ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和1年11月19日－令和2年11月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和1年11月19日－令和2年11月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ資産設計ファンド（安定型） ＪＡ資産設計ファンド（成長型） ＪＡ資産設計ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年８月18日 提出
【計算期間】 第20期中（自 2019年11月19日 至 2020年５月18日）
【ファンド名】 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
2020年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 683,357,468 95.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,225,361 4.90
合計(純資産総額) 718,582,829 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年11月16日) 642,034,017 642,034,017 9,966 9,966
第11計算期間末 (2011年11月16日) 633,424,105 633,424,105 9,554 9,554
第12計算期間末 (2012年11月16日) 612,886,608 612,886,608 9,985 9,985
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
第19計算期間末 (2019年11月18日) 721,719,278 727,025,281 13,602 13,702
2019年 6月末日
686,650,531 ― 13,458 ―
7月末日
687,737,085 ― 13,534 ―
8月末日
688,743,787 ― 13,442 ―
9月末日
706,032,342 ― 13,550 ―
10月末日 731,750,630 ― 13,723 ―
11月末日 723,199,718 ― 13,628 ―
12月末日 710,431,777 ― 13,700 ―
2020年 1月末日
706,974,306 ― 13,632 ―
2月末日
705,952,490 ― 13,328 ―
3月末日
696,294,888 ― 12,822 ―
4月末日
710,138,215 ― 13,089 ―
5月末日
722,468,677 ― 13,289 ―
6月末日
718,582,829 ― 13,287 ―
②【分配の推移】
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期 計算期間
1万口当たりの分配金（円）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日
170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日
120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日
110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日
100
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 1.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △4.1
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 4.5
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.8
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 △4.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 785,009,720 95.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,223,725 4.99
合計(純資産総額) 826,233,445 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年11月16日) 796,055,085 796,055,085 9,554 9,554
第11計算期間末 (2011年11月16日) 759,327,779 759,327,779 8,917 8,917
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第12計算期間末
(2012年11月16日) 781,608,936 781,608,936 9,476 9,476
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末 (2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末
(2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末
(2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
第19計算期間末 (2019年11月18日) 941,599,875 951,914,533 15,519 15,689
2019年 6月末日
947,891,393 ― 15,142 ―
7月末日
951,574,820 ― 15,275 ―
8月末日
937,981,649 ― 14,985 ―
9月末日
943,048,684 ― 15,306 ―
10月末日 964,017,616 ― 15,674 ―
11月末日 906,617,182 ― 15,556 ―
12月末日 892,254,245 ― 15,724 ―
2020年 1月末日
877,898,916 ― 15,558 ―
2月末日
836,138,233 ― 14,905 ―
3月末日
778,892,920 ― 14,144 ―
4月末日
797,213,052 ― 14,595 ―
5月末日
822,872,757 ― 15,031 ―
6月末日
826,233,445 ― 15,064 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 170
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.6
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △6.7
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 6.3
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
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第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日
6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日
3.5
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 △6.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 697,608,747 94.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,398,301 5.35
合計(純資産総額) 737,007,048 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末 (2010年11月16日) 695,577,839 695,577,839 8,772 8,772
第11計算期間末 (2011年11月16日) 666,542,842 666,542,842 8,044 8,044
第12計算期間末 (2012年11月16日) 731,945,526 731,945,526 8,657 8,657
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末 (2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末 (2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末 (2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
第19計算期間末 (2019年11月18日) 790,353,745 799,131,228 16,208 16,388
2019年 6月末日
789,447,802 ― 15,652 ―
7月末日
789,352,399 ― 15,840 ―
8月末日 763,923,981 ― 15,389 ―
9月末日
781,436,491 ― 15,851 ―
10月末日 796,640,038 ― 16,341 ―
11月末日 772,131,932 ― 16,258 ―
12月末日 783,099,232 ― 16,529 ―
2020年 1月末日
766,512,184 ― 16,274 ―
2月末日
724,645,580 ― 15,283 ―
3月末日
674,466,905 ― 14,210 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日
708,780,335 ― 14,871 ―
5月末日
739,049,078 ― 15,473 ―
6月末日
737,007,048 ― 15,530 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 0
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 0
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 180
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 0.3
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 △8.3
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 7.6
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 2.7
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 △8.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 25,465,351,020 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 108,028,086 0.42
合計(純資産総額) 25,573,379,106 100.00
ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 51,954,353,500 83.23
地方債証券 日本 5,098,413,000 8.17
特殊債券 日本 1,817,851,950 2.91
社債券 日本 3,233,731,000 5.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 321,897,257 0.52
合計(純資産総額) 62,426,246,707 100.00
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 19,889,816,809 65.88
株式
カナダ 1,208,491,344 4.00
ドイツ 1,648,639,152 5.46
フランス 80,938,299 0.27
オランダ 1,430,506,326 4.74
ベルギー 590,080,126 1.95
フィンランド 52,156,266 0.17
アイルランド 737,532,336 2.44
イギリス 1,053,266,063 3.49
スイス 1,666,207,207 5.52
スウェーデン 49,440,629 0.16
ノルウェー 58,194,194 0.19
デンマーク 421,068,407 1.39
ケイマン 89,842,650 0.30
オーストラリア 177,921,351 0.59
バミューダ 87,631,716 0.29
香港 271,913,738 0.90
ジャージー 141,719,785 0.47
小計 29,655,366,398 98.23
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 535,522,055 1.77
合計(純資産総額) 30,190,888,453 100.00
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 8,845,337,189 45.21
国債証券
カナダ 292,430,463 1.49
メキシコ 96,227,675 0.49
ドイツ 1,248,818,563 6.38
イタリア 1,841,222,628 9.41
フランス 1,962,643,008 10.03
オランダ 338,220,562 1.73
スペイン 1,252,343,903 6.40
ベルギー 434,057,019 2.22
オーストリア 246,707,641 1.26
フィンランド 107,197,083 0.55
アイルランド 111,260,581 0.57
イギリス 1,046,150,071 5.35
スウェーデン 40,019,255 0.20
ノルウェー 41,001,629 0.21
デンマーク 83,221,945 0.43
ポーランド 77,630,958 0.40
オーストラリア 476,671,072 2.44
ニュージーランド 11,245,663 0.06
シンガポール 125,227,251 0.64
小計 18,677,634,159 95.47
特殊債券 ドイツ 24,012,356 0.12
社債券 アメリカ 452,334,540 2.31
カナダ 35,660,318 0.18
小計 487,994,858 2.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 373,955,885 1.91
合計(純資産総額) 19,563,597,258 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 6,839,943,152 34.96
為替予約取引
売建 ― 6,845,810,603 △34.99
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 83,425,083 61,901,125 644,244,227
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 78,127,732 59,405,423 662,966,536
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 65,071,000 114,226,249 613,811,287
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 134,656,567 120,052,822 530,600,337
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 48,187,479 34,870,460 543,917,356
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,174,870 57,098,062 833,252,542
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 94,131,504 75,866,300 851,517,746
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 74,176,597 100,828,715 824,865,628
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 123,394,357 118,251,372 606,744,627
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 26,760,188 85,418,447 548,086,368
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第10計算期間末 2009年11月17日～2010年11月16日 100,729,146 76,610,148 792,973,994
第11計算期間末 2010年11月17日～2011年11月16日 89,555,835 53,911,831 828,617,998
第12計算期間末 2011年11月17日～2012年11月16日 79,368,846 62,535,135 845,451,709
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 64,032,646 66,168,721 487,637,955
2019年11月19日～2020年 5月18日
第20中間計算期間末 24,977,807 35,282,297 477,333,465
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019年
11月19日 から 2020年 5月18日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に
よる中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年11月18日現在 2020年 5月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,896,870 -
コール・ローン 46,806,896 28,943,337
親投資信託受益証券 682,234,034 675,102,628
338,666 10,400,000
未収入金
流動資産合計 731,276,466 714,445,965
資産合計 731,276,466 714,445,965
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,306,003 -
未払解約金 356,493 849,429
未払受託者報酬 387,194 387,142
未払委託者報酬 3,484,625 3,484,222
未払利息 94 75
22,779 11,562
その他未払費用
流動負債合計 9,557,188 4,732,430
負債合計 9,557,188 4,732,430
純資産の部
元本等
元本 530,600,337 543,917,356
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 191,118,941 165,796,179
（分配準備積立金） 45,920,707 43,078,008
721,719,278 709,713,535
元本等合計
純資産合計 721,719,278 709,713,535
負債純資産合計 731,276,466 714,445,965
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
営業収益
受取利息 - 29
3,834,763 △ 25,259,335
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,834,763 △ 25,259,306
営業費用
支払利息 8,672 8,552
受託者報酬 367,135 387,142
委託者報酬 3,304,155 3,484,222
18,402 12,072
その他費用
営業費用合計 3,698,364 3,891,988
営業利益又は営業損失（△） 136,399 △ 29,151,294
経常利益又は経常損失（△） 136,399 △ 29,151,294
中間純利益又は中間純損失（△） 136,399 △ 29,151,294
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
48,840 △ 799,024
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 171,481,179 191,118,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,533,669 15,484,494
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,533,669 15,484,494
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,105,168 12,454,986
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,105,168 12,454,986
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 170,997,239 165,796,179
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 515,996,592円 530,600,337円
期中追加設定元本額 134,656,567円 48,187,479円
期中一部解約元本額 120,052,822円 34,870,460円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 530,600,337口 543,917,356口
３. 一口当たり純資産額 1.3602円 1.3048円
(一万口当たり純資産額) (13,602円) (13,048円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年11月18日現在 2020年 5月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,730,798 -
コール・ローン 67,384,767 29,003,051
親投資信託受益証券 887,562,366 758,417,807
- 15,700,000
未収入金
流動資産合計 957,677,931 803,120,858
資産合計 957,677,931 803,120,858
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,314,658 -
未払受託者報酬 521,162 462,263
未払委託者報酬 5,211,576 4,622,602
未払利息 135 75
その他未払費用 30,525 13,810
流動負債合計 16,078,056 5,098,750
負債合計 16,078,056 5,098,750
純資産の部
元本等
元本 606,744,627 548,086,368
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 334,855,248 249,935,740
（分配準備積立金） 110,027,031 95,060,735
941,599,875 798,022,108
元本等合計
純資産合計 941,599,875 798,022,108
負債純資産合計 957,677,931 803,120,858
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
営業収益
受取利息 - 37
△ 4,734,856 △ 48,236,035
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,734,856 △ 48,235,998
営業費用
支払利息 11,192 10,585
受託者報酬 488,867 462,263
委託者報酬 4,888,643 4,622,602
24,330 14,385
その他費用
営業費用合計 5,413,032 5,109,835
営業利益又は営業損失（△） △ 10,147,888 △ 53,345,833
経常利益又は経常損失（△） △ 10,147,888 △ 53,345,833
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,147,888 △ 53,345,833
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 25,286 △ 1,766,360
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 310,529,605 334,855,248
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,759,684 13,556,450
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,759,684 13,556,450
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,896,419 46,896,485
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,896,419 46,896,485
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 304,270,268 249,935,740
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 601,601,642円 606,744,627円
期中追加設定元本額 123,394,357円 26,760,188円
期中一部解約元本額 118,251,372円 85,418,447円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 606,744,627口 548,086,368口
３. 一口当たり純資産額 1.5519円 1.4560円
(一万口当たり純資産額) (15,519円) (14,560円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年11月18日現在 2020年 5月18日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,298,686 -
コール・ローン 56,722,047 24,279,482
親投資信託受益証券 745,766,811 673,078,659
- 16,000,000
未収入金
流動資産合計 804,787,544 713,358,141
資産合計 804,787,544 713,358,141
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,777,483 -
未払解約金 - 1,238,288
未払受託者報酬 433,119 402,852
未払委託者報酬 5,197,380 4,834,174
未払利息 114 63
その他未払費用 25,703 12,024
流動負債合計 14,433,799 6,487,401
負債合計 14,433,799 6,487,401
純資産の部
元本等
元本 487,637,955 477,333,465
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 302,715,790 229,537,275
（分配準備積立金） 166,790,293 155,036,766
790,353,745 706,870,740
元本等合計
純資産合計 790,353,745 706,870,740
負債純資産合計 804,787,544 713,358,141
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
営業収益
受取利息 - 31
△ 16,544,659 △ 61,232,219
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 16,544,659 △ 61,232,188
営業費用
支払利息 11,612 9,145
受託者報酬 418,804 402,852
委託者報酬 5,025,617 4,834,174
22,231 12,530
その他費用
営業費用合計 5,478,264 5,258,701
営業利益又は営業損失（△） △ 22,022,923 △ 66,490,889
経常利益又は経常損失（△） △ 22,022,923 △ 66,490,889
中間純利益又は中間純損失（△） △ 22,022,923 △ 66,490,889
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 545,389 △ 965,682
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 291,605,201 302,715,790
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,856,881 14,138,729
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,856,881 14,138,729
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,274,429 21,792,037
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,274,429 21,792,037
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 278,710,119 229,537,275
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 489,774,030円 487,637,955円
期中追加設定元本額 64,032,646円 24,977,807円
期中一部解約元本額 66,168,721円 35,282,297円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 487,637,955口 477,333,465口
３. 一口当たり純資産額 1.6208円 1.4809円
(一万口当たり純資産額) (16,208円) (14,809円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年11月17日 自 2019年11月19日
項目
至 2019年 5月16日 至 2020年 5月18日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
2,010,126 -
金銭信託
49,601,574 481,688,421
コール・ローン
26,810,641,410 24,641,003,670
株式
72,529,059 240,371,332
未収入金
248,824,730 283,333,430
未収配当金
27,183,606,899 25,646,396,853
流動資産合計
27,183,606,899 25,646,396,853
資産合計
負債の部
流動負債
71,032,151 247,079,271
未払金
71,298 425,500,000
未払解約金
99 1,253
未払利息
1,160 -
その他未払費用
71,104,708 672,580,524
流動負債合計
71,104,708 672,580,524
負債合計
純資産の部
元本等
14,647,644,763 15,237,492,859
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,464,857,428 9,736,323,470
27,112,502,191 24,973,816,329
元本等合計
27,112,502,191 24,973,816,329
純資産合計
27,183,606,899 25,646,396,853
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 15,333,339,917円 14,647,644,763円
同期中追加設定元本額 1,274,048,102円 2,768,059,211円
同期中一部解約元本額 1,959,743,256円 2,178,211,115円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 241,759,821円 216,747,371円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 76,995,930円 87,407,278円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 175,581,636円 171,340,968円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 189,858,057円 195,025,760円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 825,319,398円 875,178,041円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 8,165,694,751円 8,435,179,918円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 4,972,435,170円 5,256,613,523円
関投資家専用）
合計 14,647,644,763円 15,237,492,859円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 14,647,644,763口 15,237,492,859口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.8510円 1.6390円
(一万口当たり純資産額) (18,510円) (16,390円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
46,685,513 240,079
金銭信託
1,144,449,297 682,001,233
コール・ローン
51,710,078,000 50,958,772,000
国債証券
5,151,138,000 5,109,941,000
地方債証券
2,332,917,300 1,821,147,250
特殊債券
3,260,670,000 3,240,859,000
社債券
29,200,470 -
派生商品評価勘定
105,672,328 97,842,917
未収利息
4,305,187 4,221,621
前払費用
14,490,000 -
差入委託証拠金
63,799,606,095 61,915,025,100
流動資産合計
63,799,606,095 61,915,025,100
資産合計
負債の部
流動負債
2,970 -
派生商品評価勘定
33,820,000 -
前受金
- 313,326,000
未払金
12,213,895 1,527,784
未払解約金
2,306 1,775
未払利息
9,120 -
その他未払費用
46,048,291 314,855,559
流動負債合計
46,048,291 314,855,559
負債合計
純資産の部
元本等
44,821,406,994 43,532,804,358
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,932,150,810 18,067,365,183
63,753,557,804 61,600,169,541
元本等合計
63,753,557,804 61,600,169,541
純資産合計
63,799,606,095 61,915,025,100
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 43,596,593,587円 44,821,406,994円
同期中追加設定元本額 4,528,999,936円 2,701,639,742円
同期中一部解約元本額 3,304,186,529円 3,990,242,378円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 751,618,492円 793,220,851円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 303,586,994円 300,231,172円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 230,750,689円 196,296,007円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 83,215,320円 74,508,644円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 1,230,166,060円 1,464,560,576円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 594,242,471円 663,323,200円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 4,647,124,943円 4,428,456,683円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 8,971,246,921円 9,008,405,782円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 28,009,455,104円 26,603,801,443円
関投資家専用）
合計 44,821,406,994円 43,532,804,358円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 44,821,406,994口 43,532,804,358口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4224円 1.4150円
(一万口当たり純資産額) (14,224円) (14,150円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
地方債証券 地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
特殊債券 特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
社債券 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま 関する注記)」に記載しておりま
す。 す。
先物取引 コール・ローン等の金銭債権
「（デリバティブ取引等に関する 短期で決済されるため、帳簿価額
注記）」に記載しております。 を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
市場取引
3,553,970,000 － 3,524,750,000 29,220,000
売建
3,553,970,000 － 3,524,750,000 29,220,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2020年 5月18日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
727,264,424 320,257,653
預金
6,203,477 -
金銭信託
153,076,077 191,064,848
コール・ローン
33,335,555,960 28,354,963,182
株式
23,213,274 24,381,696
未収配当金
34,245,313,212 28,890,667,379
流動資産合計
34,245,313,212 28,890,667,379
資産合計
負債の部
流動負債
35,649 -
未払解約金
308 497
未払利息
1,303 -
その他未払費用
37,260 497
流動負債合計
37,260 497
負債合計
純資産の部
元本等
11,708,672,788 11,324,344,303
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,536,603,164 17,566,322,579
34,245,275,952 28,890,666,882
元本等合計
34,245,275,952 28,890,666,882
純資産合計
34,245,313,212 28,890,667,379
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 10,394,716,130円 11,708,672,788円
同期中追加設定元本額 2,787,049,627円 1,886,340,650円
同期中一部解約元本額 1,473,092,969円 2,270,669,135円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 168,893,131円 166,032,262円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 24,606,341円 28,059,325円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 48,099,625円 47,160,301円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 67,411,973円 69,625,529円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 349,083,892円 372,896,018円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,443,035,230円 7,415,456,717円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 2,102,673,427円 2,238,127,634円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド2-B私募1812（適格機関 364,731,259円 383,175,055円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-A私募1901（適格機関 574,392,034円 －円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 565,745,876円 603,811,462円
投資家専用）
合計 11,708,672,788円 11,324,344,303円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 11,708,672,788口 11,324,344,303口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9248円 2.5512円
(一万口当たり純資産額) (29,248円) (25,512円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年 5月18日現在
2019年11月18日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
794,006,588 675,127,500
預金
3,480,245 -
金銭信託
85,878,024 97,214,616
コール・ローン
18,004,291,822 17,797,476,390
国債証券
24,323,488 22,441,859
特殊債券
468,605,702 448,147,925
社債券
16,878,233 37,947,838
派生商品評価勘定
- 16,614,451
未収入金
58,833,086 60,653,379
未収利息
15,057,251 7,614,625
前払費用
19,471,354,439 19,163,238,583
流動資産合計
19,471,354,439 19,163,238,583
資産合計
負債の部
流動負債
9,021,755 33,309,524
派生商品評価勘定
382,902,554 156,586,735
未払金
215,179 600,000
未払解約金
173 253
未払利息
603 -
その他未払費用
392,140,264 190,496,512
流動負債合計
392,140,264 190,496,512
負債合計
純資産の部
元本等
6,479,113,414 6,368,399,445
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,600,100,761 12,604,342,626
19,079,214,175 18,972,742,071
元本等合計
19,079,214,175 18,972,742,071
純資産合計
19,471,354,439 19,163,238,583
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年11月17日 2019年11月19日
同期首元本額 6,624,586,932円 6,479,113,414円
同期中追加設定元本額 54,684,792円 51,486,634円
同期中一部解約元本額 200,158,310円 162,200,603円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 88,579,513円 84,725,864円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,199,478円 11,892,469円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 31,806,023円 26,690,304円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 26,762,502円 23,621,462円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 33,151,746円 32,135,383円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 172,758,179円 161,821,039円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 5,070,571,563円 5,053,890,579円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,043,284,410円 973,622,345円
関投資家専用）
合計 6,479,113,414円 6,368,399,445円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 6,479,113,414口 6,368,399,445口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.9447円 2.9792円
(一万口当たり純資産額) (29,447円) (29,792円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月18日現在
項目 2019年11月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
1,648,837,407 － 1,649,268,450 431,043
米ドル
79,395,490 － 79,546,560 151,070
メキシコペソ
786,955,855 － 783,616,014 △3,339,841
ユーロ
571,582,785 － 572,940,810 1,358,025
英ポンド
166,833,999 － 166,115,100 △718,899
スイスフラン
スウェーデン
143,808,384 － 143,823,310 14,926
クローネ
ノルウェーク
91,368,060 － 91,996,320 628,260
ローネ
デンマークク
10,307,468 － 10,175,200 △132,268
ローネ
ポーランドズ
43,451,108 － 42,783,420 △667,688
ロチ
オーストラリ
65,210,724 － 64,148,400 △1,062,324
アドル
シンガポール
87,839,384 － 87,672,240 △167,144
ドル
南アフリカラ
100,398,399 － 102,516,700 2,118,301
ンド
売建
2,147,151,656 － 2,143,575,973 3,575,683
米ドル
6,329,622 － 6,297,457 32,165
カナダドル
38,184,300 － 37,782,360 401,940
メキシコペソ
396,503,668 － 394,598,191 1,905,477
ユーロ
257,857,310 － 258,294,140 △436,830
英ポンド
スウェーデン
344,774,020 － 344,774,020 －
クローネ
デンマークク
1,583,577 － 1,591,485 △7,908
ローネ
オーストラリ
162,755,360 － 160,333,920 2,421,440
アドル
ニュージーラ
394,203,720 － 392,905,140 1,298,580
ンドドル
シンガポール
46,645,830 － 46,593,360 52,470
ドル
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7,591,978,126 － 7,581,348,570 7,856,478
合計
（2020年 5月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
2,647,600,617 － 2,653,433,350 5,832,733
米ドル
282,429,605 － 281,691,150 △738,455
カナダドル
44,210,920 － 45,750,450 1,539,530
メキシコペソ
1,915,751,123 － 1,907,955,996 △7,795,127
ユーロ
385,684,865 － 376,919,130 △8,765,735
英ポンド
271,025,152 － 270,124,700 △900,452
スイスフラン
スウェーデン
19,990,589 － 20,196,460 205,871
クローネ
ノルウェーク
15,228,767 － 15,740,960 512,193
ローネ
デンマークク
9,894,207 － 9,827,600 △66,607
ローネ
ポーランドズ
39,276,948 － 38,643,580 △633,368
ロチ
オーストラリ
193,828,045 － 193,675,050 △152,995
アドル
ニュージーラ
42,190,430 － 41,181,550 △1,008,880
ンドドル
シンガポール
82,942,454 － 82,472,460 △469,994
ドル
売建
3,302,453,105 － 3,297,864,265 4,588,840
米ドル
240,694,364 － 239,266,444 1,427,920
カナダドル
1,807,932,843 － 1,804,417,433 3,515,410
ユーロ
234,884,660 － 228,950,190 5,934,470
英ポンド
37,508,800 － 37,502,000 6,800
スイスフラン
スウェーデン
57,474,900 － 56,850,100 624,800
クローネ
ノルウェーク
4,056,000 － 4,192,000 △136,000
ローネ
オーストラリ
154,207,120 － 154,224,000 △16,880
アドル
ニュージーラ
66,819,600 － 65,877,750 941,850
ンドドル
シンガポール
44,022,330 － 43,829,940 192,390
ドル
11,900,107,444 － 11,870,586,558 4,638,314
合計
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（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2020年６月30日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年６月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別（基本的性格）
272 本 4,073,105 百万円
株式投資信託
68 本 304,675 百万円
公社債投資信託
340 本 4,377,780 百万円
合計
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,953,987 1,500,057
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
91,023 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
－ 18,100,000
立替金
116,844 124,580
前払費用
1,672,837 1,838,990
未収委託者報酬
197,286 150,845
未収運用受託報酬
146,031 162,884
未収投資助言報酬
1,546 989
未収収益
30,225 49,574
その他
14,309,782 23,027,922
流動資産計
固定資産
148,382 160,681
有形固定資産
※２ 95,253 98,910
建物
※２ 53,129 61,770
器具備品
8,281 7,610
無形固定資産
5,886 5,216
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
5,244,866 4,303,635
投資その他の資産
964,082 1,003,692
投資有価証券
4,000,000 3,000,000
その他の関係会社有価証券
82,624 80,859
長期差入保証金
2,743 2,702
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
188,715 209,680
繰延税金資産
5,401,530 4,471,926
固定資産計
19,711,313 27,499,849
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
－ 7,000,000
借入金
1,500,896 838,534
預り金
619,815 674,602
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
603,800 659,294
未払手数料
12,868 12,161
その他未払金
125,004 152,123
未払費用
651,420 665,703
未払法人税等
98,144 137,084
未払消費税等
180,895 192,976
賞与引当金
3,176,175 9,661,024
流動負債計
固定負債
187,460 204,533
退職給付引当金
59,600 45,400
役員退任慰労引当金
247,060 249,933
固定負債計
3,423,235 9,910,957
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
11,256,010 12,619,519
その他利益剰余金
8,805,000 10,005,000
別途積立金
2,451,010 2,614,519
繰越利益剰余金
11,330,050 12,693,559
利益剰余金計
16,250,050 17,613,559
株主資本計
評価・換算差額等
38,026 △ 24,667
その他有価証券評価差額金
38,026 △ 24,667
評価・換算差額等計
16,288,077 17,588,892
純資産合計
19,711,313 27,499,849
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
7,793,271 8,458,016
委託者報酬
965,238 898,248
運用受託報酬
281,724 280,440
投資助言報酬
593 －
その他営業収益
9,040,826 9,636,704
営業収益計
営業費用
1,704,583 1,614,335
支払手数料
37,891 15,912
広告宣伝費
1,160,822 1,357,718
調査費
540,390 580,513
調査費
618,070 774,552
委託調査費
2,361 2,652
図書費
339,499 362,447
委託計算費
84,914 110,063
営業雑経費
21,031 21,707
通信費
41,155 58,336
印刷費
13,173 15,124
協会費
1,347 1,469
諸会費
8,205 13,425
その他営業雑経費
3,327,712 3,460,477
営業費用計
一般管理費
1,336,594 1,403,962
給料
88,362 84,469
役員報酬
895,684 939,814
給料・手当
156,753 176,302
賞与
180,895 192,976
賞与引当金繰入額
14,900 10,400
役員退任慰労引当金繰入額
170,844 184,734
福利厚生費
18,673 21,211
交際費
39,994 43,592
旅費交通費
93,387 103,638
租税公課
169,149 174,195
不動産賃借料
1,748 －
賃借料
－ 3,750
役員退任慰労金
44,599 46,152
退職給付費用
固定資産減価償却費 28,828 31,759
282,049 346,403
業務委託費
142,172 160,019
諸経費
2,328,042 2,519,421
一般管理費計
3,385,071 3,656,806
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
9,268 7,701
受取配当金
※１ 8,193 5,681
有価証券利息
62 82
受取利息
1,131 25,593
投資有価証券売却益
104 637
投資有価証券償還益
132 564
その他
18,892 40,260
営業外収益計
営業外費用
※１ 4,391 3,925
支払利息
28,297 1,036
投資有価証券売却損
146 －
投資有価証券償還損
268 3,232
その他
営業外費用計 33,103 8,193
3,370,861 3,688,874
経常利益
特別損失
※２ 0 13
固定資産除却損
0 13
特別損失計
3,370,861 3,688,860
税引前当期純利益
1,040,431 1,145,683
法人税、住民税及び事業税
△ 10,324 △ 11,686
法人税等調整額
1,030,106 1,133,996
法人税等合計
2,340,754 2,554,863
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当 △990,600
別途積立金の積立 ―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,848,776千円 預金 1,357,112千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 86,645千円 建物 93,907千円
器具備品 105,592千円 器具備品 126,749千円
合計 192,238千円 合計 220,656千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 8,193千円 有価証券利息 5,681千円
支払利息 4,391千円 支払利息 3,925千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 0千円 器具備品 13千円
合計 0千円 合計 13千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,003,175 3,175
満期保有目的の債券
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
179,077 187,460
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,033 28,307
退職給付の支払額
△19,650 △11,234
187,460 204,533
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
187,460 204,533
非積立型制度の退職給付債務
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,460 204,533
退職給付引当金
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
28,033 28,307
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
51,625 52,965
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,960 4,450
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
55,390 59,089
賞与引当金 賞与引当金
18,249 13,901
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
57,400 62,628
退職給付引当金 退職給付引当金
10,556 26,775
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 35,833 未払事業税 36,548
その他 その他
5,272 5,978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
242,275 266,324
評価性引当額 評価性引当額
△26,213 △35,115
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
216,062 231,208
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,346 △21,528
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,346 △21,528
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
188,715 209,680
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198 －
4,391
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 3,925
7,000,000
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 345,496円81銭 379,372円18銭
１株当たり当期純利益金額 60,410円26銭 65,986円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,340,754 2,554,863
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
2,319,754 2,533,863
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
16,288,077 17,588,892
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
13,267,077 14,567,892
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2019年11月19日から2020年５月18日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2020年５月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2019年11月19日から2020年５月18日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2020年５月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2019年11月19日から2020年５月18日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2020年５月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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