新関西国際空港株式会社 有価証券報告書 第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月31日
第8期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 NEW KANSAI INTERNATIONAL
AIRPORT COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
072-455-4030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
072-455-4030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 184,567 62,089 62,588 65,196 67,217
営業収益
(百万円) 47,680 12,000 13,764 16,749 21,348
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 29,416 251 5,651 6,585 10,748
純利益
(百万円) 34,817 4,040 9,550 10,491 15,071
包括利益
(百万円) 840,511 843,916 853,466 863,958 879,030
純資産額
(百万円) 2,166,776 1,951,042 1,881,798 1,872,738 1,989,485
総資産額
(円) 57,082.78 57,110.32 57,627.56 58,230.31 59,214.02
1株当たり純資産額
(円) 2,692.15 23.01 517.24 602.74 983.71
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 28.79 31.98 33.46 33.98 32.52
自己資本比率
(%) 4.83 0.04 0.90 1.04 1.68
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 236,024 △6,240 16,294 16,491 16,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 21,124 △46,871 35,286 △9,624 △1,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △53,515 △139,224 △68,348 △12,596 112,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 222,932 30,595 13,828 8,098 135,704
期末残高
2,041 151 148 149 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,751 ) (20) (21) (19) (13)
(注)1.営業収益には、消費税等を含みません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第4期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売
却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
4.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関
西エアポート」という。)に対し、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施
契約」という。)に基づき、空港運営事業を移管(以下「第一部 企業情報」において「コンセッション」と
いう。)しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両
空港」という。)の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリン
グ及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社の大阪国際
空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)については、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エア
ポートに売却しました。
5.株価収益率については、非上場であることから記載していません。
6.従業員数は、就業人員数を表示しています。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第7期の期首
から適用しており、第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 156,440 62,089 62,588 65,196 67,217
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 23,160 3,811 △3,051 △52 2,714
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 13,355 15,684 △2,083 △1,163 2,170
(△)
(百万円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(株) 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数
(百万円) 580,537 596,222 594,138 592,975 595,145
純資産額
(百万円) 1,484,258 1,312,453 1,292,042 1,306,995 1,432,787
総資産額
(円) 53,130.38 54,565.82 54,375.11 54,268.63 54,467.27
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 1,222.27 1,435.43 △190.71 △106.48 198.64
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 39.11 45.43 45.98 45.37 41.54
自己資本比率
(%) 2.33 2.67 △0.35 △0.20 0.37
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
436 151 148 149 47
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (62) (20) (21) (19) (13)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等を含みません。
2.第4期、第5期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当た
り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッションを
実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港
運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結
子会社でありましたOATについては、当社を存続会社とする吸収合併をしています。
4.株価収益率については、非上場であることから記載していません。
5.従業員数は、就業人員数を表示しています。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載してい
ません。
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2【沿革】
2011年5月 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23
年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)が国会で可決・成
立
2012年4月 統合法に基づき、当社設立
5月 当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)を吸収分割会社と
する吸収分割契約を締結
7月 国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)並びに (独) 空港周辺整備機構より、関西国
際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継
関西国際空港土地保有㈱ 他6社を連結子会社化
10月 関西国際空港第2ターミナルビルがオープン
2013年1月 2期南側貨物地区整備事業着手
1月 関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契
約を締結
4月 関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エン
ジニアリング㈱に変更
10月 OATの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化
12月 OATの株式を追加取得し完全子会社化
2015年12月 関西エアポートに対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港実施契約を締結
2016年4月 関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始
子会社のOATを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1
社を関西エアポートに売却
当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残
る業務のみとなる
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3【事業の内容】
当社は、2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッショ
ンを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港
運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。
各事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一です。
なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていること
から、特定のセグメント名称は記載していません(以下では、「その他」として区分しています。)。
(空港事業)
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等
の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空
港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残
る給油事業等を実施しています。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下
の業務について、事業開始日以降5年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を
担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受
けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっています。
なお、以下①、②及び④の業務について、 関西エアポートが業務の実施に必要な人材の確保、自主運営化後の組
織体制や新たな人材育成策等に関する検討や着手が進捗している状況にあることから、当社と関西エアポートの合
意により、2019年3月31日をもって委託を終了しており、③は2021年3月31日に委託を終了する予定です。
①飛行場運用業務(関西国際空港、大阪国際空港)
②警備保安防災業務(関西国際空港、大阪国際空港)
③環境・地域振興業務(大阪国際空港)
④施設運用業務(大阪国際空港)
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許(鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的を
もって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業を
いう)を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう
関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割
を担っています。
(その他)
関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。
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以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
※1 鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。
※2 関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定の
セグメント名称は記載していません。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割 合
(%)
(連結子会社)
関西国際空港用地の 賃
大阪府 関西国際空港用地の保有・管理・
関西国際空港土地保有㈱
814,990 66.5 借・業務の受託
泉佐野市 賃貸
役員の兼任 5名
(注)1.関西国際空港土地保有㈱は、特定子会社に該当しています。
2.関西国際空港土地保有㈱は、有価証券報告書を提出しています。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2020年3月31日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
41[ 12 ] 6[ 1] 47[ 13 ]
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.連結子会社には従業員はおりません。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ102名減少した主な要因は、関西エアポートとの実施契約に基づく義務
的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる
業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年3月31日をもって受託を終了したことによ
るものです。
(2)提出会社の状況 2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
47[ 13 ]
42.7 1.8 8,132,977
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
41[ 12 ] 6[ 1] 47[ 13 ]
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
4.従業員数が前事業年度末に比べ102名減少した主な要因は、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事
業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務
の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年3月31日をもって受託を終了したことによるも
のです。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針)
当社は2016年4月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。
当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公
共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際
空港整備に係る債務の返済を行います。
また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務
(大阪国際空港の環境・地域振興業務)を通じて同社への着実な業務移管を進めます。
さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安
全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を
図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行う
べく努めます。
また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額で
あることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスク
への対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めま
す。
さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人
的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設と
しての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの
業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実
な業務移管を進めます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、世界的な感染拡大は依然継続しており、今後、感染の第2波、第
3波も懸念されていることから、当社においても、関西エアポートその他関係機関等に協力し、感染拡大の防止に努
めます。 現時点で感染の終息時期を見通すことは困難であることから、引き続き、関西エアポート、国や関係地方公
共団体等関係者と情報共有を図りつつ、国内外の感染状況、経済社会活動への影響、航空業界における対応状況等、
空港を取り巻く今後の情勢について注視していく必要があると認識しています。
また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要
な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西
エアポートが行う護岸の嵩上げや電源施設の地上化等、関西国際空港の防災機能強化対策事業の確実かつ迅速な実施
を図ります。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西
エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復
等に努めます。
鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧を進めるとともに、関西空港駅天
井耐震補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項を以下に記載しています。当社グループでは、
これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リス
ク管理体制の整備・強化を図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)法的規制等について
当社は、統合法に基づき、2012年4月1日に設立されました。
当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けています。
統合法では、当社の目的(第6条)及び事業の範囲(第9条)を定義するとともに、政府が当社の発行済株式
の総数を保有すること(第7条)を規定しています。また、代表取締役等の選定等の決議(第21条)、毎事業年
度の事業計画の策定(第22条)、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入(第23条第1項)、重要な財産の
譲渡(第24条)、会社の定款の変更(第25条)等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
航空法では、空港又は航空保安施設の設置(第38条)及び変更(第43条)に関して、国土交通大臣の許可が必
要とされています。
また、当社は鉄道事業法第2条第4項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計
規則に基づく区分会計を行っています。
(2)コンセッション契約について
当社は、2015年12月9日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空
港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、
2016年4月1日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。
これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約に
より以下のとおり関西エアポート(以下、本項において「運営権者」という。)とリスクを分担しており、空港
の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。
・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契
約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業
において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。
・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それに
より実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及
び期間で免責するものとする。
・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加
費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更(以下、「特
定法令等変更・特定政策変更」という。)により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償す
るものとする。
・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議
し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復
させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設につい
て物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超(火災等については350億円超、放射能汚染
については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分で
あって10億円超の部分。)である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。
・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの
変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運
営権者の間で協議の上で決定するものとする。
・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産
保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。
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・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。
当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営
権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。
事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運
営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲
内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であっ
て、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲
の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその
増加費用又は損害を補償する。
PFI法第29条第1項第2号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運
営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。
・以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。
この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者
に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成し
なければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定める
ところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続
により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
(3)金利変動の影響について
当社は、国において措置された財政融資及び空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた
結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、789,231百万円となりました。
今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要及び 経営者の視点による分析・検討内容 は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2016年4月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管したことにより、空港施設等
の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングす
るとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。
コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、確実な債
務返済の道を歩み始めています。
2019年度においても債務返済は順調に推移しつつも、財政融資資金150,000百万円を借り入れた結果、有利子負債
等は112,124百万円増となりました。また、債務の早期かつ確実な返済に向け、現在の低金利環境を活かし30年債と
いった超長期債を発行するなど、社債借換時の起債の多様化により、金利変動のリスク低減及び平均金利の低減を進
めています。
平成30年台風21号により、当時、関西国際空港も一時閉鎖を余儀なくされるほどの被害を受けましたが、当社はコ
ンセッションにより空港運営のリスクを受けないため、災害による損失は鉄道事業における1,974百万円にとどま
り、その復旧費用については付帯される保険によりそのほとんどを賄える状況になっており、現在請求手続きを進め
ています。
当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
①財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,989,485百万円、負債合計は1,110,454百万円、純資産合計は879,030百万
円となりました。
(資産の部)
流動資産は137,787百万円と、前連結会計年度末より126,848百万円の増加となりました。固定資産は1,851,697
百万円と、前連結会計年度末より10,101百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,726
百万円、建物及び構築物は294,654百万円となります。結果、資産合計は1,989,485百万円と、前連結会計年度末
より116,747百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債合計は1,110,454百万円と、前連結会計年度末より101,675百万円の増加となりました。このうち、有利子
負債については、社債が25,462百万円の減少である一方、財政融資資金の借入れにより長期借入金が145,571百万
円の増加により、120,108百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産合計は879,030百万円と、前連結会計年度末より15,071百万円の増加となりました。
②経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は67,217百万円と、前連結会計年度に比べ2,020百万円の増収となりました。
これは、関西エアポートからの実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は39,217百万円と、前連結会計年度に比べ1,702百万円の減少となりました。
これは主に、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営
の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が
2019年3月31日をもって受託が終了したことによる一般管理費の減少によるものです。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は28,000百万円と、前連結会計年度に比べ3,723百万円の増益と
なりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は218百万円となる一方、支払利息等の営業外費用は6,870百万円となりま
した。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を
考慮し、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
います。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は21,348百万円と、前連結会計年度に比べ4,599百万円の増益と
なりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は555百万円、特別損失は179百万円となりました。特別利
益は固定資産売却益であり、特別損失は固定資産除却損の135百万円が主な内訳となります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上により、税金等調整前当期純利益は21,724百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,748百万円と、前連
結会計年度に比べ4,162百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
(空港事業)
コンセッションに伴い、 両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収
入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されていま
す。
当連結会計年度における当セグメントの営業収益は63,057百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は
26,945百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。
当連結会計年度においては、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社に対
して、平成30年台風21号の影響により線路使用できなかった期間の使用料を減額する等により、当セグメントの
営業収益は4,159百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は1,054百万円(前年同期比4.3%増)となりま
した。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っ
ています。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により
資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期 債務の早期かつ確実な返済を行っています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は135,704百万円(前連結会計
年度末残高8,098百万円)と、期首より127,607百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、16,559百万円となりました(前年同期は16,491百万円の獲得)。これは主
に、税金等調整前当期純利益21,724百万円、減価償却費21,088百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少
13,904百万円等の資金の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円となりました(前年同期は9,624百万円の使用)。これは主に、
固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果獲得した資金は、112,087百万円となりました(前年同期は12,596百万円の使用)。これは主
に、長期借入れ実行による収入によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当
事項はありません。
②販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
空港事業 63,057 103.4
鉄道事業 4,159 98.4
合計 67,217 103.1
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
関西エアポート 60,968 93.5 63,057 93.8
2.上記の金額には、消費税等を含みません。
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4【経営上の重要な契約等】
Ⅰ.関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との賃貸借契約
当社は、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年
6月29日に会社法第348条第2項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。
契約会社 :新関西国際空港㈱
契約相手方:関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)
賃貸借物件:関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容 :関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約
契約締結日:2012年6月29日
賃貸借期間:2012年7月1日から2060年3月31日まで
Ⅱ.関西エアポートとの 実施契約
当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付
で関西エアポートと実施契約を締結しました。 なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。
1.公共施設等運営権者(以下、「運営権者」という。)の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内
容
(1)名称 : 関西エアポート㈱
(2)住所 : 大阪市西区西本町1丁目4番1号
(3)代表者の氏名: 代表取締役社長 山谷 佳之
(4)資本金 : 25,000百万円
(5)事業の内容 : 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
2.当該実施契約の内容
(1)事業名称
関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
(2)事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
①名称
(ア)関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北1番地 他
(イ)大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町3丁目555番地 他
②種類
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等
(3)公共施設等の管理者等
新関西国際空港㈱
(4)運営権者の商号
関西エアポート㈱
(5)事業期間・運営権の存続期間
①本事業の事業期間
本事業を実施する期間は、2016年4月1日(以下、「事業開始日」という。)から、2060年3月31日
(以下、「事業終了日」という。)までとする。
②運営権の存続期間
運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間(以下、「運営権存続期間」とい
う。)は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事
業終了日をもって消滅する。
③運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
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(6)運営権対価の額(年間の受取額)
37,275百万円
※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲
渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。
(7)履行保証金の額(運営権者により一括して差し入れられる額)
175,000百万円
(8)公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関す
る事項
①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い
以下の(ア)~(ウ)により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するもの
とする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の
指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に
従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等に
ついては、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものにつ
いては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの
責任及び費用により処分する。
(ア)運営権者の責めに帰すべき事由
(イ)当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由
(ウ)不可抗力
②運営権者の融資金融機関等と当社の協議
当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権
又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の
運営に関与する株主(構成員)の交代等に関して合意する場合がある。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっ
ています。
なお、当社グループの主な設備投資の内容は次のとおりです。
空港事業においては、大阪国際空港ターミナルビル改修等により、設備投資額は3,693百万円となりました。
鉄道事業においては、関西空港駅天井耐震補強等により、設備投資額は529百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物・建物
名称
(所在地) 機械装置・ 土地 (人)
附属設備・ その他 合計
車両運搬具
(面積千㎡)
構築物
本社
449 25
関西国際空港
(大阪府泉南郡田尻町 空港事業
225,773 2,302 5 228,530
(11) [6]
施設
他)
伊丹空港本部 122,889 16
大阪国際空港
空港事業 27,743 512 - 151,145
(3,791 ) [4]
(大阪府豊中市他) 施設
42 6
鉄道
鉄道事業 鉄道施設 36,934 249 1 37,227
(1) [1]
(大阪府泉佐野市他)
- 0
東京事務所
空港事業 事務所
0 - - 0
(-) [2]
(東京都港区)
259
従業員宿舎
空港事業 宿舎 409 - - 669 -
(16)
(大阪府貝塚市他)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物・建物 機械装
(所在地) トの名称 土地
(人)
附属設備・ 置・車両 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
1,420,086
関西国際空港 本社(大阪府
土地
- - - - 1,420,086 -
(10,351 )
土地保有㈱ 泉佐野市)
(3)在外子会社
当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(注)1.金額には消費税等を含みません。
2.提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉
南市に所在する施設です。
伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に
所在する施設です。
鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道です。
3.建設仮勘定5,519百万円を含みません。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第3条第3項に基づき、2012年7
月1日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を
行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託して
いることから、従業員数は0人です。
5.関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っている
ことから、特定のセグメント名称は記載していません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこと
となっています。ただし、 大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社も
負担金の支払いを行うこととなっています。
また、関西国際空港における 平成30年台風21号による甚大な被害を受けて関西エアポートが実施する防災機能
強化対策の事業について、関西国際空港の迅速かつ着実な防災機能強化対策の推進を図る観点から、当社が設置
管理者として、事業に要する費用の2分の1(上限額270億円)を負担することとなっており、当連結会計年度に
おいて止水板の設置等が完了しています。
着手及び完了
投資予定
設備の内容
会社名 セグメン 金額 資金調達
予定年月
所在地
(注)1、2
事業所名 トの名称 方法
主な内容 着手 完了
(百万円)
大阪国際
空港 大阪国際空港
(大阪府 ターミナル施 3,587 自己資金 (注)3 (注)3
豊中市) 設等改修工事
新関西 空港
国際空港 空港事業 機能
関西国際
(株) 施設
空港 関西国際空港
(注)4
(大阪府 防災機能強化 14,270 自己資金 (注)4
泉南郡田 対策事業
尻町)
(注)1.消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。
2.記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2020年度事業計画において同年度支出予定としたもので
す。
3.実施契約に基づき、関西エアポートの判断において工事を進めています。
4.関西エアポートが作成し、当社が承認した防災機能強化対策事業計画に基づき、関西エアポートにおいて
工事を進めています。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年7月31日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めています。
計 10,926,664 10,926,664 - -
(注) 発行済株式数は全て現物出資(統合法に基づく国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに (独) 空港周辺整備機構か
らの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円(2012年7月1日現在帳簿価額))によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2012年4月1日(注) 9,000 9,000 300 300 155 155
2012年7月1日(注) 10,917,664 10,926,664 299,700 300,000 252,885 253,041
(注)2012年4月1日の増加は、統合法附則第2条第6項から第8項の規定に基づき、国(国土交通大臣及
び財務大臣)が行った現物出資に対する発行であり、また2012年7月1日の増加は統合法附則第5条第
6項から第9項の規定に基づき、国(国土交通大臣及び財務大臣)並びに (独)空 港周辺整備機構が行っ
た現物出資に対する発行です。
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(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 2 - - - - - - 2 -
所有株式数
10,926,664 - - - - - - 10,926,664 -
(株)
所有株式数の
100.0 - - - - - - 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区霞が関2丁目1-3 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関3丁目1-1 925,821 8.47
財務大臣
- 10,926,664 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 10,926,664
完全議決権株式(その他) 10,926,664 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,926,664 - -
総株主の議決権 - 10,926,664 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めていますが、当社グループでは多額の債務を有
し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、
まずは債務の返済を優先させてまいります。
なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受
ける必要があります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役(会)設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定
機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。さらに併せて
業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。
また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による
検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図ら
れていると認識しています。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容
当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、月1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。
経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役
の職務執行を監督しています。
ロ.監査役会
監査役会は、原則として2ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告
を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、
次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職
務に当たるよう努めています。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。
・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策
定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研
修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については内部統制委員会にて審議し、法令又は定款に定
める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執
行状況を報告する。
・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限
に基づき、各部署において執行する。
・事務の電子化の一層の推進により業務の効率化を図る。
(4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するととも
に、コンプライアンスに関する会議体を設置する。
・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。
(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助するため総務部総務グループ内の使用人を兼任で配置する。
・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、そ
の人事考課については監査役が行う。
・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。
(8)監査役の第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。
(9)監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会、内部統制委員会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速や
かに当該事実を報告しなければならないものとする。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わな
ければならないものとする。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないも
のとする。
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・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する
事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ず
る。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。
また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を
要する。
・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補
助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。
また、財務報告等の信頼性についても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しなが
ら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査
院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識していま
す。
(役員報酬の内容)
区分 支給人員 報酬の総額 摘要
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
取締役 9名 95百万円
年額250百万円以内
株主総会決議(2012年6月27日)による報酬限度額
社外監査役 3名 24百万円
年額30百万円以内
合計 12名 119百万円
(取締役の定数)
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2001年1月 国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部
国際空港監理官
2002年7月 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム
担当)付参事官(社会基盤担当)
2003年7月
内閣官房内閣審議官(内閣総務官室)
2005年12月
内閣官房皇室典範改正準備室副室長命
2006年7月
同 内閣総務官
代表取締役社長 千代 幹也 1952年11月16日生 (注)1 -
内閣官房皇室典範改正準備室室長命
2010年8月
同 内閣広報官
2013年12月
西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー
ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問
2015年6月
西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外)
2019年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長(現任)
関西国際空港土地保有株式会社
代表取締役社長(現任)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同 執行役員京都支店長 兼お客様本部長付
兼火力事業本部長付
2012年4月 新関西国際空港株式会社取締役
安部川 信
代表取締役副社長 1952年4月18日生
(注)1 -
2012年7月 同 専務取締役
〃
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2016年6月
新関西国際空港株式会社
代表取締役副社長(現任)
1988年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2003年7月 国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官
2004年3月 同 海事局外航課国際機関条約対策室長
2005年8月
同 大臣官房総務課企画官(鉄道局)
2006年7月
同 総合政策局付(休職・(財)アジア太平洋
観光交流センター)
2008年7月
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付(安全
専務取締役 保障・危機管理)
高原 修司 1966年3月22日生 (注)1 -
2011年8月
兼専務執行役員 国土交通省鉄道局財務課長
2012年4月
同 鉄道局鉄道事業課長
2014年7月
同 海上保安庁総務部人事課長
2016年6月
同 総合政策局総務課長
2017年6月
同 大臣官房審議官(航空局(国際)担当)
2018年7月
同 海上保安庁交通部長
2019年6月
新関西国際空港株式会社
専務取締役 兼専務執行役員(現任)
1987年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2001年7月
財務省関東財務局理財部審査業務課金融証券検査
官
2007年7月
軽自動車検査協会参事役
2009年3月
同 経営管理部長
2009年7月
(独)農林漁業信用基金林業融資・査定室長
2011年8月
財務省北海道財務局金融商品取引所監理官
2012年7月
常務取締役
同 北海道財務局証券取引等監視官
岩井 正憲 1964年4月21日生
(注)1 -
2014年4月
兼常務執行役員
同 北海道財務局金融商品取引所監理官
(兼)北海道財務局証券取引等監視官
2014年7月
預金保険機構調査部審理役
2017年7月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成
統括役
2019年6月
新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1997年4月
運輸省航空局監理部総務課補佐官
2006年7月
国土交通省航空局監理部国際航空課航空交渉官
2007年7月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
企画調査部上席調査役
2007年8月
同 企画調査部企画課長
2009年7月
国土交通省東北運輸局企画観光部長
2011年10月
同 総合政策局付(休職・(財)運輸政策研究機
常務取締役
構)
林 泰三 1967年8月13日生 (注)1 -
2013年7月
兼常務執行役員
同 大臣官房付(休職・国立大学法人東京大学大
学院)
2016年9月
同 大臣官房付
(兼)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補
付)(兼)内閣サイバーセキュリティーセンター
2018年7月
同 運輸安全委員会事務局総務課長
2019年6月
新関西国際空港株式会社
常務取締役 兼常務執行役員(現任)
関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任)
2005年6月 大阪ガス株式会社財務部長
2006年6月 同 理事
同 総務部長
2008年6月 同 執行役員
2011年4月 同 常務執行役員
2011年6月 同 取締役 常務執行役員
常勤監査役 川岸 隆彦 1955年10月29日生 (注)2 -
2014年6月 一般社団法人日本ガス協会常務理事
2016年4月 大阪ガス株式会社参与
2016年6月 同 監査役
2020年6月 新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任)
関西国際空港土地保有株式会社
常勤監査役(現任)
1971年7月 判事補(大阪地方裁判所)任官
2003年12月 東京高等裁判所判事部総括
2007年2月 東京家庭裁判所所長
2009年8月 名古屋高等裁判所長官
2011年3月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
(現任)
2011年4月
明治大学法科大学院特任教授
2012年4月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
門口 正人
監査役(非常勤) 1946年1月1日生 (注)3 -
2012年12月
東京都建設工事紛争審査会委員(現任)
2013年4月 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員
2014年4月
昭和女子大学理事(現任)
2015年7月
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委
員(現任)
2016年6月
株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長
(現任)
2018年6月
東京財団政策研究所評議員(現任)
1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年4月 同 社会研究部門主任研究員
2006年4月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授
2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現任)
白石 真澄
監査役(非常勤) 1958年11月6日生 (注)3 -
2013年6月
旭化成株式会社社外取締役(現任)
2014年6月
中日本高速道路株式会社監査役(現任)
2015年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2019年4月
菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
2015年4月 和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課副課長
2017年4月 同 会計局総務事務集中課長
城本 剛 1960年5月15日生 2019年4月 同 会計局長
監査役(非常勤) (注)2 -
2020年4月
同 会計管理者(現任)
2020年6月 新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2009年4月 兵庫県企画県民部防災企画局復興支援課支援推進
参事
2010年4月 同 企画県民部防災企画局復興支援課長
2012年4月 同 企画県民部防災企画局防災計画課長
2014年4月 同 企画県民部防災企画局防災企画課長
高見 隆 1961年5月23日生
監査役(非常勤) (注)2 -
2015年4月 同 企画県民部防災企画局広域防災参事
2018年4月 同 企画県民部防災企画局長兼危機管理員
2019年4月 同 淡路県民局長
2020年4月 同 会計管理者(現任)
2020年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
2004年4月 大阪府知事公室秘書課参事
2008年4月 同 商工労働部バイオ・成長産業振興課長
2010年4月 同 商工労働部商工労働総務課長
2011年4月 同 住宅まちづくり部副理事
2012年4月 同 政策企画部大都市制度室副理事
2013年4月 大阪府市大都市局部長
監査役(非常勤) 土肥 洋子 1961年8月22日生 (注)2 -
2015年7月 大阪府環境農林水産部次長
2016年4月 同 政策企画部報道監
2018年4月 同 商工労働部労働政策監
2020年4月 同 会計管理者兼会計局長(現任)
2020年6月
新関西国際空港株式会社監査役(現任)
計 -
(注)1:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2:2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4:監査役 川岸 隆彦、門口 正人、白石 真澄、城本 剛、高見 隆及び土肥 洋子は、社外監査役です。
5: 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりです。
執行役員:寺田 文彦(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項)2020年7月19日退任
執行役員:牛島 授公(地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項)2020年7月20日任命
執行役員:西村 大司(空港管理(技術・安全)、鉄道事業)
②社外役員の状況
当社の監査役は6名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役の 選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する
機能を持つ取締役会に対し監査役を6名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査
役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の
体制としています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、会計 に関する知識を有し、実務に精通してい る監査役6名で構成する監査役会で定めた
監査役監査要綱に基づき、取締役会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング
等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
②内部監査の状況
当社では、総務部総務グループリーダー及び同グループ員により、個人情報管理状況等業務執行に関する不正の未
然防止を目的とした内部監査を実施しています。内部監査の結果は必要に応じて内部統制委員会にて共有し、検証を
行う体制を整備しています。
さらに、研修の実施など検証結果を踏まえた対策を措置することにより業務改善に役立てることとしています。
また、当社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
井上嘉之
奥村孝司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別
に判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査計画の説明並びに監査の方法及
び結果について説明を受け、監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 15 2 15 1
連結子会社 3 - 3 -
計 18 2 18 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはコンフォート・レター作成
業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘案
した上定めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役及び監査役会は、契約の相手方、契約内容等を踏まえ、当社から同意を求めた報酬額が妥当であると判
断しました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催
他各種セミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,098 135,704
現金及び預金
2,075 1,187
売掛金
764 894
その他
10,938 137,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 305,904 ※1 294,654
建物及び構築物(純額)
※1 3,652 ※1 3,064
機械装置及び運搬具(純額)
1,544,182 1,543,726
土地
2,559 5,519
建設仮勘定
※1 16 ※1 6
その他(純額)
1,856,316 1,846,972
有形固定資産合計
無形固定資産 207 147
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
5,244 4,551
繰延税金資産
21 16
その他
5,275 4,578
投資その他の資産合計
1,861,799 1,851,697
固定資産合計
1,872,738 1,989,485
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 35,499 ※2 58,000
1年内償還予定の社債
12,412 12,405
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
2,975 1,649
未払法人税等
21 19
賞与引当金
6,778 8,145
その他
71,592 94,124
流動負債合計
固定負債
※2 616,406 ※2 568,443
社債
185,365 322,960
長期借入金
119,381 105,477
預り保証金
7,438 11,388
繰延税金負債
8,594 8,060
その他
937,186 1,016,330
固定負債合計
1,008,779 1,110,454
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
83,220 93,969
利益剰余金
636,263 647,011
株主資本合計
227,695 232,018
非支配株主持分
863,958 879,030
純資産合計
1,872,738 1,989,485
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
65,196 67,217
営業収益
営業費用
17,271 15,721
施設運営費
※1 2,521 ※1 2,407
一般管理費
21,127 21,088
減価償却費
40,919 39,217
営業費用合計
24,276 28,000
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34 19
法人税等還付加算金
145 199
その他
180 218
営業外収益合計
営業外費用
7,433 6,756
支払利息
273 113
その他
7,707 6,870
営業外費用合計
16,749 21,348
経常利益
特別利益
※2 416 ※2 555
固定資産売却益
416 555
特別利益合計
特別損失
※3 80 ※3 135
固定資産除却損
※4 0 ※4 44
固定資産売却損
※5 1,974
-
災害による損失
2,055 179
特別損失合計
15,110 21,724
税金等調整前当期純利益
2,332 2,009
法人税、住民税及び事業税
2,286 4,643
法人税等調整額
4,618 6,652
法人税等合計
10,491 15,071
当期純利益
3,905 4,323
非支配株主に帰属する当期純利益
6,585 10,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,491 15,071
当期純利益
10,491 15,071
包括利益
(内訳)
6,585 10,748
親会社株主に係る包括利益
3,905 4,323
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 76,634 629,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
6,585 6,585
益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,585 6,585
当期末残高 300,000 253,042 83,220 636,263
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 223,789 853,466
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
6,585
益
株主資本以外の項目の
3,905 3,905
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,905 10,491
当期末残高 227,695 863,958
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 83,220 636,263
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
10,748 10,748
益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,748 10,748
当期末残高
300,000 253,042 93,969 647,011
(単位:百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 227,695 863,958
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
10,748
益
株主資本以外の項目の
4,323 4,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,323 15,071
当期末残高 232,018 879,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,110 21,724
税金等調整前当期純利益
21,127 21,088
減価償却費
80 135
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △415 △511
1,974 -
災害による損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △16 △2
△0 △0
受取利息及び受取配当金
7,433 6,756
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △1,878 887
未払金の増減額(△は減少) △817 △555
預り保証金の増減額(△は減少) △13,904 △13,904
△4,945 △8,206
その他
23,747 27,412
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△7,533 △6,750
利息の支払額
△175 △3,460
法人税等の支払額
864 -
法人税等の還付額
△411 △642
災害による損失の支払額
16,491 16,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △10,296 △1,939
671 899
固定資産の売却による収入
- △1
その他
△9,624 △1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 150,000
長期借入れによる収入
△12,426 △12,412
長期借入金の返済による支出
85,100 10,000
社債の発行による収入
△85,270 △35,500
社債の償還による支出
△12,596 112,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,729 127,606
13,828 8,098
現金及び現金同等物の期首残高
※8,098 ※135,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
(連結子会社名)
関西国際空港土地保有㈱
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しています。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業委基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB )及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
ます。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会 計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 170,016 百万円 189,999 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
統合法 第18条の規定により、当社及び連結子会社(関西国際空港土地保有㈱)の財産を社債の一般担
保に供しています。
3.偶発債務
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エア
ポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、
10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっています。
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役職員給与等 308 百万円 330 百万円
1,581 1,537
公租公課
12 13
賞与引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 416百万 円 555百万 円
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 74百万 円 121百万 円
機械装置及び運搬具 5 7
その他 - 5
計 80 135
※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 0百万 円 44百万 円
※5.災害による損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の鉄道施設の復旧費用を
計上しています。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 8,098百万円 135,704百万円
現金及び現金同等物 8,098 135,704
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはコンセッションによる運営権対価収入等を原資に、債務の返済を進めていくこととしてい
ます。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、主に関西エアポートに対するものであり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、2015年12月15日付で関西エアポートと締結した実施契約に基づきモニタリングを行うことによ
り、取引先の信用状況を把握する体制をとっています。
社債、借入金は、主に借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で39年
後です。
預り保証金は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証
金であり、返還日は決算日後、最長で40年後です。
また、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,098 8,098 -
(2)売掛金 2,075 2,075 -
資産計 10,174 10,174 -
(1)社債(*1) 651,906 685,902 33,996
(2)長期借入金(*2) 197,778 179,466 △18,312
(3)預り保証金(*3) 133,286 110,082 △23,203
負債計 982,971 975,451 △7,519
(*1)1年内償還予定の社債を含みます。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含みます。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 135,704 135,704 -
(2)売掛金 1,187 1,187 -
資産計 136,892 136,892 -
(1)社債(*1) 626,443 657,163 30,719
(2)長期借入金(*2) 335,365 320,545 △14,820
(3)預り保証金(*3) 119,381 98,261 △21,120
負債計 1,081,191 1,075,969 △5,221
(*1)1年内償還予定の社債を含みます。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*3)1年内返還予定の預り保証金を含みます。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しています。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,562百万
円、時価161,835百万円、差額△18,726百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額172,577百万円、時
価154,598百万円、差額△17,978百万円。)が含まれています。
(3)預り保証金
預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しています。なお、履行保証金は無利子です。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしていません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,098 - - -
売掛金 2,075 - - -
合計 10,174 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 135,704 - - -
売掛金 1,187 - - -
合計 136,892 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,499 58,000 94,274 57,979 94,000 312,152
長期借入金 12,412 12,405 11,416 10,519 9,354 141,670
合計 47,912 70,405 105,691 68,498 103,354 453,822
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 58,000 94,311 57,985 94,000 50,000 272,146
長期借入金 12,405 11,416 10,519 9,354 8,595 283,074
合計 70,405 105,728 68,504 103,354 58,595 555,220
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 5百万円
未払事業税 331 225
前受収益 2,568 2,403
減価償却超過額 770 1,018
減損損失 493 149
税務上の繰越欠損金 449 228
災害による損失 478 451
802 659
その他
繰延税金資産小計
5,902 5,142
△486 △461
評価性引当額
5,416 4,680
繰延税金資産合計
繰延税金負債
関西国際空港用地整備準備金 △7,477 △11,386
△132 △131
その他
△7,610 △11,518
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △2,194 △6,837
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) 及び当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受するこ
とにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切
に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポート
(注)
の義務的事業となっている飛行場運用業務(両空港)等を行っています 。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管
理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。
(注)
なお、2019年4月より環境・地域振興業務を除く委託業務は終了しています。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
60,968 4,228 65,196 - 65,196
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
60,968 4,228 65,196 - 65,196
セグメント利益
23,265 1,010 24,276 - 24,276
セグメント資産
398,885 39,655 438,540 1,434,198 1,872,738
その他の項目
減価償却費
18,901 2,225 21,127 - 21,127
有形固定資産及び無形固定
16,660 393 17,054 - 17,054
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保
有㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と 一致しています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
63,057 4,159 67,217 - 67,217
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
63,057 4,159 67,217 - 67,217
セグメント利益
26,945 1,054 28,000 - 28,000
セグメント資産
391,203 37,938 429,141 1,560,344 1,989,485
その他の項目
減価償却費
18,852 2,236 21,088 - 21,088
有形固定資産及び無形固定
10,160 529 10,689 - 10,689
資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社(関西国際空港土地保
有㈱)の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 60,968 空港事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 63,057 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
有)割合
類 は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
主 資金の調達 長期借入金の 29 140
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通 返済(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
長期借入金(注)
主 資金の調達 長期借入金の
30 110
(被所有) (含1年内返済予定分)
要 国土交通 東京都 国土交通 返済等(注)
-
直接
株 大臣 千代田区 行政
主 役員の出向2名
91.53
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子です。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
所有(被所
種 事業の内容又
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
類 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の
5,294 120,255
直接
大臣 千代田区 - 行政
(含1年内返済予定分)
株 返済(注)
91.53
主
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者との
取引金額 期末残高
種 事業の内容又 所有(被所
は出資金
名称又は 所在地 関係 取引の内容 科目
有)割合
類 は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
主
(被所有)
国土交通 東京都 国土交通
長期借入金(注)
要 資金の調達 長期借入金の 5,294 114,960
直接
大臣 千代田区 行政
-
(含1年内返済予定分)
株 返済(注)
91.53
主
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 長期借入金は無利子です。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 58,230円31銭 59,214円02銭
1株当たり当期純利益金額 602円74銭 983円71銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,585 10,748
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,585 10,748
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 863,958 879,030
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 227,695 232,018
(うち非支配株主持分(百万円)) (227,695) (232,018)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 636,263 647,011
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 政府保証 2007年 一般 2027年
10,027 10,024 2.400
株式会社 第49回社債 6月29日 担保 6月29日
新関西国際空港 政府保証 2007年 一般 2022年
19,979 19,985 2.100
株式会社 第51回社債 8月31日 担保 8月31日
新関西国際空港 政府保証 2008年 一般 2028年
20,030 20,026 2.400
株式会社 第54回社債 6月24日 担保 6月23日
新関西国際空港 政府保証 2010年 15,500 一般 2020年
- 1.400
株式会社 第56回社債 2月25日 (15,500) 担保 2月25日
新関西国際空港 政府保証 2010年 18,000 一般 2020年
18,000 1.200
株式会社 第57回社債 12月14日 (18,000) 担保 12月14日
新関西国際空港 政府保証 2011年 一般 2021年
24,117 24,132 1.100
株式会社 第58回社債 5月30日 担保 5月28日
新関西国際空港 政府保証 2012年 一般 2022年
25,157 25,178 0.900
株式会社 第59回社債 3月26日 担保 3月25日
新関西国際空港 政府保証 2012年 一般 2022年
23,000 23,000 0.801
株式会社 第1回社債 8月29日 担保 8月29日
新関西国際空港 政府保証 2013年 一般 2023年
44,000 44,000 0.882
株式会社 第2回社債 6月27日 担保 6月27日
新関西国際空港 政府保証 2014年 一般 2024年
30,000 30,000 0.644
株式会社 第3回社債 6月26日 担保 6月26日
新関西国際空港 政府保証 2015年 一般 2025年
20,000 20,000 0.484
株式会社 第4回社債 6月15日 担保 6月13日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
28,000 28,000 0.145
株式会社 第5回社債 3月30日 担保 3月30日
新関西国際空港 政府保証 2017年 一般 2027年
32,000 32,000 0.155
株式会社 第6回社債 8月28日 担保 8月27日
新関西国際空港 政府保証 2019年 一般 2029年
20,100 20,100 0.105
株式会社 第7回社債 3月19日 担保 3月19日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
新関西国際空港 2012年 一般 2022年
第3回社債 15,000 15,000 0.819
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2013年 一般 2023年
第5回社債 10,000 10,000 0.900
株式会社 9月17日 担保 9月15日
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第6回社債 10,000 10,000 1.445
株式会社 9月17日 担保 9月15日
新関西国際空港 2013年 一般 2028年
第9回社債 10,000 10,000 1.231
株式会社 12月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第11回社債
10,000 10,000 0.629
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2029年
第12回社債 10,000 10,000 1.067
株式会社 9月17日 担保 9月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2024年
第13回社債 10,000 10,000 0.506
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2014年 一般 2034年
第14回社債
10,000 10,000 1.318
株式会社 12月17日 担保 12月20日
新関西国際空港 2015年 一般 2035年
第16回社債 10,000 10,000 1.249
株式会社 9月16日 担保 9月20日
新関西国際空港 2017年 10,000 一般 2019年
第17回社債 - 0.001
株式会社 12月15日 (10,000) 担保 12月20日
新関西国際空港 2017年 一般 2037年
第18回社債
7,000 7,000 0.675
株式会社 12月15日 担保 12月18日
新関西国際空港 2017年 一般 2047年
第19回社債 15,000 15,000 1.065
株式会社 12月15日 担保 12月20日
新関西国際空港 2018年 一般 2023年
第20回社債 15,000 15,000 0.050
株式会社 9月14日 担保 9月20日
新関西国際空港 2018年 一般 2048年
第21回社債
20,000 20,000 1.017
株式会社 9月14日 担保 9月18日
新関西国際空港 2019年 一般 2023年
第22回社債 25,000 25,000 0.050
株式会社 2月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2019年 一般 2038年
第23回社債 5,000 5,000 0.512
株式会社 2月18日 担保 12月20日
新関西国際空港 2019年 一般 2049年
第24回社債
- 10,000 0.588
株式会社 12月17日 担保 12月20日
521,912 506,448
小計 - - - - -
(25,500) (18,000)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
関西国際空港土地保有 2006年 一般 2026年
第6回社債 9,999 9,999 2.700
株式会社 10月18日 担保 9月18日
関西国際空港土地保有 2007年 一般 2027年
第8回社債 9,997 9,997 2.380
株式会社 9月21日 担保 6月18日
関西国際空港土地保有 2008年 一般 2027年
第12回社債 9,997 9,998 2.320
株式会社 2月28日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2009年 一般 2028年
第17回社債 5,000 5,000 2.460
株式会社 2月20日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2009年 9,999 一般 2019年
第20回社債 - 1.480
株式会社 9月24日 担保 9月20日
(9,999)
関西国際空港土地保有 2010年 10,000 一般 2020年
第25回社債
10,000 1.361
株式会社 8月10日 (10,000) 担保 6月19日
関西国際空港土地保有 2010年 20,000 一般 2020年
第26回社債 20,000 1.156
株式会社 10月26日 (20,000) 担保 9月18日
関西国際空港土地保有 2011年 10,000 一般 2020年
第29回社債 10,000 1.538
株式会社 2月28日 担保 12月18日
(10,000)
関西国際空港土地保有 2011年 一般 2021年
第32回社債 20,000 20,000 1.164
株式会社 9月21日 担保 9月17日
関西国際空港土地保有 2011年 一般 2021年
第35回社債
10,000 10,000 1.207
株式会社 12月19日 担保 12月20日
関西国際空港土地保有 2012年 一般 2021年
第38回社債 15,000 15,000 1.112
株式会社 2月28日 担保 12月20日
129,994 119,994
小計
- - - - -
(9,999) (40,000)
651,906 626,443
合計 - - - - -
(35,499) (58,000)
(注)1.当期末残高欄( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであり、連結貸借対照表では流動負債
として計上しています。
2.社債の連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
58,000 94,311 57,985 94,000 50,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
(注)1
1年以内に返済予定の長期借入金 12,412 12,405 1.90 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金 2021年から
(注)1
185,365 322,960 0.37
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2060年まで
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 197,778 335,365 - -
(注)1.当期末残高のうち、172,577百万円(うち1年以内に返済予定のもの 7,983百万円)は無利子借入金であ
り、その明細は次のとおりです。
政府(国土交通省)115,071百万円、大阪府36,124百万円、大阪市18,021百万円、和歌山県1,007百万円、
兵庫県1,038百万円、神戸市490百万円、徳島県261百万円、京都府166百万円、京都市107百万円、奈良県
87百万円、滋賀県87百万円、三重県56百万円、福井県56百万円
2.「平均利率」については、期末借入残高(無利子借入金を除く。)に対する加重平均利率を記載していま
す。
3.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,416 10,519 9,354 8,595
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,098 135,704
現金及び預金
2,075 1,187
売掛金
0 174
前払費用
34,834 48,521
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,658 1,684
その他
46,666 187,272
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
548,032 555,545
有形固定資産
△154,312 △172,075
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 393,719 383,469
126 86
無形固定資産
393,846 383,556
空港事業固定資産合計
鉄道事業固定資産
54,834 55,000
有形固定資産
△15,571 △17,773
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 39,263 37,227
81 61
無形固定資産
39,344 37,288
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△132 △150
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 687 669
687 669
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
1,792 5,032
空港事業
- 487
鉄道事業
1,792 5,519
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
410,830 405,351
関係会社長期貸付金
5,244 4,551
繰延税金資産
19 15
その他
824,659 818,482
投資その他の資産合計
1,260,329 1,245,515
固定資産合計
1,306,995 1,432,787
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 25,500 ※1 18,000
1年内償還予定の社債
51 44
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
1,034 1,121
リース債務
6,221 9,054
未払金
910 910
未払費用
1,198 369
未払法人税等
204 63
前受金
538 538
前受収益
170 0
預り金
21 19
賞与引当金
22 402
その他
49,777 44,429
流動負債合計
固定負債
※1 496,412 ※1 488,448
社債
171 150,126
長期借入金
37,179 38,499
リース債務
119,381 105,477
預り保証金
8,387 7,849
長期前受収益
207 211
資産除去債務
2,504 2,599
その他
664,243 793,212
固定負債合計
714,020 837,642
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,933 42,104
繰越利益剰余金
39,933 42,104
利益剰余金合計
592,975 595,145
株主資本合計
592,975 595,145
純資産合計
1,306,995 1,432,787
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
空港事業営業利益
営業収益
52,330 55,484
運営権対価収入
7,421 7,301
施設使用料収入
1,216 271
特定業務受託事業収入
60,968 63,057
空港事業営業収益合計
営業費
37,540 37,374
施設運営費
※2 1,671 ※2 1,577
一般管理費
18,901 18,852
減価償却費
※1 58,113 ※1 57,804
空港事業営業費合計
2,854 5,252
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
4,228 4,159
施設使用料収入
4,228 4,159
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,126 1,034
施設運営費
※3 117 ※3 90
一般管理費
2,225 2,236
減価償却費
3,469 3,360
鉄道事業営業費合計
758 799
鉄道事業営業利益
3,613 6,052
全事業営業利益
営業外収益
※1 2,061 ※1 2,005
受取利息
177 215
その他
2,239 2,220
営業外収益合計
営業外費用
4,722 4,491
社債利息
※1 909 ※1 953
支払利息
273 113
その他
5,905 5,558
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △52 2,714
特別利益
※4 416 ※4 555
固定資産売却益
416 555
特別利益合計
特別損失
※5 80 ※5 135
固定資産除却損
※6 0 ※6 44
固定資産売却損
※7 1,974
-
災害による損失
2,055 179
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △1,691 3,091
法人税、住民税及び事業税 727 227
△1,255 692
法人税等調整額
△528 920
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △1,163 2,170
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 空港事業営業費
1.施設運営費 ※1
(1)人件費 1,187 331
36,353 37,042
(2)物件費
計 37,540 37,374
2.一般管理費
(1)人件費 278 322
1,392 1,255
(2)物件費
計 1,671 1,577
18,901 18,852
3.減価償却費
空港事業営業費合計
58,113 57,804
Ⅱ 鉄道事業営業費
1.施設運営費 ※2
(1)人件費 60 27
1,065 1,006
(2)物件費
計 1,126 1,034
2.一般管理費
(1)人件費 41 20
75 69
(2)物件費
計 117 90
2,225 2,236
3.減価償却費
鉄道事業営業費合計 3,469 3,360
全事業営業費合計
61,583 61,164
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(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用及び営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.空港事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 25,708百万円 賃借料 27,032百万円
運用保守委託費 6,453百万円 運用保守委託費 6,194百万円
公租公課 3,400百万円 公租公課 3,170百万円
※2.鉄道事業営業費 施設運営費 施設運営費
賃借料 316百万円 賃借料 316百万円
修繕費 14百万円 修繕費 11百万円
公租公課 469百万円 公租公課 400百万円
運用保守委託費 205百万円 運用保守委託費 204百万円
3.営業費(全事業)に含 賞与引当金 20百万円 賞与引当金 17百万円
まれている引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 41,097 41,097 594,138 594,138
当期変動額
当期純損失(△) △1,163 △1,163 △1,163 △1,163
当期変動額合計 - - - △1,163 △1,163 △1,163 △1,163
当期末残高 300,000 253,041 253,041 39,933 39,933 592,975 592,975
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 39,933 39,933 592,975 592,975
当期変動額
当期純利益 2,170 2,170 2,170 2,170
当期変動額合計 - - - 2,170 2,170 2,170 2,170
当期末残高 300,000 253,041 253,041 42,104 42,104 595,145 595,145
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産及び鉄道事業取替資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 16~31年
建物附属設備 3~18年
構築物 5~60年
機械装置 5~17年
(2) 鉄道事業取替資産
取替法
(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上していま
す。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については、支出時に費用処理しています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しています。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。
2.偶発債務
(1)統合法附則第7条第1項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債調達に対し、
連帯債務を負っています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関西国際空港土地保有㈱ 207,293百万円 190,228百万円
(2)台風被害に係る補償
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号により被害を被った関西国際空港の空港施設について、関西エ
アポートとの実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合に
は、10,000百万円を超える部分については当社が補償することとなっています。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社への賃借料 25,954百万円 27,306百万円
関係会社からの受取利息 2,061 2,005
関係会社への支払利息 902 936
※2.空港事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役職員給与等 268 百万円 310 百万円
784 741
公租公課
10 12
賞与引当金繰入額
※3.鉄道事業に係る一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役職員給与等 40百万円 20百万円
65 57
公租公課
1 0
賞与引当金繰入額
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 416百万円 555百万円
※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 36百万円 88百万円
建物附属設備 37 31
構築物 - 1
機械装置 等 5 13
計 80 135
※6.固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 0百万円 44百万円
※7.災害による損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月4日の平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の鉄道施設の復旧費用を
計上しています。
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(有価証券関係)
前事業年度 (2019年3月31日)及び当事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 408,554百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 5百万円
未払事業税 170 106
前受収益 2,732 2,568
減価償却超過額 770 1,018
税務上の繰越欠損金 449 228
災害による損失 478 451
1,089 601
その他
繰延税金資産小計
5,698 4,980
△442 △418
評価性引当額
5,255 4,561
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△10 △10
資産除去債務
△10 △10
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 5,244 4,551
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度( 2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。当事業年度は、法定実効
税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 54,268円63銭 54,467円27銭
1株当たり当期純利益金額
△106円48銭 198円64銭
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △1,163 2,170
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
△1,163 2,170
又は当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,926 10,926
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 592,975 595,145
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 592,975 595,145
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,926 10,926
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
5,416 1,103 236,828 99,533 10,181 137,294
建物 232,515
3,890 48 242,396 85,037 10,254 157,359
構築物 238,554
- 15 8,203 5,235 551 2,968
機械装置 8,219
- - 143 47 28 96
車両運搬具 143
- 5 152 146 10 6
工具器具備品 158
464 - - 123,640
土地 124,095 9 123,640
5,519
建設仮勘定 1,792 4,223 495 5,519 - -
426,885
有形固定資産計 605,479 13,539 2,133 616,885 189,999 21,026
無形固定資産
0 0 0
電話加入権 - - - -
- 42 - - 42
地上権 42 -
1 28 330 225 61 104
ソフトウェア 357
1 28 373 225 61 147
無形固定資産計 400
1 0 - 1 1 0 0
長期前払費用
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
関西国際空港2期島A護岸
構築物 2,496百万円
上部工補強等工事
大阪国際空港ターミナル
建設仮勘定 3,587百万円
ビル改修工事
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 21 19 21 - 19
(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しています。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 -
剰余金の配当基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用していません。
株式の名義書換え
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 新関西国際空港株式会社
取扱場所
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書 事業年度 (自 2018年4月1日 2019年6月25日
(1)
及びその添付書類 (第7期) 至 2019年3月31日) 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2019年11月15日
(2) 臨時報告書 第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時
近畿財務局長に提出
報告書です。
2019年11月15日
(3) 訂正発行登録書 2018年8月1日提出の発行登録書に係る訂正書類
近畿財務局長に提出
発行登録追補書類及びその添付 2019年12月6日
(4) 2018年8月1日提出の発行登録書に係る追補書類
書類 近畿財務局長に提出
(第8期中 自 2019年4月1日 2019年12月26日
(5) 半期報告書
至 2019年9月30日) 近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月27日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関
西国際空港株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月27日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新関西国際空港株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新関西国
際空港株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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新関西国際空港株式会社(E27012)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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