ワイエイシイホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 5,351 5,279 21,914
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 409 10 △ 443
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 458 △ 23 △ 958
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 458 △ 43 △ 1,039
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,695 13,930 14,065
純資産額
（百万円） 38,819 40,448 39,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 50.92 △ 2.54 △ 106.08
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.1 33.8 35.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間 末における総資産は404億48百万円（前連結会計年度末総資産391億35百万円）で、
主に現金及び預金、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より13億13百万円
の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間 末における負債合計は265億17百万円（前連結会計年度末負債合計250億70百万円）
で、主に短期借入金、支払手形及び買掛金が増加し、前受金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末よ
り14億47百万円の増加となりました。
当第１四半期連結 会計期間末における純資産合計は139億30百万円（前連結会計年度末純資産140億65百万円）
で、前連結会計年度末より１億34百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響により、国・地
域による濃淡はあるものの、日本を含めた世界中で経済活動の大幅な制限を余儀なくされ、急激に減速しまし
た。
当社の属する業界につきましては、FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等による生産計画の遅
延が発生しました。その後、経済活動の再開に伴い持ち直しつつあるものの、日本を含む外国からの自由な渡航
は依然として制限されております。半導体業界におきましては、車載や産業機器で大幅な減少が見られますが、
新常態への生活様式の変化に伴い、在宅勤務関連や5G、AI、IoT関連の需要が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めて
まいりました。その結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億79百万円（前年同四半期比1.3％
減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業損失３億78百万円）、経常利益10百万円（前年同四半期は経常損
失４億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失４億58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
前年度末における世界的な経済活動停止からの回復の動きにより、総じて弱いながらも回復基調で推移しまし
た。パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は24億52百万円（前年同四半期比33.7％増）となり、セグメ
ント利益は１億23百万円（ 前年同四半期はセグメント損失80百万円 ）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
主な市場である中国において、都市封鎖等による生産計画の遅延が発生した影響により、業績は低調に推移し
ました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は11億34百万円（同31.3％減）となり、セグメント損失は１億
38百万円（前年同四半期はセグメント損失２億61 百万円 ）となりました。
（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は、営業自粛や在宅勤務化の影響を受けました。中国を中心として展開している海
外向けにつきましても同様で、国内、海外とも大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は２億23百万円（同50.3％減）、セグメント損失は47百万円（前年
同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
人工透析装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億68百万円（同3.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同
四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億１百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の
成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組ん
でまいります。
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、ま
た、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・
包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業
界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に
対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,388,000
計 34,388,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月７日） 金融商品取引業協
（2020年６月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
9,758,947 9,758,947
普通株式
（市場第一部）
100株
9,758,947 9,758,947 － －
計
（注）「提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの
新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 9,758,947 － 2,801 － 697
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 702,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,050,300 90,503 －
普通株式
5,947 － －
単元未満株式 普通株式
9,758,947 － －
発行済株式総数
－ 90,503 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
ワイエイシイホール 東京都昭島市武蔵
702,700 － 702,700 7.20
ディングス株式会社 野三丁目11番10号
－ 702,700 － 702,700 7.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,531 8,703
現金及び預金
12,469 10,774
受取手形及び売掛金
0 0
有価証券
1,073 1,121
商品及び製品
8,341 8,753
仕掛品
1,423 1,486
原材料及び貯蔵品
859 1,083
その他
△ 148 △ 70
貸倒引当金
30,552 31,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,165 4,777
建物及び構築物
△ 3,206 △ 2,887
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,959 1,889
機械装置及び運搬具 2,202 2,122
△ 1,739 △ 1,554
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 462 567
3,483 3,303
工具、器具及び備品
△ 3,067 △ 2,881
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 415 422
3,610 3,600
土地
264 259
リース資産
△ 111 △ 118
減価償却累計額
リース資産（純額） 153 141
157 165
建設仮勘定
6,759 6,787
有形固定資産合計
無形固定資産
299 269
のれん
80 78
ソフトウエア
44 41
リース資産
電話加入権 20 20
5 5
その他
450 414
無形固定資産合計
投資その他の資産
393 406
投資有価証券
1 1
長期貸付金
781 804
繰延税金資産
188 188
長期滞留債権等
その他 221 206
△ 213 △ 213
貸倒引当金
1,373 1,393
投資その他の資産合計
8,583 8,595
固定資産合計
39,135 40,448
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,754 5,965
支払手形及び買掛金
※２ 10,656
8,322
短期借入金
66 63
リース債務
賞与引当金 363 356
82 69
製品保証引当金
404 357
未払費用
1,603 887
前受金
700 700
1年内償還予定の社債
148 265
その他
17,446 19,320
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,439 5,053
81 77
長期未払金
158 141
リース債務
96 97
繰延税金負債
1,160 1,185
退職給付に係る負債
63 48
資産除去債務
592 565
事業整理損失引当金
30 28
その他
7,623 7,196
固定負債合計
25,070 26,517
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801 2,801
資本金
3,635 3,635
資本剰余金
8,296 8,183
利益剰余金
△ 600 △ 600
自己株式
14,132 14,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 298 △ 321
為替換算調整勘定
11 10
退職給付に係る調整累計額
△ 314 △ 332
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 51
195 192
非支配株主持分
14,065 13,930
純資産合計
39,135 40,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,351 5,279
4,577 4,260
売上原価
774 1,018
売上総利益
販売費及び一般管理費
432 459
役員報酬及び給料手当
59 30
賞与引当金繰入額
20 20
福利厚生費
43 52
賃借料
28 30
業務委託費
117 101
研究開発費
55 43
減価償却費
395 280
その他
1,153 1,020
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 378 △ 1
営業外収益
2 2
受取利息
19 43
受取配当金
3 ▶
受取賃貸料
13 17
その他
39 68
営業外収益合計
営業外費用
23 30
支払利息
41 10
為替差損
▶ 16
その他
69 56
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 409 10
特別利益
0 34
固定資産売却益
－ ▶
その他
0 38
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除売却損
0 0
その他
0 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 409 45
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17 94
33 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 51 70
四半期純損失（△） △ 461 △ 25
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 458 △ 23
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 461 △ 25
その他の包括利益
△ 6 5
その他有価証券評価差額金
8 △ 23
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整額
2 △ 18
その他の包括利益合計
△ 458 △ 43
四半期包括利益
（内訳）
△ 455 △ 41
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 15 百万円 5 百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 600 百万円 700 百万円
※２ コミットメントラインについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 － 1,000百万円
借入実行残高 － 1,000百万円
差引 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 144百万円 137百万円
のれんの償却額 33百万円 29百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 90 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 90 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
1,833 1,651 449 1,416 5,351 － 5,351
売上高
セグメント間の
0 0 － 0 1 △ 1 －
内部売上高又は
振替高
1,833 1,652 449 1,416 5,353 △ 1 5,351
計
セグメント損失
△ 80 △ 261 △ 14 △ 43 △ 399 20 △ 378
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用で
あります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等197百万円で
あります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△176百万円であ
ります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
2,452 1,134 223 1,468 5,279 － 5,279
売上高
セグメント間の
－ 1 － 2 ▶ △ ▶ －
内部売上高又は
振替高
2,452 1,136 223 1,471 5,283 △ ▶ 5,279
計
セグメント利益
123 △ 138 △ 47 1 △ 60 58 △ 1
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全
社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等208
百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△149百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △50円92銭 △2円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△458 △23
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△458 △23
半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,012 9,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月17 日開催の取締役会において、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを
決議いたしました。
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１．処分の目的および理由
当 社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取
締役」といいます。）に対する持続的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
として、当社の対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づ
き譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報
酬債権を支給することについてご承認をいただいております。
２．処分の概要
(1) 処分期日 2020年８月12日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,827株
(3) 処分価額 １株につき780円
(4) 処分総額 24,045,060円
(5) 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数
当社取締役４名に対して9,192株
当社子会社取締役22名に対して21,635株
(7) 譲渡制限期間 2020年８月12日から2025年８月12日
(8) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が家における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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