サンテック株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,439,750 2,145,212 6,382,727
売上高
（千円） 228,087 617,000 1,023,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 220,799 460,276 831,046
期）純利益
（千円） 147,670 589,089 614,451
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,762,678 9,583,131 9,111,720
純資産額
（千円） 10,513,603 11,664,366 11,007,647
総資産額
（円） 18.77 39.14 70.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.3 82.2 82.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出
張を見合せるほか、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに
深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続
き、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
1,439 2,145 49.0％
売上高 705
238 551 131.0％
営業利益 312
170.5％
経常利益 228 617 388
親会社株主に帰属する
239 108.5％
220 460
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで。以下、「当第１四半期」）における世界
経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により多くの国で経済活動の急激な停滞が見られました。日本や
欧米では、徐々に経済活動が再開されはじめましたが、感染防止対策と難しいバランスを保ちながらの再開とな
り、先行きの見通しも大変不透明な状況が続いています。
当第１四半期における当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ通信ネットワークの拡大、テレワーク需要等に
よる通信トラフィック増加によって、通信事業者の設備投資が堅調に推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景として、一部の製品においてはお客様より製品出荷の延伸要請がありまし
たが、光アッテネータ、製造現場向け光学特性検査装置（Swept Test System）等の販売が伸びたため、前年同期
比では増収となりました。一方で、海外渡航規制、顧客訪問の自粛、各種展示会の開催中止などに伴い、旅費交通
費、展示会費等の費用が抑制されたこと、米国にある研究拠点がロックダウンの影響から実験を予定通りに実行す
ることが難しかったため開発費が抑えられたこと等により営業利益が想定より増加いたしました。今後は、開発の
遅れを取り戻すとともに、宣伝広告を含めたお客様へのプロモーション活動の見直しを図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期における売上高は、 2,145 百万円 （前第１四半期比49.0％増）、営業利益は 551 百万円
（前第１四半期比131.0％増）となりました。為替差益19百万円、複合金融商品評価益15百万円を計上したこと等
により、経常利益は 617 百万円 （前第１四半期比170.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 460 百万円
（前第１四半期比108.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第１四半期 前年同期比
前第１四半期
売上高 692 717 25 3.7％
営業利益 103 108 5 5.2％
当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間
光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供しております。
当第１四半期の売上高は717百万円と、前第１四半期の692百万円と比べて3.7％増加いたしました。セグメン
ト利益は108百万円と、前第１四半期のセグメント利益103百万円から5.2％増加しております。
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② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
743 1,383 639 85.9 ％
売上高
154 447 293 190.1％
営業利益
当事業には（１）主に光通信用部品の製造または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供す
る事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される眼内
寸法測定装置を医療機器メーカーと一部医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第１四半期の売上高は、前第１四半期と比べて大きく増加いたしました。主な要因は、光学特性検査装置
（Swept Test System）、波長可変光源（TSL）の売上が増加したこと、眼科医療機器（光学式眼内寸法測定装置
®
「ARGOS 」）が2019年下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。
この結果、当第１四半期の売上高は1,383百万円と、前第１四半期の743百万円と比べて85.9％増加いたしま
した。利益率の高い波長可変光源（TSL）の販売数量が想定以上に増加したため、セグメント利益は447百万円と
なり、前第１四半期のセグメント利益154百万円に比べて190.1％増加しております。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（ 11,007百万円）に比べ656百万円増加し、11,664百万円となり
ました。これは、売掛金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末（1,895百万円）に比べ185百万円増加し、2,081百万円となりました。これは、仕入
債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（9,111百万円）に比べ471百万円増加し、9,583百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるもの
であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（ 2020年７月31日）
（2020年６月30日） 会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,961,100 11,961,100
普通株式
100株
（スタンダード）
11,961,100 11,961,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,758,600 117,586 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,961,100 － －
発行済株式総数
－ 117,586 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大草
200,500 － 200,500 1.68
santec株式会社
字年上坂5823番地
－ 200,500 － 200,500 1.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,862,740 2,832,608
現金及び預金
1,313,700 1,845,141
受取手形及び売掛金
78,789 59,167
電子記録債権
－ 64,393
有価証券
405,142 409,364
商品及び製品
347,358 339,900
仕掛品
265,683 388,243
原材料
129,670 131,503
その他
△6,108 △6,545
貸倒引当金
5,396,978 6,063,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,270,862 ※１ 1,256,274
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 42,973 58,142
※１ 1,592,577 ※１ 1,592,577
土地
リース資産（純額） 18,019 17,714
12,359 12,359
建設仮勘定
404,888 412,483
その他（純額）
3,341,681 3,349,552
有形固定資産合計
無形固定資産 20,430 18,664
投資その他の資産
2,050,171 2,044,894
投資有価証券
144,222 141,377
長期貸付金
54,163 46,100
その他
2,248,557 2,232,372
投資その他の資産合計
5,610,669 5,600,588
固定資産合計
11,007,647 11,664,366
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
270,610 360,586
支払手形及び買掛金
314,828 380,607
電子記録債務
96,297 143,127
未払法人税等
43,212 108,808
賞与引当金
24,445 12,870
役員賞与引当金
516,058 433,787
その他
1,265,453 1,439,787
流動負債合計
固定負債
532,670 529,026
退職給付に係る負債
13,023 13,098
資産除去債務
84,779 99,322
その他
630,474 641,447
固定負債合計
1,895,927 2,081,235
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
3,388,087 3,730,758
利益剰余金
△97,533 △97,606
自己株式
9,478,586 9,821,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△294,397 △158,827
その他有価証券評価差額金
△72,468 △79,225
為替換算調整勘定
△366,866 △238,052
その他の包括利益累計額合計
9,111,720 9,583,131
純資産合計
11,007,647 11,664,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,439,750 2,145,212
売上高
736,312 1,097,057
売上原価
703,437 1,048,155
売上総利益
464,583 496,404
販売費及び一般管理費
238,853 551,750
営業利益
営業外収益
28,351 22,810
受取利息
2,011 2,468
受取配当金
－ 19,531
為替差益
1,362 15,015
複合金融商品評価益
12,217 13,796
その他
43,941 73,622
営業外収益合計
営業外費用
10 79
支払利息
46,548 －
為替差損
2,971 2,996
賃貸不動産関係費用
5,178 5,295
休止固定資産関係費用
54,708 8,372
営業外費用合計
228,087 617,000
経常利益
特別利益
68,910 －
投資有価証券売却益
68,910 －
特別利益合計
296,997 617,000
税金等調整前四半期純利益
76,197 156,723
法人税等
220,799 460,276
四半期純利益
220,799 460,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
220,799 460,276
四半期純利益
その他の包括利益
△47,001 135,570
その他有価証券評価差額金
△26,128 △6,757
為替換算調整勘定
△73,129 128,813
その他の包括利益合計
147,670 589,089
四半期包括利益
（内訳）
147,670 589,089
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は
営業外費用として計上しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 114,516千円 112,227千円
土地 53,033 53,033
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 47,702千円 61,993千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 294,015 25.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品
光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業
関連事業
（注２）
売上高
692,064 743,968 1,436,033 3,717 1,439,750
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
692,064 743,968 1,436,033 3,717 1,439,750
計
セグメント利益又は損失（△） 103,401 154,266 257,667 △18,813 238,853
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品
光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業
関連事業
（注２）
売上高
717,371 1,383,093 2,100,465 44,746 2,145,212
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
717,371 1,383,093 2,100,465 44,746 2,145,212
計
セグメント利益又は損失（△） 108,733 447,569 556,303 △4,552 551,750
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円77銭 39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,799 460,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
220,799 460,276
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,635 11,760,550
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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