ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue deGasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy ofLuxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
弁護士 須藤 綾太
弁護士 小玉 留衣
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1626
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
(Nomura Portfolio Select -Emerging Bond Fund,
aSeries Trust of Nomura Portfolio Select)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル受益証券 100億米ドル（約１兆753億円）を上限とします。
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約7,135億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約6,661億円）を上限とします。
好利回り通貨コース受益証券 100億米ドル（約１兆753億円）を上限とします。
（注）米ドル、豪ドルおよびＮＺドルのそれぞれの円貨換算は、2020年５月29日現在
の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53
円、１豪ドル＝71.35円および１ＮＺドル＝66.61円）によります。
本書において別段の記載がない限り、「米ドル」とはアメリカ合衆国の通貨を
いい、「豪ドル」とはオーストラリア連邦の通貨をいい、「ニュージーランド
ドル」および「ＮＺドル」とはニュージーランドの通貨をいいます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2020年４月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
の関係情報を新たな情報により更新および追加するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、管理会社の資本金に
関する情報を更新、準拠法の内容に関する情報を更新、ケイマン諸島における開示に関する情報を更新、投資リスクの参考
情報を更新、税金に関する情報を更新、関係業務の概要に関する情報を更新、投資信託制度の概要を更新するため、本訂正
届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績 追加・更新
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1) 資本金の額
（１）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況
(4) 訴訟事件その他の重要事項
（３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド（Nomura Portfolio Select -Emerging Bond
Fund, aSeries Trust of Nomura Portfolio Select）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりで
す。
（１）投資状況
（2020年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
米国 35,806,567 30.53
サウジアラビア 4,016,272 3.42
ロシア連邦 3,951,436 3.37
カタール 3,724,851 3.18
アラブ首長国連邦 3,390,641 2.89
英国 2,932,108 2.50
オマーン 2,283,644 1.95
エジプト 1,573,756 1.34
バーレーン 1,437,100 1.23
ナイジェリア 1,097,873 0.94
ガーナ 857,050 0.73
ウクライナ 753,235 0.64
エクアドル 716,713 0.61
国債・地方債
トルコ 496,875 0.42
メキシコ 467,593 0.40
ベラルーシ 432,878 0.37
ルーマニア 393,138 0.34
ケニア 341,275 0.29
コートジボワール 281,625 0.24
ヨルダン 230,930 0.20
セネガル 224,688 0.19
タジキスタン 143,750 0.12
アゼルバイジャン 141,942 0.12
セルビア 140,788 0.12
アンゴラ 131,175 0.11
小計 65,967,901 56.25
米国 15,106,810 12.88
香港 4,870,865 4.15
英国 3,337,569 2.85
カザフスタン 1,826,603 1.56
サウジアラビア 1,750,912 1.49
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ケイマン諸島 1,480,997 1.26
オランダ 696,531 0.59
固定利付債 パキスタン 661,906 0.56
エジプト 560,725 0.48
クウェート 551,735 0.47
英国領ヴァージン諸島 521,189 0.44
アンゴラ 363,800 0.31
南アフリカ 321,479 0.27
小計 32,051,120 27.33
米国 4,362,876 3.72
その他の債券 英国 1,028,227 0.88
小計 5,391,103 4.60
英国領ヴァージン諸島 1,449,460 1.24
英国 1,173,367 1.00
中国 696,464 0.59
変動利付債
米国 376,150 0.32
香港 198,600 0.17
小計 3,894,042 3.32
投資資産の合計 107,304,165 91.49
現金、預金およびその他の資産（負債控除後） 9,975,067 8.51
117,279,232
純資産総額 100.00
（12,611,035,817円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.53円）によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019年６月１日から2020年５月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移
は次のとおりです。
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 47,283,474 5,084,391,959 8.62 927
７月末日 47,682,309 5,127,278,687 8.66 931
８月末日 47,369,019 5,093,590,613 8.54 918
９月末日 47,393,979 5,096,274,562 8.48 912
10月末日 47,289,594 5,085,050,043 8.45 909
11月末日 46,579,024 5,008,642,451 8.40 903
12月末日 46,653,892 5,016,693,007 8.52 916
2020年１月末日 47,162,844 5,071,420,615 8.63 928
２月末日 45,588,082 4,902,086,457 8.55 919
３月末日 38,781,965 4,170,224,696 7.38 794
４月末日 39,084,391 4,202,744,564 7.52 809
５月末日 41,006,880 4,409,469,806 7.91 851
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豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2019年６月末日 85,200,670 6,079,067,805 7.39 527
７月末日 85,021,555 6,066,287,949 7.42 529
８月末日 83,400,861 5,950,651,432 7.32 522
９月末日 81,286,633 5,799,801,265 7.25 517
10月末日 78,845,648 5,625,636,985 7.21 514
11月末日 78,309,745 5,587,400,306 7.17 512
12月末日 76,652,873 5,469,182,489 7.23 516
2020年１月末日 76,429,690 5,453,258,382 7.32 522
２月末日 75,288,844 5,371,859,019 7.25 517
３月末日 63,073,020 4,500,259,977 6.12 437
４月末日 64,205,984 4,581,096,958 6.24 445
５月末日 66,910,244 4,774,045,909 6.54 467
（注）豪ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝71.35
円）によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
ＮＺドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（ＮＺドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2019年６月末日 19,844,903 1,321,868,989 8.20 546
７月末日 19,833,891 1,321,135,480 8.24 549
８月末日 19,661,771 1,309,670,566 8.14 542
９月末日 19,304,583 1,285,878,274 8.08 538
10月末日 19,129,207 1,274,196,478 8.04 536
11月末日 18,868,962 1,256,861,559 7.98 532
12月末日 18,609,457 1,239,575,931 8.06 537
2020年１月末日 18,792,414 1,251,762,697 8.18 545
２月末日 18,466,845 1,230,076,545 8.11 540
３月末日 15,399,187 1,025,739,846 6.88 458
４月末日 15,442,386 1,028,617,331 6.99 466
５月末日 16,220,986 1,080,479,877 7.35 490
（注）ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいます。）の円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１ＮＺドル＝66.61円）によります。以下、ＮＺドルの円金額表示は別途明記されない
限りすべてこれによります。
好利回り通貨コース受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 30,120,382 3,238,844,676 6.54 703
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７月末日 30,435,524 3,272,731,896 6.64 714
８月末日 28,547,779 3,069,742,676 6.23 670
９月末日 28,786,332 3,095,394,280 6.20 667
10月末日 29,057,313 3,124,532,867 6.30 677
11月末日 28,417,162 3,055,697,430 6.20 667
12月末日 29,089,789 3,128,025,011 6.43 691
2020年１月末日 28,470,304 3,061,411,789 6.47 696
２月末日 26,697,369 2,870,768,089 6.15 661
３月末日 19,618,161 2,109,540,852 4.52 486
４月末日 20,423,052 2,196,090,782 4.80 516
５月末日 21,812,493 2,345,497,372 5.12 551
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② 分配の推移
（１口当り、課税前）
米ドル受益証券
（米ドル） （円）
2019年６月 0.03 3.23
７月 0.03 3.23
８月 0.03 3.23
９月 0.03 3.23
10月 0.03 3.23
11月 0.03 3.23
12月 0.03 3.23
2020年１月 0.03 3.23
２月 0.03 3.23
３月 0.03 3.23
４月 0.03 3.23
５月 0.03 3.23
設定来累計 5.38 578.51
（１口当り、課税前）
豪ドル受益証券
（豪ドル） （円）
2019年６月 0.03 2.14
７月 0.03 2.14
８月 0.03 2.14
９月 0.03 2.14
10月 0.03 2.14
11月 0.03 2.14
12月 0.03 2.14
2020年１月 0.03 2.14
２月 0.03 2.14
３月 0.03 2.14
４月 0.03 2.14
５月 0.03 2.14
設定来累計 7.69 548.68
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（１口当り、課税前）
ＮＺドル受益証券
（ＮＺドル） （円）
2019年６月 0.03 2.00
７月 0.03 2.00
８月 0.03 2.00
９月 0.03 2.00
10月 0.03 2.00
11月 0.03 2.00
12月 0.03 2.00
2020年１月 0.03 2.00
２月 0.03 2.00
３月 0.03 2.00
４月 0.03 2.00
５月 0.03 2.00
設定来累計 6.92 460.94
（１口当り、課税前）
好利回り通貨コース受益証券
（米ドル） （円）
2019年６月 0.04 4.30
７月 0.04 4.30
８月 0.04 4.30
９月 0.04 4.30
10月 0.04 4.30
11月 0.04 4.30
12月 0.04 4.30
2020年１月 0.04 4.30
２月 0.04 4.30
３月 0.04 4.30
４月 0.04 4.30
５月 0.04 4.30
設定来累計 7.60 817.23
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③ 収益率の推移
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -0.72
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -3.63
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -3.02
好利回り通貨コース受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -7.74
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年５月末日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2019年５月末日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 6.26
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 19.50
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -6.81
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 2.94
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -0.11
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.94
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 9.74
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -6.96
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.81
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -5.40
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豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 10.60
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 22.42
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -5.42
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 4.60
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） 2.27
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.68
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 10.31
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -7.20
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.77
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -7.47
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 8.64
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 20.83
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -5.67
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 5.59
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） 3.56
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.57
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 10.57
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -7.13
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.91
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -6.95
好利回り通貨コース受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年９月28日から2011年12月末日） 4.90
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 23.72
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -11.68
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 0.74
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -8.85
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 23.73
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 19.63
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -15.26
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 18.40
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -17.26
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
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ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格。好利回り通貨コース受益証券の2011年は、１
口当り当初発行価格。
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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２ 販売及び買戻しの実績
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
401,500 715,099 5,181,312
米ドル受益証券
(401,500) (715,099) (5,181,312)
445,575 1,851,587 10,226,440
豪ドル受益証券
(445,575) (1,851,587) (10,226,440)
34,255 258,571 2,205,488
ＮＺドル受益証券
(34,255) (258,571) (2,205,488)
好利回り通貨コース
1,348,200 1,718,680 4,257,398
(1,348,200) (1,718,680) (4,257,398)
受益証券
（注）（ ）の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
１. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第
22号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４
項ただし書の規定の適用によるものです。
２. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算
額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝107.53円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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（１）資産及び負債の状況
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
純資産計算書
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 101,259,545 10,888,439
（取得価額：114,014,552米ドル）
銀行預金 10,749,099 1,155,851
先物契約未実現利益 14 268,802 28,904
未収収益 1,329,214 142,930
150,048 16,135
受益証券の発行未収金
113,756,708 12,232,259
資産合計
負債
銀行当座借越 92,606 9,958
先渡為替契約未実現損失 13 1,782,508 191,673
デリバティブに係る未払証拠金 114,192 12,279
受益証券の買戻未払金 175,162 18,835
521,956 56,126
未払費用 ９
2,686,424 288,871
負債合計
111,070,284 11,943,388
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当りの純資産価格 発行済受益証券数 純資産
米ドル受益証券（米ドル） 7.52 5,199,142 39,084,391
豪ドル受益証券（豪ドル） 6.24 10,297,020 64,205,984
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル） 6.99 2,208,028 15,442,386
好利回り通貨コース受益証券（米ドル） 4.80 4,250,468 20,423,052
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
発行済受益証券数の変動表
2020年４月30日に終了した期間
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 5,593,452
発行受益証券数 107,450
(501,760)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 5,199,142
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 10,935,951
発行受益証券数 185,035
(823,966)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 10,297,020
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 2,380,724
発行受益証券数 6,685
(179,381)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,208,028
好利回り通貨コース受益証券
期首現在発行済受益証券数 4,612,928
発行受益証券数 1,250,770
(1,613,230)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,250,468
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ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2020年４月30日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト（「トラスト」）は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会
社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）の間で締結された2010年８月20日付信託証
書により設定された。トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂済）に準拠したアンブレラトラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（改
訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されており、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録されている。
この登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に基づき、トラストの資産および管理に関する全面的な権限および責任を
持つ。
ファンド
資産や負債が個別に帰属するポートフォリオまたはトラストのシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定される場合
がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド（「ファンド」）は、2010年８月20日付マス
ター信託証書および追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証書」）に従い設立された最初のシリーズ・トラスト
である。
ファンドは現在、米ドル受益証券、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および好利回り通貨コース受益証券（合わせて
「受益証券」）の４つのクラスの受益証券の発行が可能である。
ファンドは、2025年10月30日（当該日がファンド営業日でない場合は、直前のファンド営業日）に償還する予定であ
る。ファンドは、信託証書に記載された状況により、早期に償還する（または償還を延期する）ことがある。
ファンドの投資目的は、主にエマージング債券で構成される投資ポートフォリオを積極的に運用し、為替取引を必要に
応じて利用することにより、パフォーマンスを追求することである。
受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグの投資信託ではなく、したがって、ルクセンブルグの
法律に服さず、ルクセンブルグの監督当局による監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資ファンドに適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成されてお
り、以下の重要な会計方針を含む。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の価格により評価される。有価証券が複数の証券取引所または市場に上場または取引されている場合に
は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の価格が使用される。
(b) 証券取引所に上場されておらず、または規制ある市場において取引が行われていない有価証券または上記(a)に基づき
決定された価格が公正な市場価格を反映していない場合には、それらの入手可能な直近の市場価格によって評価され
る。
(c) かかる市場価格が存在しないか、かかる市場価格が当該有価証券の公正な市場価格を反映していない場合には、当該
有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(d) 現金およびその他の流動資産は、減損が決定されない限り、額面価額により評価される。
評価が実行不可能または不適切である場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価のため、慎重かつ誠実に他の
評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価
証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得原価に基づいて算定される。
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外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為
替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動分を
分離計上しない。かかる変動分は、投資対象からの実現および未実現の損益（純額）に含まれる。
2020年４月30日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.52742豪ドル
１米ドル＝7.05210人民元
１米ドル＝0.91299ユーロ
１米ドル＝14,876.84211インドネシア・ルピア
１米ドル＝75.09515インドルピー
１米ドル＝23.81006メキシコペソ
１米ドル＝1.62088ＮＺドル
１米ドル＝73.94880ロシア・ルーブル
為替取引
投資顧問会社は、豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券に関し、管理会社を代理して、為替取引を行う。副投資顧問
会社は、好利回り通貨コース受益証券に関し、投資顧問会社を代理して、為替取引を行う。為替取引には、豪ドル受益証
券およびＮＺドル受益証券のそれぞれの買付申込代金を米ドルに転換し、これらの資産を、米ドル受益証券および好利回
り通貨コース受益証券に帰属する資産と合わせて１つのプール（「共通ポートフォリオ」）において運用することが含ま
れる。この共通ポートフォリオは４つに分かれており、各クラスの受益証券の純資産総額に基づき、米ドル受益証券、豪
ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、好利回り通貨コース受益証券にそれぞれ帰属する。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券および好利回り通貨コース受益証券については、以下のように、米ドルに対し下記通貨をフォワードで購入する為替取
引を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（豪ドル受益証券のみに帰属する為
替取引の未実現損益を除く。）の米ドルの実際のエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額
を米ドル売りの先渡取引で購入する。
(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（ＮＺドル受益証券のみに帰属
する為替取引の未実現損益を除く。）の米ドルの実際のエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺ
ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
(c) 好利回り通貨コース受益証券：原則として、副投資顧問会社は、市場環境を勘案し、先進国債券市場および新興国
債券市場を代表する債券市場インデックスで採用されている国の通貨のうち、相対的に金利が高く、為替見通しが
良好である４つの通貨を選定する。ただし、ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選定される通貨が３以
下または５以上となる場合がある。選定された通貨は、定期的（原則として毎月）に見直され、入れ替えられる。
副投資顧問会社は、通常、好利回り通貨コース受益証券に帰属する純資産総額（好利回り通貨コース受益証券のみ
に帰属する為替取引の未実現損益を除く。）の米ドルの実際のエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等し
い当該選定通貨を米ドル売りの先渡取引で購入する。ただし、選定通貨に米ドルが含まれる場合は、これに該当し
ないものとする。
１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、副投資顧問会社は、好利回り通貨コース受益証券に帰属
する純資産総額の12.5％から37.5％を維持する方針である。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および好利回り通貨コース受益証券のそれぞれの純資産総額と当該為替取引におけ
る米ドル売りの額は必ずしも一致しないが、投資顧問会社および副投資顧問会社は、通常、純資産総額に対する当該米ド
ル売りの額の比率が実際のエクスポージャーの90％以上110％以下となるよう調整を行う意向である。共通ポートフォリオ
の価値の変動、またはあるクラスの受益証券の買付もしくは買戻しの水準の変動により、当該為替取引の額の比率が、純
資産総額の米ドルの実際のエクスポージャーの90％を下回ったり、または110％を超える場合には、投資顧問会社および副
投資顧問会社は、上記の為替取引を用いて、当該クラスの受益証券の当該米ドル売りの額の比率を、当該範囲内（上記の
とおり、通常は純資産総額の米ドルの実際のエクスポージャーの約100％）に戻す意向である。
先渡為替契約
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先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果生
じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として、未実現純損失は負債として
計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するため先物契約を値洗いすることによって未実現
損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現純利益は資産として、また
未実現純損失は負債として純資産計算書に計上される。契約が終結する時、ファンドは開始時の契約価額と終結時の価額
の差額に等しい実現損益を計上する。
注３－受託会社の報酬
受託会社は、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四半
期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.01％に相当する額およびファンドのために受託会
社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。
注４－管理会社の報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60暦
日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.01％に相当する額およびファンドのために管理会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から後払いに
て受け取ることができる。
注５－保管会社の報酬
保管会社は、保管会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60暦
日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.03％に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。保管会社はまた、保管会社がファンドの
ために直接負担したすべての立替実費につき、ファンドの資産から支払を受ける。
注６－投資顧問会社および副投資顧問会社の報酬
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日
から60暦日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均
値の年率1.0％に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社としての役務を提供するに当たって、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日
から60暦日以内に米ドルで支払われる、当該四半期の各ファンド営業日における好利回り通貨コースに帰属する純資産総
額の平均値の年率0.2％に相当する追加額を、好利回り通貨コースの資産から後払いにて受け取ることができる。しかしな
がら、投資顧問会社は、管理会社に対し、かかる追加額を直接副投資顧問会社に支払うことを依頼した。かかる追加額
は、副投資顧問会社への各支払の前に、投資顧問会社および副投資顧問会社により確認されるものとする。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために直接負担したすべての立替実費につき、ファンドの資産から支
払を受ける。
注７－事務代行会社の報酬
事務代行会社は、事務代行会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日
から60暦日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均
値の年率0.1％に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。事務代行会社はまた、事務代行会
社がファンドのために直接負担したすべての立替実費につき、ファンドの資産から支払を受ける。
注８－代行協会員の報酬
代行協会員は、会計年度の四半期毎に、当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで支払われる報酬として、当該四
半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.5％に相当する額を、ファンドの資産から後払い
にて受け取ることができる。さらに、代行協会員契約に定める条項に従い、管理会社は、代行協会員がファンドに関して
提供した役務に関連して合理的に負担した実費を、請求があれば、ファンドの費用負担で支払う。代行協会員は、管理会
社に対して、概算費用およびその内訳の明細を提出するものとする。
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注９－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社および副投資顧問会社報酬 312,435
代行協会員報酬 150,185
事務代行会社報酬
30,041
保管会社報酬
9,025
受託会社および管理会社報酬
6,009
立替実費
3,001
専門家報酬
11,260
未払費用
521,956
注10－分配
管理会社は随時、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者が保有するクラスの受益証券の口数に応じてファ
ンドの分配可能な投資収益および実現売買益から分配を行うことができる。管理会社はまた、合理的な分配水準を維持す
るために必要があると考える場合、投資顧問会社と協議の上、ファンドの未実現売買益または元本から分配を行うことが
できる。分配金額は変動することがあり、分配が行われない場合もある。
上記を前提として、管理会社は、各月の10日（「基準日」）時点における受益者に対して毎月分配を行う予定である。
ただし、基準日がファンド営業日ではない場合、分配は直前のファンド営業日時点の受益者に対して行われる。
分配は、当該基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2020年４月30日に終了した期間に、ファンドは合計3,577,283米ドルの分配を行った。
注11－課税
ケイマン諸島の現行法の下では、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金またはファンド
から受益者への支払もしくは受益証券の買戻しにかかる純資産額の支払に適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、特定の利息、配当金および売買益において外国の源泉徴収税の対象となることがある。
注12－募集および買戻しの条件
受益証券の発行
米ドル受益証券、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および好利回り通貨コース受益証券はファンド営業日（以下に定
義する。）に、当該ファンド営業日における当該クラスの受益証券１口当り純資産価格に、販売会社に支払われる当該ク
ラスの受益証券１口当り純資産価格の3.0％以下（消費税またはその他の税があればそれを除いた料率）の申込手数料を加
算して適格投資家に対して発行することが可能である。受益者および適格投資家の取得申込口数は、当該クラスの受益証
券100口以上１口単位である。
受益証券の購入に係る申込書は、ファンド営業日の正午（ルクセンブルグ時間）までに事務代行会社により受領されな
ければならず、受益証券に係る支払は、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内（当該７ファン
ド営業日目が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を
行っていない場合、その直後のファンド営業日で、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券については
ウェリントンにおいて銀行が営業を行っている日）および／または受託会社が管理会社と協議の上で随時決定するその他
の日までに受領されなければならない。
「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグ、アムステルダムおよびニューヨークでの銀行営業日（毎年12月24日を除
く。）でかつ日本での販売会社の営業日、または受託会社が管理会社と協議の上随時決定するその他の日もしくはその他
の場所における営業日をいう。
受託会社は、管理会社と協議の上、その裁量により、受益証券に係る申込みの全部または一部を拒絶することができ、
上記の適切に記入された申込書および支払が適時に受領されていない注文を取り消すことができる。かかる場合には、申
込時に支払われた代金またはその残額は、申込者のリスクおよび費用負担において、可及的速やかに無利息で返還され
る。
受託会社および／または管理会社（もしくはその代理人）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を要求することができる。管理会社（またはその代理人）は、申込者の
身元および申込代金の支払源を確認するために要求したすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書が受
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託会社および／または管理会社（もしくはその代理人）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとする。払込日
から10ファンド営業日以内または当該ファンド営業日に、管理会社（またはその代理人）が当該情報および文書を受領し
なかった場合、管理会社（またはその代理人）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払
われたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して無利息で返還するものとする。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。受益証券の買戻しを請求する通知（「買戻通知」）により、当
該買戻通知に記載された受益証券を買戻すよう、事務代行会社に請求することができる。提出された買戻通知は、受託会
社が管理会社と協議の上、決定しない限り、取消すことができないものとする。各買戻通知は、該当するクラスの受益証
券１口単位または受託会社が管理会社と協議の上その裁量により決定するその他の口数で行われる。
買戻通知は、ファンド営業日の正午（ルクセンブルグ時間）までに、事務代行会社に提出されなくてはならない。
受益証券が買戻される価格（「受益証券１口当り買戻価格」）は、当該ファンド営業日における該当するクラスの受益
証券１口当り純資産価格である。
目論見書に記載される受益証券の買戻停止期間中は、いかなる受益証券の買戻しも行われない。
受託会社は、管理会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、買戻代金の支払を延期することが
できる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注13－先渡為替契約
2020年４月30日現在、注２に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加のエクスポージャーを供給するた
めに、およびポートフォリオの一部の調整を行うためにファンドが締結している未決済の先渡為替契約は、以下のとおり
である。
未実現利益／
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日 （損失）
（米ドルで表示）
人民元 42,500,000 米ドル 5,983,892 2020年５月13日 42,018
インドネシア・
5,158,510,000 米ドル 314,524 2020年５月13日 31,635
ルピア
インドルピー 34,720,000 米ドル 449,542 2020年５月13日 12,133
ロシア・ルーブル 14,240,000 米ドル 180,636 2020年５月13日 11,512
メキシコペソ 10,370,000 米ドル 429,032 2020年５月13日 5,523
インドルピー 24,880,000 米ドル 330,734 2020年５月13日 97
インドネシア・
米ドル 421,768 6,307,130,000 2020年５月13日 (1,468)
ルピア
米ドル 430,801 インドルピー 32,700,000 2020年５月13日 (4,014)
インドネシア・
5,488,100,000 米ドル 374,272 2020年５月13日 (5,996)
ルピア
米ドル 646,006 インドルピー 49,300,000 2020年５月13日 (9,541)
米ドル 447,868 インドルピー 35,030,000 2020年５月13日 (17,930)
米ドル 438,103 メキシコペソ 11,110,000 2020年５月13日 (27,461)
ロシア・ルーブル 29,260,000 米ドル 425,210 2020年５月13日 (30,389)
米ドル 454,749 ロシア・ルーブル 36,820,000 2020年５月13日 (42,084)
インドネシア・
米ドル 441,883 7,515,120,000 2020年５月13日 (62,415)
ルピア
メキシコペソ 9,350,000 米ドル 455,481 2020年５月13日 (63,670)
米ドル 5,770,916 メキシコペソ 141,310,000 2020年５月13日 (150,679)
インドルピー 506,200,000 米ドル 7,029,579 2020年５月13日 (298,584)
インドネシア・
97,634,500,000 米ドル 7,062,680 2020年５月13日 (510,963)
ルピア
ロシア・ルーブル 451,400,000 米ドル 7,061,632 2020年５月13日 (970,631)
メキシコペソ 132,700,000 米ドル 7,011,425 2020年５月13日 (1,450,632)
豪ドル 65,337,963 米ドル 41,305,432 2020年５月26日 1,475,257
ＮＺドル 14,448,103 米ドル 8,623,880 2020年５月26日 288,300
米ドル 217,795 ユーロ 198,000 2020年６月３日 777
ユーロ 40,000 米ドル 43,753 2020年６月３日 88
米ドル 13 豪ドル 20 2020年５月26日 0
米ドル 470 豪ドル 720 2020年５月26日 (1)
米ドル 53 ＮＺドル 88 2020年５月26日 (1)
米ドル 187 豪ドル 296 2020年５月26日 (6)
米ドル 2,242 ＮＺドル 3,747 2020年５月26日 (69)
米ドル 4,897 豪ドル 7,662 2020年５月26日 (120)
米ドル 7,836 豪ドル 12,320 2020年５月26日 (230)
米ドル 36,413 豪ドル 56,056 2020年５月26日 (290)
米ドル 9,265 豪ドル 14,622 2020年５月26日 (309)
米ドル 26,834 ＮＺドル 44,352 2020年５月26日 (524)
米ドル 36,479 ＮＺドル 60,896 2020年５月26日 (1,083)
米ドル 58,135 豪ドル 91,908 2020年５月26日 (2,042)
豪ドル 221,760 米ドル 144,053 2020年５月26日 1,146
豪ドル 3,198 米ドル 2,012 2020年５月26日 81
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＮＺドル 3,010 米ドル 1,803 2020年５月26日 54
ＮＺドル 192 米ドル 117 2020年５月26日 1
豪ドル 47 米ドル 29 2020年５月26日 1
豪ドル 24 米ドル 15 2020年５月26日 1
豪ドル 182 米ドル 118 2020年５月26日 0
ＮＺドル 10 米ドル 6 2020年５月26日 0
0
ＮＺドル 4 米ドル 2 2020年５月26日
(1,782,508)
金額は四捨五入され、１に満たない金額は０と表示されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注14－未決済先物契約
2020年４月30日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
未実現利益／（損失）
時価
通貨 契約数 銘柄 満期日
（米ドルで表示）
（米ドルで表示）
ロング・ポジション
米ドル 31 米国債先物10年 2020年６月 4,318,203 204,407
5,148,063 145,884
米ドル 41 米国債先物５年 2020年６月
9,466,266 350,291
ショート・ポジション
ユーロ (1) ユーロBUND先物 2020年６月 (191,075) (2,114)
(909,688) (79,375)
米ドル (5) 米国長期国債先物 2020年６月
(1,100,763) (81,489)
268,802
注15－後発事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）の流行は、世界経済および金融市場に悪影響を与え、大
きな変動を引き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務パフォーマンスに及ぼす影響は、流行の期間および拡大ならびに関連する勧
告および制限等、今後の動向次第である。これらの動向ならびにCOVID-19が金融市場および経済全般に与える影響は、極
めて不確実であり、予測できない。金融市場および／または経済全般への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資
結果は、重大な悪影響を受ける可能性がある。
このような状況の中、受託会社および管理会社は、ウィルスの拡大の抑制に向けた各国政府の取組みを継続的に注視し
ており、ファンドのパフォーマンスに対する潜在的な経済的影響を注意深く監視している。
ファンドは、その投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続するための完全な能力を有している。ファンドの
未監査の純資産価格は、日次で入手可能である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
アンゴラ
国債
ANGOLA REP OF 9.1250% 26/11/49
米ドル 400,000 418,750 169,623 0.16
ANGOLA REP OF 9.3750% 08/05/48
米ドル 220,000 223,177 94,327 0.08
ANGOLA REP OF 8.0000% 26/11/29 200,000 87,000 0.08
米ドル 200,000
841,927 350,950 0.32
アンゴラ合計 841,927 350,950 0.32
アルゼンチン
国債
ARGENTINA 5.8750% 11/01/28
米ドル 1,450,000 642,719 364,690 0.33
ARGENTINA 4.6250% 11/01/23
米ドル 700,000 339,900 200,375 0.18
ARGENTINA 7.1250% 06/07/36
米ドル 825,000 532,472 198,008 0.18
ARGENTINA 6.8750% 11/01/48
米ドル 300,000 131,142 72,000 0.06
ARGENTINA 7.1250% 28/06/2117
米ドル 135,000 116,708 32,569 0.03
REP OF ARGENTINA FRN 15/12/35 758,844 27,200 0.02
米ドル 8,000,000
2,521,785 894,842 0.80
その他の債券
REP OF ARGENTINA 2.5% 31/12/38 472,398 283,500 0.26
米ドル 900,000
472,398 283,500 0.26
アルゼンチン合計 2,994,183 1,178,342 1.06
アゼルバイジャン
国債
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 3.5000%
149,550 133,686 0.12
米ドル 150,000
01/09/32
149,550 133,686 0.12
アゼルバイジャン合計 149,550 133,686 0.12
バーレーン
国債
BAHRAIN 6.1250% 05/07/22
米ドル 500,000 539,350 498,750 0.45
BAHRAIN 7.5000% 20/09/47
米ドル 400,000 399,000 379,000 0.34
BAHRAIN 5.6250% 30/09/31
米ドル 340,000 340,000 304,300 0.27
BAHRAIN 6.0000% 19/09/44 201,190 186,175 0.17
米ドル 220,000
1,479,540 1,368,225 1.23
バーレーン合計 1,479,540 1,368,225 1.23
ベラルーシ
国債
DEVELOPMENT B6.7500% 02/05/24
米ドル 225,000 225,000 207,630 0.18
REP OF BELARUS 7.6250% 29/06/27 207,692 196,750 0.18
米ドル 200,000
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
432,692 404,380 0.36
ベラルーシ合計 432,692 404,380 0.36
ブラジル
国債
REP OF BRAZIL 5% 27/01/45
米ドル 720,000 694,333 666,000 0.60
BRAZIL REP OF 4.7500% 14/01/50
米ドル 665,000 646,995 598,500 0.54
FED REP OF BRAZIL 2.625% 05/01/23
米ドル 482,000 481,760 482,000 0.43
FED REP OF BRAZIL 5.625% 21/02/47 200,704 196,250 0.18
米ドル 200,000
2,023,792 1,942,750 1.75
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
ブラジル（続き）
その他の債券
BRAZIL MINAS 5.333% 15/02/28 918,840 1,033,510 0.93
米ドル 1,300,000
918,840 1,033,510 0.93
ブラジル合計 2,942,632 2,976,260 2.68
英国領ヴァージン諸島
変動利付債
CNRC CAPITALE LTD FRN 29/12/49
米ドル 600,000 596,040 591,000 0.52
HUANENG HK CAP FRN 30/04/66
米ドル 450,000 450,000 444,583 0.40
DIANJIAN INT FIN FRN 19/07/67
米ドル 205,000 205,000 206,120 0.19
DIANJIAN HAIYU FRN 14/12/66 200,000 194,500 0.18
米ドル 200,000
1,451,040 1,436,203 1.29
固定利付債
STATE GRID 3.5% 04/05/27
米ドル 1,500,000 1,510,573 1,637,142 1.48
SINOPEC GRP OVER 4.375% 10/04/24
米ドル 1,100,000 1,155,000 1,196,426 1.08
CHINALCO CAPITAL HDG 4.25% 21/04/22
米ドル 250,000 250,000 245,243 0.22
TSINGHUA UNIC 5.3750% 31/01/23 442,755 244,919 0.22
米ドル 450,000
3,358,328 3,323,730 3.00
英国領ヴァージン諸島合計 4,809,368 4,759,933 4.29
カメルーン
その他の債券
REP OF CAMEROON 9.5% 19/11/25 215,222 170,998 0.15
米ドル 200,000
215,222 170,998 0.15
カメルーン合計 215,222 170,998 0.15
ケイマン諸島
その他の債券
BIOCEANICO SOV 0% 05/06/34 348,750 312,500 0.28
米ドル 500,000
348,750 312,500 0.28
固定利付債
KSA SUKUK LTD 2.9690% 29/10/29
米ドル 1,224,000 1,224,835 1,247,946 1.12
KSA SUKUK LTD 3.6280% 20/04/27 197,000 209,620 0.19
米ドル 200,000
1,421,835 1,457,566 1.31
ケイマン諸島合計 1,770,585 1,770,066 1.59
チリ
国債
CHILE 3.5000% 25/01/50
米ドル 450,000 476,375 456,125 0.41
CHILE 3.2400% 06/02/28 423,300 426,356 0.38
米ドル 400,000
899,675 882,481 0.79
固定利付債
CODELCO INC 4.5000% 16/09/25
米ドル 850,000 920,690 902,139 0.82
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CODELCO INC 4.3750% 05/02/49
米ドル 650,000 646,091 668,429 0.60
EMPRESA NACIO 4.5000% 14/09/47
米ドル 205,000 199,117 184,728 0.17
CODELCO INC 3.7000% 30/01/50 192,960 182,265 0.16
米ドル 200,000
1,958,858 1,937,561 1.75
チリ合計 2,858,533 2,820,042 2.54
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
中国
変動利付債
CHINA MINMETALS FRN 13/05/66 646,000 693,000 0.62
米ドル 700,000
646,000 693,000 0.62
中国合計 646,000 693,000 0.62
コロンビア
国債
REP OF COLOMBIA 5% 15/06/45
米ドル 1,400,000 1,455,263 1,371,709 1.24
REP OF COLOMBIA 3.875% 25/04/27 845,225 782,556 0.70
米ドル 800,000
2,300,488 2,154,265 1.94
コロンビア合計 2,300,488 2,154,265 1.94
コスタリカ
国債
COSTA RICA GO 6.1250% 19/02/31 321,750 241,500 0.22
米ドル 300,000
321,750 241,500 0.22
固定利付債
INSTITUTO COS 6.3750% 15/05/43 300,200 251,004 0.22
米ドル 400,000
300,200 251,004 0.22
コスタリカ合計 621,950 492,504 0.44
クロアチア
国債
CROATIA GVT 6% 26/01/24
米ドル 250,000 286,750 279,498 0.25
CROATIA 5.5000% 04/04/23 275,800 269,283 0.24
米ドル 250,000
562,550 548,781 0.49
クロアチア合計 562,550 548,781 0.49
ドミニカ共和国
国債
DOMINICAN REP 7.45% 30/04/44
米ドル 400,000 435,929 359,000 0.33
DOMINICAN REP 6.4000% 05/06/49
米ドル 375,000 370,466 303,750 0.27
DOMINICAN REP 6.5000% 15/02/48
米ドル 230,000 228,178 184,000 0.17
DOMINICAN REP 5.8750% 30/01/60 199,780 154,000 0.14
米ドル 200,000
1,234,353 1,000,750 0.91
その他の債券
DOMINICAN REP 5.8750% 18/04/24 139,087 124,800 0.11
米ドル 130,000
139,087 124,800 0.11
固定利付債
BANCO RES REP DOM 7% 1/02/23 204,942 191,502 0.17
米ドル 200,000
204,942 191,502 0.17
ドミニカ共和国合計 1,578,382 1,317,052 1.19
エクアドル
国債
REPUBLIC OF ECUADOR 7.8750% 23/01/28
米ドル 945,000 935,376 265,781 0.24
REPUBLIC OF ECUADOR 9.5000% 27/03/30
米ドル 610,000 604,260 173,850 0.16
REPUBLIC OF ECUADOR 8.8750% 23/10/27 386,869 113,500 0.10
米ドル 400,000
1,926,505 553,131 0.50
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
エクアドル合計 1,926,505 553,131 0.50
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
エジプト
国債
ARAB REP EGYPT 6.125% 31/01/22
米ドル 1,070,000 1,090,302 1,061,965 0.95
ARAB REP EGYP 8.7002% 01/03/49
米ドル 505,000 526,674 451,980 0.41
ARAB REP EGYP 8.1500% 20/11/59
米ドル 400,000 415,000 348,068 0.32
ARAB REP EGYP 7.0529% 15/01/32 205,000 182,375 0.16
米ドル 205,000
2,236,976 2,044,388 1.84
エジプト合計 2,236,976 2,044,388 1.84
エルサルバドル
国債
EL SALVADOR R7.1246% 20/01/50
米ドル 324,000 329,218 238,545 0.22
REP EL SALVADOR 7.625% 1/2/41 200,732 149,250 0.13
米ドル 200,000
529,950 387,795 0.35
エルサルバドル合計 529,950 387,795 0.35
エチオピア
国債
REP OF ETHIOPIA 6.625% 11/12/24 209,000 172,750 0.16
米ドル 200,000
209,000 172,750 0.16
エチオピア合計 209,000 172,750 0.16
ガボン
国債
GABONESE REP 6.95% 16/06/25 204,430 141,496 0.13
米ドル 200,000
204,430 141,496 0.13
ガボン合計 204,430 141,496 0.13
ガーナ
国債
GHANA REP OF 8.6270% 16/06/49
米ドル 470,000 468,900 352,500 0.32
GHANA REP OF 8.1250% 26/03/32
米ドル 300,000 299,958 227,625 0.20
GHANA REP OF 7.8750% 26/03/27 199,942 157,250 0.14
米ドル 200,000
968,800 737,375 0.66
ガーナ合計 968,800 737,375 0.66
グアテマラ
国債
REP OF GUATEM 6.1250% 01/06/50 221,760 223,300 0.20
米ドル 220,000
221,760 223,300 0.20
グアテマラ合計 221,760 223,300 0.20
ホンジュラス
国債
HONDURAS GVT 6.25% 19/01/27 203,740 176,700 0.16
米ドル 190,000
203,740 176,700 0.16
ホンジュラス合計 203,740 176,700 0.16
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純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
香港
変動利付債
200,000
WEICHAI INTL HK FRN 14/03/66 200,000 196,093 0.18
米ドル
200,000 196,093 0.18
固定利付債
CNAC HK FINBRID 4.1250% 19/07/27
米ドル 1,490,000 1,458,545 1,528,446 1.37
CNAC HK FINBRID 3.5000% 19/07/22
米ドル 990,000 990,794 996,692 0.89
CNAC HK FINBRID 4.8750% 14/03/25
米ドル 915,000 909,007 977,092 0.88
CNAC HK FINBRID 3.8750% 19/06/29
米ドル 700,000 725,027 708,815 0.64
CNAC HK FINBRID 5.1250% 14/03/28 481,296 529,627 0.48
米ドル 485,000
4,564,669 4,740,672 4.26
香港合計 4,764,669 4,936,765 4.44
ハンガリー
国債
REP OFHUNGARY 5.75% 22/11/23
米ドル 600,000 676,074 669,000 0.60
REP OFHUNGARY 7.625% 29/03/41 326,492 321,613 0.29
米ドル 200,000
1,002,566 990,613 0.89
ハンガリー合計 1,002,566 990,613 0.89
インドネシア
国債
REP OFINDONES 6.625% 17/02/37
米ドル 1,400,000 1,752,279 1,784,075 1.61
REP OFINDONES 5.25% 17/01/42
米ドル 1,500,000 1,573,816 1,709,985 1.54
INDONESIA REP 3.8500% 18/07/27
米ドル 650,000 694,280 669,619 0.61
INDONESIA (RE 6.7500% 15/01/44
米ドル 350,000 454,020 469,738 0.42
INDONESIA (REP) 4.1000% 24/04/28
米ドル 400,000 434,640 420,005 0.38
INDONESIA REP 4.6250% 15/04/43
米ドル 220,000 246,924 234,294 0.21
INDONESIA (REP) 2.9500% 11/01/23 203,250 200,498 0.18
米ドル 200,000
5,359,209 5,488,214 4.95
固定利付債
PERUSAHAAN LI6.1500% 21/05/48
米ドル 355,000 351,699 386,950 0.35
PERUSAHAAN LI6.2500% 25/01/49
米ドル 350,000 347,526 382,375 0.34
PTPERTAMINA 4.7000% 30/07/49
米ドル 200,000 200,000 184,916 0.17
PERUSAHAAN LI4.3750% 05/02/50 199,134 184,000 0.17
米ドル 200,000
1,098,359 1,138,241 1.03
インドネシア合計 6,457,568 6,626,455 5.98
イラク
その他の債券
IRAQ REPUBLIC 5.8% 15/01/28 328,047 268,324 0.24
米ドル 370,000
328,047 268,324 0.24
イラク合計 328,047 268,324 0.24
アイルランド
固定利付債
VEB FINANCE 6.902% 09/07/20
米ドル 350,000 396,701 352,141 0.31
VEB FINANCE PLC 5.942% 21/11/23 221,833 239,954 0.22
米ドル 220,000
618,534 592,095 0.53
アイルランド合計 618,534 592,095 0.53
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純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
コートジボワール
国債
IVORY COAST-P 6.1250% 15/06/33 294,450 258,000 0.23
米ドル 300,000
294,450 258,000 0.23
コートジボワール合計 294,450 258,000 0.23
ジャマイカ
国債
JAMAICA GVT 7.875% 28/07/45 429,234 361,813 0.33
米ドル 350,000
429,234 361,813 0.33
ジャマイカ合計 429,234 361,813 0.33
ヨルダン
国債
JORDAN 7.3750% 10/10/47 253,889 231,240 0.21
米ドル 250,000
253,889 231,240 0.21
ヨルダン合計 253,889 231,240 0.21
カザフスタン
国債
247,500 227,830 0.21
KAZAKHSTAN 4.8750% 14/10/44
米ドル 200,000
247,500 227,830 0.21
固定利付債
KAZMUNAYGAS NTL 4.75% 19/04/27
米ドル 950,000 1,041,750 919,125 0.82
KAZMUNAYGAS NTL 5.75% 19/04/47
米ドル 510,000 552,869 509,235 0.46
KAZTRANSGAS J4.3750% 26/09/27 235,200 227,964 0.21
米ドル 240,000
1,829,819 1,656,324 1.49
カザフスタン合計 2,077,319 1,884,154 1.70
ケニア
国債
KENYA REP OF8.2500% 28/02/48 359,938 326,668 0.29
米ドル 365,000
359,938 326,668 0.29
ケニア合計 359,938 326,668 0.29
クウェート
固定利付債
KUWAIT INTL B3.5000% 20/03/27 536,700 548,715 0.49
米ドル 500,000
536,700 548,715 0.49
クウェート合計 536,700 548,715 0.49
リトアニア
国債
REP OFLITHUANIA 6.125% 09/3/21 420,756 415,536 0.37
米ドル 400,000
420,756 415,536 0.37
リトアニア合計 420,756 415,536 0.37
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純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
マレーシア
固定利付債
1MDB GBL INVEST 4.4% 09/03/23 1,487,825 1,327,452 1.20
米ドル 1,500,000
1,487,825 1,327,452 1.20
マレーシア合計 1,487,825 1,327,452 1.20
メキシコ
国債
UTD MEXICAN STATE 3.625% 15/3/22
米ドル 1,300,000 1,341,003 1,321,368 1.19
UNITED MEXICAN 3.6000% 30/01/25
米ドル 1,000,000 1,049,500 1,005,397 0.91
UNITED MEXICAN 3.7500% 11/01/28
米ドル 800,000 833,292 779,625 0.70
UTD MEXICAN STATES 5.75% 12/10/2110
米ドル 600,000 613,631 555,535 0.50
UNITED MEXICAN STATE 5.55% 21/01/45
米ドル 400,000 451,712 409,424 0.37
UNITED MEXICAN 4.5000% 22/04/29
米ドル 400,000 411,388 405,374 0.36
UTD MEXICAN STATE 6.05% 11/01/40
米ドル 350,000 413,000 377,983 0.34
UTD MEXICAN STATE 4.75% 8/3/44
米ドル 350,000 316,225 324,545 0.29
UNITED MEXICAN 3.2500% 16/04/30
米ドル 350,000 329,875 315,158 0.28
UNITED MEXICAN STATE 4.6% 23/01/46 326,253 273,289 0.25
米ドル 300,000
6,085,879 5,767,698 5.19
固定利付債
PEMEX 6.75% 21/09/47
米ドル 1,006,000 999,621 688,292 0.61
PETROLEOS MEXIC 5.3500% 12/02/28
米ドル 900,000 873,405 679,500 0.61
PETROLEOS MEX 7.6900% 23/01/50
米ドル 879,000 876,225 646,065 0.58
PEMEX 4.5% 23/01/26
米ドル 782,000 768,921 598,230 0.54
PETROLEOS MEXICA 6.5000% 13/03/27
米ドル 600,000 464,400 487,620 0.44
PETROLEOS MEX 6.8400% 23/01/30
米ドル 600,000 634,500 475,500 0.43
PETROLEOS MEXICA 6.3500% 12/02/48
米ドル 660,000 631,028 445,500 0.40
PETROLEOS MEX 5.9500% 28/01/31
米ドル 440,000 440,024 316,800 0.29
PEMEX 5.5% 21/01/21
米ドル 300,000 308,520 294,750 0.27
PETROLEOS MEXICAN 6.875% 4/8/26
米ドル 350,000 265,038 288,400 0.26
PETROLEOS MEX 6.9500% 28/01/60
米ドル 400,000 396,564 286,000 0.26
PETROLEOS MEX 6.4900% 23/01/27
米ドル 300,000 214,500 241,500 0.22
PEMEX MASTER 6.625% 15/06/35
米ドル 300,000 220,500 207,750 0.19
MEXICO CITY A5.5000% 31/07/47 212,375 207,500 0.19
米ドル 250,000
7,305,621 5,863,407 5.29
メキシコ合計 13,391,500 11,631,105 10.48
モロッコ
国債
MOROCCO KINGD 5.5000% 11/12/42 241,960 226,764 0.20
米ドル 200,000
241,960 226,764 0.20
モロッコ合計 241,960 226,764 0.20
オランダ
固定利付債
MDGH -GMTN B2.8750% 07/11/29
米ドル 270,000 267,079 270,707 0.24
MDGH -GMTN B2.5000% 07/11/24
米ドル 200,000 199,300 200,250 0.18
MDGH -GMTN B3.7000% 07/11/49 205,000 197,723 0.18
米ドル 205,000
671,379 668,680 0.60
オランダ合計 671,379 668,680 0.60
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純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
ナイジェリア
国債
REP OF NIGERI 7.1430% 23/02/30
米ドル 450,000 454,687 338,071 0.31
REP OF NIGERI 6.5000% 28/11/27
米ドル 360,000 357,480 271,800 0.24
REP OF NIGERI 9.2480% 21/01/49
米ドル 240,000 242,188 195,605 0.18
REP OF NIGERI 7.6250% 28/11/47 187,500 146,000 0.13
米ドル 200,000
1,241,855 951,476 0.86
ナイジェリア合計 1,241,855 951,476 0.86
オマーン
国債
OMAN INTRNL B4.1250% 17/01/23
米ドル 965,000 930,149 835,922 0.75
OMAN INTRNL B5.6250% 17/01/28
米ドル 465,000 475,319 356,306 0.32
OMAN GVT INTL 6.5% 08/03/47
米ドル 504,000 502,733 354,050 0.32
OMAN INTRNL B6.7500% 17/01/48
米ドル 430,000 424,823 301,013 0.27
OMAN INTRNL B4.8750% 01/02/25 353,733 290,528 0.26
米ドル 355,000
2,686,757 2,137,819 1.92
オマーン合計 2,686,757 2,137,819 1.92
パキスタン
国債
ISLAM REP PAKISTAN 7.875% 31/3/36 128,780 127,313 0.11
米ドル 150,000
128,780 127,313 0.11
固定利付債
700,000 644,665 0.59
THRD PKSTN SU 5.6250% 05/12/22
米ドル 700,000
700,000 644,665 0.59
パキスタン合計 828,780 771,978 0.70
パナマ
国債
PANAMA 3.8700% 23/07/60 415,157 404,000 0.36
米ドル 400,000
415,157 404,000 0.36
その他の債券
REP OF PANAMA 4.3% 29/04/53 752,404 745,500 0.67
米ドル 700,000
752,404 745,500 0.67
パナマ合計 1,167,561 1,149,500 1.03
パプアニューギニア
国債
PNG GOVT INTL 8.3750% 04/10/28 503,167 442,500 0.40
米ドル 500,000
503,167 442,500 0.40
パプアニューギニア合計 503,167 442,500 0.40
パラグアイ
国債
PARAGUAY 5.4000% 30/03/50 205,302 207,000 0.19
米ドル 200,000
205,302 207,000 0.19
パラグアイ合計 205,302 207,000 0.19
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投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
ペルー
変動利付債
CORP FINANCIERA FRN 15/07/29 359,720 340,425 0.31
米ドル 340,000
359,720 340,425 0.31
国債
REP OF PERU 5.625% 18/11/50
米ドル 350,000 511,179 514,159 0.46
REPUBLIC OF PERU 2.8440% 20/06/30 310,126 309,728 0.28
米ドル 300,000
821,305 823,887 0.74
固定利付債
PETROLEOS DEL 5.6250% 19/06/47 288,180 274,346 0.25
米ドル 280,000
288,180 274,346 0.25
ペルー合計 1,469,205 1,438,658 1.30
フィリピン
国債
REP OF PHILIPPINES 3.7% 01/03/41
米ドル 1,340,000 1,485,493 1,537,650 1.38
PHILIPPINES(REP) 10.6250% 16/03/25 1,414,700 1,363,750 1.23
米ドル 1,000,000
2,900,193 2,901,400 2.61
フィリピン合計 2,900,193 2,901,400 2.61
ポーランド
国債
REP OF POLAND 3.25% 06/04/26 796,650 815,550 0.73
米ドル 750,000
796,650 815,550 0.73
ポーランド合計 796,650 815,550 0.73
カタール
国債
QATAR STATE O4.8170% 14/03/49
米ドル 1,150,000 1,192,595 1,386,084 1.25
QATAR STATE O5.1030% 23/04/48
米ドル 650,000 695,470 812,136 0.73
QATAR STATE O4.0000% 14/03/29
米ドル 700,000 762,428 777,840 0.70
QATAR STATE O3.3750% 14/03/24 628,200 632,994 0.57
米ドル 600,000
3,278,693 3,609,054 3.25
カタール合計 3,278,693 3,609,054 3.25
ルーマニア
国債
401,762 372,544 0.34
ROMANIA 5.1250% 15/06/48
米ドル 350,000
401,762 372,544 0.34
ルーマニア合計 401,762 372,544 0.34
ロシア連邦
国債
RUSSIA-EUROBOND 5.2500% 23/06/47
米ドル 1,400,000 1,409,333 1,739,500 1.57
RUSSIAN FED 4.75% 27/05/26
米ドル 1,000,000 1,074,381 1,108,020 1.00
RUSSIA-EUROBO 4.3750% 21/03/29
米ドル 800,000 827,208 882,392 0.79
RUSSIA-EUROBO 4.8750% 16/09/23 430,000 436,172 0.39
米ドル 400,000
3,740,922 4,166,084 3.75
ロシア連邦合計 3,740,922 4,166,084 3.75
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
サウジアラビア
国債
SAUDI INT BON 2.8750% 04/03/23
米ドル 1,300,000 1,325,760 1,330,549 1.20
SAUDI INT BON 3.2500% 26/10/26
米ドル 1,100,000 1,137,946 1,134,375 1.02
SAUDI INT BON 4.5000% 26/10/46
米ドル 950,000 1,025,659 983,440 0.89
SAUDI INT BON 4.5000% 17/04/30
米ドル 500,000 567,270 560,000 0.50
SAUDI INT BON 4.6250% 04/10/47
米ドル 500,000 519,900 523,471 0.47
SAUDI INT BON 5.2500% 16/01/50
米ドル 400,000 454,000 455,016 0.41
SAUDI INT BON 5.0000% 17/04/49
米ドル 250,000 268,750 275,880 0.25
SAUDI INT BON 3.7500% 21/01/55 258,000 275,078 0.25
米ドル 300,000
5,557,285 5,537,809 4.99
サウジアラビア合計 5,557,285 5,537,809 4.99
セネガル
国債
244,313 207,500 0.19
SENEGAL REP O6.7500% 13/03/48
米ドル 250,000
244,313 207,500 0.19
セネガル合計 244,313 207,500 0.19
セルビア
国債
SERBIA REPUBL 1.5000% 26/06/29 149,444 127,719 0.11
ユーロ 135,000
149,444 127,719 0.11
セルビア合計 149,444 127,719 0.11
南アフリカ
国債
SOUTH AFRICA 4.8500% 30/09/29
米ドル 710,000 705,704 609,576 0.55
SOUTH AFRICA 5.7500% 30/09/49 594,352 467,890 0.42
米ドル 600,000
1,300,056 1,077,466 0.97
固定利付債
ESKOM HLDG 6.75% 06/08/23
米ドル 615,000 630,089 463,968 0.42
ESKOM HOLDING 8.4500% 10/08/28 382,487 253,470 0.23
米ドル 357,000
1,012,576 717,438 0.65
南アフリカ合計 2,312,632 1,794,904 1.62
スリランカ
国債
REP OFSRI LANKA 6.25% 4/10/20
米ドル 850,000 870,188 727,804 0.65
REP OFSRI LANKA 6.2% 11/05/27
米ドル 500,000 431,875 272,505 0.25
REP OFSRI LANKA 6.85% 3/11/25
米ドル 380,000 372,310 221,354 0.20
REP OFSRI LA7.8500% 14/03/29 299,550 167,628 0.15
米ドル 300,000
1,973,923 1,389,291 1.25
スリランカ合計 1,973,923 1,389,291 1.25
タジキスタン
国債
TAJIKI INT BO7.1250% 14/09/27 200,000 125,500 0.11
米ドル 200,000
200,000 125,500 0.11
タジキスタン合計 200,000 125,500 0.11
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
トリニダード・トバゴ
固定利付債
TRINIDAD PETR 9.7500% 15/06/26 342,117 298,350 0.27
米ドル 340,000
342,117 298,350 0.27
トリニダード・トバゴ合計 342,117 298,350 0.27
チュニジア
固定利付債
BANQ CENT TUNIS 5.75% 30/01/25 203,083 171,944 0.15
米ドル 205,000
203,083 171,944 0.15
チュニジア合計 203,083 171,944 0.15
トルコ
国債
TURKEY REP OF4.8750% 09/10/26
米ドル 1,700,000 1,579,368 1,490,671 1.35
TURKEY REP OF7.6250% 26/04/29
米ドル 800,000 836,342 788,028 0.72
TURKEY REP OF6.3500% 10/08/24
米ドル 700,000 721,111 687,019 0.62
REP OFTURKEY 6.625% 17/02/45
米ドル 800,000 682,656 670,403 0.60
TURKEY REP OF5.7500% 11/05/47
米ドル 695,000 587,958 527,231 0.47
REP OFTURKEY 6%14/01/41
米ドル 550,000 508,475 440,388 0.40
TURKEY REP OF5.2500% 13/03/30
米ドル 400,000 312,000 331,856 0.30
TURK EXIMBANK 6.1250% 03/05/24
米ドル 300,000 298,029 283,125 0.25
TURK EXIMBANK 8.2500% 24/01/24
米ドル 200,000 199,598 204,250 0.18
REP OFTURKEY 4.875% 16/04/43 136,000 144,678 0.13
米ドル 200,000
5,861,537 5,567,649 5.02
トルコ合計 5,861,537 5,567,649 5.02
ウクライナ
変動利付債
UKRAINE GVT FRN 31/05/40 588,756 1,017,011 0.92
米ドル 1,378,000
588,756 1,017,011 0.92
国債
UKRAINE GOVT 7.7500% 01/09/20
米ドル 380,000 378,252 368,795 0.32
UKRAINE GVT 7.75% 01/09/27
米ドル 300,000 269,442 274,500 0.24
UKRAINE GOVT 7.3750% 25/09/32
米ドル 300,000 295,669 265,491 0.24
UKRAINE GVT 7.75% 01/09/21
米ドル 250,000 234,050 240,938 0.22
198,360 196,000 0.18
UKRAINE GOVT 9.7500% 01/11/28
米ドル 200,000
1,375,773 1,345,724 1.20
その他の債券
STSAVINGS BKUASTUP 20/03/25 204,450 196,392 0.18
米ドル 420,000
204,450 196,392 0.18
ウクライナ合計 2,168,979 2,559,127 2.30
アラブ首長国連邦
国債
ABU DHABI GOV 2.5000% 30/09/29
米ドル 1,000,000 995,463 1,017,060 0.91
ABU DHABI GOV 3.1250% 11/10/27
米ドル 900,000 958,835 955,710 0.86
ABU DHABI GOV 3.1250% 30/09/49
米ドル 550,000 531,896 531,058 0.48
ABU DHABI GOV 4.1250% 11/10/47
米ドル 400,000 437,000 452,308 0.41
ABU DHABI GOV 2.1250% 30/09/24 358,186 364,604 0.33
米ドル 360,000
3,281,380 3,320,740 2.99
アラブ首長国連邦合計 3,281,380 3,320,740 2.99
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ポートフォリオ・セレクト‐エマージング・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
（１）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(％)
英国
その他の債券
BIZ FINANCE 9.625% 27/04/22 186,907 197,032 0.18
米ドル 600,000
186,907 197,032 0.18
固定利付債
SOUTHERN GAS CO6.875% 24/03/26
米ドル 315,000 341,472 328,558 0.29
UKRAINE RAIL 8.2500% 09/07/24 210,000 177,492 0.16
米ドル 210,000
551,472 506,050 0.45
英国合計 738,379 703,082 0.63
米国
その他の債券
BRAZIL LOAN TR5.477% 24/07/23 1,027,747 1,011,897 0.91
米ドル 2,000,000
1,027,747 1,011,897 0.91
米国合計 1,027,747 1,011,897 0.91
ウルグアイ
国債
URUGUAY 4.9750% 20/04/55
米ドル 770,000 770,090 859,513 0.77
REP OFURUGUAY 7.875% PIK 15/01/33 297,950 275,000 0.25
米ドル 200,000
1,068,040 1,134,513 1.02
その他の債券
REP OFURUGUAY 4.375% 27/10/27 548,358 543,125 0.49
米ドル 500,000
548,358 543,125 0.49
ウルグアイ合計 1,616,398 1,677,638 1.51
ベネズエラ
国債
REP OFVENEZUELA 9.25% 15/09/27
米ドル 5,340,000 2,397,482 427,200 0.38
REP OFVENEZUELA 9.375% 13/01/34 828,378 214,800 0.19
米ドル 2,685,000
3,225,860 642,000 0.57
その他の債券
PETROLEOS VENEZ 6%16/05/24
米ドル 2,075,000 506,575 77,812 0.08
PETROLEOS DEVENEZ 8.5% 27/10/20
米ドル 927,000 368,486 59,096 0.05
PETROLEOS VENEZU 9%17/11/21 315,150 35,813 0.03
米ドル 955,000
1,190,211 172,721 0.16
固定利付債
PETROLEOS DEVEN 5.5% 12/04/37 486,935 53,813 0.05
米ドル 1,435,000
486,935 53,813 0.05
ベネズエラ合計 4,903,006 868,534 0.78
ザンビア
その他の債券
REP OFZAMBIA 8.97% 30/07/27 172,385 64,500 0.06
米ドル 200,000
172,385 64,500 0.06
ザンビア合計 172,385 64,500 0.06
114,014,552 101,259,545
91.17
投資有価証券合計
(12,259,984,777 円) (10,888,438,874 円)
（１）額面価額は、有価証券の原通貨にて表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」とい
います。）の払込済資本金は375,000ユーロ（約4,467万円）で、2020年５月末日現在全額払込済です。管理会社
は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約298万円）の記名式株式15
株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝119.13円）によります。
（２）事業の内容及び営業の状況
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、(ⅰ)投資信託の運用に関する2010年12月17日ルクセンブルグ投信法（随時改正されます。）（以下
「2010年法」といいます。）の第15章に基づく管理会社として、および(ⅱ)オルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の第１条第46項に規定
されるオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／ECに従い
認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」といいます。）の管理を行うこと、
およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外における投資信託（以下「UCI」といいま
す。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUに規定されるルクセンブルグ国内外で設立
されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）の、2013年法の第５条第２項および別表Ｉ
に基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
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（2020年５月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 4,336,968,486.49米ドル
２ 2,787,949,682.65豪ドル
１ 100,271,190.32カナダドル
２ 530,936,049.09ＮＺドル
１ 51,901,421.56英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 14 866,204,299.33米ドル
６ 142,318,406.40ユーロ
15 120,424,822,925円
８ 427,976,236.60豪ドル
３ 4,473,763.51カナダドル
４ 136,798,319.14ＮＺドル
２ 1,894,301.09英ポンド
１ 23,948,452.77メキシコペソ
１ 178,275,215.60トルコリラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 407,244,095.98米ドル
２ 101,278,565.25ユーロ
３ 376,455,573.22豪ドル
３ 111,481,683.56ＮＺドル
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ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、ノムラ・ポートフォリオ・セレクト（以下「トラスト」
といいます。）の管理会社として従事します。管理会社の権利および職務は、2010年８月20日付のマスター信託証
書（2016年３月31日付（2016年４月28日付で効力発生）の修正証書により修正済。）（以下「信託証書」といいま
す。）に記載されています。管理会社は、ルクセンブルグ大公国で設立され、保管会社および事務代行会社の完全
子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管
理会社は、ファンドの勘定での受益証券の独占発行権およびファンドの業務全般を管理する独占的権利を有しま
す。管理会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場
合）、受益証券１口当り純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特
権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（管理会社の関連
会社を含みます。）に対して委託する権限を有します。管理会社は、受任者または再受任者の行為を監督する義務
を負いますが、管理会社自らの実際の詐欺または故意の不履行により発生した場合でない限り、適用ある法律に規
定された事項については、受任者または再受任者側の不正行為または不履行に起因する損失につき一切責任を負い
ません。
管理会社の職務の一部は、事務代行会社、投資顧問会社ならびに販売会社および代行協会員に委託されていま
す。
管理会社は、将来の債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまた
は到来する予定の債務、義務または負債をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、ファンドの資産に
限定されることを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社の現実の詐欺または故意
の不履行による作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または要求には適用されませ
ん。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現金、その他の財産およ
び資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、その絶対的な裁量で適
切と判断する補償条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結する権限を
有します。
管理会社は、受託会社に対する60日以上前の書面による通知により、辞任することがあります。かかる辞任は、
後任の管理会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または
（任意か強制かを問わず）清算手続に入ったときで、かつ当該通知の受領日または管理会社の清算開始日から30日
以内に管理会社および受託会社のいずれもが受託会社が適当と認める後任の管理会社を選定することができない場
合、受託会社は、後任の管理会社を任命するため、受益者の会議を招集します。当該会議にて後任の管理会社を任
命できなかった場合、受託会社はすべてのシリーズ・トラストを終了することができます。受益者はいつでも、受
益者の決議により、管理会社を解任し、後任の管理会社を任命することができます。
管理会社は辞任または解任後も、ファンドの管理者として行為した期間中については、当該管理会社に対して法
律により与えられる補償、権限、特権および償還請求権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管理
会社に付与されたすべての補償、権限、特権およびファンドに対する償還請求権の利益を受ける資格を引き続き有
するものとしますが、過去または現在の受益者から補償を受ける権利については、この限りではありません。
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会の規制下にありますが、ファンドはルクセ
ンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブルグのいかなる監督官庁か
らも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ルクセンブルグにおけるまた
はルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、2010年法第100条により禁じられています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・ア
ノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条の３
第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年５月29日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝119.13円）が使用されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2020年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2020年６月２日、ルクセンブルグ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor 'sreport
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give atrue and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion. The risk of not detecting amaterial misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as agoing
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2019年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年５月28日、ルクセンブルグ
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Independent auditor 'sreport
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give atrue and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion. The risk of not detecting amaterial misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as agoing
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 354,695 42,255 409,832 48,823
9,943,527 1,184,572 9,345,239 1,113,298
銀行預金および手元現金 10
10,298,222 1,226,827 9,755,071 1,162,122
26,250 3,127 26,250 3,127
前払費用
26,250 3,127 26,250 3,127
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資産合計
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 44,674 375,000 44,674
準備金 1,267,500 150,997 1,132,500 134,915
１．法定準備金 ５ 37,500 4,467 37,500 4,467
４．公正価値準備金を含むその他準
備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,230,000 146,530 1,095,000 130,447
繰越損益 ５ 7,392,229 880,636 7,160,310 853,008
345,544 41,165 366,919 43,711
当期損益
9,380,273 1,117,472 9,034,729 1,076,307
引当金
639,870 76,228 514,096 61,244
納税引当金 ６
639,870 76,228 514,096 61,244
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 275,777 32,853 188,096 22,408
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他債務
ａ）税務当局 9,552 1,138 9,874 1,176
19,000 2,263 34,526 4,113
ｂ）社会保障当局
304,329 36,255 232,496 27,697
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2020年 2019年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,348,420 160,637 1,426,701 169,963
６．人件費 (816,731) (97,297) (866,522) (103,229)
ａ）給与および賃金 ９ (754,388) (89,870) (793,000) (94,470)
ｂ）社会保障費 ９ (62,343) (7,427) (73,522) (8,759)
ⅰ）年金関連 (20,522) (2,445) (45,536) (5,425)
ⅱ）その他社会保障費 (41,821) (4,982) (27,986) (3,334)
８．その他営業費用 (35,000) (4,170) (35,000) (4,170)
11．その他未収利息および類似収益
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― 42,827 5,102
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (20,187) (2,405) (13,934) (1,660)
ｂ）その他利息および類似費用 (4,516) (538) (41,214) (4,910)
15．損益に係る税金 ６ (126,442) (15,063) (145,939) (17,386)
16．税引後損益 345,544 41,165 366,919 43,711
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
345,544 41,165 366,919 43,711
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2020年３月31日現在、売上債権は、管理報酬193,030ユーロ（2019年３月31日：325,957ユーロ）、リスク管理業務
42,500ユーロ（2019年３月31日：43,125ユーロ）、報告報酬33,525ユーロ（2019年３月31日：なし）、グローバル・ファ
ンズ・トラスト・カンパニー（「GFTC」）へのファンド業務85,140ユーロ（2019年３月31日：40,250ユーロ）およびその
他未収金500ユーロ（2019年３月31日：500ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2020年３月31日および2019年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
250,000
― (250,000)
富裕税準備金
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n51)
を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの富裕
税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2020年３月31日現在、制限準備金は1,230,000ユーロ（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）であり、これは、2014年か
ら2020年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2019年６月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－買掛債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注８－総損益
2020年３月31日および2019年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2020 年 2019 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント報酬 (165,899) ―
(250,723) (231,469)
その他対外費用
1,348,420 1,426,701
2020年３月31日および2019年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2020年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2019年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用18,019ユーロ（2019年３月31日：14,531ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬55,058ユーロ（2019年３月31
日：54,004ユーロ）、弁護士報酬13,110ユーロ（2019年３月31日：3,941ユーロ）およびその他費用67,361ユーロ（2019年
３月31日：61,818ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2020年３月31日に終了した年度において、当社は７名（2019年３月31日に終了した年度：７名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うた
めに、特定のサービスを提供することを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。2020年３月31
日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ（2019年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を
除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
454,993ユーロ（2019年３月31日：108,625ユーロ）のファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2020年３月31日現在、約8,748百万ユーロ（2019年３月31日：9,054百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客の投資信託からの運用資産が減少したが、かかる影響が永続的なものになるか、資産価値
が回復するか、またどの程度回復するかは未だ不透明である。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 201 9
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
Cash at bank and in hand 9,943,527 9,345,239
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 10,324,472 9,781,321
March 31, 2020 March 31, 201 9
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,230,000 1,095,000
5
Profit or loss brought forward 7,392,229 7,160,310
5
Profit or loss for the financial year 345,544 366,919
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
Provisions for taxation 639,870 514,096
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 275,777 188,096
7
Other creditors
9,552 9,874
a) Tax authorities
19,000 34,526
b) Social security authorities
304,329 232,496
10,324,472 9,781,321
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES)
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 2019
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
(754,388) (793,000)
9
b) social security costs
(62,343) (73,522)
9
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(20,187) (13,934)
10
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
(126,442) (145,939)
6
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1to 16
--- ---
18. Profit for the financial year 345,544 366,919
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1–General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a“Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B37 359.
The Company’s registered address is at Building A–33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms apart as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2–Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
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Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3–Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note 4–Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of apar value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note 5–Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year’s profit or loss
--- --- 366,919
Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 acircular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that acompany may reduce its NWT for agiven year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up arestricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for aperiod of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and aNWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
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Note 6–Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including a7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7–Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8–Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
Services fees 1,765,042 1,658,170
Consultancy fees (165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9–Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7persons (March 31, 2019: 7persons).
Note 10 –Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
Anumber of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed aService Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 –Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 –Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients’ funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理
会社の損益計算書をご参照下さい。
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
米ドル受益証券 100億米ドル（約１兆 943 億円）を上限とします。
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,194 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 6,893 億円）を上限とします。
好利回り通貨コース受益証券 100億米ドル（約１兆 943 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
米ドル受益証券 100億米ドル（約１兆 753 億円）を上限とします。
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,135 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 6,661 億円）を上限とします。
好利回り通貨コース受益証券 100億米ドル（約１兆 753 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
＜訂正前＞
（前略）
（３）ファンドの仕組み
（中略）
③ 管理会社の概要
（中略）
(ⅲ)資本金の額（2020年 ２月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,512 万円）で、2020年 ２月末日現在全額払込済です。管理会社は、ノム
ラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約
301 万円）の記名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年 ２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝ 120.32 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（中略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
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（中略）
(ⅱ)準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法の大部分およびこの分野に
関する英国判例法の大部分を採用しています。さらに、信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としてい
ます。 概念上、投資信託においては、買付 者は、受託会社に対して資金を払い込み、受託会社は、投資者の利益の
ために投資運用会社が運用する間、基本的に保管会社としてこれを保持します。各受益者は、 信託 資産持分比率に
応じた権利を有します。
（中略）
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書 、ケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託会社の法
定の宣誓書 が登録料とともに信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得することが
できます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（中略）
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
ケイマン諸島の 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」といいます。）は、日
本で公衆に向けて販売される ケイマン諸島の 一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものです。
本規則は、新設の一般投資家向け投資信託に、 ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいます。）に 対する 一般
投資家向け投資信託 免許を受けるための申請を義務づけることにより運用されています。 交付 され る投資信託免許
にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件の １つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従っ
て事業を行わなければなりません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に 、一般投資家向け投資信託の 証券に付随する権利および制限、資
産と負債の評価に関する条件、証券の 純資産価格ならびに発行価格および 買戻価格の計算方法、証券 に付随する権
利および制限が変更される条件および状況（該当する場合）を含む一般投資家向け投資信託の証券 の発行の条件、
証券の譲渡または転換の条件、 一般投資家向け投資信託の 証券の買戻し または かかる買戻しの中止の条件、監査人
の任命など に関する条項を入れることを義務づけてい ます。
本規則は、一般投資家向け投資信託がミューチュアル・ファンド法に従い、CIMAが承認した事務代行会社を任命
し、維持することを義務づけています。事務代行会社を変更する場合、当該変更の１ヶ月前までに書面でCIMA、一
般投資家向け投資信託の投資家および事務代行会社以外のサービス提供者に通知しなければなりません。一般投資
家向け投資信託は、CIMAの事前の承認を得ずに事務代行会社を変更することはできません。
さらに事務代行会社は、投資家が通常の営業時間内に閲覧することができるよう、投資家名簿の写しを保管し、
投資家が 一般投資家向け投資信託の証券 の直近 の発行価格および償還価格または買戻価格 を請求に応じて無料で入
手することができ るようにし なければなりません。
一般投資家向け投資信託は ケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている
保管会社（優良ブローカー）を任命し、維持しなければなりません。「相当する法域」とは、犯罪収益法（2020年
改正）（以下「犯罪収益法」といいます。）の下でケイマン諸島マネー・ロンダリング防止グループによって承認
された法域をいいます。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の１ヶ月前までにその旨を書面
でCIMA、当該投資家および保管会社以外のサービス提供者に通知し なければなりません。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または
適法に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければなりません。インベストメン
ト・アドバイザーを変更する場合は変更の１ヶ月前までにCIMA、投資家およびインベストメント・アドバイザー 以
外のサービス提供者に通知しなければなりません。さらに、インベストメント・アドバイザーの取締役を変更する
場合は、当該インベストメント・アドバイザーが運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を得な
ければなりません。かかる運営者は当該変更案を、変更の１ヶ月前までに書面でCIMAに通知しなければなりませ
ん。
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一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６ヶ月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書
を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。中間財務諸表については、
当該一般投資家向け投資信託の目論見書で記載した要領で作成したものを配付すればよいものとされています。
（５）開示制度の概要
Ａ．ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、 目論見書 を発行しなければなりません。 目論見書 は、受益証券についてすべての重要な内容を記載
し、投資を検討されている投資家がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定をするために必要
なその他の情報を記載しなければなりません。 目論見書 は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともに
CIMAに提出されなければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済会計書類を提出しなければなり
ません。すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、ミューチュア
ル・ファンド（年次報告書）規則（2018年改正）に定める事項が記載された正確かつ完全な報告書を作成し、これ
をCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる提出期限を延期することができます。報告書は、投資信託に
関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMAに提出されなけ
ればなりません。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負います。監
査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみとし、かかる
報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとします。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の 事由があると信ずべき理由があることを知った ときはCIMAに
報告 する法的義務を負っています。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）ファンドの仕組み
（中略）
③ 管理会社の概要
（中略）
(ⅲ)資本金の額（2020年 ５月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,467 万円）で、2020年 ５月末日現在全額払込済です。管理会社は、ノム
ラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約
298 万円）の記名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年 ５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝ 119.13 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（中略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
（中略）
(ⅱ)準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法の大部分およびこの分野に
関する英国判例法の大部分を採用しています。さらに、信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としてい
ます。 投資 者は、受託会社に対して資金を払い込み、受託会社は、投資者の利益のために投資運用会社が運用する
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間、基本的に保管会社としてこれを保持します。各受益者は、 ユニット・トラストの 資産 の持分比率に応じた権利
を有します。
（中略）
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書 がケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託会社の法
定の宣誓書 および 登録料とともに信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 、最長で 50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができます。
ケイマン諸島の 信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（中略）
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」といいます。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものです。 本規則の解釈上、「一般投資家向け
投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集
を既に行ったか、または行うことが予定されている信託、会社（有限責任会社を含みます。）またはパートナー
シップである投資信託をいいます。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、
またはかかる日付時点で存在し、かかる日付より後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一
般投資家向け投資信託」の定義から除かれます。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託
は、本規則の適用を受けることを ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいます。）に 書面で届け出ることによっ
て、かかる選択（当該選択は撤回不能です。）をすることができます。
CIMAが 一般投資家向け投資信託 に交付 する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる
条件の 一つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わなければなりません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に 特定の条項を入れることを義務づけています。具体的には 証券に
付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、 各証券の 純資産価額ならびに証券の募集価格および償
還価格または 買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻し および かかる
買戻しの中止の条件、監査人の任命など が含まれ ます。
一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格 は請求に応じて 管理事務代行会社の事
務所で、 無料で入手することができなければなりません。
一般投資家向け投資信託は 会計年度が終了してから６ヶ月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次
報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければなりません。年次報告書には本規則に従っ
て作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込ま なければなりません。
また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の業
務の詳細を記載した書面による報告書をCIMAに提出する義務を負います。さらに一般投資家向け投資信託の運営者
は、運営者が知り得る限り、当該投資信託の投資指針、投資制限および設立文書が遵守されていること、ならびに
当該投資信託は投資家または債権者に不利益を与える方法では運営されていないことを確認した宣誓書を、毎年１
回、CIMAに提出しなければなりません。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受
託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をい
います。
（５）開示制度の概要
Ａ．ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、 販売書類 を（CIMAが免除しない限り） 発行しなければなりません。 販売書類 は、受益証券について
すべての重要な内容を記載し、投資を検討されている投資家がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基
づく決定をするために必要なその他の情報を記載しなければなりません。 販売書類 は、ファンドについての詳細を
記載した申請書とともにCIMAに提出されなければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済 年次 会計書類を提出しなければ
なりません。すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、ミュー
チュアル・ファンド（年次報告書）規則（2018年改正）に定める事項が記載された正確かつ完全な報告書を作成
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し、これをCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる提出期限を延期することができます。報告書は、投
資信託に関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMAに提出
されなければなりません。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負い
ます。監査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみと
し、かかる報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとします。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の いずれかに該当する情報を取得した、または以下のいずれか
に該当するとの疑義を抱く ときはCIMAに 対し書面で通知 する法的義務を負っています。
（後略）
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は2020年 ４月30日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
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現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2020年 ４月30日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は2020年 ７月31日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2020年 ７月31日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
２ 関係業務の概要
(1) 受託会社
＜訂正前＞
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続
し、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社です。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づく認可
された投資信託管理者であり、ケイマン諸島の有価証券投資事業法（2020年改訂済）第５( 2)条および別紙４に基づく登
録者として登録されています。受託会社は、保管会社および事務代行会社の完全子会社です。
（後略）
＜訂正後＞
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続
し、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社です。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づく認可
された投資信託管理者であり、ケイマン諸島の有価証券投資事業法（2020年改訂済）第５( 4)条および別紙４に基づく登
録者として登録されています。受託会社は、保管会社および事務代行会社の完全子会社です。
（後略）
第３ 投資信託制度の概要
＜訂正前＞
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１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する 単独 法は存在しな
かった 。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかった が、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島
から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改訂済）（以下「銀行および信託会社法」とい
う。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧
問会社およびその他のサービス提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（2018年改 訂済 ）または地域会社（管
理）法（2019年改 訂済 ）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・ト
ラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃 から 設立され、概して連合王国に籍を有する投資運
用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、
ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラス
ト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 2018 年12月現在、 活動中の規制を受けているオープン・エンド型投資信託 の数は 10,992 （2,946 のマスター・ファンド
を含む。）であった。さらに、 適用除外を受けるかなりの数の未登録のファンドが存在する 。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング） およびオフショア・バンキング監督者グループ
（銀行規制） のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2020年改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」と
いう。）は、オープン・エンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定している。クロー
ズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の対象ではない。 銀行、信託会社、保険会
社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置され
た法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が、 ミューチュアル・ ファンド法のもとでの規制
の責任を課せられている。 ミューチュアル・ファンド法 は、 同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課し
ている 。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイ
マン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻しができる受益権を
発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できる
ようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法 第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託とは、その 受益権に関する投資者が15
名以内であり、 （場合により） その過半数によって投資信託の 取締役、受託会社またはゼネラル・パートナー を選任ま
たは解任することができる 投資信託および ケイマン 諸島において設立されたものでない特定 の投資信託 であって、ケイ
マン諸島において公衆に対する勧誘を行っているものである 。
３．規制を受ける投資信託の 三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によって CIMAに対して、投資信託 および投資信託に対するサービス提供者の詳細を記述した法定
の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米ドルの手数料が納入されなけ
ればならない 。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託 を管理 するのに 十分な専門性を有した 健全な評判の者が
存在しており 、かつファンドの業務 および受益権を募ること が適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断し
た場合には、免許が与えられる。 それぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびゼネラル・パートナー
に関する詳細な情報が要求される。 この 投資信託 は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管
理者 としてケイマン諸島の免許を受けた者 が選任されない投資信託に適している。 （下記第3.2項参照）
3.2 管理投資信託
この場合、 投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する。同
管理者および投資信託それぞれにより投資信託および投資信託に対するサービス提供者の詳細を要約して作成された目
論見書が 法定様式 （ＭＦ２ および ＭＦ２Ａ） とともにCIMAに対して提出されなければならない。投資信託管理者が設立
計画推進者が健全な評判を得た者であること、投資信託管理の十分な専門性を有し、かつ健全な評判を得ている者が投
資信託を管理すること、投資信託の運営および受益権を募る方法が適切に行われること 、ならびに投資信託がケイマン
諸島で設立または設定されたものでない場合、CIMAが認可した国または領域において設立または設定されること という
要件を満たしていることが要求される。 当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。 投資信託管理者は主たる事
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務所を提供している投資信託 （もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはゼネラル・パー
トナー） がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者
に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４条第３項投資信託）
(a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(i） 一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ii） 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(iii）投資信託が「マスター・ファンド」（ミューチュアル・ファンド法に定義される。）であり、かつ
(A）一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(b）上記(i)および(ii)の類型に該当する 投資信託は、 投資信託とサービス提供者の 一定の詳細内容 をCIMAに対して届け
出なければならず（ＭＦ１）、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。上記
(iii)の類型に該当する「マスター・ファンド」の場合には、販売書類が存在しない場合は、かかるマスター・ファ
ンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず（ＭＦ４）、かつ3,049米ドルの当初手数料および年間
手数料を支払わなければならない 。
４．投資信託の 現行 要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの判断を十分
情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した 目論見書 を発行しなければならない。さら
に、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が
適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更 、例えば、取締役、受託会社、ゼネラル・パートナー、投資
信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論見書を提出する義務を負っている 。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６ヶ月以内に監査済会計書
類を提出しなければならない。監査人は、規制投資信託の会計監査を行う過程で投資信託に以下のいずれかに該当する
情報を取得しまたは以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 報告 する法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制（2020年改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」という。）または免許の内容を遵守せずに
事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに
通知しなければならない。
（中略）
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。 ケイマン諸島に
おいてあるいはケイマン諸島から 投資信託の管理を行 う場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信
託の資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を
提供し、または（会社かユニット・トラストかにより）受託会社もしくは投資信託の取締役を提供することを含むもの
とし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託管理者として
の業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な者により行われる、という
法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務
構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくと
も２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投
資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店を
みずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばなら
ず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第3.2項に定めた状況において
CIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
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5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する 数の免許 投資信託に関し管理者として行為することができるが、ケイマン
諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託・マネージャーの会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条
件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対し
て主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規
制投資信託は、 ミューチュアル・ファンド法第４(3)条（上記第3.3項参照）に基づき規制されていない場合または第４
(4)条（上記第2.3項参照）に基づく例外にあたる 場合 は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヶ月以内にCIMAに対し監査
済の会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計監査を行う過程で投資信託管理者に以下の
いずれかに該当する情報を取得しまたは以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 報告 する法的義務
を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法 もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制 または 免許の内容 を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
（中略）
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者 の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管理する投
資信託の数による）、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投
資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による）、制限
的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている 法的 類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法 （2020年改正）（以下「会社法」という。） に従って通常額面株式を発行
する（無額面株式も認められる） 伝統的 有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免
税会社は、投資信託に最も多く用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、および内部統制
条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓
文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。
（中略）
(d） 投資信託 がいったん 登録 された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i） 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（中略）
(iii） 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
（中略）
(vi） 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するため
に必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役 会を持た なければならない。取締役は、コモンロー上の忠実義
務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなければならない。
(f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g） 発行される 株式は、額面株式または無額面株式で ある （ただし、いずれか一方とする。）。
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（中略）
(j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は、資本から株式の償還または買戻し
をすることができる。しかし、資本から支払った後においても、会社は通常の事業の過程で支払時期の到来する債
務を支払うことができる、すなわち支払能力を有していなければならない。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から分配金を支払う
場合は取締役はその支払後、 ファンド が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すな
わち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免税会社は、 今後 30年間税金 が賦課 されない旨 の約定を 取得す ることができる。実際には、ケイマン諸島の財務大
臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、会社登記官に一
定の期間内に報告しなければならない。
（中略）
6.2 免税ユニット・トラスト
（中略）
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用してお
り、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂済）は、英
国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、一般に受益者と呼ば
れる投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、保管者としてこれを保持する。各受益者は、 信
託資産の持分比率に応じて権利を有する。
（中略）
(f）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書 および ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託者の
法定の宣誓書 が登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を 取得す ることができ
る。
（中略）
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
(a）免税リミテッド・パートナーシップは、 少人数の投資者の ベンチャーキャピタル または プライベート・エクイ
ティ・ファンドにおいて 一般的に 用いられる。
(b） リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似している 。それは法に
よって創設されたものであり、その法と は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置き、 今日で
は他の法域（特に 米国 ）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込 んでいるケイマン諸島の 免税リミ
テッド・パートナーシップ 法（2018年改正）（以下「免税リミテッド・パートナーシップ法」という。）である 。
(c）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・パートナー（ 個
人、 法人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島の居住者であるか、同島において登録されているかあ
るいは同島で設立された ものでなければならない 。）およびリミテッド・パートナーにより形成され、免税リミ
テッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。登録はゼネラル・パートナーが、リミ
テッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d）ゼネラル・パートナーは、例外的にリミテッド・パートナーシップが積極的に業務に参加するなどの場合を除いて
は、リミテッド・パートナーを除外して免税リミテッド・パートナーシップの業務の運営を行う。リミテッド・
パートナーは有限責任を享受する。ゼネラル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パート
ナーシップ契約に記載される。
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(e）ゼネラル・パートナーは、誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法律上の義務（パートナーシッ
プ契約においてこれと異なる規定がある場合はそれに従う）を負っている。 また、たとえばコモンローの下での、
あるいはパートナーシップ法（2013年改正）の下での、ゼネラル・パートナーシップの法理が 適用される。
（中略）
(g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップ を解散せ
ずに買い戻す ことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業務と財務状況に
ついて完全な情報を求める権利を有する。
(i）免税リミテッド・パートナーシップは、50年間 を上限とした期間について 将来の税金の賦課をしないとの約定を得
ることができる。
(j）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容 の変更およびその解散 について リミテッド・パートナーシップ登
記官に対して通知しなければならない。
(k）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提出
し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
（中略）
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはゼネラル・パートナー）は、第7.1項に従
い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日に
つき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
（中略）
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての
行為を行うことができる。
（中略）
(c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしてい
る場合。
(d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
(e）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な
者ではない場合。
（中略）
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為は以下 のとおりとする 。
(a）投資信託の免許を取消すこと、または第４条第１項（b)（管理投資信託） もしくは 第４条第３項（ 第４条第３項 投
資信託）に基づく投資信託の登録を取消すこと。
（中略）
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
（中略）
(c） 第7.15 (b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提
供する。
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（中略）
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランドコートにより解散されるよう
にグランドコートに申し立てること。
（中略）
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託としての事業を行うこともしくは行おう
とすることを停止しまたはファンドが解散に付されもしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託の
免許を取り消すことまたは第４条第１項（b)（管理投資信託） もしくは 第４条第３項（ 第４条第３項 投資信託）に基づ
く投資信託の登録を取消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
（中略）
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたは投資信託管理者が解散に付され
もしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
（中略）
(b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにも
くろんでいる場合。
(d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(e）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正か
つ正当な者ではない場合。
(f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当
な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（中略）
(d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取 り引きされること。
（中略）
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（中略）
(c） 第8.15 (b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提
供する。
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（中略）
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランドコートにより解散され
るようにグランドコートに申し立てること。
（中略）
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
（中略）
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下での犯罪行為
がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてな
した申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびCIMAまたはその者が支援を受けるためCIMAまたは警察官
が合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（中略）
(d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる記録の占有を確保し妨害に対する安全性を確保すること。
(e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる場所において記録の点検をし、写しをとること。もし、それが実際的でない場合は、かかる
記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
（中略）
10．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示 することができ
る。
（中略）
ただし、 これらの情報は、 CIMAが ミューチュアル・ファンド法 により職務を行い、またはその任務を実行する過程で
取得したもので次のいずれかの場合 に限られる 。
(a）CIMAがミューチュアル・ファンド法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合。
(b）例えば2016年 の秘密情報開示法または犯罪収益法（2020年改正）（以下「犯罪収益法」という。）および薬物濫用
法（2017年改正）等に基づき、ケイマン諸島内の裁判所により合法的に要求されあるいは許可された場合。
(c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約または統計的なもの
である場合。
(d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行す
るために必要な情報を開示する場合（特に合同監視）。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる
開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散もしくは清算または免許所有者の管財人の任命もしくは
職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
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販売書類における不実表示に対しては民事上の不法行為責任が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締
役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって
明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろ
う。
（中略）
13．解散
13.1 会社
会社の解散は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。解散は、自発的なもの（すなわち、株主
の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自身の申立に従い裁判所による強制的なも
のがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信
託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰
余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
（中略）
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法およびパートナー
シップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：上記第7.17(d)項）を求めて裁判
所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。ゼネ
ラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として任命されたその他の者は、パートナーシップを清算
する責任を負っている。パートナーシップの清算後、ゼネラル・パートナーまたは清算人として任命されたその他の者
は、免税リミテッド・パートナーシップ登記官宛に解散届を提出しなければならない。
13.4 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島における投資信託
に対してまたはケイマン諸島における投資信託により行われる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結し
ていない。免税会社、受託会社、 および リミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して約定を取得することが
できる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項 および 第6.3(i)項参照）。
14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販売さ
れる一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」
とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集を既に行った
か、または行うことが予定されている信託、会社またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券
を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、かかる日付より後にサブ・
トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除かれる。上記のいずれかの
適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、か
かる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
（中略）
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随す
る権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額 および 証券の募集価格および償還価格または
買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条
件、監査人の任命などが含まれる。
（中略）
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の 事業 の
詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、
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当該投資信託の投資 方針 、投資制限および設立文書 を遵守 していること、ならびに当該投資信託は投資家 の利益を損な
うような 運営 をし ていないことを確認した宣誓書を、 年に一度 、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、
「運 営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラ
ル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（中略）
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または相当する法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務ま
たは任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託したかかる者による職務または任務の履行に
関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委
託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。 「相当する法域」とは、犯罪収益法の下
でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいう。
（中略）
14.9 インベストメント・アドバイザー
（中略）
(e）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合において、本規則第21条(4)項はインベストメント・アド
バイザーがかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（中略）
(iii） 投資会社ではないある会社の株式に関して、インベストメント・アドバイザーが運営するすべての投資信
託の投資分と あわせて、かかる会社の議決権付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式
の取得を行ってはならない。
（中略）
14.12 目論見書
（中略）
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関す
る最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（中略）
(vii） 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現
存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）。
(viii） 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿へ
の記録等に関する詳細を含む）。
（中略）
(xv） 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適用される
規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
（中略）
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(xxii） 管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の
住所または両方の住所を含む）。
(xxiii）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）。
（中略）
(xxiv） インベストメント・アドバイザー（下記事項を含む）。
（後略）
＜訂正後＞
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を 特別に 規制する法は存在しなかったが、ケイマン諸島内においてあるい
はケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改訂済）（以下「銀行および信託
会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島から運営している投資運用
会社、投資顧問会社およびその他のサービス提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（2018年改 正）または地域
会社（管理）法（2019年改 正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・ト
ラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃 に設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用
会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、
ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラス
ト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島では、投資信託に関する二つの法的枠組みが制定されている。
(a） 「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託および投資信託管理者を規制する
ミューチュアル・ファンド法（2020年改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）が1993年７月に
施行され、ミューチュアル・ファンド法の最新の改正が2020年に施行された。
(b） 「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制する2020年プライベート・ファン
ド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」とい
う。）が2020年２月に施行された。
1.4 別途 明示的にプライベート・ファンドに言及している場合（または広く投資信託への言及により含意される場合）を除
き、以下では、ミューチュアル・ファンド法の規制に服するオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用を
取り扱っており、「ミューチュアル・ファンド」はこれに応じて解釈するものとする。
1.5 2019 年12月現在、 ミューチュアル・ファンド法の下で規制される活動中のミューチュアル・ファンド の数は 10,857
（2,886 のマスター・ファンドを含む。）であった。さらに、 当該日現在、適用除外を受けたかなりの数の未登録のファ
ンド（クローズド・エンド型ファンド（2020年２月以降、 プライベート・ファンド法の規制に服する。）および限定投
資家向け投資信託（以下に定義される。）（2020年２月以降、一般的に ミューチュアル・ファンド法の規制に服す
る。）を含むが、これらに限定されない。）が存在していた 。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社 、投資運用会社または投資顧問会社 および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法
（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでの ミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの 規制の責任
を課せられている。 CIMA は、 証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメンバーでもある 。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラスト
もしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者
の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投
資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、 投資者の選択により買戻しができない投資持分
を募集または発行しているか、発行したことのある会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップであり、投資者
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の資金をプールし、当該事業体による投資対象の取得、保有、運用または処分を通じて投資者が収益または売買益を享
受することを目的とするか、またはそのような効果を有し、以下に該当するものと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、運用または処分について日常的に関与しないもの
(b）投資対象が全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または間接的に運用され
ているもの
ただし 、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法 または2010年保険法に基づき免許を付与された者
(b） 住宅金融組合法（2020年改正）または友愛組合法（1998年改正）に基づき登録された者
(c） 非ファンド・アレンジメント（プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメント一覧に該当するも
の）
2.4 ミューチュアル・ファンド法 において、 CIMA はまた、フィーダー・ファンドであり、かつファンド自身がCIMA によって
規制を受ける投資信託（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファンドとして行為するケイマン
諸島の事業体に対して監督責任を有している。おおむね、かかるマスター・ファンドが少なくとも一つの規制フィー
ダー・ファンドを含む１人以上の投資者に対して（直接的もしくは間接的に、または仲介を通じて）受益権を発行し、
規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略の遂行を主たる目的として投資を行い、取引活動を行っている場合、マ
スター・ファンドはCIMAへの登録を義務付けられることがある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正する2020年ミューチュアル・ファンド法（改正）（以下「改正
法」という。）が制定された。改正法によって、ファンドの 受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半数に
よって投資信託の 運用者 を選任または解任することができる という原則のもと、従前登録が免除されていた一部の ケイ
マン 籍の投資信託 （以下「限定投資家向け投資信託」という。）は、CIMAへの登録が義務付けられる 。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受ける投資信託の 四つの型
ミューチュアル・ファンド法では、投資信託の規制に関して四つの類型が存在する。
3.1 免許投資信託
第一の類型は、 CIMAに対して、 CIMAの裁量で発行される 投資信託 の免許を申請する。そのためには、CIMAに対して所
定の様式でオンライン申請を行い、販売書類を提出し、かつ該当する申請手数料をCIMAに支払う必要がある 。各設立計
画推進者が健全な評判を有し ている場合には 、投資信託 の管理 は、 十分な専門性を有した 、取締役として適格かつ適正
な者（場合により、それぞれの地位においてマネージャーまたは役員）によって行われ 、かつファンドの業務が適切な
方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この 類型 は、著名な評判を有する機
関が設立計画推進者であって、 ケイマン諸島の 投資信託管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理投資信託
第二の類型は、投資信託がそのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する。
この場合、 販売書類が規定の 法定様式および 該当する申請手数料 とともにCIMAに対して オンラインにて 提出されなけれ
ばならない。 管理者がオンラインにて申請を行う場合も、規定の様式で作成することが義務付けられている。投資信託
自身が免許を取得する必要はないが、その代わり、 投資信託管理者が 各設立計画推進者が健全な評判を得た者であるこ
と、投資信託管理の十分な専門性を有し、かつ健全な評判を得ている者が投資信託を管理すること、投資信託の運営お
よび受益権を募る方法が適切に行われることという要件を満たしていることが要求される。投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債
権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなけ
ればならない。
3.3 登録投資信託（ 別称、 第４条第３項投資信託）
第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に従い登録され、以下のいずれかに該当する投資信託に適
用される。
(a）一投資者当りの最低 当初 投資額が 80,000ケイマン諸島ドル（CIMAが 100,000米ドル に相当するとみなす。） であるも
の
(b）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
登録投資信託は、免許を受ける必要はなく、また、ケイマン諸島において投資信託管理者が主たる事務所を提供する
必要はない。登録 投資信託は、 ただ販売書類を 一定の詳細内容 とともにオンライン申請にて届け出ることおよび該当す
る申請手数料を支払うことで、CIMAへ登録される 。
3.4 限定投資家向け投資信託
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限定投資家向け投資信託は、2020年２月以前は登録が免除されていたが、現在はCIMAへの登録が義務付けられてい
る。限定投資家向け投資信託の義務は、CIMAに対する当初手数料および年間手数料の支払を含め、ミューチュアル・
ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の義務と類似しているが、両者にはいくつかの重要な相違点があ
る。 限定投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託とは異なり、
投資者が15名以内と定められており、かかる投資者はその過半数により投資信託の運営者（取締役、ジェネラル・パー
トナー、受託会社またはマネージャーである可能性がある。）を選任または解任することができなければならない。も
う一つの重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の投資者は、法定上
の最低当初投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドル相当）を支払うことが条件であるのに対し、限定投資家向
け投資信託の投資者には法定上の最低当初投資額が適用されないことである。
４．投資信託の 継続 要件
4.1 限定投資家向け投資信託の場合を除き、 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投
資希望者が （投資するか否かの ）判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した
販売書類 を（CIMAが免除しない限り） 発行しなければならない。 限定投資家向け投資信託には、販売書類、条件概要ま
たはマーケティング資料を提出する選択肢がある。販売書類のないマスター・ファンドの場合、マスター・ファンドに
関する詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの販売書類に記載されており、当該販売書類はCIMAへの提出が義
務付けられている。 さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的
なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更 があるときは21日以内に改訂販売書
類（限定投資家向け投資信託については、条件概要またはマーケティング資料（提出された場合））をCIMAに対して提
出する義務を負っている。CIMAは、販売書類の内容または形式を規定する権限を有していないが、販売書類の内容に関
して規則または方針書を発表することがある 。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、 当該投資信託の 決算終了から６ヶ月以内
に監査済 年次 会計書類を提出しなければならない。監査人は、規制投資信託の会計監査を行う過程で投資信託に以下の
いずれかに該当する情報を取得し た、 または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 書面で通知 す
る法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制（2020年改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」という。）または 免許投資に関しては、投
資信託の 免許の内容を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに
通知しなければならない。 かかる通知の期間は、当該変更の前提条件として通知が要求される場合または当該変更の実
施から21日以内に通知を行う場合等、適用される規制（および適用条件）によって異なる。
（中略）
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法上、管理者が取得できる 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託
管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行 おうとする 場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理
とは、投資信託の資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主
たる事務所を提供し、または（ 免税 会社かユニット・トラストかにより）受託会社もしくは投資信託の取締役を提供す
ることを含むものとし、管理と定義される。 投資信託の管理から除外されるのは、特にパートナーシップである投資信
託のジェネラル・パートナーの活動および法定・法的記録が保管されるか、または会社の事務作業が行われる登録事務
所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、 健全な評判を得ており、 か
つ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそ
のオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければなら
ない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルな
ければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に
２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代
行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し （該当する場合） 、上記第3.2項に定
めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する 規制 投資信託 （CIMAの現在の方針では、最大で10の投資信託まで許可され
ている。） に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要であ
る。この類型は、ケイマンに投資信託・マネージャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連
のファミリー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することがで
きる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。
しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、 登録投資信託または限定投資家向け
投資信託に該当しない 場合、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヶ月以内にCIMAに対し監査
済の会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計監査を行う過程で 免許 投資信託管理者に以
下のいずれかに該当する情報を取得し た、 または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 書面で通
知する法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法または 以下に基づく規則 を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場
合。
(i） ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規制または免許の内容
(ii） 免許を受ける者が、次のいずれか（以下、(A）から(C）を総称して「受益所有権法」という。）において定
義される「コーポレートサービス提供者」にも該当する場合は、受益所有権法
(A）会社法（2020年改正）（以下「会社法」という。）第17Ａ編
(B）有限責任会社法（2020年改正）第12編
(C）2017年有限責任パートナーシップ法第８編
（中略）
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者 がCIMAに対して 支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり
（管理する投資信託の数による）、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免
許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数に
よる）、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式も認められる）有限責任 の
免税 会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免税会社は、投資信託に最も多く用いられてお
り、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の 当初設立に係る 基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の
簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。 基本憲
章に係る書類、とりわけ定款は、通常、投資信託の条項案をより正確に反映するため、投資信託の設立から運用開
始の間に修正される。
（中略）
(d） 免税会社 がいったん 創設 された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i） 各 免税 会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（中略）
(iii） 免税 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
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（中略）
(vi） 免税 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明する
ために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(vii） 免税会社は、関連する受益所有権法を遵守しなければならない。
(e） 免税 会社は、株主により管理されていない限り、 １人または複数の 取締役を おか なければならない。取締役は、コ
モンロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ 免税 会社の最善の利益のために行為しなければならな
い。
(f） 免税 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）株式は、額面株式または無額面株式 のいずれかの形式 で発行することができる （ただし、いずれか一方とす
る。）。
（中略）
(j）収益または払込剰余金からの 全額払込済の 株式の償還または買戻しの支払に加えて、 免税 会社は、資本から 全額払
込済の 株式の償還または買戻しをすることができる。しかし、資本から支払った後においても、 免税 会社は通常の
事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すなわち支払能力を有していなければならない。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。 免税 会社の払込剰余金勘定から分配金を支
払う場合は取締役はその支払後、 免税会社 が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、
すなわち 免税 会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免税会社は、 最長で 30年間 将来の 税金 の賦課 をしないと の約定を 得ることができる。実際には、ケイマン諸島の財
務大臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m） 免税 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、会社登記官
に一定の期間内に報告しなければならない。
（中略）
6.2 免税ユニット・トラスト
（中略）
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用してお
り、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂済）は、英
国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、一般に受益者と呼ば
れる投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、保管者としてこれを保持する。各受益者は、 ユ
ニット・トラストの 資産の持分比率に応じて権利を有する。
（中略）
(f）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書 がケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託者の法定
の宣誓書 および 登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 、最長で 50年間課税に服さないとの約定を 得ることがで
きる。
（中略）
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
(a）免税リミテッド・パートナーシップは、 プライベート・エクイティ不動産、バイアウト、 ベンチャーキャピタル お
よびグロース・キャピタルを含むすべての種類の プライベート・エクイティ・ファンドにおいて用いられる。 一部
の法域におけるファンドのスポンサーは、投資信託に関して、ケイマン諸島の免税リミテッド・パートナーシップ
を採用している。免税リミテッド・パートナーシップのパートナーとして承認を得られる投資者の数に制限はな
い。
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(b） 免税リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免税リミテッド・パートナーシップ法」という。）
は、ケイマン諸島の法の下で別個の法人格を有しない免税リミテッド・パートナーシップの形成および運用を規制
するケイマン諸島における主たる法律である 。免税リミテッド・パートナーシップ法 は、英国の1907年リミテッ
ド・パートナーシップ法に基礎を置き、他の法域（特に デラウェア州 ）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側
面を組み込 む修正がなされている。 免税リミテッド・パートナーシップ に適用されるケイマン諸島の法制度は、米
国の弁護士には極めて理解し易いものとなっている 。
(c）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・パートナー（法
人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島 またはその他所定の法域 の居住者であるか、同島 またはその
他所定の法域 において登録されているかあるいは同島 またはその他所定の法域 で設立された 場合がある 。）および
リミテッド・パートナーにより形成され、免税リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形
成される。 リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。 登録はゼネラル・パートナーが、 免税 リミテッ
ド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。 リミテッ
ド・パートナーは、登録行為によって、有限責任の法定保護が付与される。
(d）ゼネラル・パートナーは、 （例外的にリミテッド・パートナーシップが積極的に パートナーではない者と 業務に参
加するなどの場合を除いては、 ）リミテッド・パートナーを除外して 外部との 免税リミテッド・パートナーシップ
の業務の運営を行う。リミテッド・パートナーは有限責任を享受する。ゼネラル・パートナーの機能、 権能、権
限、 義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ゼネラル・パートナーは、 常に 誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法律上の義務（パートナー
シップ契約においてこれと異なる規定がある場合はそれに従う 。）を負っている。 免税リミテッド・パートナー
シップ法の明示的な規定と矛盾する場合を除き、パートナーシップに適用されるケイマン諸島のパートナーシップ
法（2013年改正）によって修正された衡平法およびコモン・ローの規則は、（一定の例外を除き）免税リミテッ
ド・パートナーシップに 適用される。
（中略）
(g）リミテッド・パートナーシップ契約 およびパートナーシップは、随時少なくとも１名のリミテッド・パートナーを
有していなければならないとする要件 に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップ の解散
を招くことなく償還、脱退または買戻しを行う ことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約 の明示的または黙示的な取決め に従い、各リミテッド・パートナーは、パート
ナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免税リミテッド・パートナーシップは、 最長で 50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
(j）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容 が変更 されたときならびにその正式な清算 およびその解散 が開始
されたいずれのときも免税 リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免税リミテッド・パートナーシップは、 免税 リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提
出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めて設立され、デラウェア州の有限責任会社との連携を深める追加的な
組織編成を求める利害関係者からの要請にケイマン諸島政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は（免税会社と同様に）別個の法人格を有しており、その構成員は有限責任を有する一方で、有限責
任会社契約は、ガバナンスに係る柔軟な取決めを規定し、免税リミテッド・パートナーシップと類似する方法で資
本勘定の枠組みを導入するために用いられることがある。また、有限責任会社では、免税会社の運営に必要とされ
るよりも簡素化した柔軟な管理運営（例えば、構成員の投資対象に係る価値の管理または計算を目的とした、より
明解な手法、また、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念を含む。）が可能となる。
(c）有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナーのビークル、クラブ・ディールおよび従業員インセンティブ／
プランのビークルを含む多くの種類の取引で広く普及している。有限責任会社は、ケイマン諸島以外の法律上、税
務上または規制上の考察を理由に別個の法人格を必要とするクローズド・エンド型ファンド（オルタナティブ投資
ビークルを含む。）との関連で、採用が拡大している。
(d）とりわけオンショア・オフショアのファンドの仕組みにおいて、オンショアのビークルとの整合性を高めることが
できた場合、管理運営の利便性およびコスト効率は高まり、かかる仕組みにおける多様なビークルに係る投資者の
権利により沿うことが可能となる。2014年契約法（第三者の権利法）が提供する柔軟性もまた、有限責任会社にお
いて享受することができる。
(e）有限責任会社は、最長で50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
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（中略）
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、 マネージャー、 受託会社またはゼネラル・パートナー）
は、第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する
者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はそ
の日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
（中略）
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての
行為を行うことができる。
（中略）
(c） 規制投資信託が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している場合。
(d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしてい
る場合。
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
(f）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な
者ではない場合。
（中略）
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為 には以下 が含まれる 。
(a）投資信託の免許を取 り消すこと、または ミューチュアル・ファンド法 第４条第１項（b)（管理投資信託） 、第４条
第３項 （登録投資信託）もしくは第４条第４項（a) （限定投資家向け 投資信託）に基づく投資信託の登録を取 り消
すこと。
（中略）
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
（中略）
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提供す
る。
（中略）
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託が会社 （有限責任会社を含む。） の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランド
コートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
（中略）
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託としての事業を行うこともしくは行おう
とすることを停止しまたはファンドが解散に付されもしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託の
免許を取り消すことまたは ミューチュアル・ファンド法 第４条第１項（b)（管理投資信託） 、第４条第３項 （登録投資
信託）もしくは第４条第４項（a) （限定投資家向け 投資信託）に基づく投資信託の登録を取 り消すことができる。
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８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
（中略）
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたは投資信託管理者が解散に付され
もしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取 り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
（中略）
(b） 免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している
場合。
(c）受益所有権法において定義される「コーポレートサービス提供者」に該当する免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反している場合。
(d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにも
くろんでいる場合。
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(g）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正か
つ正当な者ではない場合。
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当
な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（中略）
(d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取引されること。
（中略）
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（中略）
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提供す
る。
（中略）
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託管理者が会社 （有限責任会社を含む。） の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグラ
ンドコートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
（中略）
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９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
（中略）
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な
根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびCIMAまたはその者が支援を受けるた
めCIMAまたは警察官が合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（中略）
(d）ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権法 のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し妨害に対する安全性を確保すること。
(e）ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権法 のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし、写しをとること。もし、それが実際的で
ない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
（中略）
10．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示 してはならな
い。
（中略）
ただし、CIMAが 法令 により職務を行い、またはその任務を実行する過程で取得したもので次のいずれかの場合 は、こ
の限りでない 。
(a）例えば2016年秘密情報開示法または犯罪収益法（2020年改正）（以下「犯罪収益法」という。）および薬物濫用法
（2017年改正）等に基づき、ケイマン諸島内の裁判所により合法的に要求されあるいは許可された場合。
(b）金融庁法の定める任務を実行するための支援を目的とする場合。
(c）免許を受ける者もしくはその顧客、構成員、クライアントもしくは保険契約者の業務、または場合に応じて、免許
を受ける者が管理する会社もしくは投資信託の業務に関して、免許を受ける者、顧客、構成員、クライアント、保
険契約者、会社または投資信託の任意の同意を得た場合。
(d）ケイマン諸島政府の議会が、金融庁法の定める任務の実行を可能にすること、もしくは実行するための支援を行う
ことを目的とする場合、またはCIMAが法令に基づきその任務を実行する際に行う議会とCIMAとの間の取引に関連す
る場合。
(e）開示された情報が、他の情報源を介して一般に公開しているか、または公開されていた場合。
(f）開示される情報が 免許を受ける者または 投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く 。）、
要約または統計的なものである場合。
(g）刑事訴訟の訴追または刑事訴訟を目的として、ケイマン諸島の公訴局長官または法執行機関に対して開示される場
合。
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従い開示される場合。
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行す
るために必要な情報を開示する場合（特に合同監視）。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる
開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散もしくは清算または免許所有者の管財人の任命もしくは
職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の不法行為責任が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申 し込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締
役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって
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明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろ
う。
（中略）
13．解散
13.1 免税 会社
免税 会社の解散は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。解散は、自発的なもの（すなわち、
株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自身の申立に従い裁判所による強制的
なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投
資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)
項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
（中略）
13.3 免税 リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了 、清算 および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：上記第7.17(d)項）を求めて
裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
ゼネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として任命されたその他の者は、パートナーシップを
清算する責任を負っている。パートナーシップの清算後、ゼネラル・パートナーまたは清算人として任命されたその他
の者は、免税リミテッド・パートナーシップ登記官宛に解散届を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記の取消しがなされるか、公式に解散することがある。清算の手順は、免税会社に適用される枠
組みに極めて類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島における投資信託
に対してまたはケイマン諸島における投資信託により行われる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結し
ていない。免税会社、受託会社、 免税 リミテッド・パートナーシップ および有限責任会社 は、将来の課税に対して約定
を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項 、第6.3(i)項 および第6.4(e)項 参照）。
14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販売さ
れる一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」
とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集を既に行った
か、または行うことが予定されている信託、会社 （有限責任会社を含む。） またはパートナーシップである投資信託を
いう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、
かかる日付より後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除
かれる。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で
届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である 。）をすることができる。
（中略）
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随す
る権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額 ならびに 証券の募集価格および償還価格また
は買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の
条件、監査人の任命などが含まれる。
（中略）
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の 業務 の
詳細を記載した 書面による 報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が
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知り得 る限り、当該投資信託の投資 指針 、投資制限および設立文書 が遵守 され ていること、ならびに当該投資信託は投
資家 または債権者に不利益を与える方法では 運営 され ていないことを確認した宣誓書を、 毎年１回 、CIMAに提出しなけ
ればならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場
合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（中略）
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または 犯罪収益法第５(2)(a)条に従い、ケイマン諸島と同等のマネー・ロンダリ
ングおよびテロリズムへの資金供与対策を有するとして指定された法域（以下「 相当する法域 」という。） で設立
され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会
社は委託したかかる者による職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会
社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知する
ものとする。
（中略）
14.9 インベストメント・アドバイザー
（中略）
(e）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合において、本規則第21条(4)項はインベストメント・アド
バイザーがかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（中略）
(iii） 投資会社ではないある会社の株式に関して、インベストメント・アドバイザーが運営するすべての投資信
託の投資分と 合わせて、かかる会社の議決権付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式
の取得を行ってはならない。
（中略）
14.12 目論見書
（中略）
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関す
る最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（中略）
(vii） 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現
存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む 。）。
(viii） 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿へ
の記録等に関する詳細を含む 。）。
（中略）
(xv） 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む 。）に適用され
る規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(xxii） 管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の
住所または両方の住所を含む 。）。
(xxiii）保管会社および副保管会社（下記事項を含む 。）。
（中略）
(xxiv） インベストメント・アドバイザー（下記事項を含む 。）。
（後略）
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