ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型／隔月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型／隔月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年８月４日提出
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）
託受益証券に係るファンドの名称】
ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込期間(2019年11月14日から2019年11月21日まで)
託受益証券の金額】
各ファンドについて1,000億円を上限とします。
継続申込期間(2019年11月22日から2021年２月９日まで)
各ファンドについて10兆円を上限とします。
＊なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書
を提出することによって更新する予定です。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2019年10月29日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2019年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2020年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年11月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年11月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （2019年10月１日 現在）
（省 略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （2020年６月末日 現在）
（省 略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記 は2019年10月29日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記 は2020年６月末日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2019年10月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2020年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.583 ％
（税抜年0.53％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次のとおりです。
委託会社 年0.25％
信託報酬の配分
受託会社 年0.03％
（税抜）
販売会社 年0.25％
実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた場合、当該運用管
理費用等と信託報酬の合計は、年 0.827％ 程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実
際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とする
投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中 から支払われます。
（省 略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.583 ％
（税抜年0.53％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次のとおりです。
委託会社 年0.25％
信託報酬の配分
受託会社 年0.03％
（税抜）
販売会社 年0.25％
実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた場合、当該運用管
理費用等と信託報酬の合計は、年 0.799％ 程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実
際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とする
投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中 から支払われます。
（省 略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※2020年１月１日以降の分配時において、 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった
場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
（省 略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2020年６ 月30 日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 199,675,431 98.85
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 2,324,310 1.15
合計（純資産総額） － 201,999,741 100.00
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 111,917,775 97.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 3,007,607 2.62
合計（純資産総額） － 114,925,382 100.00
＜ご参考＞ ウルトラ 高利回り債券 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 247,946,156 79.58
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 63,636,236 20.42
合計（純資産総額） － 311,582,392 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引（買建） 555,014,104 178.13
商品先物取引（買建） 115,143,893 36.95
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
※取引される取引所については、下記「（２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」をご参照
ください。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
簿価 時価
投資比
国／
順位 種類 銘柄名 数量
地域
率(％)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
親投資信託 ウルトラ 高利回り債券 マ
日本
1 183,829,342 1.0157 186,715,463 1.0862 199,675,431 98.85
受益証券 ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.85
合計 98.85
「ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
簿価 時価
投資比
国／
順位 種類 銘柄名 数量
地域
率(％)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
親投資信託 ウルトラ 高利回り債券 マ
日本
1 103,036,067 1.0159 104,674,341 1.0862 111,917,775 97.38
受益証券 ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.38
合計 97.38
②【投資不動産物件】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
該当事項はございません。
「ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
該当事項はございません。
「ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
該当事項はございません。
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＜ご参考＞ ウルトラ 高利回り債券 マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価 時価
順
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ｉＳｈａｒｅｓ Ｊ.Ｐ. Ｍｏ
投資信託受
アメリカ ｒｇａｎ米ドル建てエマージン
1 10,700 12,198.32 130,522,054 11,722.11 125,426,598 40.25
益証券
グマーケッツボンド・ＥＴＦ
ｉＳｈａｒｅｓブロード米ドル
投資信託受
建てハイイールドコーポレイト
アメリカ
2 30,100 4,294.52 129,264,944 4,070.42 122,519,558 39.32
益証券
ボンド・ＥＴＦ
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 79.58
合計 79.58
②投資不動産物件
該当事項はございません。
③その他投資資産の主要なもの
簿価 評価額 評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量
売建
（各通貨） (時価、各通貨) （時価、円） 率(％)
米国10年国債先物
債券先
シカゴ商品取引所 買建 米ドル
15 2,081,789 2,089,922 225,168,191 72.27
物取引
（2020年９月限）
フランス10年国債先
ユーレックス・ドイ 債券先
買建 ユーロ
11 1,815,484 1,844,920 223,382,914 71.69
ツ金融先物取引所 物取引
物（2020年９月限）
金先物（2020年８月
ニューヨーク商品取 商品先
買建 米ドル
6 1,035,816 1,068,720 115,143,893 36.95
引所 物取引
限）
長期国債先物（2020
債券先
シンガポール取引所 買建 円
70,000,000 106,305,500 106,463,000 106,463,000 34.17
物取引
年９月限）
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年６月末日及び同日前１年以内における各月末（設定来）ならびに下記決算期末もしくは下
記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2020年５月11日) 195 195 1.0068 1.0068
2019年11月末日
－ －
137 1.0065
12月末日 － －
160 1.0227
2020年１月末日 － －
225 1.0630
２月末日 － －
244 1.0822
３月末日 － －
196 0.9808
４月末日 － －
194 1.0004
５月末日 － －
205 1.0394
６月末日 － －
201 1.0742
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
特定期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１特定期間末
(2020年５月11日) 187 188 0.9939 0.9998
2019年11月末日 － －
116 1.0063
12月末日 － －
126 1.0227
2020年１月末日 － －
152 1.0644
２月末日 － －
186 1.0830
３月末日 － －
181 0.9731
４月末日 － －
186 0.9931
５月末日 － －
192 1.0257
６月末日
－ －
114 1.0605
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 1口当たり分配金(円)
第１特定期間 0.0165
③【収益率の推移】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 収益率（％）
第１期 0.7
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 収益率（％）
第１特定期間 1.0
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（４）【設定及び解約の実績】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 312,392,317 117,748,746 194,643,571
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１特定期間 219,858,826 31,377,347 188,481,479
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１特定期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ウルトラバランス 高利回り債券（年2回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大
蔵省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平
成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(自令和元年11
月22日 至令和2年5月11日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ウルトラバランス 高利回り債券（年2回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（令和２年５月11日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,439,485
193,174,687
親投資信託受益証券
流動資産合計 197,614,172
資産合計 197,614,172
負債の部
流動負債
未払解約金 484,434
未払受託者報酬 28,907
未払委託者報酬 481,749
未払利息 2
644,180
その他未払費用
流動負債合計 1,639,272
負債合計 1,639,272
純資産の部
元本等
元本 194,643,571
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,331,329
195,974,900
元本等合計
純資産合計 195,974,900
負債純資産合計 197,614,172
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
(自 令和元年11月22日
至 令和２年５月11日)
営業収益
受取利息 60
△1,825,313
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,825,253
営業費用
支払利息 1,298
受託者報酬 28,907
委託者報酬 481,749
644,180
その他費用
営業費用合計 1,156,134
営業利益又は営業損失（△） △2,981,387
経常利益又は経常損失（△） △2,981,387
当期純利益又は当期純損失（△） △2,981,387
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
310,090
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,367,743
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,367,743
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,744,937
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,744,937
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,331,329
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額
で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な ファンドの計算期間
事項 当ファンドの計算期間は、原則として毎年5月11日
から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までと
しておりますが、 第1期計算期間は信託約款の定めに
より、 令和元年11月22日から令和2年5月11日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
（令和2年5月11日現在）
１．当該計算期間末日における受益権の総数 194,643,571口
２．「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する -円
額
３．1口当たり純資産額 1.0068円
（10,000口当たり純資産額） （10,068円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
（自 令和元年11月22日
項目
至 令和 2年 5月11日）
１．分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益
（1,594,728円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益（ -円）、収益調整金（373,326
円）及び分配準備積立金（ -円）より、分配対象収益
は1,968,054円（10,000口当たり101.10円）でありま
すが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配
はしておりません。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加 「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
額 少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額と
の純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
（自 令和元年11月22日
項目
至 令和 2年 5月11日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法
律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。また当ファンドが保有する有価証券は 親投
資信託受益証券で あります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、 為替変動
リスク、カントリーリスク、 信用リスク並びに流動
性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
（令和2年5月11日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
（令和2年5月11日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,532,753
合計 △2,532,753
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1期
（自 令和元年11月22日
至 令和 2年 5月11日）
期首元本額 127,014,805円
期中追加設定元本額 185,377,512円
期中一部解約元本額 117,748,746円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ウルトラ高利回り債券マザーファンド
190,432,460 193,174,687
合計 190,432,460 193,174,687
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大
蔵省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平
成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月（特定期間）ごとに作成して
おります。なお、第1特定期間については、令和元年11月22日から令和2年5月11日まででありま
す。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期特定期間（自令和元年
11月22日 至令和2年5月11日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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【ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１特定期間
（令和２年５月11日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,636,940
183,254,011
親投資信託受益証券
流動資産合計 188,890,951
資産合計 188,890,951
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,112,040
未払解約金 54,738
未払受託者報酬 10,131
未払委託者報酬 168,857
未払利息 3
215,021
その他未払費用
流動負債合計 1,560,790
負債合計 1,560,790
純資産の部
元本等
元本 188,481,479
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,151,318
187,330,161
元本等合計
純資産合計 187,330,161
負債純資産合計 188,890,951
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１特定期間
(自 令和元年11月22日
至 令和２年５月11日)
営業収益
受取利息 34
△1,745,989
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,745,955
営業費用
支払利息 779
受託者報酬 24,367
委託者報酬 406,097
631,688
その他費用
営業費用合計 1,062,931
営業利益又は営業損失（△） △2,808,886
経常利益又は経常損失（△） △2,808,886
当期純利益又は当期純損失（△） △2,808,886
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△681,878
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,642,905
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,642,905
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 533,975
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
533,975
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
3,133,240
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,151,318
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額
で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な ファンドの計算期間
事項 当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月11日
から5月10日まで、5月11日から7月10日まで、7月11
日から9月10日まで、9月11日から11月10日まで、11
月11日から翌年1月10日までとしておりますが、 第1
特定期間は期首が設定日及び当特定期間末日が休業
日のため、 令和元年11月22日から令和2年5月11日ま
でとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間
項目
（令和2年5月11日現在）
１．当該特定期間末日における受益権の総数 188,481,479口
２．「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する 1,151,318円
額
３．1口当たり純資産額 0.9939円
（10,000口当たり純資産額） （9,939円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
（自 令和元年11月22日
項目
至 令和 2年 5月11日）
１．分配金の計算過程 第1期計算期間
（自 令和元年11月22日
至 令和 2年 3月10日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益
（834,580円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（879,889円）、収益調整金
（5,121,867円）及び分配準備積立金（ -円）より、
分配対象収益は6,836,336円（10,000口当たり358.50
円）であり、うち2,021,200円(10,000口当たり106
円)を分配金額としております。
第2期計算期間
（自 令和2年3月11日
至 令和2年5月11日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益
（812,488円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（ -円）、収益調整金（410,662
円）及び分配準備積立金（1,563,644円）より、分配
対象収益は2,786,794円（10,000口当たり147.84円）
であり、うち1,112,040円(10,000口当たり59円)を分
配金額としております。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加 「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
額 少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額と
の純額を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
（自 令和元年11月22日
項目
至 令和 2年 5月11日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法
律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。また当ファンドが保有する有価証券は 親投
資信託受益証券で あります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、 為替変動
リスク、カントリーリスク、 信用リスク並びに流動
性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
（令和2年5月11日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1特定期間
（令和2年5月11日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,225,495
合計 △4,225,495
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1特定期間
（自 令和元年11月22日
至 令和 2年 5月11日）
期首元本額 110,712,206円
期中追加設定元本額 109,146,620円
期中一部解約元本額 31,377,347円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ウルトラ高利回り債券マザーファンド
180,652,614 183,254,011
合計 180,652,614 183,254,011
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考＞
ウルトラ高利回り債券マザーファンド
当ファンドは、「ウルトラ高利回り債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの令和2年5月11日現在（以下「計算日」といいます。）の状況は次の通りで
す。
「ウルトラ高利回り債券マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（令和2年5月11日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,575,609
コール・ローン 13,277,654
投資信託受益証券 293,475,078
派生商品評価勘定 17,299,830
差入委託証拠金 56,401,555
流動資産合計 383,029,726
資産合計 383,029,726
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,615,280
未払利息 8
流動負債合計 6,615,288
負債合計 6,615,288
純資産の部
元本等
元本 371,085,074
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,329,364
元本等合計 376,414,438
純資産合計 376,414,438
負債純資産合計
383,029,726
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所
における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 （１） 債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、外国の取引については、 計算日
に知りうる直近の日の金融商品取引所の発表する清
算値段等又は最終相場によっております。国内の取
引については、 計算日 の金融商品取引所の発表する
清算値段等によっております。
（２）商品先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の商
品取引所の発表する清算値段等又は最終相場によっ
ております。
（３） 為替予約 取引
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、
当該先物取引に係るものであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、
原則として、国内における 計算日 の対顧客電信売買
相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２） 派生商品取引等損益及び為替予約取引による
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な 外貨建資産等の会計処理
事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」第60条
の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、
邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第
61条の規定により処理し、為替差損益を算定してお
ります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （令和2年5月11日現在）
１．計算日における受益権の総数 371,085,074口
２．「 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する -円
額
３．1口当たり純資産額 1.0144円
（10,000口当たり純資産額） （10,144円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
（自 令和元年11月22日
項目
至 令和 2年 5月11日）
１．金融商品に対する取組方針 当マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関
する法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券 及びデリバティブ取引 等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当マザーファンドが保有する金融商品の種類は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務であります。また当マザー
ファンドが保有する有価証券は 投資信託受益証券 で
あります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、 為替変動
リスク、カントリーリスク、 信用リスク並びに流動
性リスク等に晒されております。
なお、当マザーファンドは信託財産の成長を図る
ことを目的として国内外の債券先物取引及び商品先
物取引を行っております。
債券先物取引に係る主要なリスクは、 債券先物価
格の変動による価格変動リスク及び為替変動による
為替変動リスク等であります。
商品先物取引に係る主要なリスクは、商品先物相
場の変動による価格変動リスク及び為替の変動によ
る為替変動リスク 等であります。
また、当マザーファンドは主に外貨建資産の売買
代金等の受取又は支払を目的として為替予約取引を
行っております。
為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の
変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況
の変動により損失が発生する信用リスクでありま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
35/67
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
（令和2年5月11日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１） 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
また 、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
４．金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和2年5月11日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △29,422,085
合計 △29,422,085
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は当マザーファンドの期首（令和元年11月22日）から計算日までの期間に対
応するものです。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
（令和2年5月11日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 623,848,816 － 627,653,273 3,804,457
合計 623,848,816 － 627,653,273 3,804,457
（注）１．時価の算定方法
外国の債券先物取引の時価については、計算日 に知りうる直近の日の金融商品取引所の発表する清算値段等又
は最終相場によっております。また、国内の債券先物取引の時価については、計算日の金融商品取引所の発表
する清算値段等によっております。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．債券 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首（ 令和元 年11月22日）から計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
商品関連
（令和2年5月11日現在）
区分 種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 商品先物取引
買建 121,431,030 － 128,311,123 6,880,093
合計 121,431,030 － 128,311,123 6,880,093
（注）１．時価の算定方法
商品先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の商品取引所の発表する清算値段等又は最終相場
によっております。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．商品 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首（令和元年11月22日）から計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
（自 令和元年11月22日
至 令和 2年 5月11日）
期首元本額 232,000,000円
期中追加設定元本額 196,255,618円
期中一部解約元本額 57,170,544円
計算日における元本額 371,085,074円
計算日における元本額の内訳 *
ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型） 190,432,460円
180,652,614円
ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（３）附属明細表（令和2年5月11日現在）
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資 信託 米ドル iShares Broad USD High Yield
37,000 1,361,600.00
受益証券
Corporate Bond ETF
iShares J.P Morgan USD 13,600 1,382,440.00
Emerging Markets Bond ETF
50,600 2,744,040.00
米ドル 小計
（293,475,078）
－ 293,475,078
合計
（293,475,078）
(注)有価証券明細表注記
１. 通貨毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の記載は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３. 通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
４. 外貨建有価証券の内訳
組入投資 信託受益証券 時価 有価証券の合計金額に対する
通貨 銘柄数
比率 比率
米ドル 投資 信託受益証券 2銘柄 78.0％ 100.0％
組入投資 信託受益 証券時価比率は、通貨毎の組入投資証券の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
「ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
2020年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 207,285,964 円
Ⅱ 負債総額 5,286,223 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 201,999,741 円
Ⅳ 発行済数量 188,039,147 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0742 円
「ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
2020年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 207,791,732 円
Ⅱ 負債総額 92,866,350 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,925,382 円
Ⅳ 発行済数量 108,366,555 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0605 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金の額
2019年９月末日 現在 の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
平成27年３月10日 資本金 95百万円に減資
（省 略）
＜訂正後＞
(1）資本金の額
2020年６月末日 現在 の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信投資
顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年６ 月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
65 244,870
追加型株式投資信託
19 33,878
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
2 8,301
単位型公社債投資信託
86 287,050
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
（1）委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度（自 2019年４月
１日至 2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 571,417 247,640
2 前払費用 13,921 20,428
3 未収委託者報酬 346,960 255,503
4 未収運用受託報酬 8,693 13,036
5 未収収益 - 18,245
6 金銭の信託 1,000 1,000
7 未収還付法人税 - 38,065
8 その他 9,757 9,050
流 動 資 産 合 計 951,750 602,970
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 7,976 87,414
（1）建物 *1 3,230 55,738
（2）器具備品 *1 4,745 31,676
2 無形固定資産 12,800 13,302
（1）ソフトウェア 12,800 13,302
3 投資その他の資産 149,813 177,647
（1）投資有価証券 129,226 129,503
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 18,747 -
（4）長期差入保証金 - 46,855
（5）その他 1,665 1,116
固 定 資 産 合 計 170,590 278,365
資 産 合 計 1,122,341 881,336
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
13,032 11,681
1 預り金
126,375 96,161
2 未払金
108,251 81,124
（1）未払手数料
18,124 15,037
（2）その他未払金
関係会社未払金 4,086 12,432
3
未払費用 100,624 89,996
4
未払法人税等 63,745 1,624
5
未払消費税等 5,720 -
6
賞与引当金 30,012 24,499
7
前受金 81 -
8
流 動 負 債 合 計 343,679 236,396
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 - 7,513
2 資産除去債務 - 23,648
3 その他 4,060 2,371
固 定 負 債 合 計 4,060 33,534
負 債 合 計 347,739 269,930
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 368,785 208,557
利益剰余金計 368,785 208,557
株 主 資 本 合 計 774,133 613,906
Ⅱ 評価・換算差額等
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（1）その他有価証券評価差額金 468 △2,500
評価・換算差額等合計 468 △2,500
純 資 産 合 計 774,601 611,405
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,122,341 881,336
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,801,966 1,539,414
2 運用受託報酬 91,211 62,467
3 その他営業収益 2,978 18,097
営業収益計 1,896,155 1,619,979
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 457,056 385,097
2 広告宣伝費 47,295 40,103
3 調査費 476,422 494,000
（1）調査費 30,913 44,236
（2）委託調査費 445,508 449,763
4 委託計算費 94,474 87,729
5 振替投信費 6,190 5,553
6 営業雑経費 14,096 13,691
（1）通信費 4,403 6,492
（2）印刷費 4,320 2,334
（3）諸会費 2,780 2,966
（4）その他 2,592 1,898
営業費用計 1,095,535 1,026,176
Ⅲ 一般管理費
1 給与 324,394 347,416
（1）役員報酬 46,688 50,188
（2）給与・手当 244,853 270,395
（3）賞与引当金繰入額 30,012 24,499
（4）その他報酬給料 2,840 2,331
2 事務委託費 167,980 86,815
3 交際費 987 869
4 旅費交通費 13,677 13,852
5 租税公課 722 908
6 不動産賃借料 27,586 45,683
7 退職給付費用 4,177 4,455
8 福利厚生費 39,004 45,160
9 固定資産減価償却費 5,121 10,526
10 諸経費 13,480 20,070
一般管理費計 597,132 575,758
営業利益 203,488 18,044
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 192 491
2 投資有価証券償還益 257 1,036
3 業務受託収入 92 -
4 その他 176 191
営業外収益計 718 1,719
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 13 2
2 投資有価証券評価損 - 394
営業外費用計 13 397
経常利益 204,193 19,365
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
0 3,306
2 移転費用 - 13,346
特別損失計 0 16,652
税引前当期純利益 204,193 2,713
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 76,695 2,140
2 法人税等調整額 △6,862 26,509
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法人税等合計 69,833 28,649
当期純利益又は当期純損失（△） 134,360 △25,936
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余 その他利益 利益剰余金
剰余金 金合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当期変動
△504 △504 △504
額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 その他利 利益剰余金
金 剰余金 合計 益剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △160,227 △160,227
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換算
合計 価証券評 差額等合計
価差額金
当期首残高
774,133 468 468 774,601
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
△2,968 △2,968 △2,968
額(純額)
当期変動額合計 △160,227 △2,968 △2,968 △163,196
当期末残高 613,906 △2,500 △2,500 611,405
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（１）収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（２）時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の
時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円であ *1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円であ
ります。 ります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳 *1固定資産除却損の内訳
器具備品 0千円 建物 2,883千円
器具備品 422千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
未収委託者報酬
（2） 346,960 346,960 -
（3） 未収運用受託報酬 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
未払手数料
（1） 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
未払法人税等
（5） 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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当事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 247,640 247,640 -
（2） 未収委託者報酬 255,503 255,503 -
（3） 未収運用受託報酬 13,036 13,036 -
（4） 未収還付法人税等 38,065 38,065 -
（5） 投資有価証券 129,476 129,476 -
（6） 長期差入保証金 46,855 45,021 △1,833
資産計 730,578 728,745 △1,833
（1） 未払手数料 81,124 81,124 -
（2） その他未払金 15,037 15,037 -
（3） 関係会社未払金 12,432 12,432 -
（4） 未払費用 89,996 89,996 -
（5） 未払法人税等 1,624 1,624 -
負債計 200,214 200,214 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
匿名組合出資金（注１） 30 26
出資金（注１） 173 173
(注１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含め
ておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬
8,693 - -
当事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 247,640 - -
未収委託者報酬 255,503 - -
未収運用受託報酬 13,036 - -
未収還付法人税等 38,065 - -
長期差入保証金 - - 46,855
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（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
当事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 81,124 - -
その他未払金
15,037 - -
関係会社未払金 12,432 - -
未払費用 89,996 - -
未払法人税等 1,624 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
17,288 13,500 3,788
原価を超えるもの(注)
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得
111,907 114,980 △3,072
原価を超えないもの(注)
小計
111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
(注)取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
当事業年度（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
18,471 15,000 3,471
原価を超えるもの(注)
小計
18,471 15,000 3,471
貸借対照表計上額が取得
111,004 116,977 △5,972
原価を超えないもの(注)
小計 111,004 116,977 △5,972
合計 129,476 131,977 △2,500
(注１)取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
(注２)当事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
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２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 7,536 1,479 443
合計 7,536 1,479 443
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
4,177千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,455千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 10,381 8,474
未払事業税 6,673 -
未払法定福利費 1,574 1,329
未払退職金 1,404 820
投資有価証券評価損 179 353
繰越欠損金 - 10,919
資産除去債務 - 8,180
繰延資産償却費 - 1,024
378 115
その他
繰延税金資産小計 20,591 31,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性
- △10,919
引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,596 △16,288
評価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△1,596 △27,207
繰延税金資産合計
18,995 4,010
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
- △8,041
未収還付事業税
- △3,464
その他有価証券評価差額金
△247 -
その他
- △17
繰延税金負債合計 △247 △11,523
繰延税金資産（△負債）の純額
18,747 △7,513
(注１）評価性引当額が25,611千円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当
額を8,180千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,919千円追加的に認識したことに伴うもの
であります。
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(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 10,919 10,919
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △10,919 △10,919
繰延税金資産 - - - - - - -
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 34.59 ％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負
住民税均等割額 77.36 ％
担率との差異が法定実効
税率の100分の５以下で
評価性引当額の増減額 943.94 ％
あるため、記載を省略し
その他 0.01 ％
ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1055.91 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利
回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
期首残高 -千円 -千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 23,642千円
時の経過による調整額 -千円 5千円
その他増減額 -千円 -千円
期末残高 -千円 23,648千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託
であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がない
ため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,588,504 11,709 19,765 1,619,979
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託
であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がない
ため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 62,790 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表提出
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社のその他 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital
の関係会社の 大阪市
(注１)
締結
子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 114,595 28,785
親会社をもつ Capital 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ヤフー株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1株当たり純資産額 10,890円10銭 8,595円73銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
1,888円97銭 △364円64銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
純資産の部の合計額 774,601千円 611,405千円
普通株式に係る期末の純資産額 774,601千円 611,405千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注２）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
134,360千円 △25,936千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
134,360千円 △25,936千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、平成31年４月１日付でヤフー株式会社（ 令和元年10 月１日付で「Zホール
ディングス株式会社」へ商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は
35,635）を保有することとなりました。
出資の状況について、 令和元年10 月１日付でヤフー株式会社（同日付で「紀尾井町分割準備株式
会社」から商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有す
ることとなりました。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、定款について令和２年１月14日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・本店の所在地の変更を行うための変更
委託会社は、定款について令和２年６月12日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・役付取締役の範囲を拡充するため の変更
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2019年３月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年３月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額 は2019年３月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業を営んでいます。
資本金の額は(1)①、事業の内容は(1)②をご参照
※
三井住友信託銀行株式会社
ください。
※三井住友信託銀行は、委託会社等（委託会社の親法人等及び法人主要株主を含みます。）が自己
資金等の拠出を行なう場合等の取扱いのみを行ないます。一般の投資家向けの募集等の取扱いは
行ないません。
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2020年３月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀 行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年７月27日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額 は2020年３月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「銀行法」に基づき銀行業を営んで
37,250
株式会社ジャパンネット銀行 います。「銀行法」に基づき銀行業
を営んでいます。
48,323
株式会社 ＳＢＩ証券
11,945
松井証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種
※１
金融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社
10,007
7,495
楽天証券株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額は(1)①、事業の内容は(1)②をご参照
※２
三井住友信託銀行株式会社
ください。
※１ フィデリティ証券株式会社は2020年２月19日現在
※２ 三井住友信託銀行は、委託会社等（委託会社の親法人等及び法人主要株主を含みます。）が
自己資金等の拠出を行なう場合等の取扱いのみを行ないます。一般の投資家向けの募集等の取
扱いは行ないません。
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年７月１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務執 行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）の令和元年１１月
２２日から令和２年５月１１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）の令和２年５月１１日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アストマックス投信投資顧問株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年７月１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務執 行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）の令和元年１１月２
２日から令和２年５月１１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）の令和２年５月１１日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アストマックス投信投資顧問株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の2019年4月1日から2020年3月31
日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
66/67
EDINET提出書類
アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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