株式会社筑邦銀行 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 森 山 利 德
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2019年 (自2020年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 4,541 4,273 18,389
経常利益 百万円 346 272 1,274
親会社株主に帰属する
百万円 229 193 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 800
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △649 4,646 ―
包括利益 百万円 ― ― △7,074
純資産額 百万円 38,782 36,732 32,241
総資産額 百万円 799,392 860,563 786,420
１株当たり四半期純利益金額 円 37.61 31.59 ―
１株当たり当期純利益金額 円 ― ― 130.80
潜在株式調整後１株当たり
円 37.46 31.15 ―
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 128.95
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.54 3.96 3.77
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人
預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比 599億円増加 の7,638億円 となり
ました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした
個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比 161億円増加
の5,194億円 となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中
心に投資を行い、前連結会計年度末比 273億円増加 の2,059億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券
評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 44億円増加 の367億円 となりました。
・経営成績
当第１四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加し
ましたが、有価証券の売却益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比 ２億67百万円減収 の42億
73百万円 となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四
半期連結累計期間比 １億94百万円減少 の40億円 となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期
間比 73百万円減益 の２億72百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となっ
たことなどから、前年同四半期連結累計期間比 35百万円減益 の１億93百万円 となりました。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 ４億７
百万円減収 の27億24百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費
用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比 １億24百万円減益
の１億95百万円 となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間
比１億35百万円増収 の15億65百万円 となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用
が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比 68百万円増益 の72百万円 となりました。
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国内・国際業務別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が 22億17百万円 、資金調達費用が 29百万円 となった
ことから、 21億87百万円 となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が ４億７百万円 、役務取引等費用が ２
億６百万円 となったことから、 ２億円 となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 15億61百万円 、その他
業務費用が 14億24百万円 となったことから、 １億36百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,150 14 1 2,163
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,174 14 1 2,187
0
前第１四半期連結累計期間 2,183 23 7
2,199
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,203 21 7
2,217
0
前第１四半期連結累計期間 33 9 6
36
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 28 7 6
29
前第１四半期連結累計期間 334 3 65 272
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 264 2 66 200
前第１四半期連結累計期間 534 5 89 449
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 495 3 91 407
前第１四半期連結累計期間 199 1 24 177
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 230 1 25 206
前第１四半期連結累計期間 355 9 7 357
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 138 5 7 136
前第１四半期連結累計期間 1,676 9 33 1,652
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 1,584 5 29 1,561
前第１四半期連結累計期間 1,320 － 25 1,294
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,446 － 22 1,424
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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国内・国際業務別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は ４億７百万円 、役務取引等費用は ２億６百万円 となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 534 5 89 449
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 495 3 91 407
前第１四半期連結累計期間 211 － 73 137
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 198 － 75 123
前第１四半期連結累計期間 171 4 0 175
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 164 3 0 167
前第１四半期連結累計期間 72 － － 72
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 48 － － 48
前第１四半期連結累計期間 42 － － 42
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 46 － － 46
前第１四半期連結累計期間 9 － － 9
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 8 － － 8
前第１四半期連結累計期間 27 0 15 11
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 28 0 16 12
前第１四半期連結累計期間 199 1 24 177
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 230 1 25 206
前第１四半期連結累計期間 53 1 － 55
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 53 1 － 55
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 687,787 4,593 692,381
預金合計
当第１四半期連結会計期間 741,057 4,329 745,386
前第１四半期連結会計期間 410,183 － 410,183
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 471,617 － 471,617
前第１四半期連結会計期間 273,686 － 273,686
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 262,415 － 262,415
前第１四半期連結会計期間 3,917 4,593 8,511
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,023 4,329 11,353
前第１四半期連結会計期間 17,252 － 17,252
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 18,433 － 18,433
前第１四半期連結会計期間 705,040 4,593 709,633
総合計
当第１四半期連結会計期間 759,490 4,329 763,819
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務
490,316 100.00 519,473 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 38,591 7.87 41,936 8.07
農業、林業 1,634 0.34 1,541 0.30
漁業 101 0.02 115 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 884 0.18 895 0.17
建設業 47,770 9.74 52,802 10.17
電気・ガス・熱供給・水道業 9,369 1.91 8,905 1.71
情報通信業 1,706 0.35 1,800 0.35
運輸業、郵便業 20,213 4.12 21,142 4.07
卸売業、小売業 45,739 9.33 49,603 9.55
金融業、保険業 8,741 1.78 9,265 1.78
不動産業、物品賃貸業 117,190 23.90 119,002 22.91
各種サービス業 78,939 16.10 91,105 17.54
地方公共団体 24,029 4.90 24,458 4.71
その他 95,401 19.46 96,897 18.65
国際業務及び特別国際金融取引
― ― ― ―
勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 490,316 ― 519,473 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年６月30日 )
(2020年８月５日)
単元株式数は100株であ
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
ります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 6,249 ― 8,000 ― 5,759
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
124,200
完全議決権株式(その他) 6,085,200 60,852 ―
単元未満株式 39,620 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 60,852 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の１ 124,200 ― 124,200 1.98
(株)筑邦銀行
計 ― 124,200 ― 124,200 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 65,057 96,016
買入金銭債権 451 433
商品有価証券 43 44
※２ 178,609 ※２ 205,943
有価証券
※１ 503,315 ※１ 519,473
貸出金
外国為替 1,303 1,191
リース債権及びリース投資資産 9,422 9,302
※１ 10,525 ※１ 10,658
その他資産
有形固定資産 8,727 8,678
無形固定資産 166 158
退職給付に係る資産 335 523
繰延税金資産 1,100 1,020
支払承諾見返 9,359 9,237
△2,000 △2,117
貸倒引当金
資産の部合計 786,420 860,563
負債の部
預金 694,676 745,386
譲渡性預金 9,151 18,433
借用金 35,589 40,336
外国為替 1 19
その他負債 3,668 9,147
退職給付に係る負債 535 84
役員退職慰労引当金 86 72
偶発損失引当金 138 141
再評価に係る繰延税金負債 971 971
9,359 9,237
支払承諾
負債の部合計 754,178 823,830
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 19,124 19,164
△290 △290
自己株式
株主資本合計 32,613 32,653
その他有価証券評価差額金
△4,570 △181
土地再評価差額金 1,775 1,775
△151 △114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,946 1,479
新株予約権
173 173
2,401 2,426
非支配株主持分
純資産の部合計 32,241 36,732
負債及び純資産の部合計 786,420 860,563
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 4,541 4,273
資金運用収益 2,199 2,217
（うち貸出金利息） 1,670 1,674
（うち有価証券利息配当金） 444 452
役務取引等収益 449 407
その他業務収益 1,652 1,561
※１ 239 ※１ 87
その他経常収益
経常費用 4,194 4,000
資金調達費用 36 29
（うち預金利息） 27 21
役務取引等費用 177 206
その他業務費用 1,294 1,424
営業経費 2,118 2,058
※２ 567 ※２ 281
その他経常費用
経常利益 346 272
特別利益
－ 61
－ 61
退職給付制度改定益
税金等調整前四半期純利益 346 333
法人税、住民税及び事業税
58 58
46 59
法人税等調整額
法人税等合計 104 117
四半期純利益 241 216
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 241 216
その他の包括利益 △890 4,430
その他有価証券評価差額金 △895 4,393
5 36
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △649 4,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △659 4,619
非支配株主に係る四半期包括利益 10 27
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（退職給付制度の一部移行）
当行は、2020年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への
移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益61百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 128 百万円 87百万円
延滞債権額 13,223 百万円 13,453 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 7百万円 7百万円
貸出条件緩和債権額 354 百万円 352 百万円
合計額 13,714 百万円 13,900 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
950 百万円 1,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 231 百万円 80百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸出金償却 12百万円 8百万円
貸倒引当金繰入額 229 百万円 196 百万円
株式等売却損 176 百万円 1百万円
株式等償却 －百万円 19百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 98百万円 93百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 152 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 153 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
3,126 1,397 4,523 23 4,547 △5 4,541
セグメント間の内部経常収益
5 33 39 91 131 △131 －
計 3,132 1,430 4,563 115 4,678 △137 4,541
セグメント利益 320 4 324 22 347 △0 346
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △５百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
2,719 1,535 4,255 18 4,273 － 4,273
セグメント間の内部経常収益
5 29 35 93 129 △129 －
計 2,724 1,565 4,290 111 4,402 △129 4,273
セグメント利益 195 72 268 5 274 △1 272
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 10,030 12,134 2,103
債券 98,683 99,151 467
国債 8,562 8,665 102
地方債 40,123 40,354 231
社債 49,997 50,131 134
外国証券 6,310 6,282 △28
その他 66,346 59,248 △7,097
合計 181,371 176,816 △4,554
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,710 13,087 3,377
債券 123,683 124,052 368
国債 8,554 8,643 89
地方債 59,568 59,731 162
短期社債 2,999 2,999 －
社債 52,561 52,677 115
外国証券 5,510 5,470 △40
その他 65,353 61,490 △3,862
合計 204,258 204,100 △157
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第１四半期連結会計期間末日(連結会計年度末
日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額842百万円、連結貸借対照表計上
額 843百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式573百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回
復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
円 37.61 31.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 229 193
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 229 193
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 6,094 6,124
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 37.46 31.15
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 23 87
(うち新株予約権) 千株 23 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 麻 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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