9.5％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.2％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
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第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.4％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.0％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 12.9％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.1％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.4％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.1％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 0.7％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △2.9％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 19.1％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.7％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.9％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 9.0％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 10.2％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.7％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.7％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △12.4％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.6％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.1％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 13.0％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.2％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.5％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.2％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
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計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.2％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 3.5％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 23.3％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 30.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6.9％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △15.8％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.3％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.8％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.8％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.3％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.0％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △0.7％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △36.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.4％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 3.3％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 24.2％
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1.0％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.2％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.4％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.4％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.0％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △16.9％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.9％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.9％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.9％
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第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.6％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.1％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △0.8％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △37.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.9％
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △1.2％
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 16.3％
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.4％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 33.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.3％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △16.7％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △21.6％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.0％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.1％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 24.6％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △16.7％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △4.9％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 18.9％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △2.2％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △38.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3.9％
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 △1.6％
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 17.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.1％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 35.3％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.8％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 27.2％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △17.5％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △23.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.2％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 25.2％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.3％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △17.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △5.2％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 19.3％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △2.2％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △39.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 14.3％
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △3.2％
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.3％
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.6％
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 24.5％
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.4％
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △17.5％
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.6％
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.4％
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.3％
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △14.7％
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △0.9％
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 12.9％
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.0％
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △36.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 14.6％
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △2.8％
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.4％
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.8％
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 25.2％
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.5％
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △18.6％
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.5％
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.3％
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.9％
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.2％
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △1.1％
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13.3％
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.1％
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △37.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 3,315,197,561 155,949,025 3,159,248,536
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2,591,147,673 1,947,204,776 3,803,191,433
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 3,758,346,213 3,125,193,483 4,436,344,163
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1,266,596,886 2,822,813,150 2,880,127,899
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,417,290,566 1,490,229,770 3,807,188,695
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,588,691,551 1,894,627,091 3,501,253,155
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 906,042,176 811,563,472 3,595,731,859
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 977,173,251 921,432,931 3,651,472,179
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 329,362,698 837,647,907 3,143,186,970
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 76,798,786 722,033,782 2,497,951,974
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第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 224,178,141 419,993,436 2,302,136,679
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 579,269,071 467,173,123 2,414,232,627
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,199,634,166 560,400,799 3,053,465,994
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 167,175,460 724,361,505 2,496,279,949
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 63,550,499 567,397,338 1,992,433,110
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 27,626,109 267,488,924 1,752,570,295
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 86,589,202 221,292,067 1,617,867,430
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,003,260,834 287,806,829 2,333,321,435
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,128,183,903 322,722,704 3,138,782,634
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 906,266,211 41,130,654 865,135,557
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 524,116,440 549,975,534 839,276,463
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 1,167,242,493 975,062,971 1,031,455,985
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 370,483,461 754,643,106 647,296,340
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,207,265,433 346,465,404 1,508,096,369
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,189,967,591 1,235,686,128 1,462,377,832
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 647,965,186 444,380,871 1,665,962,147
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 916,539,768 491,972,969 2,090,528,946
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 388,735,151 515,187,745 1,964,076,352
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 116,132,923 459,815,113 1,620,394,162
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 99,001,926 171,362,715 1,548,033,373
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 195,008,085 145,183,824 1,597,857,634
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 790,631,941 167,651,845 2,220,837,730
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 122,702,632 460,530,719 1,883,009,643
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 59,656,975 258,720,882 1,683,945,736
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 42,593,629 222,224,866 1,504,314,499
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 89,491,241 244,886,367 1,348,919,373
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,043,934,696 389,634,410 2,003,219,659
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,303,893,735 552,987,597 2,754,125,797
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 1,383,210,514 62,371,113 1,320,839,401
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 1,362,670,397 816,894,911 1,866,614,887
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 184,934,742 1,222,408,157 829,141,472
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第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 93,532,257 445,493,101 477,180,628
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,413,311,597 346,454,958 2,544,037,267
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 93,112,548,987 1,377,188,921 94,279,397,333
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 322,759,789,665 3,527,303,529 413,511,883,469
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 522,016,777,223 17,876,569,308 917,652,091,384
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 29,391,995,500 108,240,294,035 838,803,792,849
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 23,953,464,644 206,927,465,356 655,829,792,137
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 23,760,416,277 124,949,588,026 554,640,620,388
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 13,227,275,088 83,174,972,982 484,692,922,494
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 9,705,478,903 100,052,730,241 394,345,671,156
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,005,878,112 101,849,235,607 296,502,313,661
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 2,145,521,962 78,147,142,109 220,500,693,514
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,750,744,452 46,534,967,242 175,716,470,724
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 1,462,413,059 29,711,857,810 147,467,025,973
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5,159,919,361 18,336,093,047 134,290,852,287
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 3,250,138,085 19,577,361,588 117,963,628,784
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 936,125,814 97,816,449 838,309,365
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 570,917,635 263,842,176 1,145,384,824
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 14,997,682 709,391,334 450,991,172
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 21,890,789 291,924,042 180,957,919
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,480,683,497 50,021,088 1,611,620,328
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,078,056,753 1,104,442,360 11,585,234,721
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 16,047,470,947 2,463,275,548 25,169,430,120
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26,525,528,934 4,264,564,249 47,430,394,805
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 2,425,093,923 11,354,903,664 38,500,585,064
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,277,415,074 12,962,759,736 26,815,240,402
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 988,810,589 5,686,230,984 22,117,820,007
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 783,468,267 3,349,816,614 19,551,471,660
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,069,996,270 3,127,852,158 17,493,615,772
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 488,913,707 3,706,286,453 14,276,243,026
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 441,955,518 3,216,130,240 11,502,068,304
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 290,336,709 2,181,817,808 9,610,587,205
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 229,338,495 1,791,392,278 8,048,533,422
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,737,551,708 1,189,305,868 8,596,779,262
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,451,676,315 1,618,649,253 8,429,806,324
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 46,749,477,132 785,898,922 45,963,578,210
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 22,694,434,980 8,819,443,665 59,838,569,525
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 16,918,118,940 36,714,895,096 40,041,793,369
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5,340,916,002 21,026,807,396 24,355,901,975
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 3,449,101,472 10,407,649,820 17,397,353,627
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,949,614,639 6,462,884,444 22,884,083,822
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6,696,251,902 3,759,857,913 25,820,477,811
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 11,082,668,109 3,601,051,869 33,302,094,051
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 578,052,269 4,238,104,165 29,642,042,155
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 599,168,572 6,470,101,267 23,771,109,460
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 844,509,367 3,404,182,243 21,211,436,584
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 861,725,404 3,639,061,461 18,434,100,527
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 2,064,252,565 3,121,170,817 17,377,182,275
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 358,720,574 3,931,616,566 13,804,286,283
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 157,139,506 3,439,640,221 10,521,785,568
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 135,657,788 1,974,513,427 8,682,929,929
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 118,003,465 1,096,673,960 7,704,259,434
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 36,688,253 1,077,765,985 6,663,181,702
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 44,406,482 836,058,462 5,871,529,722
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 7,603,111,802 479,294,326 7,123,817,476
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 2,301,517,536 2,802,073,572 6,623,261,440
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 1,533,792,620 5,282,313,849 2,874,740,211
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 456,721,098 1,696,053,891 1,635,407,418
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 423,793,776 749,955,013 1,309,246,181
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 639,108,414 592,529,790 1,355,824,805
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 277,668,543 506,215,810 1,127,277,538
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 536,641,992 246,020,520 1,417,899,010
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 218,327,586 302,437,285 1,333,789,311
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 30,304,797 393,235,958 970,858,150
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 22,331,113 149,094,080 844,095,183
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 17,343,527 113,507,455 747,931,255
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 198,575,014 127,936,817 818,569,452
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第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 16,328,646 107,138,145 727,759,953
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,258,572 138,532,337 594,486,188
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,149,796 98,953,725 499,682,259
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,871,234 52,550,503 451,002,990
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 137,461,486 91,095,324 497,369,152
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 60,616,495 51,690,290 506,295,357
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 281,846,737,096 2,297,238,662 279,549,498,434
第2特定期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 147,278,528,733 45,204,602,493 381,623,424,674
第3特定期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 23,804,977,481 140,866,690,952 264,561,711,203
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 7,516,903,050 93,237,687,027 178,840,927,226
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 54,933,964,817 55,594,069,487 178,180,822,556
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 69,922,301,596 47,433,357,783 200,669,766,369
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 11,776,514,267 39,171,450,163 173,274,830,473
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 8,030,132,399 48,871,420,043 132,433,542,829
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 1,995,718,424 26,054,187,342 108,375,073,911
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,606,833,958 21,411,667,657 88,570,240,212
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1,446,169,323 11,676,037,820 78,340,371,715
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 3,968,213,093 12,565,575,141 69,743,009,667
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 18,792,820,229 11,295,456,479 77,240,373,417
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,099,882,197 11,624,471,671 69,715,783,943
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 1,556,340,336 11,204,028,276 60,068,096,003
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,116,341,325 11,727,228,613 49,457,208,715
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 478,688,007 6,101,248,894 43,834,647,828
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 2,021,294,086 4,508,020,810 41,347,921,104
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,396,471,588 5,211,309,106 37,533,083,586
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年10月28日～2011年 3月22日 13,308,684,143 639,267,184 12,669,416,959
第2計算期間 2011年 3月23日～2011年 9月20日 4,678,381,710 6,270,795,921 11,077,002,748
第3計算期間 2011年 9月21日～2012年 3月21日 691,360,483 6,612,254,131 5,156,109,100
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 413,975,912 2,113,360,514 3,456,724,498
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,371,544,967 1,593,881,470 4,234,387,995
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2,511,185,637 1,888,680,239 4,856,893,393
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第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 216,344,371 1,708,008,567 3,365,229,197
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 506,240,387 1,429,270,973 2,442,198,611
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 288,398,286 1,095,624,539 1,634,972,358
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 101,874,534 364,708,860 1,372,138,032
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 69,702,325 130,998,079 1,310,842,278
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 169,647,684 211,590,888 1,268,899,074
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 851,668,466 206,176,875 1,914,390,665
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 104,825,713 523,607,139 1,495,609,239
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,760,728 234,616,767 1,266,753,200
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9,812,326 233,564,335 1,043,001,191
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,280,871 184,348,985 861,933,077
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 7,948,901 181,083,766 688,798,212
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 10,007,675 80,162,497 618,643,390
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 2,940,910,520 272,875,760 2,668,034,760
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 2,569,223,865 976,454,958 4,260,803,667
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9,772,698,039 2,117,932,871 11,915,568,835
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 27,164,095,839 3,972,964,320 35,106,700,354
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7,868,222,463 7,143,329,543 35,831,593,274
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 5,961,853,901 8,912,432,863 32,881,014,312
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 331,478,524 6,538,438,688 26,674,054,148
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 407,023,709 5,589,936,939 21,491,140,918
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 864,867,381 2,769,925,142 19,586,083,157
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 706,793,241 3,184,738,162 17,108,138,236
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,581,185,663 3,394,040,357 15,295,283,542
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 778,979,539 3,027,138,616 13,047,124,465
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 747,045,330 2,506,854,948 11,287,314,847
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 205,234,612 2,854,837,106 8,637,712,353
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 117,629,519 1,410,533,057 7,344,808,815
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,346,274,258 845,968,063 7,845,115,010
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 452,997,844 1,125,847,316 7,172,265,538
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 3月21日 260,761,245 36,926,024 223,835,221
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第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 498,340,534 127,790,910 594,384,845
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,189,863,538 616,877,288 2,167,371,095
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4,097,622,177 1,169,899,607 5,095,093,665
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 587,601,330 1,778,572,843 3,904,122,152
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 488,658,294 1,127,541,763 3,265,238,683
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 109,997,383 845,415,031 2,529,821,035
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 28,410,952 656,233,944 1,901,998,043
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 24,406,522 386,592,994 1,539,811,571
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 12,167,916 258,523,324 1,293,456,163
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 28,098,126 287,482,706 1,034,071,583
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 41,911,253 288,501,316 787,481,520
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,755,037 180,115,151 613,121,406
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,088,845 104,478,441 512,731,810
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13,366,927 52,431,794 473,666,943
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 65,371,636 58,720,362 480,318,217
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 24,201,393 114,615,769 389,903,841
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
各コースは、 販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込み
ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動け
いぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申
込形態によっては、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更は
できません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「マネープールファンド(年2回決算型)」は、「年2回決算型」のファンドからのスイッチング以外によるお
買付けはできません。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位によるものとします。
ます。
スイッチングによる申込みは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位か
らできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部または全部
のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
「各コース」については、 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み
(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます) の受付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド(年2回決算型)」については、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停
止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申
込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み の受付けを取り消す場合があります。
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㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は 記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
す。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。た
だし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動け
いぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申
込形態によっては、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更は
できません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取
得申込の単位によるものとします。
ます。
スイッチングによる申込みは、「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位か
らできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合等があります。販売会社によっては、一部または全部
のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
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受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含
みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付け
を取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
くは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ただし、 各コースは、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として換金の申込みができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、 各コースについては、 換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額 、「マネープールファンド(年2回決算型)」については、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額 となり
ます。
各コースについては、 信託財産留保額は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換
金する口数に応じてご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
各コースの 資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また 、「マネープー
ルファンド」を含む各ファンドにおいて 、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合がありま
す。
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解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
「各コース」については、 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替 取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
「マネープールファンド(年2回決算型)」については、金融商品取引所等における 取引の停止、決済機能の停
止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、
当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
＜訂正後＞
受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
くは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として換金の申込みができません。(申込不可日
については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
信託財産留保額は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご
負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、ファンドの残高、市場の
流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求
の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびす
でに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、
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当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
３資産管理等の概要
（５）その他
＜更新後＞
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しない
こととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面によ
る決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記
(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等
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(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
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解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年9月21日から2020年3月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2019年9月21日から2020年3月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年9月21日から2020年3月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 92,679,032 41,375,834
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前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
投資信託受益証券 2,715,347,964 2,749,398,474
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
- 2,805,083
未収入金
2,809,031,425 2,794,583,623
流動資産合計
2,809,031,425 2,794,583,623
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 23,515,843 2,104,974
未払収益分配金 6,999,964 9,416,347
未払解約金 12,964,907 896,414
未払受託者報酬 62,555 88,485
未払委託者報酬 1,977,623 2,698,445
未払利息 154 56
7,363 10,061
その他未払費用
45,528,409 15,214,782
流動負債合計
45,528,409 15,214,782
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,333,321,435 3,138,782,634
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 430,181,581 △359,413,793
（分配準備積立金） 278,740,598 331,719,881
2,763,503,016 2,779,368,841
元本等合計
2,763,503,016 2,779,368,841
純資産合計
2,809,031,425 2,794,583,623
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 71,703,100 108,907,550
65,859,988 △980,487,168
有価証券売買等損益
137,563,088 △871,579,618
営業収益合計
営業費用
支払利息 22,504 16,614
受託者報酬 306,762 490,615
委託者報酬 9,792,033 15,452,638
36,439 57,570
その他費用
10,157,738 16,017,437
営業費用合計
127,405,350 △887,597,055
営業利益又は営業損失（△）
127,405,350 △887,597,055
経常利益又は経常損失（△）
127,405,350 △887,597,055
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
416,148 △2,802,890
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 224,453,528 430,181,581
剰余金増加額又は欠損金減少額 157,968,043 223,224,365
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,968,043 223,224,365
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,278,573 74,720,776
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,278,573 74,720,776
額
35,950,619 53,304,798
分配金
430,181,581 △359,413,793
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月21日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,333,321,435口 3,138,782,634口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 359,413,793円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1844円 1口当たり純資産額 0.8855円
(10,000口当たり純資産額) (11,844円) (10,000口当たり純資産額) (8,855円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月21日から2019年 4月22日まで 2019年 9月21日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,203,674円 費用控除後の配当等収益額 A 13,067,700円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 772,850,517円 収益調整金額 C 1,398,131,568円
分配準備積立金額 D 278,807,344円 分配準備積立金額 D 275,546,524円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,059,861,535円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,686,745,792円
当ファンドの期末残存口数 } 1,645,603,458口 当ファンドの期末残存口数 } 2,555,390,840口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,440円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,936,810円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,666,172円
2019年 4月23日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,785,264円 費用控除後の配当等収益額 A 14,626,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 833,105,789円 収益調整金額 C 1,572,606,487円
分配準備積立金額 D 273,714,337円 分配準備積立金額 D 277,481,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,116,605,390円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,864,714,731円
当ファンドの期末残存口数 } 1,726,001,408口 当ファンドの期末残存口数 } 2,815,159,762口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,469円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,623円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,178,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,445,479円
2019年 5月21日から2019年 6月20日まで 2019年11月21日から2019年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,647,313円 費用控除後の配当等収益額 A 18,243,204円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 946,107,066円 収益調整金額 C 1,702,450,171円
分配準備積立金額 D 276,133,835円 分配準備積立金額 D 280,917,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,232,888,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,001,611,177円
当ファンドの期末残存口数 } 1,897,298,892口 当ファンドの期末残存口数 } 3,007,621,008口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,655円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,691,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,022,863円
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,843,644円 費用控除後の配当等収益額 A 18,557,675円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,106,329,788円 収益調整金額 C 1,765,860,283円
分配準備積立金額 D 278,346,595円 分配準備積立金額 D 287,190,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,396,520,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,071,608,249円
当ファンドの期末残存口数 } 2,140,414,244口 当ファンドの期末残存口数 } 3,098,298,288口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,524円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,686円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,421,242円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,294,894円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,595,671円 費用控除後の配当等収益額 A 18,831,680円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 36,484,408円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,176,103,462円 収益調整金額 C 1,816,922,795円
分配準備積立金額 D 279,567,772円 分配準備積立金額 D 282,589,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,467,266,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,154,828,172円
当ファンドの期末残存口数 } 2,240,901,077口 当ファンドの期末残存口数 } 3,153,014,547口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,547円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,834円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,722,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,459,043円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,455,251円 費用控除後の配当等収益額 A 16,758,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,249,101,877円 収益調整金額 C 1,811,461,479円
分配準備積立金額 D 272,285,311円 分配準備積立金額 D 324,377,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,534,842,439円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,152,597,707円
当ファンドの期末残存口数 } 2,333,321,435口 当ファンドの期末残存口数 } 3,138,782,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,577円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,858円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,999,964円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,416,347円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 1,617,867,430円 期首元本額 2,333,321,435円
期中追加設定元本額 1,003,260,834円 期中追加設定元本額 1,128,183,903円
期中一部解約元本額 287,806,829円 期中一部解約元本額 322,722,704円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 33,104,821 △1,282,234,137
親投資信託受益証券 0 0
合計 33,104,821 △1,282,234,137
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 393,502 2,749,398,474
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 393,502 2,749,398,474
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,749,398,474
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,232
合計 2,750,402,706
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 100,927,579 61,233,226
投資信託受益証券 3,215,063,796 3,401,620,950
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
未収入金 1,700,100 2,511,416
3,318,695,904 3,466,369,824
流動資産合計
3,318,695,904 3,466,369,824
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,007,163 3,804,087
未払収益分配金 2,003,219 2,754,125
未払解約金 2,597,989 3,949,567
未払受託者報酬 369,258 620,343
未払委託者報酬 11,787,672 19,543,407
未払利息 168 83
43,882 72,818
その他未払費用
23,809,351 30,744,430
流動負債合計
23,809,351 30,744,430
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,003,219,659 2,754,125,797
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,291,666,894 681,499,597
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第18期 第19期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
480,248,599 496,593,942
（分配準備積立金）
3,294,886,553 3,435,625,394
元本等合計
3,294,886,553 3,435,625,394
純資産合計
3,318,695,904 3,466,369,824
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 86,958,300 138,780,950
78,128,430 △1,198,279,306
有価証券売買等損益
165,086,730 △1,059,498,356
営業収益合計
営業費用
支払利息 30,746 27,122
受託者報酬 369,258 620,343
委託者報酬 11,787,672 19,543,407
43,882 72,818
その他費用
12,231,558 20,263,690
営業費用合計
152,855,172 △1,079,762,046
営業利益又は営業損失（△）
152,855,172 △1,079,762,046
経常利益又は経常損失（△）
152,855,172 △1,079,762,046
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,533,788 42,496,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 756,260,586 1,291,666,894
剰余金増加額又は欠損金減少額 616,839,586 872,707,122
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
616,839,586 872,707,122
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 218,751,443 357,861,840
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
218,751,443 357,861,840
額
2,003,219 2,754,125
分配金
1,291,666,894 681,499,597
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月21日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,003,219,659口 2,754,125,797口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6448円 1口当たり純資産額 1.2474円
(10,000口当たり純資産額) (16,448円) (10,000口当たり純資産額) (12,474円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 73,854,070円 費用控除後の配当等収益額 A 105,652,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,676,981,476円 収益調整金額 C 2,590,593,747円
分配準備積立金額 D 408,397,748円 分配準備積立金額 D 393,695,616円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,159,233,294円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,089,941,814円
当ファンドの期末残存口数 } 2,003,219,659口 当ファンドの期末残存口数 } 2,754,125,797口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,778円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,219円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,003,219円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,754,125円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 1,348,919,373円 期首元本額 2,003,219,659円
期中追加設定元本額 1,043,934,696円 期中追加設定元本額 1,303,893,735円
期中一部解約元本額 389,634,410円 期中一部解約元本額 552,987,597円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 73,572,540 △1,224,622,490
親投資信託受益証券 0 △197
合計 73,572,540 △1,224,622,687
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 486,850 3,401,620,950
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 486,850 3,401,620,950
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 3,401,620,950
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,232
合計 3,402,625,182
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,990,442,074 1,297,570,422
投資信託受益証券 122,610,241,568 81,173,646,268
親投資信託受益証券 100,275 100,255
732,604,464 202,202,385
未収入金
125,333,388,381 82,673,519,330
流動資産合計
125,333,388,381 82,673,519,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 75,303,882
未払収益分配金 268,581,704 235,927,257
未払解約金 900,397,450 239,848,632
未払受託者報酬 2,863,111 2,628,955
未払委託者報酬 90,517,001 80,263,009
未払利息 3,319 1,766
337,507 299,598
その他未払費用
1,262,700,092 634,273,099
流動負債合計
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前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
1,262,700,092 634,273,099
負債合計
純資産の部
元本等
元本 134,290,852,287 117,963,628,784
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △10,220,163,998 △35,924,382,553
31,973,980,919 29,251,078,178
（分配準備積立金）
124,070,688,289 82,039,246,231
元本等合計
124,070,688,289 82,039,246,231
純資産合計
125,333,388,381 82,673,519,330
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 3,799,807,350 3,774,651,520
1,735,039,393 △28,301,185,712
有価証券売買等損益
5,534,846,743 △24,526,534,192
営業収益合計
営業費用
支払利息 568,297 309,456
受託者報酬 17,301,610 16,815,926
委託者報酬 552,927,251 529,913,623
2,061,003 1,976,073
その他費用
572,858,161 549,015,078
営業費用合計
4,961,988,582 △25,075,549,270
営業利益又は営業損失（△）
4,961,988,582 △25,075,549,270
経常利益又は経常損失（△）
4,961,988,582 △25,075,549,270
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
40,751,331 △247,022,223
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △14,846,960,794 △10,220,163,998
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,887,856,589 765,216,057
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,887,856,589 765,216,057
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 514,630,555 141,560,658
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
514,630,555 141,560,658
額
1,667,666,489 1,499,346,907
分配金
△10,220,163,998 △35,924,382,553
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月21日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
134,290,852,287口 117,963,628,784口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 10,220,163,998円 元本の欠損 35,924,382,553円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9239円 1口当たり純資産額 0.6955円
(10,000口当たり純資産額) (9,239円) (10,000口当たり純資産額) (6,955円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月21日から2019年 4月22日まで 2019年 9月21日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 594,238,922円 費用控除後の配当等収益額 A 562,075,889円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,044,586,502円 収益調整金額 C 73,221,061,192円
分配準備積立金額 D 33,327,955,129円 分配準備積立金額 D 31,310,949,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,966,780,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,094,086,856円
当ファンドの期末残存口数 } 142,860,058,441口 当ファンドの期末残存口数 } 131,972,896,362口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,963円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 285,720,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 263,945,792円
2019年 4月23日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 607,582,733円 費用控除後の配当等収益額 A 555,112,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,538,795,906円 収益調整金額 C 72,005,434,452円
分配準備積立金額 D 33,113,066,273円 分配準備積立金額 D 30,853,090,384円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,259,444,912円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,413,636,893円
当ファンドの期末残存口数 } 141,534,238,780口 当ファンドの期末残存口数 } 129,479,637,030口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,860円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,986円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 283,068,477円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,959,274円
2019年 5月21日から2019年 6月20日まで 2019年11月21日から2019年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 481,055,941円 費用控除後の配当等収益額 A 622,594,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,969,670,150円 収益調整金額 C 70,244,125,479円
分配準備積立金額 D 32,844,977,673円 分配準備積立金額 D 30,265,977,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,295,703,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,132,697,328円
当ファンドの期末残存口数 } 140,042,656,272口 当ファンドの期末残存口数 } 126,147,901,300口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,875円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,016円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 280,085,312円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 252,295,802円
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 593,684,915円 費用控除後の配当等収益額 A 610,490,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,230,050,690円 収益調整金額 C 69,141,109,157円
分配準備積立金額 D 32,308,227,931円 分配準備積立金額 D 29,987,689,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,131,963,536円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,739,289,236円
当ファンドの期末残存口数 } 138,150,903,301口 当ファンドの期末残存口数 } 123,947,520,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,899円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,046円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 276,301,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 247,895,040円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 591,178,957円 費用控除後の配当等収益額 A 587,794,635円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,729,133,503円 収益調整金額 C 67,262,490,674円
分配準備積立金額 D 32,189,013,648円 分配準備積立金額 D 29,204,116,017円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,509,326,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,054,401,326円
当ファンドの期末残存口数 } 136,954,537,011口 当ファンドの期末残存口数 } 120,161,871,318口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,922円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,076円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,909,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 240,323,742円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 489,623,393円 費用控除後の配当等収益額 A 510,784,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,385,793,810円 収益調整金額 C 66,073,106,258円
分配準備積立金額 D 31,752,939,230円 分配準備積立金額 D 28,976,220,448円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,628,356,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,560,111,693円
当ファンドの期末残存口数 } 134,290,852,287口 当ファンドの期末残存口数 } 117,963,628,784口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,940円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,100円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 268,581,704円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 235,927,257円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 147,467,025,973円 期首元本額 134,290,852,287円
期中追加設定元本額 5,159,919,361円 期中追加設定元本額 3,250,138,085円
期中一部解約元本額 18,336,093,047円 期中一部解約元本額 19,577,361,588円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,668,136,966 △40,798,794,801
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,668,136,966 △40,798,794,801
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 14,938,102 81,173,646,268
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
小計
銘柄数：1 14,938,102 81,173,646,268
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 81,173,646,268
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親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 81,173,746,523
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 441,860,022 293,831,577
投資信託受益証券 19,811,087,680 14,803,715,784
親投資信託受益証券 100,275 100,255
43,304,800 42,801,990
未収入金
20,296,352,777 15,140,449,606
流動資産合計
20,296,352,777 15,140,449,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 12,809,717 10,904,112
未払収益分配金 8,596,779 8,429,806
未払解約金 144,676,489 51,008,457
未払受託者報酬 2,547,742 2,887,864
未払委託者報酬 81,385,532 90,992,061
未払利息 736 400
303,316 339,261
その他未払費用
250,320,311 164,561,961
流動負債合計
250,320,311 164,561,961
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,596,779,262 8,429,806,324
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,449,253,204 6,546,081,321
9,835,430,810 8,647,866,620
（分配準備積立金）
20,046,032,466 14,975,887,645
元本等合計
20,046,032,466 14,975,887,645
純資産合計
20,296,352,777 15,140,449,606
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 562,009,580 651,889,960
302,527,089 △5,284,420,698
有価証券売買等損益
864,536,669 △4,632,530,738
営業収益合計
営業費用
支払利息 123,199 73,195
受託者報酬 2,547,742 2,887,864
委託者報酬 81,385,532 90,992,061
303,316 339,261
その他費用
84,359,789 94,292,381
営業費用合計
780,176,880 △4,726,823,119
営業利益又は営業損失（△）
780,176,880 △4,726,823,119
経常利益又は経常損失（△）
780,176,880 △4,726,823,119
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,139,003 107,349,063
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,978,755,841 11,449,253,204
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,187,692,852 2,094,828,738
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,187,692,852 2,094,828,738
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,468,636,587 2,155,398,633
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,468,636,587 2,155,398,633
額
8,596,779 8,429,806
分配金
11,449,253,204 6,546,081,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月21日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
8,596,779,262口 8,429,806,324口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3318円 1口当たり純資産額 1.7765円
(10,000口当たり純資産額) (23,318円) (10,000口当たり純資産額) (17,765円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 481,110,125円 費用控除後の配当等収益額 A 508,841,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,005,623,403円 収益調整金額 C 12,340,056,913円
分配準備積立金額 D 9,362,917,464円 分配準備積立金額 D 8,147,454,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,849,650,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,996,353,339円
当ファンドの期末残存口数 } 8,596,779,262口 当ファンドの期末残存口数 } 8,429,806,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,252円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,907円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,596,779円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,429,806円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
112/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 8,048,533,422円 期首元本額 8,596,779,262円
期中追加設定元本額 1,737,551,708円 期中追加設定元本額 1,451,676,315円
期中一部解約元本額 1,189,305,868円 期中一部解約元本額 1,618,649,253円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 309,285,599 △5,276,868,126
親投資信託受益証券 0 △20
合計 309,285,599 △5,276,868,146
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
113/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 2,724,276 14,803,715,784
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
小計
銘柄数：1 2,724,276 14,803,715,784
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 14,803,715,784
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 14,803,816,039
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 68,915,894 46,678,303
投資信託受益証券 5,066,588,262 2,753,977,984
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
未収入金 18,305,423 10,602,942
5,154,814,008 2,812,263,461
流動資産合計
5,154,814,008 2,812,263,461
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 102,906 1,500,742
未払収益分配金 13,326,363 11,743,059
未払解約金 9,857,241 2,473,927
未払受託者報酬 118,400 102,564
未払委託者報酬 3,743,524 3,135,127
未払利息 114 63
13,950 11,691
その他未払費用
27,162,498 18,967,173
流動負債合計
27,162,498 18,967,173
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,663,181,702 5,871,529,722
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,535,530,192 △3,078,233,434
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前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
1,665,839,203 1,517,220,087
（分配準備積立金）
5,127,651,510 2,793,296,288
元本等合計
5,127,651,510 2,793,296,288
純資産合計
5,154,814,008 2,812,263,461
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 170,925,090 151,472,220
△196,289,445 △1,757,989,130
有価証券売買等損益
△25,364,355 △1,606,516,910
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,308 11,853
受託者報酬 758,482 690,725
委託者報酬 24,247,091 21,776,322
90,324 81,145
その他費用
25,119,205 22,560,045
営業費用合計
△50,483,560 △1,629,076,955
営業利益又は営業損失（△）
△50,483,560 △1,629,076,955
経常利益又は経常損失（△）
△50,483,560 △1,629,076,955
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,047,327 △3,678,838
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,642,885,119 △1,535,530,192
剰余金増加額又は欠損金減少額 246,092,441 166,245,525
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
246,092,441 166,245,525
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,154,484 9,102,214
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,154,484 9,102,214
額
85,146,797 74,448,436
分配金
△1,535,530,192 △3,078,233,434
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月21日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
6,663,181,702口 5,871,529,722口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,535,530,192円 元本の欠損 3,078,233,434円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7696円 1口当たり純資産額 0.4757円
(10,000口当たり純資産額) (7,696円) (10,000口当たり純資産額) (4,757円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月21日から2019年 4月22日まで 2019年 9月21日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,146,567円 費用控除後の配当等収益額 A 23,245,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,009,801,897円 収益調整金額 C 3,509,481,671円
分配準備積立金額 D 1,807,653,149円 分配準備積立金額 D 1,638,052,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,845,601,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,170,779,114円
当ファンドの期末残存口数 } 7,507,356,151口 当ファンドの期末残存口数 } 6,555,436,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,786円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,887円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,014,712円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,110,873円
2019年 4月23日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,362,588円 費用控除後の配当等収益額 A 22,159,849円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,936,851,468円 収益調整金額 C 3,445,028,679円
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分配準備積立金額 D 1,783,612,689円 分配準備積立金額 D 1,616,627,792円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,745,826,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,083,816,320円
当ファンドの期末残存口数 } 7,365,116,651口 当ファンドの期末残存口数 } 6,433,041,732口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,801円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,902円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,730,233円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,866,083円
2019年 5月21日から2019年 6月20日まで 2019年11月21日から2019年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,447,376円 費用控除後の配当等収益額 A 25,057,212円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,846,094,363円 収益調整金額 C 3,367,595,673円
分配準備積立金額 D 1,751,506,075円 分配準備積立金額 D 1,583,890,468円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,623,047,814円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,976,543,353円
当ファンドの期末残存口数 } 7,193,065,443口 当ファンドの期末残存口数 } 6,280,988,888口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,817円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,923円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,386,130円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,561,977円
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,388,388円 費用控除後の配当等収益額 A 24,474,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,756,239,975円 収益調整金額 C 3,295,910,425円
分配準備積立金額 D 1,720,083,522円 分配準備積立金額 D 1,557,982,323円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,503,711,885円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,878,366,875円
当ファンドの期末残存口数 } 7,022,865,270口 当ファンドの期末残存口数 } 6,141,252,828口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,836円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,943円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,045,730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,282,505円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,638,335円 費用控除後の配当等収益額 A 20,177,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,649,717,969円 収益調整金額 C 3,189,828,607円
分配準備積立金額 D 1,683,236,554円 分配準備積立金額 D 1,518,840,954円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,356,592,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,728,847,313円
当ファンドの期末残存口数 } 6,821,814,506口 当ファンドの期末残存口数 } 5,941,969,861口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,852円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,958円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,643,629円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,883,939円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,159,493円 費用控除後の配当等収益額 A 20,592,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,566,047,340円 収益調整金額 C 3,152,843,732円
分配準備積立金額 D 1,653,006,073円 分配準備積立金額 D 1,508,370,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,245,212,906円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,681,806,878円
当ファンドの期末残存口数 } 6,663,181,702口 当ファンドの期末残存口数 } 5,871,529,722口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,871円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,973円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,326,363円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,743,059円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 7,704,259,434円 期首元本額 6,663,181,702円
期中追加設定元本額 36,688,253円 期中追加設定元本額 44,406,482円
期中一部解約元本額 1,077,765,985円 期中一部解約元本額 836,058,462円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
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損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 147,771,033 △2,192,324,438
親投資信託受益証券 0 0
合計 147,771,033 △2,192,324,438
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 797,792 2,753,977,984
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
小計
銘柄数：1 797,792 2,753,977,984
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 2,753,977,984
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,232
合計 2,754,982,216
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,597,432 11,379,233
投資信託受益証券 950,240,634 606,657,932
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
102,528 703,424
未収入金
973,945,023 619,744,821
流動資産合計
973,945,023 619,744,821
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 901,838
未払収益分配金 497,369 506,295
未払解約金 8,329,765 -
未払受託者報酬 141,496 135,376
未払委託者報酬 4,522,335 4,267,217
未払利息 37 15
16,797 15,847
その他未払費用
13,507,799 5,826,588
流動負債合計
13,507,799 5,826,588
負債合計
純資産の部
元本等
元本 497,369,152 506,295,357
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 463,068,072 107,622,876
487,772,799 463,092,452
（分配準備積立金）
960,437,224 613,918,233
元本等合計
960,437,224 613,918,233
純資産合計
973,945,023 619,744,821
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 32,112,780 29,894,520
△35,444,728 △397,529,535
有価証券売買等損益
△3,331,948 △367,635,015
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,349 2,775
受託者報酬 141,496 135,376
委託者報酬 4,522,335 4,267,217
16,797 15,847
その他費用
4,687,977 4,421,215
営業費用合計
△8,019,925 △372,056,230
営業利益又は営業損失（△）
△8,019,925 △372,056,230
経常利益又は経常損失（△）
△8,019,925 △372,056,230
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,030,072 1,950,602
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
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第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首剰余金又は期首欠損金（△） 427,264,183 463,068,072
剰余金増加額又は欠損金減少額 126,646,594 67,208,159
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
126,646,594 67,208,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 85,355,483 48,140,228
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
85,355,483 48,140,228
額
497,369 506,295
分配金
463,068,072 107,622,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月21日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
497,369,152口 506,295,357口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9310円 1口当たり純資産額 1.2126円
(10,000口当たり純資産額) (19,310円) (10,000口当たり純資産額) (12,126円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,053,275円 費用控除後の配当等収益額 A 24,532,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 780,833,127円 収益調整金額 C 854,527,940円
分配準備積立金額 D 463,216,893円 分配準備積立金額 D 439,066,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,269,103,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,318,126,687円
当ファンドの期末残存口数 } 497,369,152口 当ファンドの期末残存口数 } 506,295,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,516円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,034円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 497,369円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 506,295円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 451,002,990円 期首元本額 497,369,152円
期中追加設定元本額 137,461,486円 期中追加設定元本額 60,616,495円
期中一部解約元本額 91,095,324円 期中一部解約元本額 51,690,290円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △29,636,068 △397,373,247
親投資信託受益証券 0 △197
合計 △29,636,068 △397,373,444
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 175,741 606,657,932
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
小計
銘柄数：1 175,741 606,657,932
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 606,657,932
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親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,004,232
合計 607,662,164
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 505,409,445 291,824,415
投資信託受益証券 20,404,889,180 10,626,100,908
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
31,605,542 59,300,875
未収入金
20,942,908,596 10,978,230,430
流動資産合計
20,942,908,596 10,978,230,430
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 5,900,427
未払収益分配金 165,391,684 150,132,334
未払解約金 71,532,365 60,669,595
未払受託者報酬 475,878 395,525
未払委託者報酬 15,046,946 12,100,857
未払利息 842 397
56,096 45,156
その他未払費用
252,503,811 229,244,291
流動負債合計
252,503,811 229,244,291
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,347,921,104 37,533,083,586
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △20,657,516,319 △26,784,097,447
7,519,694,287 7,042,624,742
（分配準備積立金）
20,690,404,785 10,748,986,139
元本等合計
20,690,404,785 10,748,986,139
純資産合計
20,942,908,596 10,978,230,430
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 1,561,913,160 1,490,274,840
△1,986,453,966 △8,537,596,871
有価証券売買等損益
△424,540,806 △7,047,322,031
営業収益合計
営業費用
支払利息 105,833 58,235
受託者報酬 2,990,403 2,750,411
委託者報酬 95,585,422 86,731,566
356,243 323,363
その他費用
99,037,901 89,863,575
営業費用合計
△523,578,707 △7,137,185,606
営業利益又は営業損失（△）
△523,578,707 △7,137,185,606
経常利益又は経常損失（△）
△523,578,707 △7,137,185,606
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,721,468 △48,458,043
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △20,322,989,055 △20,657,516,319
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,171,171,584 2,593,395,378
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,171,171,584 2,593,395,378
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 981,533,001 691,778,043
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
981,533,001 691,778,043
額
1,010,308,608 939,470,900
分配金
△20,657,516,319 △26,784,097,447
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月21日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
41,347,921,104口 37,533,083,586口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 20,657,516,319円 元本の欠損 26,784,097,447円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5004円 1口当たり純資産額 0.2864円
(10,000口当たり純資産額) (5,004円) (10,000口当たり純資産額) (2,864円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月21日から2019年 4月22日まで 2019年 9月21日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 243,865,442円 費用控除後の配当等収益額 A 240,488,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,925,386,253円 収益調整金額 C 9,886,033,473円
分配準備積立金額 D 7,664,585,692円 分配準備積立金額 D 7,416,764,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,833,837,387円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,543,286,222円
当ファンドの期末残存口数 } 42,955,194,726口 当ファンドの期末残存口数 } 41,105,668,895口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,151円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,267円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 171,820,778円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 164,422,675円
2019年 4月23日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 246,494,954円 費用控除後の配当等収益額 A 237,504,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,871,635,452円 収益調整金額 C 9,758,581,043円
分配準備積立金額 D 7,658,267,333円 分配準備積立金額 D 7,312,052,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,776,397,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,308,138,030円
当ファンドの期末残存口数 } 42,632,322,644口 当ファンドの期末残存口数 } 40,372,562,872口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,169円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,287円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 170,529,290円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,490,251円
2019年 5月21日から2019年 6月20日まで 2019年11月21日から2019年12月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 255,128,322円 費用控除後の配当等収益額 A 244,362,474円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,812,252,001円 収益調整金額 C 9,475,111,529円
分配準備積立金額 D 7,570,653,591円 分配準備積立金額 D 7,136,056,053円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,638,033,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,855,530,056円
当ファンドの期末残存口数 } 42,087,776,626口 当ファンドの期末残存口数 } 39,107,388,300口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,190円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 168,351,106円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,429,553円
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 254,171,387円 費用控除後の配当等収益額 A 234,555,688円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,905,966,029円 収益調整金額 C 9,368,473,695円
分配準備積立金額 D 7,527,876,869円 分配準備積立金額 D 7,121,356,551円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,688,014,285円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,724,385,934円
当ファンドの期末残存口数 } 41,997,655,263口 当ファンドの期末残存口数 } 38,615,369,272口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,211円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,331円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,990,621円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,461,477円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 241,968,111円 費用控除後の配当等収益額 A 226,363,699円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,852,757,535円 収益調整金額 C 9,349,145,422円
分配準備積立金額 D 7,484,513,214円 分配準備積立金額 D 7,015,585,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,579,238,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,591,094,606円
当ファンドの期末残存口数 } 41,556,282,322口 当ファンドの期末残存口数 } 38,133,652,522口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,350円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,225,129円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,534,610円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 241,196,045円 費用控除後の配当等収益額 A 226,944,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,883,707,508円 収益調整金額 C 9,214,665,242円
分配準備積立金額 D 7,443,889,926円 分配準備積立金額 D 6,965,812,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,568,793,479円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,407,422,318円
当ファンドの期末残存口数 } 41,347,921,104口 当ファンドの期末残存口数 } 37,533,083,586口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,249円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 165,391,684円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 150,132,334円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 43,834,647,828円 期首元本額 41,347,921,104円
期中追加設定元本額 2,021,294,086円 期中追加設定元本額 1,396,471,588円
期中一部解約元本額 4,508,020,810円 期中一部解約元本額 5,211,309,106円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,204,753 △8,871,948,038
親投資信託受益証券 0 0
合計 7,204,753 △8,871,948,038
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 6,044,426 10,626,100,908
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
小計
銘柄数：1 6,044,426 10,626,100,908
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 10,626,100,908
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,232
合計 10,627,105,140
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
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（単位：円）
第18期 第19期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,000,425 19,513,784
投資信託受益証券 1,243,125,832 672,941,304
親投資信託受益証券 1,004,429 1,004,232
4,202,364 503,814
未収入金
1,271,333,050 693,963,134
流動資産合計
1,271,333,050 693,963,134
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 688,798 618,643
未払解約金 3,571,722 7,176,721
未払受託者報酬 197,287 170,770
未払委託者報酬 6,307,804 5,384,988
未払利息 38 26
23,448 20,023
その他未払費用
10,789,097 13,371,171
流動負債合計
10,789,097 13,371,171
負債合計
純資産の部
元本等
元本 688,798,212 618,643,390
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 571,745,741 61,948,573
908,032,982 885,080,313
（分配準備積立金）
1,260,543,953 680,591,963
元本等合計
1,260,543,953 680,591,963
純資産合計
1,271,333,050 693,963,134
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 102,912,440 92,796,080
有価証券売買等損益 △131,094,091 △535,433,185
△28,181,651 △442,637,105
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,676 3,270
受託者報酬 197,287 170,770
委託者報酬 6,307,804 5,384,988
23,448 20,023
その他費用
6,536,215 5,579,051
営業費用合計
△34,717,866 △448,216,156
営業利益又は営業損失（△）
△34,717,866 △448,216,156
経常利益又は経常損失（△）
△34,717,866 △448,216,156
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,181,176 3,493,002
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 752,502,605 571,745,741
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,694,686 8,720,308
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,694,686 8,720,308
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 157,226,062 66,189,675
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,226,062 66,189,675
額
688,798 618,643
分配金
571,745,741 61,948,573
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月21日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
688,798,212口 618,643,390口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8301円 1口当たり純資産額 1.1001円
(10,000口当たり純資産額) (18,301円) (10,000口当たり純資産額) (11,001円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 84,776,766円 費用控除後の配当等収益額 A 81,873,892円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 984,700,623円 収益調整金額 C 896,928,865円
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分配準備積立金額 D 823,945,014円 分配準備積立金額 D 803,825,064円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,893,422,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,782,627,821円
当ファンドの期末残存口数 } 688,798,212口 当ファンドの期末残存口数 } 618,643,390口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,488円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,815円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 688,798円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 618,643円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 861,933,077円 期首元本額 688,798,212円
期中追加設定元本額 7,948,901円 期中追加設定元本額 10,007,675円
期中一部解約元本額 181,083,766円 期中一部解約元本額 80,162,497円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △113,386,243 △536,680,259
親投資信託受益証券 0 △197
合計 △113,386,243 △536,680,456
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 382,788 672,941,304
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
小計
銘柄数：1 382,788 672,941,304
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 672,941,304
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,004,232
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,004,232
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,232
合計 673,945,536
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
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（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 405,800,991 70,796,542
投資信託受益証券 5,273,797,956 3,039,539,083
親投資信託受益証券 1,002,752 1,002,555
5,504,608 9,602,513
未収入金
5,686,106,307 3,120,940,693
流動資産合計
5,686,106,307 3,120,940,693
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 60,902,156 5,300,568
未払収益分配金 31,380,460 28,689,062
未払解約金 30,120,275 2,279,826
未払受託者報酬 120,007 115,173
未払委託者報酬 3,794,783 3,524,024
未払利息 676 96
14,138 13,143
その他未払費用
126,332,495 39,921,892
流動負債合計
126,332,495 39,921,892
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,845,115,010 7,172,265,538
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,285,341,198 △4,091,246,737
1,553,717,948 1,425,425,335
（分配準備積立金）
5,559,773,812 3,081,018,801
元本等合計
5,559,773,812 3,081,018,801
純資産合計
5,686,106,307 3,120,940,693
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 282,706,200 286,795,200
有価証券売買等損益 △49,683,846 △2,083,255,920
233,022,354 △1,796,460,720
営業収益合計
営業費用
支払利息 31,253 18,870
受託者報酬 718,870 762,600
委託者報酬 22,972,829 24,046,196
85,574 89,607
その他費用
23,808,526 24,917,273
営業費用合計
209,213,828 △1,821,377,993
営業利益又は営業損失（△）
209,213,828 △1,821,377,993
経常利益又は経常損失（△）
209,213,828 △1,821,377,993
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,355,599 △14,548,765
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,168,584,113 △2,285,341,198
剰余金増加額又は欠損金減少額 255,025,203 297,857,766
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
255,025,203 297,857,766
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 397,862,185 118,176,597
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
397,862,185 118,176,597
額
181,778,332 178,757,480
分配金
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前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
△2,285,341,198 △4,091,246,737
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月21日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,845,115,010口 7,172,265,538口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,285,341,198円 元本の欠損 4,091,246,737円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7087円 1口当たり純資産額 0.4296円
(10,000口当たり純資産額) (7,087円) (10,000口当たり純資産額) (4,296円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月21日から2019年 4月22日まで 2019年 9月21日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,475,093円 費用控除後の配当等収益額 A 45,159,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,575,632,125円 収益調整金額 C 4,064,605,341円
分配準備積立金額 D 1,591,719,627円 分配準備積立金額 D 1,528,235,414円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,208,826,845円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,638,000,201円
当ファンドの期末残存口数 } 7,293,101,716口 当ファンドの期末残存口数 } 7,762,619,361口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,142円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,262円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,172,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,050,477円
2019年 4月23日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,318,405円 費用控除後の配当等収益額 A 44,606,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,688,760,720円 収益調整金額 C 4,052,984,962円
分配準備積立金額 D 1,593,721,009円 分配準備積立金額 D 1,499,123,506円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,324,800,134円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,596,715,315円
当ファンドの期末残存口数 } 7,436,849,256口 当ファンドの期末残存口数 } 7,685,725,514口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,747,397円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,742,902円
2019年 5月21日から2019年 6月20日まで 2019年11月21日から2019年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,962,811円 費用控除後の配当等収益額 A 47,110,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,854,287,940円 収益調整金額 C 3,933,187,058円
分配準備積立金額 D 1,591,250,153円 分配準備積立金額 D 1,459,846,146円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,491,500,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,440,143,286円
当ファンドの期末残存口数 } 7,647,099,538口 当ファンドの期末残存口数 } 7,446,109,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,181円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,306円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,588,398円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,784,438円
2019年 6月21日から2019年 7月22日まで 2019年12月21日から2020年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,020,339円 費用控除後の配当等収益額 A 46,337,261円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,904,363,646円 収益調整金額 C 3,879,830,411円
分配準備積立金額 D 1,565,623,858円 分配準備積立金額 D 1,454,980,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,517,007,843円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,381,148,471円
当ファンドの期末残存口数 } 7,659,094,078口 当ファンドの期末残存口数 } 7,341,800,850口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,636,376円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,367,203円
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,080,117円 費用控除後の配当等収益額 A 44,346,830円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,857,748,545円 収益調整金額 C 3,885,986,004円
分配準備積立金額 D 1,560,236,625円 分配準備積立金額 D 1,422,449,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,462,065,287円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,352,782,670円
当ファンドの期末残存口数 } 7,563,323,985口 当ファンドの期末残存口数 } 7,280,849,629口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,351円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,253,295円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,123,398円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,424,115円 費用控除後の配当等収益額 A 42,527,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,098,284,204円 収益調整金額 C 3,832,975,172円
分配準備積立金額 D 1,538,674,293円 分配準備積立金額 D 1,411,586,828円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,683,382,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,287,089,569円
当ファンドの期末残存口数 } 7,845,115,010口 当ファンドの期末残存口数 } 7,172,265,538口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,244円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,380,460円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,689,062円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 7,344,808,815円 期首元本額 7,845,115,010円
期中追加設定元本額 1,346,274,258円 期中追加設定元本額 452,997,844円
期中一部解約元本額 845,968,063円 期中一部解約元本額 1,125,847,316円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 206,672,985 △2,635,472,855
親投資信託受益証券 0 0
合計 206,672,985 △2,635,472,855
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 929,807 3,039,539,083
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 929,807 3,039,539,083
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 3,039,539,083
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,555
合計 3,040,541,638
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第16期 第17期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,570,938 9,586,468
投資信託受益証券 863,844,212 439,651,079
親投資信託受益証券 100,275 100,255
103,968 400,140
未収入金
887,619,393 449,737,942
流動資産合計
887,619,393 449,737,942
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,902,824 701,064
未払収益分配金 480,318 389,903
未払解約金 - 651,414
未払受託者報酬 116,409 115,592
未払委託者報酬 3,720,333 3,644,865
未払利息 39 13
13,806 13,540
その他未払費用
13,233,729 5,516,391
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
(2019年 9月20日現在) (2020年 3月23日現在)
13,233,729 5,516,391
負債合計
純資産の部
元本等
元本 480,318,217 389,903,841
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 394,067,447 54,317,710
640,334,062 527,152,940
（分配準備積立金）
874,385,664 444,221,551
元本等合計
874,385,664 444,221,551
純資産合計
887,619,393 449,737,942
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 46,111,450 43,730,500
△7,099,995 △291,825,304
有価証券売買等損益
39,011,455 △248,094,804
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,905 2,420
受託者報酬 116,409 115,592
委託者報酬 3,720,333 3,644,865
13,806 13,540
その他費用
3,855,453 3,776,417
営業費用合計
35,156,002 △251,871,221
営業利益又は営業損失（△）
35,156,002 △251,871,221
経常利益又は経常損失（△）
35,156,002 △251,871,221
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,034,853 15,367,467
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 354,845,927 394,067,447
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,285,658 21,560,537
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,285,658 21,560,537
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,704,969 93,681,683
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,704,969 93,681,683
額
480,318 389,903
分配金
394,067,447 54,317,710
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月21日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
480,318,217口 389,903,841口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8204円 1口当たり純資産額 1.1393円
(10,000口当たり純資産額) (18,204円) (10,000口当たり純資産額) (11,393円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,931,569円 費用控除後の配当等収益額 A 34,878,336円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 382,618,208円 収益調整金額 C 339,057,085円
分配準備積立金額 D 600,882,811円 分配準備積立金額 D 492,664,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,023,432,588円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 866,599,928円
当ファンドの期末残存口数 } 480,318,217口 当ファンドの期末残存口数 } 389,903,841口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,307円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,225円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 480,318円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 389,903円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2019年 9月20日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
期首元本額 473,666,943円 期首元本額 480,318,217円
期中追加設定元本額 65,371,636円 期中追加設定元本額 24,201,393円
期中一部解約元本額 58,720,362円 期中一部解約元本額 114,615,769円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 3月21日 自 2019年 9月21日
種類
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,708,392 △301,447,991
親投資信託受益証券 0 △20
合計 △5,708,392 △301,448,011
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 134,491 439,651,079
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 134,491 439,651,079
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 439,651,079
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 439,751,334
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,391,756,521
地方債証券 510,382,398
特殊債券 1,260,610,630
社債券 300,943,660
未収利息 618,685
1,339,738
前払費用
3,465,651,632
流動資産合計
3,465,651,632
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 410,096,400
1,894
未払利息
410,098,294
流動負債合計
410,098,294
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,994,745,430
剰余金
60,807,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,055,553,338
元本等合計
3,055,553,338
純資産合計
3,465,651,632
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2019年 9月21日
至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 3月23日現在
2019年 9月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,294,192,218円
同期中における追加設定元本額 548,157,317円
同期中における一部解約元本額 5,847,604,105円
期末元本額 2,994,745,430円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 80,125,716円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 119,841,569円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 11,455,683円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
152/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
153/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
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ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第１６回 10,000,000 10,001,668
大阪府 公募（５年）第１１７回 100,000,000 100,014,360
福岡県 公募平成２７年度第２回 200,000,000 200,108,380
共同発行市場地方債 公募第８５回 200,000,000 200,257,990
小計
銘柄数：4 510,000,000 510,382,398
組入時価比率：16.7% 24.6%
合計 510,382,398
特殊債券 日本円 地方公共団体金融機構債券 第１２ 100,000,000 100,232,168
回
日本政策金融公庫社債 第６８回財 200,000,000 200,002,000
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,119,600
３２回
日本学生支援債券 財投機関債第５ 200,000,000 200,010,000
１回
商工債券 利付第７７９回い号 30,000,000 30,006,090
しんきん中金債券 利付第３０６回 200,000,000 200,083,364
商工債券 利付（３年）第２１１回 100,000,000 100,032,896
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,116,112
西日本高速道路 第４２回 210,000,000 210,008,400
小計
銘柄数：9 1,260,000,000 1,260,610,630
組入時価比率：41.3% 60.9%
合計 1,260,610,630
社債券 日本円 関西電力 第４８２回 100,000,000 100,394,460
北海道電力 第３１６回 200,000,000 200,549,200
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,943,660
組入時価比率：9.8% 14.5%
合計 300,943,660
合計 2,071,936,688
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,346,724,184 円
Ⅱ 負債総額 43,404,643 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,303,319,541 円
Ⅳ 発行済口数 3,092,456,160 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0682 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,371,569,219 円
Ⅱ 負債総額 109,112,128 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,262,457,091 円
Ⅳ 発行済口数 2,824,996,242 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5088 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 96,977,617,088 円
Ⅱ 負債総額 293,229,525 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,684,387,563 円
Ⅳ 発行済口数 116,791,464,619 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8278 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,698,703,585 円
Ⅱ 負債総額 137,662,936 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,561,040,649 円
Ⅳ 発行済口数 8,282,986,483 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1201 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,703,056,513 円
Ⅱ 負債総額 7,628,657 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,695,427,856 円
Ⅳ 発行済口数 5,752,431,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6424 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 827,389,188 円
Ⅱ 負債総額 3,886,463 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 823,502,725 円
Ⅳ 発行済口数 501,372,425 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6425 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,534,002,238 円
Ⅱ 負債総額 61,514,250 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,472,487,988 円
Ⅳ 発行済口数 37,048,104,281 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3097 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 747,336,297 円
Ⅱ 負債総額 114,941,898 円
159/199
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 632,394,399 円
Ⅳ 発行済口数 525,062,764 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2044 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,576,852,885 円
Ⅱ 負債総額 12,998,277 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,563,854,608 円
Ⅳ 発行済口数 7,042,699,694 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5060 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 527,909,653 円
Ⅱ 負債総額 484,860 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 527,424,793 円
Ⅳ 発行済口数 389,840,086 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3529 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,025,877,440 円
Ⅱ 負債総額 381,757 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,025,495,683 円
Ⅳ 発行済口数 2,965,294,304 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 3,106 器具備品 2,347
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2020年6月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型の２０１９年９
月２１日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決算型の２０１９年９
月２１日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０１９
年９月２１日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０１９
年９月２１日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０１９
年９月２１日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０１９
年９月２１日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０１９年９月２１日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の
２０１９年９月２１日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２
０１９年９月２１日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２
０１９年９月２１日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
198/199
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
199/199
