ノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）／ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）／ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（Global Funds Trust Company）
【代表者の役職氏名】 取締役 フランソワ・ジョン
（Francois John, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309
（PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
（Nomura Cayman Trust
-PIMCO Income Strategy Fund (USD)
-PIMCO Income Strategy Fund (AUD)）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
各受益証券の上限額は、以下のとおりです。
当初募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
米ドル建て 年１回分配型：30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
豪ドル建て 年１回分配型：30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）およびオーストラ
リアドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、2019年８月30
日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、
１米ドル＝106.46円および１豪ドル＝71.58円によります。
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継続募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 1,000億米ドル（約10兆6,460億円）を上限としま
す。
米ドル建て 年１回分配型：1,000億米ドル（約10兆6,460億円）を上限としま
す。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 1,000億豪ドル（約７兆1,580億円）を上限としま
す。
豪ドル建て 年１回分配型：1,000億豪ドル（約７兆1,580億円）を上限としま
す。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝107.53円お
よび１豪ドル＝71.35円によります。以下別途明記されない限りすべて
これによります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入して
いる場合があります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定
の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従っ
て、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年10月18日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
の関係情報を下表のとおり新たな情報により追加・更新するため、また、発行（売出）価額の総額の円貨換算を一部更新、申
込取扱場所および払込取扱場所の所在地に関する注記を追加、運用体制、リスクに対する管理体制および投資リスクの参考情
報の情報を更新、投資資産および純資産額計算書の情報を追加、ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）のホー
ムページアドレスを更新するため、さらに、ファンドの設立地における英文目論見書が更新されることにより、監督官庁の概
要、投資方針、投資制限、投資リスクのリスク要因、投資対象ファンドおよびマスター・ファンドの負担する費用および課税
上の取扱いの記載ならびにケイマン諸島の改正法令の記載について訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換
算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1）半期報告書に係る訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕 （ⅲ）資本金の額 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
組み
③ 管理会社の概
況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 更新
５ 運用状況
（４）販売及び買戻
２ 販売及び買戻しの実績 更新
しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 更新
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（Global Funds Trust Company）（以下「管理会社」といいます。）によ
り管理されるノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）（Nomura Cayman
Trust -PIMCO Income Strategy Fund (USD)）（以下「米ドルファンド」という場合があります。）およびノムラ・ケイマ
ン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）（Nomura Cayman Trust -PIMCO Income Strategy
Fund (AUD)）（以下「豪ドルファンド」という場合があり、米ドルファンドと豪ドルファンドを個別にまたは併せて「ファ
ンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（ⅰ）米ドルファンド
（2020年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託 バミューダ 175,455,391.85 97.42
小計 175,455,391.85 97.42
現金およびその他の資産（負債控除後） 4,648,307.09 2.58
合計 180,103,698.94
100.00
（純資産総額） （約19,367百万円）
（注１）投資比率とは各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝107.53円によります。以下同じです。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建またはオーストラリア
ドル（以下「豪ドル」といいます。）建のため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨または豪ドル貨を
もって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が
一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もあります。
（ⅱ）豪ドルファンド
（2020年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
投資信託 バミューダ 55,977,372.31 105.95
小計 55,977,372.31 105.95
現金およびその他の資産（負債控除後） －3,142,236.18 －5.95
合計 52,835,136.13
100.00
（純資産総額） （約3,770百万円）
（注）豪ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１豪ドル＝
71.35円によります。以下同じです。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019年11月18日（ファンドの運用開始日）から2020年５月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとお
りです。
（ⅰ）米ドルファンド
米ドル建て 毎月分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019年11月末日 54,708,399.91 5,882,794,242 10.00 1,075
12月末日 62,425,382.68 6,712,601,400 10.10 1,086
2020年１月末日 66,140,340.88 7,112,070,855 10.14 1,090
２月末日 68,106,216.18 7,323,461,426 10.12 1,088
３月末日 61,963,867.04 6,662,974,623 9.28 998
４月末日 62,649,477.74 6,736,698,341 9.49 1,020
５月末日 63,005,837.69 6,775,017,727 9.69 1,042
米ドル建て 年１回分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019年11月末日 90,613,684.81 9,743,689,528 10.00 1,075
12月末日 118,372,322.92 12,728,575,884 10.10 1,086
2020年１月末日 128,401,077.04 13,806,967,814 10.16 1,093
２月末日 134,228,725.25 14,433,614,826 10.16 1,093
３月末日 115,222,227.30 12,389,846,102 9.33 1,003
４月末日 115,405,697.88 12,409,574,693 9.57 1,029
５月末日 117,097,861.25 12,591,533,020 9.79 1,053
（ⅱ）豪ドルファンド
豪ドル建て 毎月分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年11月末日 9,802,228.88 699,389,031 9.99 713
12月末日 11,330,883.28 808,458,522 10.08 719
2020年１月末日 12,249,412.35 873,995,571 10.12 722
２月末日 12,471,107.06 889,813,489 10.10 721
３月末日 11,406,897.89 813,882,164 9.17 654
４月末日 12,023,406.80 857,870,075 9.37 669
５月末日 12,541,489.93 894,835,307 9.55 681
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豪ドル建て 年１回分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年11月末日 26,954,680.93 1,923,216,484 9.99 713
12月末日 37,194,264.02 2,653,810,738 10.08 719
2020年１月末日 40,315,592.76 2,876,517,543 10.13 723
２月末日 40,733,490.67 2,906,334,559 10.12 722
３月末日 44,024,698.20 3,141,162,217 9.20 656
４月末日 45,910,861.62 3,275,739,977 9.41 671
５月末日 40,293,646.20 2,874,951,656 9.60 685
② 分配の推移
（ⅰ）米ドルファンド
１口当たり分配金
米ドル建て 毎月分配型 米ドル建て 年１回分配型
米ドル 円 米ドル 円
2019年11月 － － － －
12月 － － － －
2020年１月 0.02 2.15 － －
２月 0.02 2.15 － －
３月 0.02 2.15 － －
４月 0.02 2.15 － －
５月 0.02 2.15 － －
設定来累計
0.10 10.75 － －
（2020年５月末日現在）
（ⅱ）豪ドルファンド
１口当たり分配金
豪ドル建て 毎月分配型 豪ドル建て 年１回分配型
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年11月 － － － －
12月 － － － －
2020年１月 0.01 0.71 － －
２月 0.01 0.71 － －
３月 0.01 0.71 － －
４月 0.01 0.71 － －
５月 0.01 0.71 － －
設定来累計
0.05 3.57 － －
（2020年５月末日現在）
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③ 収益率の推移
（ⅰ）米ドルファンド
（注１）
収益率
期間
米ドル建て 毎月分配型 米ドル建て 年１回分配型
2019年11月18日～
－2.10％ －2.10％
2020年５月末日
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初募集価格（10米ドル）
また、米ドルファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注２）
収益率
期間
米ドル建て 毎月分配型 米ドル建て 年１回分配型
2019年 1.00％ 1.00％
2020年 －3.07％ －3.07％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を
加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（2019年の場合、10米ドル）
なお、米ドルファンドにはベンチマークはありません。
（ⅱ）豪ドルファンド
（注１）
収益率
期間
豪ドル建て 毎月分配型 豪ドル建て 年１回分配型
2019年11月18日～
－4.00％ －4.00％
2020年５月末日
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初募集価格（10豪ドル）
また、豪ドルファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注２）
収益率
期間
豪ドル建て 毎月分配型 豪ドル建て 年１回分配型
2019年 0.80％ 0.80％
2020年 －4.76％ －4.76％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を
加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（2019年の場合、10豪ドル）
なお、豪ドルファンドにはベンチマークはありません。
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２ 販売及び買戻しの実績
2019年11月18日から2020年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済口
数は次のとおりです。
（ⅰ）米ドルファンド
米ドル建て 毎月分配型
販売口数 買戻口数 発行済口数
6,850,185 349,254 6,500,931
(6,850,185) (349,254) (6,500,931)
米ドル建て 年１回分配型
販売口数 買戻口数 発行済口数
13,625,964 1,665,298 11,960,666
(13,625,964) (1,665,298) (11,960,666)
（注１）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）販売口数には当初募集の数が含まれます。
（ⅱ）豪ドルファンド
豪ドル建て 毎月分配型
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,333,631 21,073 1,312,558
(1,333,631) (21,073) (1,312,558)
豪ドル建て 年１回分配型
販売口数 買戻口数 発行済口数
4,971,619 775,610 4,196,009
(4,971,619) (775,610) (4,196,009)
（注１）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）販売口数には当初募集の数が含まれます。
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３ ファンドの経理状況
ファンドの第１会計年度は2020年10月31日に終了するため、本書の日付現在、監査済財務書類は未だ作成されていません
が、以下に中間財務書類を記載します。
中間財務書類
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定す
る外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年５月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円および１豪ドル＝71.35円）で換算されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
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貸借対照表
2020年４月30日現在
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
現金 2,684,691.82 288,685
銀行預金－基準通貨 2,684,691.82 288,685
有価証券、取得原価 184,646,871.35 19,855,078
投資対象、取得原価 184,646,871.35 19,855,078
未実現評価損益 (9,191,479.50) (988,360)
未実現時価評価損益 (9,191,479.50) (988,360)
未収収益 121.90 13
未収預金利息 121.90 13
投資対象売却未収金 166,060.00 17,856
投資対象売却未収金 166,060.00 17,856
受益証券 245,542.00 26,403
受益証券発行未収金 245,542.00 26,403
前払費用 166,835.11 17,940
17,940
設立費用 166,835.11
資産合計 178,718,642.68 19,217,616
負債
投資対象購入未払金 242,979.66 26,128
投資対象購入未払金 242,979.66 26,128
受益証券 165,905.00 17,840
受益証券買戻未払金 165,905.00 17,840
未払費用 254,582.40 27,375
未払管理事務代行報酬 12,034.24 1,294
未払監査費用 8,647.65 930
未払保管報酬 1,436.75 154
未払報告書作成費用 1,150.05 124
未払投資顧問報酬 122,122.07 13,132
未払受託報酬 1,436.75 154
未払管理報酬 7,183.74 772
未払代行協会員報酬 20,114.31 2,163
8,652
未払販売報酬 80,456.84
負債合計 663,467.06 71,343
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米ドル 千円
資本
受益証券 187,313,271.98 20,141,796
発行済受益証券（額面価額） 186,663,070.00 20,071,880
米ドル建て 年１回分配型
120,643,760.00 12,972,824
米ドル建て 毎月分配型
66,019,310.00 7,099,056
受益証券額面超過額 650,201.98 69,916
米ドル建て 年１回分配型
394,683.84 42,440
米ドル建て 毎月分配型
255,518.14 27,476
分配金支払額 (523,962.04) (56,342)
分配金支払額 (523,962.04) (56,342)
米ドル建て 毎月分配型
(523,962.04) (56,342)
(8,734,134.32) (939,181)
当期純利益
資本合計 178,055,175.62 19,146,273
負債および資本合計 178,718,642.68 19,217,616
純資産総額 178,055,175.62 19,146,273
発行済受益証券総数 18,666,307.00000 口
受益証券１口当たり純資産価格 9.54 1,026円
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
貸借対照表
2020年４月30日現在
（豪ドルで表示）
豪ドル 千円
資産
現金 2,000,748.81 142,753
銀行預金－基準通貨 2,000,748.81 142,753
有価証券、取得原価 58,063,814.04 4,142,853
投資対象、取得原価 58,063,814.04 4,142,853
未実現評価損益 (2,086,441.73) (148,868)
未実現時価評価損益 (2,086,441.73) (148,868)
受益証券 457,341.00 32,631
受益証券発行未収金 457,341.00 32,631
前払費用 47,432.11 3,384
3,384
設立費用 47,432.11
資産合計 58,482,894.23 4,172,755
負債
投資対象購入未払金 453,022.41 32,323
投資対象購入未払金 453,022.41 32,323
未払費用 95,603.40 6,821
未払管理事務代行報酬 5,836.04 416
未払監査費用 12,994.14 927
未払保管報酬 458.51 33
未払報告書作成費用 1,695.35 121
未払投資顧問報酬 38,972.18 2,781
未払受託報酬 1,259.94 90
未払管理報酬 2,292.53 164
未払代行協会員報酬 6,419.01 458
1,832
未払販売報酬 25,675.70
負債合計 548,625.81 39,144
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E26746)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル 千円
資本
受益証券 60,877,225.33 4,343,590
発行済受益証券（額面価額） 61,642,970.00 4,398,226
豪ドル建て 年１回分配型
48,810,090.00 3,482,600
豪ドル建て 毎月分配型
12,832,880.00 915,626
受益証券額面超過額 (765,744.67) (54,636)
豪ドル建て 年１回分配型
(751,853.16) (53,645)
豪ドル建て 毎月分配型
(13,891.51) (991)
分配金支払額 (48,252.06) (3,443)
分配金支払額 (48,252.06) (3,443)
豪ドル建て 毎月分配型
(48,252.06) (3,443)
(2,894,704.85) (206,537)
当期純利益
資本合計 57,934,268.42 4,133,610
負債および資本合計 58,482,894.23 4,172,755
純資産総額 57,934,268.42 4,133,610
発行済受益証券総数 6,164,297.00000 口
受益証券１口当たり純資産価格 9.40 671円
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
損益計算書
2019年11月18日から2020年４月30日までの期間
（米ドルで表示）
米ドル 千円
収益
実現損益 (378,829.66) (40,736)
為替取引にかかる実現利益 0.10 0
為替取引にかかる実現損失 (178.50) (19)
投資対象売却にかかる実現利益 149,647.89 16,092
投資対象売却にかかる実現損失 (528,299.15) (56,808)
受取利息 5,050.99 543
預金利息 5,050.99 543
投資対象受取配当金 2,255,643.95 242,549
投資対象受取配当金 2,255,643.95 242,549
未実現評価損益 (9,191,479.50) (988,360)
(988,360)
未実現時価評価損益 (9,191,479.50)
収益合計 (7,309,614.22) (786,003)
費用
費用－報酬 1,424,520.10 153,179
管理事務代行報酬 67,153.13 7,221
監査費用 8,647.65 930
保管報酬 8,051.01 866
報告書作成費用 1,150.05 124
投資顧問報酬 684,334.11 73,586
受託報酬 8,051.01 866
設立費用 29,511.95 3,173
登録費用 111.00 12
印刷費用 1,124.33 121
立替費用 4,000.00 430
管理報酬 40,255.04 4,329
代行協会員報酬 112,713.95 12,120
販売報酬 450,855.35 48,480
副保管報酬 120.00 13
ＣＩＭＡ関連年次費用 4,439.08 477
430
米国ＦＡＴＣＡ／ＣＲＳ費用 4,002.44
費用合計 1,424,520.10 153,179
投資純利益 (8,734,134.32) (939,181)
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・トラスト－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
損益計算書
2019年11月18日から2020年４月30日までの期間
（豪ドルで表示）
豪ドル 千円
収益
実現損益 (786,410.95) (56,110)
為替取引にかかる実現利益 520.63 37
為替取引にかかる実現損失 (9.14) (1)
投資対象売却にかかる実現利益 5,697.86 407
投資対象売却にかかる実現損失 (792,620.30) (56,553)
受取利息 247.77 18
預金利息 247.77 18
投資対象受取配当金 413,242.01 29,485
投資対象受取配当金 413,242.01 29,485
未実現評価損益 (2,086,441.73) (148,868)
(148,868)
未実現時価評価損益 (2,086,441.73)
収益合計 (2,459,362.90) (175,476)
費用
費用－報酬 435,341.95 31,062
管理事務代行報酬 32,773.41 2,338
監査費用 12,994.14 927
保管報酬 2,226.39 159
報告書作成費用 1,695.35 121
投資顧問報酬 189,242.85 13,502
受託報酬 6,970.54 497
設立費用 8,356.53 596
登録費用 162.51 12
印刷費用 307.04 22
立替費用 5,923.73 423
管理報酬 11,131.98 794
代行協会員報酬 31,169.48 2,224
販売報酬 124,677.55 8,896
副保管報酬 150.74 11
ＣＩＭＡ関連年次費用 1,189.78 85
454
米国ＦＡＴＣＡ／ＣＲＳ費用 6,369.93
費用合計 435,341.95 31,062
投資純利益 (2,894,704.85) (206,537)
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（２）投資有価証券明細表等
保有有価証券残高明細表
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
種別・グループ別
2020年４月30日現在
取得原価 価額
未実現損益
サブ 取得原価 (基準通貨) 価額 (基準通貨)
ユニット (表示通貨) (注２) 価格／ (表示通貨) (注２)
時価 通貨 合計
口数／金額 種類 取引日 クラス (注１) (米ドル) 為替レート (注１) (米ドル)
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
現金
現金（基準通貨）
04/29/2020 2,684,691.82 2,684,691.82 1.000000000 2,684,691.82 2,684,691.82 0.00 0.00 0.00
2,684,691.82000 現金（米ドル）
現金（米ドル） 1.000000000
2,684,691.82000 現金（基準通貨）小計 2,684,691.82 2,684,691.82 2,684,691.82 2,684,691.82 0.00 0.00 0.00
現金合計
2,684,691.82000 2,684,691.82 2,684,691.82 2,684,691.82 2,684,691.82 0.00 0.00 0.00
ファンド
ファンド
11/18/2019 184,646,871.35 184,646,871.35 9.520000000 175,455,391.85 175,455,391.85 (9,191,479.50) 0.00 (9,191,479.50)
ピムコ バミューダ インカム
18,430,188.22000
ファンドＡ 1.000000000
18,430,188.22000 ファンド小計 184,646,871.35 184,646,871.35 175,455,391.85 175,455,391.85 (9,191,479.50) 0.00 (9,191,479.50)
ファンド合計
18,430,188.22000 184,646,871.35 184,646,871.35 175,455,391.85 175,455,391.85 (9,191,479.50) 0.00 (9,191,479.50)
21,114,880.04000 187,331,563.17 187,331,563.17 178,140,083.67 178,140,083.67 (9,191,479.50) 0.00 (9,191,479.50)
ポートフォリオ合計
（注１）表示通貨とは、投資対象の表示通貨をいう。ファンドの表示通貨は米ドルである。
（注２）基準通貨とは、ファンド計理上の基準通貨をいう。ファンドの基準通貨は米ドルである。
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保有有価証券残高明細表
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
受益証券クラス・種別・グループ別
2020年４月30日現在
取得原価 価額
未実現損益
サブ 取得原価 (基準通貨) 価額 (基準通貨)
ユニット (表示通貨) (注２) 価格／ (表示通貨) (注２)
時価 通貨 合計
口数／金額 種類 取引日 クラス (注１) (豪ドル) 為替レート (注１) (豪ドル)
(豪ドル) (豪ドル) (豪ドル)
未割当のクラス
現金
現金（基準通貨）
04/29/2020 2,000,748.81 2,000,748.81 1.000000000 2,000,748.81 2,000,748.81 0.00 0.00 0.00
2,000,748.81000 現金（豪ドル）
現金（豪ドル） 1.000000000
2,000,748.81000 現金（基準通貨）小計 2,000,748.81 2,000,748.81 2,000,748.81 2,000,748.81 0.00 0.00 0.00
現金合計
2,000,748.81000 2,000,748.81 2,000,748.81 2,000,748.81 2,000,748.81 0.00 0.00 0.00
ファンド
ファンド
ピムコ バミューダ インカム 11/18/2019 58,063,814.04 58,063,814.04 9.460000000 55,977,372.31 55,977,372.31 (2,086,441.73) 0.00 (2,086,441.73)
5,917,269.80000
ファンドＤ 1.000000000
5,917,269.80000 ファンド小計 58,063,814.04 58,063,814.04 55,977,372.31 55,977,372.31 (2,086,441.73) 0.00 (2,086,441.73)
5,917,269.80000 ファンド合計 58,063,814.04 58,063,814.04 55,977,372.31 55,977,372.31 (2,086,441.73) 0.00 (2,086,441.73)
未割当のクラス合計
7,918,018.61000 60,064,562.85 60,064,562.85 57,978,121.12 57,978,121.12 (2,086,441.73) 0.00 (2,086,441.73)
7,918,018.61000 60,064,562.85 60,064,562.85 57,978,121.12 57,978,121.12 (2,086,441.73) 0.00 (2,086,441.73)
ポートフォリオ合計
取得毎の残高を表示する残高明細では、時価評価や評価損益の算定において端数処理が発生し、通算の残高を表示する貸借対照表上の数値に対して四捨五入による誤差が生じる場合があ
る。
（注１）表示通貨とは、投資対象の表示通貨をいう。ファンドの表示通貨は豪ドルである。
（注２）基準通貨とは、ファンド計理上の基準通貨をいう。ファンドの基準通貨は豪ドルである。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2020年５月末日現在、管理会社の資本金の額は50万ユーロ（約5,957万円）です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
119.13円）によります。
定款およびケイマン諸島会社法（2020年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する制限はあ
りません。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社は、投
資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社にファンドの投資運用業務を委託しています。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は約244億円です。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
27 145,330,350.37 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 59,030,486.03 トルコリラ
２ 2,661,421.86 ユーロ
16 1,655,113,627 円
21 82,174,014.74 豪ドル
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが予想さ
れる事実は認知していません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受
けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類
に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2020年５月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝119.13円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
貸借対照表
2020 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2020年３月31日終了年度 2019年３月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
金融資産
関連会社株式 ５ 600,000 71,478 600,000 71,478
12,960 1,544 4,094 488
長期保有目的投資有価証券 ５
612,960 73,022 604,094 71,966
流動資産
債権
売掛金
ａ）１年以内に期限到来 1,859,260 221,494 1,792,840 213,581
4,451,230 530,275 4,055,279 483,105
銀行預金および手許現金 ９
6,310,490 751,769 5,848,119 696,686
6,923,450 824,791 6,452,213 768,652
資産合計
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込済資本 ３ 500,000 59,565 500,000 59,565
繰越損益 ４ 2,466,963 293,889 2,159,859 257,304
379,347 45,192 307,104 36,585
当期損益 ４
3,346,310 398,646 2,966,963 353,454
債務
買掛金
ａ）１年以内に期限到来 ７ 67,000 7,982 105,000 12,509
関連会社に対する債務
3,510,140 418,163 3,380,250 402,689
ａ）１年以内に期限到来 ７，９
3,577,140 426,145 3,485,250 415,198
6,923,450 824,791 6,452,213 768,652
資本、準備金および負債合計
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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（２）損益の状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
2020 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2020年３月31日終了年度 2019年３月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
１から５．総損益 10
397,186 47,317 310,108 36,943
10．固定資産の一部を構成する
その他の投資および貸付からの収益
ａ）関連会社に関連するもの － － － －
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 8,271 985 － －
11．その他の未収利息および類似の収益
ｂ）その他の利息および類似の収益 11 265 32 2,177,667 259,425
13．金融資産および流動資産として保有
５ (1,148) (137) (20) (2)
される投資有価証券に係る評価額調整
14．未払利息および類似の費用
ａ）関連会社に関連するもの ９ (20,798) (2,478) (19,334) (2,303)
ｂ）その他の利息および類似の費用 ５，11 (4,429) (528) (2,161,317) (257,478)
16．税引後損益 379,347 45,192 307,104 36,585
379,347 45,192 307,104 36,585
18．当期損益
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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財務諸表注記
2020年３月31日現在
（単位：ユーロ）
１．概況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下、「当社」という。）は、1998年２月27日にケイマン諸島の会社法
に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていた
が、1998年３月13日付けの特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年３月13日に信
託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・
ファンド管理業者免許も取得した。当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所を有する持株会社
であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー（以下、「親会社」という。）の子会社である。ノムラ・ヨー
ロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、ＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンドン、エンジェル・レーン１にて
入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登記上の事務所を有
する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務諸表は、〒103－
8645 東京都中央区日本橋１－９－１で入手可能である。
当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して受託および管理サービスを提供し、それによって受託および管理報酬を得
ることである。
当社は、連結財務諸表を作成する義務を免除されている。
２．重要な会計方針
作成の基礎
当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計
原則に従い作成されている。
重要な会計方針の概要は以下の通りである。
外貨換算
当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表はユーロ建てで表示されている。
ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートでユーロに換算される。ユーロ以外の通貨建
ての収益および費用は、取引日現在の為替レートでユーロに換算される。外貨換算により生じる為替差損益は、当期の損益
を決定する際に、損益計算書に計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
受取利息
受取利息は発生主義で計上される。
総損益
総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発
生主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は低価法で測定される。
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３．払込済資本
2020年３月31日および2019年３月31日現在、発行済みで全額払込済みの株主資本は、１株当たり額面10ユーロの記名株式
50,000株で構成されている。当社は自己株式を取得していない。
４．繰越損益
（ユーロ）
2018年３月31日現在残高
1,830,957
前期利益 328,902
－
宣言された配当
2019年３月31日現在残高 2,159,859
2019年３月31日現在残高 2,159,859
前期利益 307,104
－
宣言された配当
2020年３月31日現在残高 2,466,963
５．金融資産
金融固定資産の内訳は以下の通りである。
関連会社株式
当社は、2011年６月８日に設立されたケイマンに所在する法人であるマスター・トラスト・カンパニーの株式を100％所
有している。
2020年３月31日現在
会社名 持分 取得原価（ユーロ）
の監査済純資産（ユーロ）
マスター・トラスト・
100％ 600,000 2,766,114
カンパニー
長期保有目的投資有価証券
長期保有目的投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券・株式への投資である。
長期保有目的投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
2020年
（ユーロ）
取得原価：
期首現在 4,368
期中の取得 18,778
(8,691)
期中の売却
期末現在 14,455
価格調整：
期首現在 (20)
(1,128)
当期価格調整
期末現在 (1,148)
為替の影響
期首現在 (254)
(93)
当期価格調整(*)
期末現在 (347)
12,960
期末の正味価値
14,139
期末の市場価値
(*)当該金額は、損益計算書の「その他の利息および類似の費用」の項目に含まれている。
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６．租税
当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税金を2034年１月６
日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金は存在しない。
当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象となる可能性があ
る。
７．債務
2020年３月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用67,000ユーロ（2019年３月31日：105,000ユーロ）、
2015年１月12日付および2016年９月28日付けで当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結された
２つの契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬85,140ユーロ（2019年３月31日：
40,250ユーロ）ならびに2014年３月31日付けで当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の間で締結された枠組契約に
基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に対する未払報酬3,425,000ユーロ（2019年３月31日：3,340,000ユーロ）で
構成される。提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、コンプライアンス、内部監査、ＩＴならびに管理事務代
行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これらに限定されない。
８．従業員
当社は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した年度において、従業員はいなかった。
９．関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（ルクセンブルグにおいて設立）の完全子会社である。当社の最終的な
親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.との間で行われている。これらに
は、当座勘定および外国為替取引が含まれる。
2020年３月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に開設した当座勘定に係る借入
利息20,798ユーロ（2019年３月31日に終了した年度：19,334ユーロ）を支払った。適用される利率は、非関連会社の顧客に
適用されるものと同じ利率である。
さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報
酬を請求される（上述の注記７を参照のこと。）。
10．総損益
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬
8,072,574 7,766,287
(7,675,388) (7,456,179)
その他の外部費用
397,186 310,108
2020年３月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の
間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に対する未払年間報酬6,960,000ユーロ（2019年３
月31日に終了した年度：7,010,000ユーロ）およびその他の報酬の総額715,388ユーロ（2019年３月31日に終了した年度：
446,179ユーロ）で構成されている。
11．為替差損益
2020年３月31日に終了した年度において、当社はスポットのデリバティブ取引に係る純損失4,083ユーロ（2019年３月31日
に終了した年度：利益2,177,341ユーロおよび同取引に係る損失2,161,063ユーロ）を計上した。
2020年３月31日現在、当社は、損益計算書において為替ポジションに係る純損益で表示することを決定したが、2019年３
月31日現在では、利益と損失は科目を分けて表示されていた。
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12．運用資産
当社が受益者として保有するものではないが、投資運用責任を有する資産については、貸借対照表には含まれていない。
2020年３月31日現在における当該資産残高は約30,331百万ユーロ（2019年３月31日：32,886百万ユーロ）である。
13．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客のファンドで運用されている資産が減少したが、その影響が永続的なものであるか、または
資産価値が回復するか、および回復の程度については、未だ予測不能である。
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(2）その他の訂正
＊訂正部分を傍線または下線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
当初募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
米ドル建て 年１回分配型：30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
豪ドル建て 年１回分配型：30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
継続募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 1,000億米ドル（約 10兆6,460億 円）を上限とします。
米ドル建て 年１回分配型：1,000億米ドル（約 10兆6,460億 円）を上限とします。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 1,000億豪ドル（約 ７兆1,580億 円）を上限とします。
豪ドル建て 年１回分配型：1,000億豪ドル（約 ７兆1,580億 円）を上限とします。
（注１）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2019年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ド
ル＝106.46円および１豪ドル＝71.58円によります。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建または豪ドル建のため以下の金額
表示は別段の記載がない限り米ドル貨または豪ドル貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致しない
場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
＜訂正後＞
当初募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
米ドル建て 年１回分配型：30億米ドル（約3,194億円）を上限とします。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
豪ドル建て 年１回分配型：30億豪ドル（約2,147億円）を上限とします。
（注１）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2019年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ド
ル＝106.46円および１豪ドル＝71.58円によります。
継続募集期間
ノムラ・ケイマン・トラスト
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（米ドル）
米ドル建て 毎月分配型： 1,000億米ドル（約 10兆7,530億 円）を上限とします。
米ドル建て 年１回分配型：1,000億米ドル（約 10兆7,530億 円）を上限とします。
－ＰＩＭＣＯインカム・ストラテジー・ファンド（豪ドル）
豪ドル建て 毎月分配型： 1,000億豪ドル（約 ７兆1,350億 円）を上限とします。
豪ドル建て 年１回分配型：1,000億豪ドル（約 ７兆1,350億 円）を上限とします。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建または豪ドル建のため以下の金額
表示は別段の記載がない限り米ドル貨または豪ドル貨をもって行います。
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（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致しない
場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（以下「販売会社」または「日本における販売会社」という場合があります。）
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
野村證券株式会社
（注１）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（以下「販売会社」または「日本における販売会社」という場合があります。）
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
（注１）2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１－13－１に変更予定です。
（注 ２）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
（１０）払込取扱場所
＜訂正前＞
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
＜訂正後＞
野村證券株式会社
（注）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１－13－１に変更予定です。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（４）ファンドに係る法制度の概要
＜訂正前＞
① 準拠法の名称
ファンドには、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改訂）（以下「信託法」といいます。）が適用されるほか、ケイマン諸
島のミューチュアル・ファンド法（ 2019 年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）の規制も受けま
す。
（後略）
＜訂正後＞
① 準拠法の名称
ファンドには、ケイマン諸島の信託法（ 2020 年改訂）（以下「信託法」といいます。）が適用されるほか、ケイマン諸
島のミューチュアル・ファンド法（ 2020 年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）の規制も受けま
す。
（後略）
（５）開示制度の概要
＜訂正前＞
① ケイマン諸島における開示
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（ａ）ケイマン諸島金融庁への開示
（中略）
トラストは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出しなければなり
ません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由があると信ずべき理由があることを知っ
たときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または
任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行することを意図してい
ること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融当局法（ 2018 年改訂）、マネー・ロンダ
リング防止規則（ 2018 年改訂）または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行している、または遂行しようと意図して
いること。
トラストの監査人は、ケーピーエムジー ケイマン諸島です。
（後略）
＜訂正後＞
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ケイマン諸島金融庁への開示
（中略）
トラストは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出しなければなり
ません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由があると信ずべき理由があることを知っ
たときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または
任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行することを意図してい
ること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融当局法（ 2020 年改訂）、マネー・ロンダ
リング防止規則（ 2020 年改訂）または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行している、または遂行しようと意図して
いること。
トラストの監査人は、ケーピーエムジー ケイマン諸島です。
（後略）
（６）監督官庁の概要
＜訂正前＞
トラストは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)b条に基づく 規制された ミューチュアル・ファンドとして の認可を申請し
ています。ＣＩＭＡよりミューチュアル・ファンド・アドミニストレーターのライセンスを付与されている受託会社は、
ミューチュアル・ファンド法の要件に従い、トラストの主たる事業所を準備します。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファン
ド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有します。ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、とり
わけ英文目論見書の法定の事項および監査済決算書を毎年ＣＩＭＡに対して提出しなければなりません。規制されたミュー
チュアル・ファンドであることから、ＣＩＭＡはいつでもトラストおよびファンドにその決算書の監査を行い、これをＣＩ
ＭＡが定める期限内に提出するよう指示することができます。ＣＩＭＡは、受託会社に対し、ＣＩＭＡがミューチュアル・
ファンド法に基づく義務を遂行するために合理的に必要な情報または説明を提供するよう指示することができます。かかる
指示に従わない場合、受託会社に相当額の罰金が科されることがあるほか、ＣＩＭＡは裁判所にファンドの解散を請求する
ことができます。
（後略）
＜訂正後＞
トラストは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)b条に基づくミューチュアル・ファンドとして 規制され ています。ＣＩＭ
Ａよりミューチュアル・ファンド・アドミニストレーターのライセンスを付与されている受託会社は、ミューチュアル・
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ファンド法の要件に従い、トラストの主たる事業所を準備します。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保
するための監督権限および執行権限を有します。ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、とりわけ英文目論見書
の法定の事項および監査済決算書を毎年ＣＩＭＡに対して提出しなければなりません。規制されたミューチュアル・ファン
ドであることから、ＣＩＭＡはいつでもトラストおよびファンドにその決算書の監査を行い、これをＣＩＭＡが定める期限
内に提出するよう指示することができます。ＣＩＭＡは、受託会社に対し、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法に基づ
く義務を遂行するために合理的に必要な情報または説明を提供するよう指示することができます。かかる指示に従わない場
合、受託会社に相当額の罰金が科されることがあるほか、ＣＩＭＡは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
投資目的および投資方針
（中略）
マスター・ファンド
（中略）
非流動性証券 マスター・ファンドは、その総資産の15％を上限として、 非流動性証券 に投資することができます。
（中略）
（後略）
＜訂正後＞
投資目的および投資方針
（中略）
マスター・ファンド
（中略）
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流動性の低い投資対象 マスター・ファンドは、その総資産の15％を上限として、 流動性の低い投資対象 に投資することが
できます。
（中略）
（後略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
野村アセットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービスを提
供しています。 2019年６月 末日時点において、野村アセットマネジメントの運用資産の総額は、国内外における株式および
債券を含め約 47兆7,013億 円です。
（中略）
※上記の運用体制は 2019年９月 末日現在のものであり、随時変更されます。
＜訂正後＞
（前略）
野村アセットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービスを提
供しています。 2020年３月 末日時点において、野村アセットマネジメントの運用資産の総額は、国内外における株式および
債券を含め約 45兆5,876億 円です。
（中略）
※上記の運用体制は 2020年５月 末日現在のものであり、随時変更されます。
（５）投資制限
＜訂正前＞
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投資制限
管理会社（またはその委託先）は、ファンドに関して、ファンドの資産総額の50％を超えて、金融商品取引法第２条第１
項に規定される「有価証券」（金融商品取引法第２条第２項各号に規定される有価証券とみなされる権利を除きます。）の
定義に該当しない資産を構成する結果となるような投資を行ってはなりません。ただし、かかる制限は、（ａ）ファンドの
設定直後 、（ｂ）大量の買戻請求が予想される場合、または（ｃ）管理会社のコントロールの及ばないその他の状況におい
ては適用されないものとします。
（後略）
＜訂正後＞
投資制限
管理会社（またはその委託先）は、ファンドに関して、ファンドの資産総額の50％を超えて、金融商品取引法第２条第１
項に規定される「有価証券」（金融商品取引法第２条第２項各号に規定される有価証券とみなされる権利を除きます。）の
定義に該当しない資産を構成する結果となるような投資を行ってはなりません。ただし、かかる制限は、（ａ）ファンドの
償還が決定した場合 、（ｂ）大量の買戻請求が予想される場合、または（ｃ）管理会社のコントロールの及ばないその他の
状況においては適用されないものとします。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
① リスク要因
（中略）
ファンドに関連するリスク
（中略）
本投資対象の換金
本投資対象の換金または一部換金の際にファンドの勘定で受託会社が受領する金額は、分配を通じて受益者に支払われ
ることがあります。分配は発生する見込みですが、管理会社と協議の上で本投資対象の手取金をファンドの勘定で受託会
社が保持することが必要となる場合があり、直ちに受益者に返還されない可能性があります。
運用歴の不存在
ファンドは新規に設定されており、投資者がパフォーマンス予想の評価の基準とすることのできる運用歴を有しませ
ん。
分配
分配により受益者の当初投資元本またはキャピタル・ゲインが返還されることがあり、これにより当該受益証券クラス
に帰属する純資産価額が減少する可能性があります。したがって、投資元本の保全を求める投資者には、受益証券に帰属
する投資対象の価値が、資産価値の減少のみならず、分配を通じた当該受益証券クラスの保有者に対する投資元本の返還
によっても下落する可能性があることを考慮することが強く推奨されます。
（中略）
情報請求
受託会社またはケイマン諸島に住所を有するその取締役もしくは代理人は、規制当局・機関または政府当局・機関が適
用法に基づき行う情報請求に従い、情報の提供を強制されることがあります。これには、例えば、ケイマン諸島金融庁
が、自らもしくは公認の外国の規制当局のために、金融庁法（ 2018 年改正）に基づいて請求する場合、または、ケイマン
諸島税務情報局が、ケイマン諸島税務情報局法（2017年改正） もしくは貯蓄所得情報報告（欧州連合）法（ 2014 年改正）
ならびに関連する規則、合意、協定および覚書に基づいて請求する場合があります。これらの法律に基づく秘密情報の開
示は、いかなる秘密保持義務の違反ともみなされず、一定の状況において、受託会社およびその取締役または代理人は、
かかる請求を受けたことの開示を禁止される場合があります。
（中略）
マスター・ファンドに関連するリスク
（中略）
コモディティ・リスク
マスター・ファンドによるコモディティ連動デリバティブ商品への投資は、マスター・ファンドを従来の有価証券への
投資よりも大きな変動性にさらす可能性があります。コモディティ連動デリバティブ商品の価値は、市場全体の動向の変
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化、コモディティ指数の変動性、金利変動または特定の業種もしくはコモディティに影響を及ぼす要因（干ばつ、洪水、
天候、家畜疾病、禁輸措置、関税ならびに国際的な経済、政治および規制の動向など）の影響を受けることがあります。
これらのセクターのコモディティの価格は、価値の変動、需給の変化および政府の規制政策の変更などの要因により大き
く変動する場合があります。
転換証券リスク
転換証券とは、確定利付証券、優先株式、または表示価格もしくは表示利率のいずれかで発行体の普通株式（または現
金もしくは同等の価値を有する有価証券）に転換可能であるか、もしくは発行体の普通株式（または現金もしくは同等の
価値を有する有価証券）のために行使可能なその他の有価証券です。転換証券の市場価値は、金利上昇局面では下落し、
反対に金利下落局面では上昇する可能性があります。ただし、転換証券の市場価値は、発行体の普通株式の株価が当該転
換証券の「転換価格」に近づくか、またはそれを上回る場合には、当該株式の市場価格を反映する傾向があります。転換
価格は、転換証券を関連する株式と交換することのできる、予め決定された価格とされます。原資産である普通株式の市
場価格が下落すると、転換証券の価格は、当該転換証券の利回りの影響をより受ける傾向があります。したがって、転換
証券の価格の下落は、原資産である普通株式と同程度の下落でない可能性があります。発行体が清算される場合、転換証
券の保有者が支払を受けることができるのは、当該発行体の普通株主より先ですが、当該発行体の上位債務証券の保有者
の後となります。したがって、発行体の転換証券のリスクは、一般的に、当該発行体の普通株式よりも小さくなります
が、当該発行体の債務証券よりも大きくなります。
（中略）
デリバティブ・リスク
デリバティブとは、その価値が原資産、参照金利もしくは指数の価値に依存する、または派生する金融契約です。マス
ター・ファンドは、通常、例えば発行体、イールド・カーブの一部、指数、セクター、通貨および／もしくは地理的地域
に対するエクスポージャーを得ること、ならびに／または金利リスクもしくは為替リスクなどのその他のリスクに対する
エクスポージャーを減じることを目的とした戦略の一環として、原資産のポジションをとる代わりにデリバティブを利用
します。マスター・ファンドは、レバレッジのためにデリバティブを利用することもあり、その場合、デリバティブの利
用にはレバレッジ・リスクが伴うことになり、場合によっては、マスター・ファンドは、無限の損失の可能性にさらされ
ることがあります。デリバティブの利用により、マスター・ファンドの投資リターンがマスター・ファンドが所有してい
ない有価証券のパフォーマンスの影響を受け、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計がマスター・ファンド
のポートフォリオの価値を超える結果がもたらされる可能性があります。
（中略）
ここ数年、デリバティブ市場に対する規制は強化されてきており、 将来におけるデリバティブ市場に対する追加の規制
により、デリバティブのコストが高くなり、デリバティブの利用可能性が制限され、またはその他デリバティブの価値も
しくはパフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性があります。かかる将来における不利な動向は、マスター・ファンドのデリ
バティブ取引の有効性を損ない、マスター・ファンドの価値が下落する原因となるおそれがあります。
（中略）
金利リスク
（中略）
様々な要因が金利を上昇させる原因となりえます （例えば、中央銀行の通貨政策、インフレ率、全般的な経済情勢な
ど） 。現在の経済情勢下では特にこれが当てはまりますが、それは金利が過去最低水準に近いためです。このように、マ
スター・ファンドは、現在、特に、米国連邦準備制度理事会が 2014 年10月に量的金融緩和政策を終了して利上げを開始し
て以来、大きな金利リスクに直面しており、米国連邦準備制度理事会は、今後も利上げを継続する可能性があります。連
邦準備制度理事会が利上げを継続する限りにおいて、金融システム全体の金利が上昇するリスクがあります。
金利が非常に低いか、またはマイナスであるとき、マスター・ファンドは、プラスのリターンを維持することができな
い可能性があります。 米国および一部の欧州諸国を含む世界の多くの地域の金利は、過去最低水準であるか、またはそれ
に近くなっています。一部の欧州諸国では、近年、一部の確定利付商品がマイナス金利となっています。 非常に低い金利
またはマイナス金利は、金利リスクを増大させる可能性があります。金利がゼロを下回る場合を含む金利変動は、市場に
予測不能な影響を及ぼし、市場変動性を高め、およびマスター・ファンドがかかる金利にさらされている限りにおいてマ
スター・ファンドのパフォーマンスが損なわれることがあります。
（中略）
発行体リスク
有価証券の価値は、発行体に直接関係するいくつかの理由（経営成績、財務レバレッジ、発行体の商品またはサービス
に対する需要の減少、当該発行体の過去および今後の収益ならびに当該発行体の資産の過去および今後の価値など）によ
り下落する可能性があります。単一の発行体の財務状況の変化が、証券市場全体に影響を及ぼすことがあります。
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レバレッジ・リスク
一部の取引は、レバレッジの一形態を生じさせることがあります。かかる取引には、とりわけ、逆レポ契約、ポート
フォリオ証券貸付、銀行借入れおよび発行日決済取引、ディレイド・デリバリー取引またはフォワード・コミットメント
取引の利用が含まれることがあります。レバレッジは、マスター・ファンドの投資能力を向上させ、または取引の決済を
容易にするために有利であると考えられる場合に行われることがあります。レバレッジは、マスター・ファンドのトータ
ル・リターンを高める機会を生み出しますが、損失を増大させる可能性もあります。デリバティブの利用も、レバレッ
ジ・リスクを生み出すことがあります。
（中略）
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象の売買が困難であるときに存在します。流動性リスクは、活発な市場の欠如、確定利
付証券のマーケット・メイクを行う従来の市場参加者の数および能力の減少および低下によりもたらされる可能性があ
り、金利上昇環境またはその他債券ファンドにおける投資者の買戻しが通常よりも増加し、売却による市場での供給量が
増加する可能性がある状況では、流動性リスクは増大することがあります。特に変化し続ける市場では、流動性の低い 有
価証券 は、評価が困難となる可能性があります。マスター・ファンドによる流動性の低い 有価証券 への投資は、流動性の
低い 有価証券 を有利な時期または価格で売却することができず、マスター・ファンドによる他の投資機会の利用を妨げる
おそれがあるため、マスター・ファンドのリターンを減少させることがあります。さらに、一部の投資対象の市場は、特
定の発行体の状況における特定の不利な変化とは無関係に、不利な市況または経済情勢の下で流動性が低下する可能性が
あります。 債券市場は、過去 30年間、一貫して成長を続けてきましたが、従来のディーラーであるカウンターパーティー
が確定利付証券の取引を行う能力が追いついておらず、場合によっては低下しています。そのため、金融仲介機関が
「マーケット・メイク」を行う能力のコア指標となる社債のディーラー在庫は、市場規模との関連において過去最低水準
であるか、またはそれに近くなっています。マーケット・メーカーはその仲介サービスを通じて市場に安定性をもたらす
ため、ディーラー在庫が大幅に減少した場合には、確定利付証券市場の流動性の低下および変動性の増大につながるおそ
れがあります。かかる問題は、経済の不確実性が存在するときに悪化することがあります。
かかる場合、 マスター・ファンドは、流動性の低い 有価証券 への投資が制限されることおよび当該有価証券または商品
の売買が困難であることにより、特定のセクターに対する望ましい水準のエクスポージャーを実現することができない可
能性があります。流動性が低いことは、マスター・ファンドが保有する投資対象の評価にも悪影響を及ぼす場合がありま
す。マスター・ファンドの主な投資戦略が、時価総額の小さい企業の有価証券、米国以外の国の有価証券、ルール144Ａの
有価証券、確定利付証券の流動性の低いセクター、デリバティブまたは市場リスクおよび／もしくは信用リスクが大きい
有価証券に関わるものである限りにおいて、マスター・ファンドの流動性リスクに対するエクスポージャーが最大となる
傾向があります。さらに、満期までのデュレーションが長い確定利付証券は、満期までのデュレーションが短い確定利付
証券に比べて高い水準の流動性リスクに直面します。最後に、流動性リスクは、機関投資家などの一定の大量持分保有者
により異常に多くの買戻請求がなされるリスクまたはその他マスター・ファンドが買戻請求に応じるために許容期間内に
投資対象を売却することが困難となる可能性のある異常な市況をも意味します。かかる買戻請求に応じることにより、マ
スター・ファンドは、割引価格または不利な条件下で有価証券を売却することを要求されるおそれがあり、マスター・
ファンドの価値が下落することになります。また、他の市場参加者がマスター・ファンドと同じときに確定利付証券の持
分を換金しようとすることで、市場の供給量が増加し、流動性リスクおよび価格への下方圧力の一因となる場合がありま
す。
（中略）
市場リスク
マスター・ファンドが保有する有価証券の市場価格は、時として急激にまたは予想外に上昇し、または下落することが
あります。証券市場全般または証券市場を代表する特定の業種に影響を及ぼす要因により有価証券の価値が下落すること
があります。有価証券の価値は、特定の企業に特に関係のない全般的な市況（実際のもしくは認識された不利な経済情
勢、特定の有価証券もしくは商品の需給、企業収益全体の見通しの変化、金利もしくは為替レートの変動、信用市場の不
利な変化または投資家心理全般の悪化など）により下落する可能性があります。有価証券の価値は、特定の一または複数
の業種に影響を及ぼす要因（労働力不足または生産コストの増大および業種内の競争状況など）によっても下落すること
があります。証券市場が全般的に低迷しているときは、複数の資産クラスの価値が同時に下落する可能性があります。エ
クイティ証券は、一般的に、確定利付証券よりも価格変動性が大きくなります。信用格付の格下げも、マスター・ファン
ドが保有する有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。市場のパフォーマンスが好調であっても、マスター・ファン
ドが保有する投資対象の価値が市場全体と同調して上昇するという保証はありません。さらに、市場リスクには、地政学
的な出来事が国家レベルまたは世界レベルで経済を混乱させるリスクが含まれます。例えば、テロ行為、市場操作、政府
の債務不履行、政府窓口の閉鎖、政権交代または外交上の動向および自然災害／環境災害は、すべて証券市場に悪影響を
及ぼす可能性があり、マスター・ファンドの価値の下落をもたらすおそれがあります。市場の混乱は、マスター・ファン
ドが適時に有利な投資判断を行うことを妨げるおそれもあります。マスター・ファンドは、地政学的な市場の混乱に耐え
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ている地域に投資を集中させた場合、より大きな損失リスクに直面することになります。したがって、投資者は、マス
ター・ファンドが個々の金融ニーズとリスク許容度を満たしているかを判断するため、現在の市況を注意深く監視する必
要があります。
現在の市況は、マスター・ファンドに関して大きなリスクをもたらす可能性があります。米国の金利は過去最低水準に
近くなっていますが、経済拡大の継続および金利環境が上昇する可能性が高まることにより、米国の金利が近い将来上昇
するリスクが増大しています。 将来、金利が さらに 上昇すると、マスター・ファンドの価値は下落するおそれがありま
す。そのため、確定利付証券市場は、金利リスク、変動性リスクおよび流動性リスクの増大に見舞われる可能性がありま
す。金利の上昇によりマスター・ファンドが十分な価値を失った場合、マスター・ファンドは、投資主からの買戻請求の
増加にも直面するおそれがあり、マスター・ファンドは、不利な時期または価格で投資対象を換金することを余儀なくさ
れ、その結果、マスター・ファンドおよびその投資主に悪影響が及ぶおそれがあります。
（中略）
割安株への投資リスク
マスター・ファンドは、割安株への投資アプローチを用いることがあります。割安株への投資は、過小評価されている
とマスター・ファンド管理会社が 考える企業を特定しようとするものです。割安株は、通常、企業の収益、キャッシュ・
フローまたは配当などの要因と比較して価格が低くなっています。割安株が市場により過小評価され続けているか、また
はマスター・ファンド管理会社が株価を上昇させると考える要因が発生しない場合には、割安株は、マスター・ファンド
管理会社が予想したとおりに、価格が下落するか、または価格が上昇しない可能性があります。割安株への投資スタイル
は、成長株に焦点を当てているか、またはより幅広い投資スタイルを有するエクイティ・ファンドよりもパフォーマンス
が優れることもあれば劣ることもあります。
（中略）
② リスクに対する管理体制
（中略）
※ 上記の管理体制は 2019年９月 末日現在のものであり、随時変更されます。
③ リスクに関する参考情報
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＜訂正後＞
① リスク要因
（中略）
ファンドに関連するリスク
（中略）
本投資対象の換金
本投資対象の換金または一部換金の際にファンドの勘定で受託会社が受領する金額は、分配を通じて受益者に支払われ
ることがあります。分配は発生する見込みですが、管理会社と協議の上で本投資対象の手取金をファンドの勘定で受託会
社が保持することが必要となる場合があり、直ちに受益者に返還されない可能性があります。
分配
分配により受益者の当初投資元本またはキャピタル・ゲインが返還されることがあり、これにより当該受益証券クラス
に帰属する純資産価額が減少する可能性があります。したがって、投資元本の保全を求める投資者には、受益証券に帰属
する投資対象の価値が、資産価値の減少のみならず、分配を通じた当該受益証券クラスの保有者に対する投資元本の返還
によっても下落する可能性があることを考慮することが強く推奨されます。
（中略）
情報請求
受託会社またはケイマン諸島に住所を有するその取締役もしくは代理人は、規制当局・機関または政府当局・機関が適
用法に基づき行う情報請求に従い、情報の提供を強制されることがあります。これには、例えば、ケイマン諸島金融庁
が、自らもしくは公認の外国の規制当局のために、金融庁法（ 2020 年改正）に基づいて請求する場合、または、ケイマン
諸島税務情報局が、ケイマン諸島税務情報局法（2017年改正）ならびに関連する規則、合意、協定および覚書に基づいて
請求する場合があります。これらの法律に基づく秘密情報の開示は、いかなる秘密保持義務の違反ともみなされず、一定
の状況において、受託会社およびその取締役または代理人は、かかる請求を受けたことの開示を禁止される場合がありま
す。
（中略）
マスター・ファンドに関連するリスク
（中略）
コモディティ・リスク
マスター・ファンドによるコモディティ連動デリバティブ商品への投資は、マスター・ファンドを従来の有価証券への
投資よりも大きな変動性にさらす可能性があります。コモディティ連動デリバティブ商品の価値は、市場全体の動向の変
化、コモディティ指数の変動性、金利変動または特定の業種もしくはコモディティに影響を及ぼす要因（干ばつ、洪水、
天候、家畜疾病、禁輸措置、関税ならびに国際的な経済、政治および規制の動向など）の影響を受けることがあります。
これらのセクターのコモディティの価格は、価値の変動、需給の変化および政府の規制政策の変更などの要因により大き
く変動する場合があります。
利益相反リスク
ポートフォリオ・マネージャーによるマスター・ファンドの運用とその他の勘定の運用との間において、潜在的および
実際の利益相反が随時発生することがあります。投資機会がマスター・ファンドおよびポートフォリオ・マネージャーが
運用するその他の勘定の双方にとって適している可能性がある場合でも、マスター・ファンドおよびその他の勘定の双方
が完全に参加するために十分な数量を利用できるとは限りません。同様に、マスター・ファンドおよび別の勘定が保有す
る投資対象を売却する機会が限定されることがあります。マスター・ファンド管理会社は投資機会を長期にわたり公正か
つ公平に配分するために合理的に設計された方針および手続きを採用します。個別の勘定の投資ガイドラインおよびポー
トフォリオ・マネージャーの投資見通しに基づいて様々な投資戦略にわたって投資機会が配分されます。マスター・ファ
ンド管理会社は、マスター・ファンドおよび一定のプールされる投資ビークルの並列的な運用に起因する潜在的な利益相
反（投資機会の配分の問題を含みます。）に対処するために設計される、全般的な取引の配分方針を補完するための追加
的な手続きを採用します。潜在的および実際の利益相反は、マスター・ファンド管理会社の別の事業活動およびマス
ター・ファンド管理会社が発行体に関する重大な非公開情報を所有する結果として生じることもあります。さらに、マス
ター・ファンドに投資する勘定の投資顧問としてマスター・ファンド管理会社が業務を提供する結果として、潜在的およ
び実際の利益相反が生じることもあります。加えて、規制上の制限、実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の懸
案事項により、マスター・ファンド管理会社が一定の投資対象を制限したり、それらへの参加を禁止することもありま
す。
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転換証券リスク
転換証券とは、確定利付証券、優先株式、または表示価格もしくは表示利率のいずれかで発行体の普通株式（または現
金もしくは同等の価値を有する有価証券）に転換可能であるか、もしくは発行体の普通株式（または現金もしくは同等の
価値を有する有価証券）のために行使可能なその他の有価証券です。転換証券の市場価値は、金利上昇局面では下落し、
反対に金利下落局面では上昇する可能性があります。ただし、転換証券の市場価値は、発行体の普通株式の株価が当該転
換証券の「転換価格」に近づくか、またはそれを上回る場合には、当該株式の市場価格を反映する傾向があります。転換
価格は、転換証券を関連する株式と交換することのできる、予め決定された価格とされます。原資産である普通株式の市
場価格が下落すると、転換証券の価格は、当該転換証券の利回りの影響をより受ける傾向があります。したがって、転換
証券の価格の下落は、原資産である普通株式と同程度の下落でない可能性があります。発行体が清算される場合、転換証
券の保有者が支払を受けることができるのは、当該発行体の普通株主より先ですが、当該発行体の上位債務証券の保有者
の後となります。したがって、発行体の転換証券のリスクは、一般的に、当該発行体の普通株式よりも小さくなります
が、当該発行体の債務証券よりも大きくなります。
（中略）
デリバティブ・リスク
デリバティブとは、その価値が原資産、参照金利もしくは指数の価値に依存する、または派生する金融契約です。マス
ター・ファンドは、通常、例えば発行体、イールド・カーブの一部、指数、セクター、通貨および／もしくは地理的地域
に対するエクスポージャーを得ること、ならびに／または金利リスク 、信用リスク もしくは為替リスクなどのその他のリ
スクに対するエクスポージャーを減じることを目的とした戦略の一環として、原資産のポジションをとる代わりにデリバ
ティブを利用します。マスター・ファンドは、レバレッジのためにデリバティブを利用することもあり、その場合、デリ
バティブの利用にはレバレッジ・リスクが伴うことになり、場合によっては、マスター・ファンドは、無限の損失の可能
性にさらされることがあります。デリバティブの利用により、マスター・ファンドの投資リターンがマスター・ファンド
が所有していない有価証券のパフォーマンスの影響を受け、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計がマス
ター・ファンドのポートフォリオの価値を超える結果がもたらされる可能性があります。
（中略）
将来におけるデリバティブ市場に対する追加の規制により、デリバティブのコストが高くなり、デリバティブの利用可
能性が制限され、またはその他デリバティブの価値もしくはパフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性があります。かかる将
来における不利な動向は、マスター・ファンドのデリバティブ取引の有効性を損ない、マスター・ファンドの価値が下落
する原因となるおそれがあります。
（中略）
金利リスク
（中略）
様々な要因 （例えば、中央銀行の通貨政策、インフレ率、全般的な経済情勢など） が金利 または米国財務省証券の利回
り（もしくは他の種類の債券の利回り） を上昇させる原因となりえます。 そのため、マスター・ファンドは、金利およ
び／または債券利回りの上昇に関するリスクに直面する可能性があります。これは、様々な要因（中央銀行の通貨政策、
インフレもしくは実質経済成長率の推移、全般的な経済状況、債券発行の増加または低利回りの投資対象に対する市場の
需要の低下を含みますがこれらに限られません。）により引き起こされる場合があります。
金利が非常に低いか、またはマイナスであるとき、マスター・ファンドは、プラスのリターンを維持することができな
い可能性があります。非常に低い金利またはマイナス金利は、金利リスクを増大させる可能性があります。金利がゼロを
下回る場合を含む金利変動は、市場に予測不能な影響を及ぼし、市場変動性を高め、およびマスター・ファンドがかかる
金利にさらされている限りにおいてマスター・ファンドのパフォーマンスが損なわれることがあります。
（中略）
発行体リスク
マスター・ファンドが保有する 有価証券の価値は、発行体に直接関係するいくつかの理由（経営成績、財務レバレッ
ジ、発行体の商品またはサービスに対する需要の減少、当該発行体の過去および今後の収益ならびに当該発行体の資産の
過去および今後の価値など）により下落する可能性があります。単一の発行体の財務状況の変化が、証券市場全体に影響
を及ぼすことがあります。
レバレッジ・リスク
一部の取引は、レバレッジの一形態を生じさせることがあり 、マスター・ファンドは相当なレバレッジをかけることが
あり ます。かかる取引には、とりわけ、 銀行からの直接借入、 逆レポ契約、ポートフォリオ証券貸付、銀行借入れおよび
発行日決済取引、ディレイド・デリバリー取引またはフォワード・コミットメント取引の利用が含まれることがありま
す。レバレッジは、マスター・ファンドの投資能力を向上させ、または取引の決済を容易にするために有利であると考え
られる場合に行われることがあります。レバレッジは、マスター・ファンドのトータル・リターンを高める機会を生み出
48/61
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
しますが、損失を増大させる可能性もあります。デリバティブの利用も、レバレッジ・リスクを生み出すことがありま
す。
（中略）
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象の売買が困難であるときに存在します。流動性リスクは、活発な市場の欠如、確定利
付証券のマーケット・メイクを行う従来の市場参加者の数および能力の減少および低下によりもたらされる可能性があ
り、金利上昇環境またはその他債券ファンドにおける投資者の買戻しが通常よりも増加し、売却による市場での供給量が
増加する可能性がある状況では、流動性リスクは増大することがあります。 流動性の低い投資対象とは、当該投資対象の
時価を大幅に変更した上で売却または処分しない限り７暦日以内に現行の市況下で売却または処分できないと、マス
ター・ファンドが合理的に予想する投資対象のことです。 特に変化し続ける市場では、流動性の低い 投資対象 は、評価が
困難となる可能性があります。マスター・ファンドによる流動性の低い 投資対象 への投資は、流動性の低い 投資対象 を有
利な時期または価格で売却することができず、マスター・ファンドによる他の投資機会の利用を妨げるおそれがあるた
め、マスター・ファンドのリターンを減少させることがあります。さらに、一部の投資対象の市場は、特定の発行体の状
況における特定の不利な変化とは無関係に、不利な市況または経済情勢の下で流動性が低下する可能性があります。
マスター・ファンドは、流動性の低い 投資対象 への投資が制限されることおよび当該有価証券または商品の売買が困難
であることにより、特定のセクターに対する望ましい水準のエクスポージャーを実現することができない可能性がありま
す。流動性が低いことは、マスター・ファンドが保有する投資対象の評価にも悪影響を及ぼす場合があります。マス
ター・ファンドの主な投資戦略が、時価総額の小さい企業の有価証券、米国以外の国の有価証券、ルール144Ａの有価証
券、確定利付証券の流動性の低いセクター、デリバティブまたは市場リスクおよび／もしくは信用リスクが大きい有価証
券に関わるものである限りにおいて、マスター・ファンドの流動性リスクに対するエクスポージャーが最大となる傾向が
あります。さらに、満期までのデュレーションが長い確定利付証券は、満期までのデュレーションが短い確定利付証券に
比べて高い水準の流動性リスクに直面します。最後に、流動性リスクは、機関投資家などの一定の大量持分保有者により
異常に多くの買戻請求がなされるリスクまたはその他マスター・ファンドが買戻請求に応じるために許容期間内に投資対
象を売却することが困難となる可能性のある異常な市況をも意味します。かかる買戻請求に応じることにより、マス
ター・ファンドは、割引価格または不利な条件下で有価証券を売却することを要求されるおそれがあり、マスター・ファ
ンドの価値が下落することになります。また、他の市場参加者がマスター・ファンドと同じときに確定利付証券の持分を
換金しようとすることで、市場の供給量が増加し、流動性リスクおよび価格への下方圧力の一因となる場合があります。
（中略）
市場リスク
マスター・ファンドが保有する有価証券の市場価格は、時として急激にまたは予想外に上昇し、または下落することが
あります。証券市場全般または証券市場を代表する特定の業種に影響を及ぼす要因により有価証券の価値が下落すること
があります。有価証券の価値は、特定の企業に特に関係のない全般的な市況（実際のもしくは認識された不利な経済情
勢、特定の有価証券もしくは商品の需給、企業収益全体の見通しの変化、金利もしくは為替レートの変動、信用市場の不
利な変化または投資家心理全般の悪化など）により下落する可能性があります。有価証券の価値は、特定の一または複数
の業種に影響を及ぼす要因（労働力不足または生産コストの増大および業種内の競争状況など）によっても下落すること
があります。証券市場が全般的に低迷しているときは、複数の資産クラスの価値が同時に下落する可能性があります。エ
クイティ証券は、一般的に、確定利付証券よりも価格変動性が大きくなります。信用格付の格下げも、マスター・ファン
ドが保有する有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。市場のパフォーマンスが好調であっても、マスター・ファン
ドが保有する投資対象の価値が市場全体と同調して上昇するという保証はありません。さらに、市場リスクには、地政学
的な出来事が国家レベルまたは世界レベルで経済を混乱させるリスクが含まれます。例えば、テロ行為、市場操作、政府
の債務不履行、政府窓口の閉鎖、政権交代または外交上の動向および自然災害／環境災害は、すべて証券市場に悪影響を
及ぼす可能性があり、マスター・ファンドの価値の下落をもたらすおそれがあります。 米国内外における政治および外交
上の出来事（米国政府が長期予算および赤字削減策の承認を得られなかったことなど）は、かつて米国政府閉鎖という結
果を招きましたが、将来も同様の結果を招くおそれがあり、その場合、マスター・ファンドの投資対象および運営に悪影
響を及ぼす可能性があります。今後の米国連邦政府の閉鎖および／または長期にわたる閉鎖は、投資家および消費者信頼
感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の経済に対し、場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を
及ぼす可能性があります。 市場の混乱は、マスター・ファンドが適時に有利な投資判断を行うことを妨げるおそれもあり
ます。マスター・ファンドは、地政学的な市場の混乱に耐えている地域に投資を集中させた場合、より大きな損失リスク
に直面することになります。したがって、投資者は、マスター・ファンドが個々の金融ニーズとリスク許容度を満たして
いるかを判断するため、現在の市況を注意深く監視する必要があります。
将来、金利が上昇すると、マスター・ファンドの価値は下落するおそれがあります。そのため、確定利付証券市場は、
金利リスク、変動性リスクおよび流動性リスクの増大に見舞われる可能性があります。金利の上昇によりマスター・ファ
ンドが十分な価値を失った場合、マスター・ファンドは、投資主からの買戻請求の増加にも直面するおそれがあり、マス
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ター・ファンドは、不利な時期または価格で投資対象を換金することを余儀なくされ、その結果、マスター・ファンドお
よびその投資主に悪影響が及ぶおそれがあります。
（中略）
割安株への投資リスク
マスター・ファンドは、割安株への投資アプローチを用いることがあります。割安株への投資は、過小評価されている
と考え られてい る企業を特定しようとするものです。割安株は、通常、企業の収益、キャッシュ・フローまたは配当など
の要因と比較して価格が低くなっています。割安株が市場により過小評価され続けているか、またはマスター・ファンド
管理会社が株価を上昇させると考える要因が発生しない場合には、割安株は、マスター・ファンド管理会社が予想したと
おりに、価格が下落するか、または価格が上昇しない可能性があります。割安株への投資スタイルは、成長株に焦点を当
てているか、またはより幅広い投資スタイルを有するエクイティ・ファンドよりもパフォーマンスが優れることもあれば
劣ることもあります。
（中略）
② リスクに対する管理体制
（中略）
※ 上記の管理体制は 2020年５月 末日現在のものであり、随時変更されます。
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③ リスクに関する参考情報
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４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
投資対象ファンドおよびマスター・ファンドの報酬
（中略）
投資対象ファンド（または該当する場合はそのクラス）およびマスター・ファンドが負担する一定の費用（(ⅰ）税金およ
び政府の手数料、(ⅱ）仲介報酬および手数料ならびにその他のポートフォリオ取引費用、(ⅲ）支払利息を含む借入費用、
(ⅳ）訴訟費用および補償費用を含む特別費用、(ⅴ）特定のクラスの受益証券に配分され、または配分可能な費用を含みま
すが、これらに限られません。）があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資対象ファンドおよびマスター・ファンドの報酬
（中略）
投資対象ファンド（または該当する場合はそのクラス）およびマスター・ファンドが負担する一定の費用（(ⅰ）税金およ
び政府の手数料、(ⅱ）仲介報酬および手数料ならびにその他のポートフォリオ取引費用 （投資対象ファンドおよびマス
ター・ファンドが行う専門ローンおよびその他投資のレビュー、交渉および構築に関連して起用された外部弁護士または第
三者コンサルタントの報酬および費用を含みますが、これらに限られません。） 、(ⅲ）支払利息を含む借入費用、(ⅳ）訴
訟費用および補償費用を含む特別費用、(ⅴ）特定のクラスの受益証券に配分され、または配分可能な費用を含みますが、こ
れらに限られません。）があります。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ケイマン諸島
（中略）
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島財務長官から保証書の交付を 申請しており、受領
できる見込みです 。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資
本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の課税根拠と
なる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたはかかる財産もしくは収益
に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されます。ケイマン諸島において、受益証券の譲渡また
は買戻しに対し印紙税は課せられません。
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ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間で政府間協定（以下
「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）に調印しました。また、ケイマン諸島は、 80か国を超える他の諸国とともに、金融口座情
報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」とい
います。）を実施するための多国間協定に調印しました。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ケイマン諸島
（中略）
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島財務長官から保証書の交付を 受けています 。かか
る保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資本利得もしくはキャピタ
ル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の課税根拠となる法律のいずれも、ト
ラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたはかかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは
受益者に対して適用されないことが明記されます。ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は
課せられません。
ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間で政府間協定（以下
「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）に調印しました。また、ケイマン諸島は、 100 か国を超える他の諸国とともに、金融口座
情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」と
いいます。）を実施するための多国間協定に調印しました。
（後略）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ⅰ）米ドルファンド
（2020年５月末日現在）
投資
取得価額(米ドル) 時価(米ドル)
銘柄 国名／発行地 種類 数量 比率
単価 合計 単価 合計
(％)
ピムコ バミューダ インカム ファ
バミューダ 投資信託 18,430,188.22 10.02 184,646,871.35 9.52 175,455,391.85 97.42
ンドＡ
ＮＮ（ＵＳＤ）クラス
（注）以上のほか、投資有価証券はありません。
（ⅱ）豪ドルファンド
（2020年５月末日現在）
投資
取得価額(豪ドル) 時価(豪ドル)
銘柄 国名／発行地 種類 数量 比率
単価 合計 単価 合計
(％)
ピムコ バミューダ インカム ファ
バミューダ 投資信託 5,917,269.80 9.81 58,063,814.04 9.46 55,977,372.31 105.95
ンドＤ
ＮＮ（ＡＵＤ）クラス
（注）以上のほか、投資有価証券はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2020年５月末日現在）。
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③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2020年５月末日現在）。
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
（ⅰ）米ドルファンド
（2020年５月末日現在）
Ⅰ 資産総額 181,133,265.71米ドル 19,477,260千円
Ⅱ 負債総額 1,029,566.77米ドル 110,709千円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 180,103,698.94米ドル 19,366,551千円
米ドル建て 毎月分配型 6,500,931口
Ⅳ 発行済口数
米ドル建て 年１回分配型 11,960,666口
米ドル建て 毎月分配型 9.69米ドル（1,042円）
Ⅴ １口当たり純資産価格
米ドル建て 年１回分配型 9.79米ドル（1,053円）
（ⅱ）豪ドルファンド
（2020年５月末日現在）
Ⅰ 資産総額 53,304,597.85豪ドル 3,803,283千円
Ⅱ 負債総額 469,461.72豪ドル 33,496千円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,835,136.13豪ドル 3,769,787千円
豪ドル建て 毎月分配型 1,312,558口
Ⅳ 発行済口数
豪ドル建て 年１回分配型 4,196,009口
豪ドル建て 毎月分配型 9.55豪ドル（681円）
Ⅴ １口当たり純資産価格
豪ドル建て 年１回分配型 9.60豪ドル（685円）
第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）エムユーエフジー・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
（中略）
② 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2018 年改訂）の条項に従い、正当に設立され、有効に存続し信託
事業を行うライセンスを付与された信託会社です。また、受託会社は、ミューチュアル・ファンド法に従い、ミューチュ
アル・ファンド・アドミニストレーターのライセンスも付与されています。受託会社は、世界各地の個人および機関の両
方に対して信託サービスを提供しています。
（後略）
＜訂正後＞
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（１）エムユーエフジー・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
（中略）
② 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2020 年改訂）の条項に従い、正当に設立され、有効に存続し信託
事業を行うライセンスを付与された信託会社です。また、受託会社は、ミューチュアル・ファンド法に従い、ミューチュ
アル・ファンド・アドミニストレーターのライセンスも付与されています。受託会社は、世界各地の個人および機関の両
方に対して信託サービスを提供しています。
（後略）
第４ その他
＜訂正前＞
（前略）
（３）目論見書に次の事項を記載することがあります。
（中略）
・「また、ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報
の内容はhttp://disclosure.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただけます。」との記載
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）目論見書に次の事項を記載することがあります。
（中略）
・「また、ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報
の内容はhttp s://disclosure.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただけます。」との記載
（後略）
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別紙
＜訂正前＞
定義
（中略）
「マスター・ファンド管理会社」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
エルシーをいいます。
「マスター・ファンド英文目論見 マスター・ファンドに関する2017年９月30日付英文目論見書および
書」 2018年６月27日付英文目論見書補遺（随時変更されます。）をいいま
す。
「マスター・ファンド投資主」 マスター・ファンドの投資証券の保有者をいいます。
「ミューチュアル・ファンド法」 ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2019 年改訂）（随時改
正または補足されます。）をいいます。
（中略）
「信託法」 随時改正または補足される、ケイマン諸島の信託法（ 2018 年改訂）を
いいます。
（後略）
＜訂正後＞
定義
（中略）
「マスター・ファンド管理会社」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
エルシーをいいます。
「マスター・ファンド投資主」 マスター・ファンドの投資証券の保有者をいいます。
「ミューチュアル・ファンド法」 ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2020 年改訂）（随時改
正または補足されます。）をいいます。
（中略）
「信託法」 随時改正または補足される、ケイマン諸島の信託法（ 2020 年改訂）を
いいます。
（後略）
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独立監査人の監査報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務諸表の監査報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下、「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借
対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報で構成され
る、財務諸表について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務諸表は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、貴社の2020
年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の財務実績およびキャッシュ・フローについてすべての重
要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下、「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任に
ついては、本報告書の「財務諸表の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫
理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下、「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って貴社から独立した立場にあ
り、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
経営陣は、運営および管理事務に関する情報で構成されるその他の情報に関して責任を負う。
財務諸表に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務諸表の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務諸表または我々が監査で入手し
た知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告す
る義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務諸表の作成および適正表示、なら
びに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務諸表を作成するために必要であると
経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成において、経営陣は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、
経営陣が貴社の清算または運営の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続
企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務諸表の監査に関する監査人の責任
当報告書は、取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書で述べることが求めら
れている事項を取締役会に述べるために引き受けており、それ以外の目的はない。法の許す最大限の範囲で、我々
は、我々の監査業務、当報告書、または我々が形成する意見に関して、貴社および取締役会以外に誰に対しても責任
を引受けずまた負わない。
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我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高い
水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該財務諸表に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
る。また、以下も実行する。
－不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制を理解する。
－使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
－経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につい
て結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務諸表にお
ける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容について、また、財務諸表が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制におけ
る重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2020年６月17日
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Independent Auditors' Report
The Board ofDirectors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
Wehave audited the financial statements ofGlobal Funds Trust Company (the“Company”) which comprise the balance sheet
asatMarch 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the summary ofsignificant accounting
policies and other explanatory information.
Inour opinion, the accompanying financial statements present fairly, inall material respects, the financial position of
the Company asatMarch 31, 2020 and its financial performance and its cash flows for the year then ended inaccordance with
accounting principles generally accepted inLuxembourg.
Basis for Opinion
Weconducted our audit inaccordance with International Standards onAuditing (ISAs). Our responsibilities under those
standards are further described inthe Auditors' responsibilities for the audit ofthe financial statements section ofour
report. Weare independent ofthe Company inaccordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code ofEthics for Professional Accountants (IESBA Code), and wehave fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the IESBA Code. Webelieve that the audit evidence wehave obtained issufficient and appropriate to
provide abasis for our opinion.
Other Information
Other information consists ofthe Management and Administration information. Management isresponsible for the other
information.
Our opinion onthe financial statements does not cover the other information and wedonot express any form ofassurance
conclusion thereon.
Inconnection with our audit ofthe financial statements, our responsibility istoread the other information and, indoing
so, consider whether the other information ismaterially inconsistent with the financial statements orour knowledge
obtained inthe audit orotherwise appears tobe materially misstated. If, based onthe work wehave performed, weconclude
that there isamaterial misstatement ofthis other information, weare required toreport that fact. Wehave nothing to
report inthis regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management isresponsible for the preparation and fair presentation ofthe financial statements inaccordance with
accounting principles generally accepted inLuxembourg, and for such internal control asmanagement determines is
necessary toenable the preparation offinancial statements that are free from material misstatement, whether due tofraud
orerror.
Inpreparing the financial statements, management isresponsible for assessing the Company's ability tocontinue asa
going concern, disclosing, asapplicable, matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting
unless management either intends toliquidate the Company ortocease operations, orhas norealistic alternative but todo
so.
The Board ofDirectors isresponsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditors 'Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report ismade solely tothe Board ofDirectors, asabody. Our audit work has been undertaken sothat wemight state to
the Board ofDirectors those matters weare required tostate tothem inanauditors' report and for noother purpose. Tothe
fullest extent permitted bylaw, wedonot accept orassume responsibility toanyone other than the Company and the Board of
Directors asabody, for our audit work, for this report, orfor the opinions wehave formed.
Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the financial statements asawhole are free from material
misstatement, whether due tofraud orerror, and toissue anauditors' report that includes our opinion. Reasonable
assurance isahigh level ofassurance, but isnot aguarantee that anaudit conducted inaccordance with ISAs will always
detect amaterial misstatement when itexists. Misstatements can arise from fraud orerror and are considered material if,
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individually orinthe aggregate, they could reasonably beexpected toinfluence the economic decisions ofusers taken on
the basis ofthese financial statements.
Aspart ofanaudit inaccordance with ISAs, weexercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. Wealso:
-Identify and assess the risks ofmaterial misstatement ofthe financial statements, whether due tofraud orerror,
design and perform audit procedures responsive tothose risks, and obtain audit evidence that issufficient and
appropriate toprovide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, asfraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, orthe override ofinternal control.
-Obtain anunderstanding ofinternal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures that are
appropriate inthe circumstances, but not for the purpose ofexpressing anopinion onthe effectiveness ofthe Company's
internal control.
-Evaluate the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and related
disclosures made bymanagement.
-Conclude onthe appropriateness ofmanagement's use ofthe going concern basis ofaccounting and, based onthe audit
evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related toevents orconditions that may cast significant doubt
onthe Company's ability tocontinue asagoing concern. Ifweconclude that amaterial uncertainty exists, weare
required todraw attention inour auditors' report tothe related disclosures inthe financial statements or, ifsuch
disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based onthe audit evidence obtained uptothe
date ofour auditors' report. However, future events orconditions may cause the Company tocease tocontinue asagoing
concern.
-Evaluate the overall presentation, structure and content ofthe financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events inamanner that achieves fair
presentation.
Wecommunicate with the Board ofDirectors regarding, among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies ininternal control that weidentify during our audit.
Ernst &Young Ltd.
June 17, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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