クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
令和２年７月 31 日
【提出日】
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
地】 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
同 中 村 美 子
同 池 田 美 芙 唯
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03 （ 6775 ） 1000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
（売出）外国投資信託受益 マイスターズ・コレクション
証券に係るファンドの名 （ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－
称】
Meister's Collection ）
【届出の対象とした募集
資産成長型：
20 億米ドル（約2,151億円）を上限とします。
（売出）外国投資信託受益
毎月分配型：
証券の金額】
20 億米ドル（約2,151億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、 2020 年５月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝ 107.53 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの
円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2020 年４月 30 日付で提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載
事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いて
おりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されま
す。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
更新／
５ 運用状況 （３）運用実績 （２）運用実績
追加
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション（Credit
Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ- Meister's Collection）（以下「ファンド」といいます。）の運用
状況は次の通りです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
資産成長型 （2020年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 202,273,060 97.4
現預金・その他の資産（負債控除後） 5,494,286 2.6
合計 207,767,346
100.0
（純資産総額） (約22,341百万円)
毎月分配型 （2020年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 139,103,789 97.4
現預金・その他の資産（負債控除後） 3,778,437 2.6
合計 142,882,226
100.0
（純資産総額） (約15,364百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝107.53円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投
資有価証券について、2020年５月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
順 銘柄（全138銘柄中、 比率
国・地域 資産区分 業種 償還期限
位 上位10銘柄） （％）
テクノロ
HP ENTERPRISE HPE
投資適格社 2045年10月
1 アメリカ ジー/エレク 2.5
6.35% 10/15/2045 債 15日
トロニクス
VIACOM INC VIAC
投資適格社 2036年４月
2 アメリカ メディア 1.8
6.875% 04/30/2036 債 30日
EMERA INC EMACN
ハイイール 2076年６月
3 カナダ 公益 1.8
6.75% 06/15/2076 ド社債 15日
AVANTOR INC AVTR
ハイイール 2025年10月
▶ アメリカ ヘルスケア 1.8
9.00% 10/01/2025 ド社債 １日
MCDONALDS CORP MCD
投資適格社 2045年12月
5 アメリカ 小売 1.7
4.875% 12/09/2045 債 ９日
GENERAL MOTORS C GM
投資適格社 2036年４月
6 アメリカ 自動車 1.5
6.60% 04/01/2036 債 １日
ALBERTSONS COS ACI
ハイイール 2026年３月
7 アメリカ 小売 1.4
7.50% 03/15/2026 ド社債 15日
テクノロ
SEAGATE HDD CAYM STX
投資適格社 2027年６月
8 アメリカ ジー/エレク 1.4
4.875% 06/01/2027 債 １日
トロニクス
CENTENE CORP CNC
投資適格社 2026年６月
9 アメリカ ヘルスケア 1.4
5.375% 06/01/2026 債 １日
テクノロ
BROADCOM INC AVGO
投資適格社 2029年４月
10 アメリカ ジー/エレク 1.3
4.75% 04/15/2029 債 15日
トロニクス
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
資産成長型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2019年６月末日 109,419,418.95 11,765,870 103.49 11,128
７月末日 110,968,419.46 11,932,434 104.31 11,216
８月末日 117,629,946.63 12,648,748 105.88 11,385
９月末日 129,224,912.10 13,895,555 106.53 11,455
10月末日 147,770,941.31 15,889,809 107.37 11,545
11月末日 161,663,430.78 17,383,669 107.49 11,558
12月末日 173,507,920.38 18,657,307 108.78 11,697
2020年１月末日 194,093,278.08 20,870,850 109.81 11,808
２月末日 202,238,331.04 21,746,688 107.11 11,518
３月末日 187,528,813.80 20,164,973 95.66 10,286
４月末日 200,014,592.72 21,507,569 100.61 10,819
５月末日 207,767,345.89 22,341,223 103.04 11,080
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。以下同じで
す。
毎月分配型
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2019年６月末日 64,799,540.16 6,967,895 101.40 10,904
７月末日 67,186,820.31 7,224,599 101.95 10,963
８月末日 73,601,855.11 7,914,407 103.23 11,100
９月末日 82,897,774.92 8,913,998 103.62 11,142
10月末日 97,818,154.86 10,518,386 104.18 11,202
11月末日 105,733,475.56 11,369,521 104.05 11,188
12月末日 116,530,199.24 12,530,492 105.04 11,295
2020年１月末日 130,925,790.80 14,078,450 105.79 11,376
２月末日 137,887,443.88 14,827,037 102.94 11,069
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３月末日 131,271,673.91 14,115,643 91.69 9,859
４月末日 139,761,752.50 15,028,581 96.19 10,343
５月末日 142,882,225.69 15,364,126 98.25 10,565
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② 分配の推移
毎月分配型における2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における分配の推移は次のとお
りです。なお、資産成長型については、該当事項ありません。
毎月分配型
（税引前）
1口当たりの分配額
米ドル 円
2019年６月 0.25 27
2019年７月 0.25 27
2019年８月 0.25 27
2019年９月 0.25 27
2019年10月 0.25 27
2019年11月 0.25 27
2019年12月 0.25 27
2020年１月 0.25 27
2020年２月 0.25 27
2020年３月 0.25 27
2020年４月 0.25 27
2020年５月 0.25 27
直近１年間累計
3.00 323
（2019年６月１日～2020年５月末日）
設立時からの総額
4.75 511
(2018年９月28日～2020年５月末日)
③ 収益率の推移
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
資産成長型 毎月分配型
2019 年６月１日～ 2020 年５月末日
2.17 2.22
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2020 年５月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2019 年５月末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率（ ％ ）
期間
資産成長型 毎月分配型
2018 年
－ 5.74 － 5.73
（ 2018 年９月 28 日～ 2018 年 12 月末日）
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2019 年
15.40 15.22
（ 2019 年１月１日～ 2019 年 12 月末日）
2020 年
－ 5.28 － 5.27
（ 2020 年１月１日～ 2020 年 5 月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間
の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2018年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,144,524 137,996 2,016,419
資産成長型
(1,144,524) (137,996) (2,016,419)
2019 年６月１日～
2020 年５月末日 950,502 109,711 1,454,266
毎月分配型
(950,502) (109,711) (1,454,266)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財政状態計算書
2020 年４月30日現在
2020年 2019年
４月30日 10月31日
注 ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
資産
現金 9 10,205,160 1,097,361 7,054,700 758,592
投資対象ファンドの投資有価証券
（取得原価：342,850,579米ドル） ６、７、８ 330,307,594 35,517,976 235,644,731 25,338,878
受益証券販売未収金 1,020,593 109,744 14,638,046 1,574,029
82,513 8,873 109,919 11,820
その他の資産
341,615,860 36,733,953 257,447,396 27,683,318
資産合計
負債
投資対象ファンドの投資有価証券購入
に係る未払金 1,000,000 107,530 8,000,000 860,240
受益証券買戻未払金 53,814 5,787 118,492 12,741
441,809 47,508 335,363 36,062
その他の未払金 11
1,495,623 160,824 8,453,855 909,043
負債合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
340,120,237 36,573,129 248,993,541 26,774,275
純資産
内訳：
資産成長型受益証券
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産 10 200,262,295 21,534,205 148,999,640 16,021,931
販売済解約可能受益証券口数 10 1,990,429 214,031 1,396,490 150,165
解約可能受益証券１口当たり純資産価
100.61 11 106.70 11
値（ＮＡＶ）
毎月分配型受益証券
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産 139,857,942 15,038,925 99,993,901 10,752,344
販売済解約可能受益証券口数 10 1,453,988 156,347 950,705 102,229
96.19 10 105.18 11
解約可能受益証券１口当たりＮＡＶ
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
包括利益計算書
2020 年４月30日までの６カ月間
2020年 2019年
＊
３月28日
４月30日
注 ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品による純利益
純為替差損 (28) (3) - -
投資に対する純利益（純損失） 12 (24,605,947) (2,645,877) 1,563,470 168,120
受取配当金 4,268,812 459,025 1,555,440 167,256
収益合計 (20,337,163) (2,186,855) 3,118,910 335,376
投資運用会社報酬 11、13 302,826 32,563 118,079 12,697
報酬代行会社報酬 11、13 181,694 19,538 70,847 7,618
管理事務代行報酬 11、13 106,009 11,399 41,328 4,444
保管会社報酬 11、13 12,945 1,392 10,478 1,127
販売報酬 11、13 1,059,891 113,970 417,234 44,865
監査報酬 12,529 1,347 11,461 1,232
その他の報酬および経費 80,106 8,614 66,354 7,135
営業費用合計 1,756,000 188,823 735,781 79,119
営業利益（営業損失） (22,093,163) (2,375,678) 2,383,129 256,258
財務費用
解約可能受益証券の受益者への分配 14 (1,808,953) (194,517) (607,731) (65,349)
財務費用合計 (1,808,953) (194,517) (607,731) (65,349)
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産の変動 (23,902,116) (2,570,195) 1,775,398 190,909
＊
2018年９月28日（運用開始日）から2019年３月28日までの期間。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2020 年４月30日までの６カ月間
2020年 2019年
＊
３月28日
４月30日
ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
期首残高 248,993,541 26,774,275 - -
解約可能受益証券の発行 131,836,242 14,176,351 145,929,668 15,691,817
解約可能受益証券の買戻 (16,807,430) (1,807,303) (2,593,893) (278,921)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
変動 (23,902,116) (2,570,195) 1,775,398 190,909
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
340,120,237 36,573,129 145,111,173 15,603,804
期末残高
＊
2018年９月28日（運用開始日）から2019年３月28日までの期間。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
キャッシュ・フロー計算書
2020 年４月30日までの６カ月間
2020年 2019年
＊
３月28日
４月30日
ＵＳＤ （千円） ＵＳＤ （千円）
営業活動
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の
変動 (23,902,116) (2,570,195) 1,775,398 190,909
投資対象ファンドの投資有価証券の購入 (126,268,810) (13,577,685) (138,455,438) (14,888,113)
現金を除く項目に関する調整
投資に対する純損失（純利益） 24,605,947 2,645,877 (1,563,470) (168,120)
非現金営業項目残高の増減純額
その他の資産の増加（減少） 27,406 2,947 (142,594) (15,333)
106,446 11,446 270,081 29,042
その他の未払金の増加
(125,431,127) (13,487,609) (138,116,023) (14,851,616)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動
解約可能受益証券の発行による収入 145,453,695 15,640,636 144,426,649 15,530,198
(16,872,108) (1,814,258) (2,593,893) (278,921)
解約可能受益証券の買戻に係る支払
128,581,587 13,826,378 141,832,756 15,251,276
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金の純増減額 3,150,460 338,769 3,716,733 399,660
7,054,700 758,592 - -
現金の期首残高
10,205,160 1,097,361 3,716,733 399,660
現金の期末残高
補足情報：
4,268,812 459,025 1,555,440 167,256
受取配当金
＊
2018年９月28日（運用開始日）から2019年３月28日までの期間。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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マイスターズ・コレクション
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
１．全般的情報
マイスターズ・コレクション（適格機関投資家限定）（以下、「本シリーズ・トラスト」）は、クレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下、「マスター・トラスト」）の2013年12
月２日付基本信託証書および2018年８月３日付補遺信託証書（以下、「補遺信託証書」）（以下、基本
信託証書と「補遺信託証書」を合わせて「信託証書」）に基づいて組成・設定されている。
本シリーズ・トラストは、資産成長型受益証券および毎月分配型受益証券をそれぞれ発行し、2018年９
月28日より運用を開始した。
本シリーズ・トラストの投資目標は、通常の市場環境の下で、主にインカムを生み出す債券および株式
に間接的に投資する一方、投資家にインカムゲインを受け取るか、キャピタルゲインを受け取るかを選
択することができる選択肢を提供することである。投資対象には社債、転換社債、普通株式および優先
株式が含まれるがこれらに限定されない。本シリーズ・トラストは、実質的にすべての資産をヌビー
ン・ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド（以下、「投資対象ファンド」）の米ドル－配当クラス受
益証券に投資することにより、その投資目標の達成を追求することが想定されている。投資対象ファン
ドは、ケイマン諸島法に基づいて設定されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下、「アンブレラ・
トラスト」）であるグローバル・マルチ・ストラテジーのシリーズ・トラストである。2020年４月30日
現在、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの25.05％（2019年10月31日：28.03％）を保有して
いる。
また、本シリーズ・トラストは、米ドル建ての現金および短期金融市場証券（コマーシャルペーパー、
譲渡性預金、国債を含むがこれらに限定されない）を保有する場合がある。
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（以下、「投資運用会社」）は、本シリーズ・トラストの
ポートフォリオのうちの投資対象ファンドならびに米ドル建て現金および短期金融市場証券から構成さ
れる部分（以下、「サブアドバイズド・ポートフォリオ」）に関し、日々の投資意思決定および継続的
モニタリングについて責任を負う。
サブアドバイズド・ポートフォリオは、毎月いくらかの金額の収益を生み出す可能性がある。こうした
収益のうち、毎月分配型受益証券に帰属する部分は、各分配日に当該クラスの受益証券の受益者に分配
されることが意図されている。かかる分配の詳細は注記14に記載されている。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
１．全般的情報（続き）
投資対象ファンドの投資目標は、投資対象ファンドの投資運用会社であるＮＷＱインベストメント・マ
ネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下、「投資対象ファンド投資運用会社」）の相対価値およ
びリスク評価に基づいて、負債証券か持分証券かを問わず企業の発行する有価証券に投資することによ
り、高水準の収益と魅力的なリスク調整後リターンを提供することである。投資対象ファンドの基準通
貨は米ドルである。
投資対象ファンド投資運用会社は、その投資目標を追求するために、正のリスク／経済価値特性をもつ
過小評価された会社を識別することを目的とした綿密な調査に基づく投資プロセスを用いて投資対象
ファンドの投資選択を行う。
投資対象ファンド投資運用会社の投資アプローチは、ボトムアップのファンダメンタルズアプローチに
基づいている。運用チームは、個々の会社を単に株式としてではなく事業として捉え、それらの会社を
理解することを軸に据えた独自の調査を行う。投資手法には、損益計算書のみに依存するのではなく貸
借対照表およびキャッシュ・フロー計算書も含めた分析を中心とした綿密な財務諸表評価が含まれる。
投資対象ファンド投資運用会社は、このプロセスによって会社の経済的な収益性、キャッシュ・フロー
および資本利益率を真に理解することが可能になると考えている。
投資対象ファンド投資運用会社の投資プロセスは、会社の資本構成の中での特定の証券の魅力度に焦点
を当て、リスクと経済価値のバランスが適切であり、他の類似の証券に比べて割安であると判断した証
券に投資することを追求するものである。投資対象ファンド投資運用会社は、特定の会社に有利なリス
ク／経済価値特性、魅力的なバリュエーションまたは要因が無くなったと判断した場合、当該会社の資
本構成の中でより良い代替投資対象を識別した場合、または会社が配当もしくは利息の支払を停止した
もしくは停止すると予想される場合、以下に記載する金融デリバティブ商品の利用を通じて行う場合を
含め、保有証券の売却または特定の証券のエクスポージャーの削減を行う場合がある。
投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの勘定において、米国企業および非米国企業の負
債証券および持分証券を含むがこれらに限定されない分散投資ポートフォリオに投資する。投資対象
ファンド投資運用会社が投資対象ファンドの勘定で投資する負債証券には、社債、モーゲージ担保証
券、課税地方債、ならびに米国政府および政府機関の債券が含まれるがこれらに限定されない。優先証
券は、企業発行体が発行する有価証券で、一般に投資家に固定または変動レートの分配を行うものであ
り、分配の支払および会社資産の清算において普通株式に優先するが、その会社の他のほとんどの負債
（優先債と劣後債の両方を含む）に対しては劣後する。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
１．全般的情報（続き）
投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの勘定で、購入時に投資適格より下の信用格付を
もつ優先証券および負債証券、または同等の性質を有する信用格付のない証券に対し、制限なく投資す
ることができる。これらの証券は、非投資適格証券と称される場合があり、一般に債務不履行（要求さ
れる利息または元本の支払が行われないこと）のリスクの高さに見合った高い収益を投資家に提供す
る。これらのことから、投資対象ファンドのＮＡＶのボラティリティは比較的高水準となる可能性があ
る。
投資対象ファンドが保有する有価証券の平均満期期間または平均実効デュレーションについての制限は
ない。
通常、投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの勘定において、投資対象ファンドの実質
的にすべての資産をその投資目標を達成するために投資する。投資対象ファンドの資産の全額が投資目
標に従って投資されない限りにおいて、投資対象ファンド投資運用会社の投資決定が短期的な市場要因
の配慮に基づいて行われる可能性がある。この場合、投資対象ファンド投資運用会社は、投資対象ファ
ンドの勘定において、ポートフォリオ有価証券の頻繁な売買を行う可能性がある。投資対象ファンド投
資運用会社は、キャッシュ・インフローおよびアウトフローが増える時期を含め、一時的な防御の目的
で、一時的にその投資方針および投資対象ファンドの制限から逸脱する場合がある。このような期間
中、投資対象ファンドは投資目標を達成しない可能性がある。
スミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッドは、英国および日本の規制当局の承認を受けて、2020
年３月２日に三井住友信託銀行株式会社（ロンドン支店）に保管業務を統合した。統合後も、最終的な
親会社は、東京証券取引所に上場している日本企業である三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社である。
世界保健機関は2020年３月11日、新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）をパンデミックと宣言し
た。（ⅰ）COVID-19による混乱が続く期間、および（ⅱ）COVID-19のグローバル市場への影響に関して
は、不確実性が残っている。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
２．作成の基準
財務諸表は、国際会計基準審議会（以下、「ＩＡＳＢ」）が公表する国際財務報告基準（以下、「ＩＦ
ＲＳ」）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会が公表する解釈指針に準拠して作成されてい
る。
財務諸表は米ドル（「ＵＳＤ」）で表示され、ケイマン諸島の現地通貨では表示されない。本シリー
ズ・トラストの受益証券は、円で発行および解約されるが、本シリーズ・トラストの運用は主として米
ドルで行われる。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ＩＦＲＳ第10号、ＩＦＲＳ第12号、およびＩＡＳ第27号）に対す
る2012年の改訂（以下、「改訂」）を採用している。経営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の定
義を満たすものであると結論した。
ＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作成に当たり、受託会社は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。見積りおよび関連
する仮定は、その状況において合理的と考えられる過去実績およびその他の様々な要因に基づいて行わ
れ、その結果が他の情報源から直ちに明らかではない資産および負債の簿価に関する判断の基礎とな
る。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に
見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更が行われた期間に認識される。ＩＦＲＳの適用にあ
たって受託会社が行う判断のうち、財務諸表および見積りに重要な影響を及ぼし、次年度に重大な修正
が発生する大きなリスクを伴うものについては、注記７および８において検討されている。
３．測定の基準
財務諸表は、以下の重要な項目を除き、取得原価を基準に作成されている。
項目 測定基準
純損益を通じて公正価値（以下、「ＦＶＴＰＬ」）で
公正価値
測定する金融資産
投資対象ファンドの投資有価証券は、この分類に含まれる。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
４．既発行であるが未採用の会計基準
多数の新会計基準が2019年11月１日より後に開始する年次期間について発効しており、早期適用が認め
られているが、本シリーズ・トラストはこれらの新会計基準または改訂基準を財務諸表の作成に際し早
期適用していない。
未発効の会計基準のうち、その初度適用期間の本シリーズ・トラストの財務諸表に重要な影響を及ぼす
ものはないと予想される。
５．主な会計方針
本シリーズ・トラストが採用し、財務諸表に表示されたすべての期間に一貫して適用した重要な会計方
針は以下のとおりである。
金融資産および金融負債
(ⅰ）認識および当初測定
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債は、本シリーズ・トラストが当該金融商品の契約上の条
項に対する当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負債は、その
発生日に認識される。
ＦＶＴＰＬで測定しない金融資産および金融負債は、公正価値にその取得または発行に直接起因する取
引費用を加算した金額により当初測定を行う。
(ⅱ）分類および事後測定
金融資産の分類
当初認識時において、本シリーズ・トラストは金融資産を、償却原価で測定する金融資産またはＦＶＴ
ＰＬで測定する金融資産として分類している。
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつＦＶＴＰＬに指定されていない場合、償却原価で測定さ
れる：
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で保
有される。
・契約条件により、「元本および元本残高に対する利息の支払のみ」（以下、「ＳＰＰＩ」）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
本シリーズ・トラストの他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
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財務諸表に対する注記
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（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅱ）分類および事後測定（続き）
事業モデル評価
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本シリーズ・トラストは事業の管理方法につい
て関連するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる：
・文書化された投資戦略およびその戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の利息を獲得す
ること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと関連する負債もしく
は予想キャッシュ・アウトフローのデュレーションとを一致させること、または資産の売却を通じて
のキャッシュ・フローを実現することに重点を置いているかどうかが含まれる。
・ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの経営者への報告方法。
・事業モデル（およびその事業モデルの中で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を及ぼすリ
スク、およびかかるリスクの管理方法。
・投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッ
シュ・フローに基づいているか。
・過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却につい
ての見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、事業モデル評価の目的上売却
とはみなされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩ要件を満たすか否かの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「利息」は、
貨幣の時間価値、特定の期間中の元本残高に関する信用リスク、ならびに他の基本的な融資リスクおよ
び費用（例：流動性リスクおよび管理事務費用）に対する対価および利益マージンとして定義される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩ要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは
当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変
更をもたらす契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、ＳＰＰＩ要件は満たされるかど
うか）等を評価する。本シリーズ・トラストは、以下を考慮してこの評価を行う：
－ キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発事象
－ レバレッジ特性
－ 期限前償還および期間延長条項
－ 特定の資産からのキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例
えば、ノンリコース条項）
－ 貨幣の時間価値の対価の修正を伴う条項（例えば、金利の定期的見直し）
ＩＦＲＳ第９号の定義による財政状態計算書の表示科目と金融商品の各分類との調整については、注記
６を参照。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅱ）分類および事後測定（続き）
分類変更
金融資産は、本シリーズ・トラストが金融資産の運用に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識
後の分類変更は行われない。事業モデルを変更する場合は、影響を受けるすべての金融資産の分類が事
業モデル変更後の最初の報告期間の初日に変更される。
金融資産の事後測定
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産
これらの資産は、公正価値で事後測定を行う。受取／支払利息および配当金ならびに為替差損益を含む
純損益は、包括利益計算書の純損益で認識される。
投資対象ファンドの投資有価証券は、この分類に含まれる。
投資対象ファンドの投資有価証券の公正価値は、当該投資対象ファンドの管理事務代行会社から入手し
た受益証券１口当たりの未監査のＮＡＶに基づく。この数値は、投資運用会社の判断による最も代表的
な公正価値の測定値とみなされる。投資対象ファンドの投資有価証券に係る実現および未実現損益は、
包括利益計算書に含まれる。
償却原価で測定する金融資産
これらの資産は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。受取利息、為替差損益および減損は
包括利益計算書において認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
現金、受益証券販売未収金、およびその他の資産は、この分類に含まれる。
金融負債－分類、事後測定および損益
金融負債は、償却原価で測定される金融負債またはＦＶＴＰＬで測定される金融負債に分類される。
トレーディング目的で保有される金融負債、デリバティブである金融負債、または当初認識時にＦＶＴ
ＰＬで測定される金融負債に指定された金融負債は、ＦＶＴＰＬで測定される金融負債に分類される。
ＦＶＴＰＬで測定される金融負債は公正価値で測定され、支払利息を含むその純損益は純損益で認識さ
れる。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅱ）分類および事後測定（続き）
その他の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定を行う。支払利息および為替差損益は純
損益で認識される。認識の中止に伴う損益も、純損益で認識する。
2020年４月30日および2019年10月31日に終了した期間において、ＦＶＴＰＬで測定される金融負債は存
在しない。
償却原価で測定する金融負債には、投資対象ファンドの投資有価証券購入に係る未払金、受益証券買戻
未払金、およびその他の未払金が含まれる。
(ⅲ）公正価値による測定
「公正価値」とは、原則として、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売
却により受領する価格または負債の移転のために支払う価格であるが、そのような取引が存在しない場
合、本シリーズ・トラストにとってその日現在で利用可能な最も有利な市場の取引価格に基づく。負債
の公正価値は不履行リスクを反映する。
活発な市場における公表価格が入手可能な場合、本シリーズ・トラストは金融商品の公正価値をかかる
公表価格を用いて測定する。価格情報を継続的に提供するために十分な頻度と量で資産または負債の取
引が発生している市場は活発な市場とみなされる。本シリーズ・トラストは、活発な市場において価格
が公表されている金融商品については、その中値を用いて公正価値を測定する。なぜなら、中値は出口
価格の合理的な概算値であるからである。
活発な市場における公表価格が存在しない場合、本シリーズ・トラストは、観察可能なインプットの利
用を最大化し、観察不能なインプットの利用を最小化する評価手法を用いて公正価値を測定する。選択
された評価手法は、市場参加者が取引の価格を決定する上で考慮するすべての要因を織り込む。
本シリーズ・トラストは、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替を、振替が発生した報告期間の末
日現在で認識する。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅳ）償却原価による測定
金融資産または金融負債の「償却原価」とは、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額から元本
返済額を差し引き、さらに当初の金額と満期日の金額との差額に実効金利法を適用して償却累計額を増
減した金額である。また、金融資産の場合、さらに損失評価引当金を差し引いて修正した後の金額とな
る。
(ⅴ）減損
本シリーズ・トラストは償却原価で測定する金融資産の予想信用損失（以下、「ＥＣＬ」）に対する損
失評価引当金を認識する。
本シリーズ・トラストは、12カ月のＥＣＬで測定される以下の例外を除き、損失評価引当金を全期間の
ＥＣＬに等しい金額で測定する。
・報告日現在で信用リスクが低いと判定された金融資産
・当初認識時以降、信用リスク（資産の予想存続期間中に債務不履行が発生するリスク）が著しく増大
していないその他の金融資産
金融資産の信用リスクが当初認識時以降著しく増大したか否かの判定およびＥＣＬの見積りにあたっ
て、本シリーズ・トラストは、過大な費用または労力を要さずに入手可能な合理的で裏付け可能な関連
情報を考慮する。これには、本シリーズ・トラストの過去実績および既知の信用評価に基づく定量的お
よび定性的情報（将来の見通しに関する情報を含む）および分析が含まれる。
本シリーズ・トラストは、延滞期間が30日を超えた金融資産については、その信用リスクが大幅に増大
したと仮定する。
以下の場合、本シリーズ・トラストは、金融資産の債務不履行が発生したものと判断する。
・債務者が、本シリーズ・トラストが有価証券（保有している場合）の強制売却のような措置を講じな
い限り、本シリーズ・トラストに対する信用債務を全額支払う可能性が低い場合
・金融資産について、90日を超える延滞が発生している場合
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティの信用格付が世界的に理解された「投資適格」の定義に
相当する場合、金融資産の信用リスクが低いと判断する。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅴ）減損（続き）
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたるすべての発生しうる債務不履行事象から生じる
ＥＣＬをいう。12カ月のＥＣＬとは、全期間のＥＣＬのうち報告日後12カ月以内（金融商品の予想存続
期間が12カ月より短い場合は、その期間内）に発生しうる債務不履行事象から生じるＥＣＬをいう。Ｅ
ＣＬを見積もる際に考慮する最長期間は、本シリーズ・トラストが信用リスクに晒される契約上の最長
期間である。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは信用損失の確率加重見積りである。信用損失は、すべての現金不足額（すなわち、契約条件に
従って受領されるべきキャッシュ・フローと本シリーズ・トラストが受領することが予想されるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ＥＣＬは、金融資産の実効金利を用いて割り引かれる。
信用減損金融資産
本シリーズ・トラストは、各報告日において、償却原価で測定する金融資産について信用減損が発生し
ているか否かを評価する。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす事象が一つ以上発
生している場合、その金融資産は信用減損金融資産である。
金融資産が信用減損金融資産である証拠には以下の観察可能なデータが含まれる。
・債務者または発行者の著しい財務上の困難
・決済不履行その他の契約違反または90日を超える延滞
・債務者に倒産またはその他の財務上の再編成が発生する可能性が高いこと
財政状態計算書におけるＥＣＬに対する引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、当該資産の帳簿価額の総額から差し引いて表示す
る。
直接償却
本シリーズ・トラストが金融資産の全額またはその一部について合理的な回収見込みがないと判断した
場合、かかる金融資産の総額での帳簿価額に対し直接償却を行う。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
金融資産および金融負債（続き）
(ⅵ）認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が満了した場
合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡する取引もしくは本シリー
ズ・トラストが金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてを譲渡しないが引き続き保有
もせず、かつ金融資産を引き続き支配しない取引によって契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利
を譲渡した場合、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止を行った場合、当該資産の帳簿価額（または資産の帳簿価額のうち認識を中止し
た部分に配分された金額）と受領した対価の額（取得した新たな資産から引き受けた新たな負債を差し
引いた金額を含む）との差額を純損益で認識する。かかる譲渡金融資産について創出されたまたは留保
された持分がある場合、本シリーズ・トラストはこれを別の資産または負債として認識する。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するが、譲渡資産もしくはその一
部のリスクと経済価値のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有する取引を行う場合がある。リ
スクと経済価値のすべて、または実質的にすべてを引き続き保有している場合、かかる譲渡資産につい
て認識の中止は行わない。リスクと経済価値のすべて、または実質的にすべてが引き続き保有される資
産の譲渡には、買戻し特約付売却取引が含まれる。
本シリーズ・トラストは、金融負債に係る契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該
金融負債の認識を中止する。
金融負債の認識の中止を行った場合、消滅した帳簿価額と支払った対価の額（譲渡した非現金資産また
は引き受けた負債を含む）との差額は純損益で認識する。
(ⅶ）相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、純額ベースで決済する意図または資産の実現と
負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、対応する金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算
書において相殺後の額を報告する。一般にマスターネッティング契約はこの条件を満たさないため、関
連する資産および負債は、財政状態計算書上総額ベースで表示される。2020年４月30日時点および2019
年10月31日時点で、本シリーズ・トラストは、マスターネッティング契約の対象となる金融資産または
負債を保有していない。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
現金
エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッドは受託会社として、三井住友信託銀行株式会社（ロン
ドン支店）（旧：スミトモ・ミツイ・トラスト（ＵＫ）リミテッド）を保管会社（以下、「保管会
社」）に任命した。さらに、保管会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以
下、「ＢＢＨ」）をサブ・カストディアン（以下、「サブ・カストディアン」）に任命した。現金は、
最終的に、本シリーズ・トラストの保管銀行としてのＢＢＨによって保管される。現金は、ＢＢＨが保
管する満期日が３カ月以内に到来する現金で構成される。
資産運用収益
受取配当金は、配当落ち日ベースで課される還付請求不能な源泉税を含めた総額で記帳される。
経費
経費は、発生主義で会計処理され、包括利益計算書上で認識される。
税務
ケイマン諸島の現行法上、本トラストが支払うべき所得税、遺産税、法人税、譲渡益課税またはその他
のケイマン諸島の税金は存在しない。本トラストは、ケイマン諸島総督より、2013年12月２日から50年
間、こうした税金が導入された場合であってもその課税を免除されるとの保証を得ている。その結果、
財務諸表上、税金の支払に関する引当は行っていない。本シリーズ・トラストの一部の受取利息、受取
配当金およびキャピタルゲインは海外源泉税の対象となる可能性がある。
外貨
本シリーズ・トラストの財務諸表に含まれる項目は、本シリーズ・トラストが事業運営を行う主たる経
済環境の通貨（以下、「機能通貨」）で測定されており、当該通貨は米ドルである。外貨建ての投資、
ならびにその他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての投資有価証券の購入お
よび売却、解約可能受益証券の発行および買戻、ならびに収益および費用項目は、各取引の実行日に米
ドルに換算される。外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告期間の最終日の為替相場で米ドルに換算
される。公正価値で計上されている外貨建ての非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の
為替相場で米ドルに換算される。換算から生じる実現および未実現損益は、存在する場合、包括利益計
算書に含まれる。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
解約可能受益証券
本シリーズ・トラストが販売する解約可能受益証券はプッタブル金融商品であり、報告期間を通じて異
なる特性を有する異なるクラスの発行済受益証券が存在することから、修正ＩＡＳ第32号の持分証券の
分類基準を満たさないため金融負債に分類される（注記10）。１口当たりＮＡＶは、本シリーズ・トラ
ストの各クラスの受益者に帰属する純資産合計額を各クラスの受益証券口数で除して算定する。すべて
の受益証券の発行および解約はかかる価格で行われる。
他の企業への関与
他の企業への関与とは、ＩＦＲＳ第12号において、企業を他の企業の業績からのリターンの変動性に晒
す、契約上および非契約上の関与として定義される。他の企業への関与は、資本性金融商品または負債
性金融商品の保有や、流動性の支援、信用補完および保証によって証明できる。
本シリーズ・トラストは、投資を実施しているが非連結である非上場オープン・エンド契約型投資ファ
ンドが、以下に述べる理由から組成された企業の定義に合致すると結論した。
－ 投資対象ファンドにおける議決権は、管理業務にのみ関係しているため、誰が当該ファンドを支配
しているのかを決定する際に、決定的な要因とならない。
－ 投資対象ファンドの活動が、募集書類および該当する補遺によって制限されている。
－ 投資対象ファンドが、投資家への投資機会の提供において、狭く十分に明確化された目的を有して
いる。
下表は、本シリーズ・トラストの連結対象ではないが、本シリーズ・トラストが持分を保有する組成さ
れた企業の種類をまとめたものである。
組成された企業の種類 性質および目的 本シリーズ・トラストの関与
投資ファンド 投資運用会社の相対価値およびリスク評価に 投資対象ファンドによって発行
基づいて、負債証券か持分証券かを問わず企 された受益証券への投資
業の発行する有価証券に投資することによ
り、高水準の収益と魅力的なリスク調整後リ
ターンを提供すること。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
５．主な会計方針（続き）
他の企業への関与（続き）
下表は、非連結の組成された企業について本シリーズ・トラストが保有する持分を詳述したものであ
る。損失の最大エクスポージャーは、2020年４月30日時点および2019年10月31日時点で保有する金融資
産の帳簿価額となる。
ＦＶＴＰＬで ＦＶＴＰＬで
純資産合計 測定される 純資産合計 測定される
（未監査） 帳簿価額 （未監査） 帳簿価額
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
４月30日 ４月30日 10 月31日 10 月31日
ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
ヌビーン・ＮＷＱフレキシ
ブル・インカムファンド 1,318,765,303 330,307,594 840,745,666 235,644,731
2020年４月30日および2019年10月31日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは、非連結の組
成された企業に対して追加の財務的支援を提供しておらず、現在のところ、その他の財務的支援または
その他の支援を提供する義務を負っておらず、提供する意図がない。
６．金融資産および金融負債の分類
ＦＶＴＰＬ測定
が強制適用され 償却原価で測定 償却原価で測定
2020 年４月30日 る金融資産 する金融資産 する金融負債 合計
ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
現金 - 10,205,160 - 10,205,160
ＦＶＴＰＬで測定する
金融資産 330,307,594 - - 330,307,594
受益証券販売未収金 - 1,020,593 - 1,020,593
- 82,513 - 82,513
その他の資産
330,307,594 11,308,266 - 341,615,860
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
６．金融資産および金融負債の分類（続き）
ＦＶＴＰＬ測定
が強制適用され 償却原価で測定 償却原価で測定
合計
2020 年４月30日（続き） る金融資産 する金融資産 する金融負債
ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
投資対象ファンドの投資
有価証券購入に係る未払金 - - 1,000,000 1,000,000
受益証券買戻未払金 - - 53,814 53,814
その他の未払金 - - 441,809 441,809
解約可能受益証券の受益者
- - 340,120,237 340,120,237
に帰属する純資産
- - 341,615,860 341,615,860
2019 年10月31日
現金 - 7,054,700 - 7,054,700
ＦＶＴＰＬで測定する
金融資産 235,644,731 - - 235,644,731
受益証券販売未収金 - 14,638,046 - 14,638,046
- 109,919 - 109,919
その他の資産
235,644,731 21,802,665 - 257,447,396
投資対象ファンドの投資
有価証券購入に係る未払金 - - 8,000,000 8,000,000
受益証券買戻未払金 - - 118,492 118,492
その他の未払金 - - 335,363 335,363
解約可能受益証券の受益者
- - 248,993,541 248,993,541
に帰属する純資産
- - 257,447,396 257,447,396
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
７．金融商品の公正価値
下表は、公正価値で認識された金融商品を以下のインプットのレベル別に分析したものである。
・レベル１：活発な市場における同一の金融商品の（未修正の）公表価格
・レベル２：直接的に観察可能なインプット（すなわち価格として）または間接的に観察可能なイン
プット（すなわち価格から導出される）に基づく評価手法。この区分には、活発でない市場における
公表価格を用いて価値評価される金融商品、およびすべての重要なインプットが直接的または間接的
に市場データから観察可能であるその他の評価手法を用いて価値評価される金融商品が含まれる。
・レベル３：重要な観察不能なインプットを用いた評価手法 この区分には、適用される評価手法が観
察可能なデータに基づかないインプットを含み、かかる観察不能なインプットが金融商品の価値に重
要な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。また、この区分には、異なる金融商品間の差異を反
映するために重要な観察不能な修正または仮定を要する類似の金融商品の公表価格に基づいて価値評
価される金融商品が含まれる。本シリーズ・トラストはこの区分に属する金融商品を保有していな
かった。
2020 年４月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産
- 330,307,594 - 330,307,594
投資対象ファンドの投資有価証券
- 330,307,594 - 330,307,594
2019 年10月31日
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産
- 235,644,731 - 235,644,731
投資対象ファンドの投資有価証券
- 235,644,731 - 235,644,731
2020年４月30日および2019年10月31日に終了した期間中、３つのレベル間の振替は行われなかった。
ＦＶＴＰＬで測定しない金融資産
ＦＶＴＰＬで測定しない金融資産には、以下が含まれる。
現金、その他の未収金、およびその他の未払金。これらは短期金融資産および金融負債であり、その短
期的性質から、その帳簿価額は公正価値に近似している。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク
本シリーズ・トラストの金融商品から生じる主要なリスクは以下のように要約できる。
市場リスク
市場リスクは、保有する金融商品投資の将来価格の不確実性から発生する。市場リスクは、本シリー
ズ・トラストが市場ポジションの保有を通じて、価格変動が生じた場合に被る可能性のある潜在的な損
失を表す。市場リスクは、価格リスク、為替リスク、金利リスクの３つの種類のリスクから構成され
る。
管理会社は、その投資目標を追求するために、正のリスク／経済価値特性をもつ過小評価された会社を
識別することを目的とした綿密な調査に基づく投資プロセスを実施する方針である。
本シリーズ・トラストは、他の投資家とともに、その資産のすべて、または実質的にすべてを「マス
ター・フィーダー」の仕組みを通じて投資対象ファンドに投資する。「マスター・フィーダー」の仕組
み、特に同一のポートフォリオに投資する複数の投資ビークルが存在する点は、投資家に独特のリスク
をもたらす。投資対象ファンドに投資する規模の小さい投資ビークルは、投資対象ファンドに投資する
規模の大きな投資ビークルの行動により大きな影響を受ける可能性がある。例えば、規模の大きな投資
ビークルが投資対象ファンドから撤退した場合、残った各ファンドにおいて比例的に負担する営業費用
の金額が増加し、その結果投資収益が減少する可能性がある。本シリーズ・トラストおよびその他の投
資家を含む投資対象ファンドの投資家による短期間での大規模な資金の引き上げが発生した場合、投資
ポジションの現金化を一度に、投資対象ファンドにとって経済的に最も有利ではない方法で行うことが
必要となり、これが投資対象ファンドの純資産価値、ひいては本シリーズ・トラストのＮＡＶに悪影響
を及ぼす可能性がある。
投資運用会社は本シリーズ・トラストの資産の実質的にすべてを投資対象ファンドに投資する。本シ
リーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書および設立文書の条件に従うことを要求される。こ
れによって受益証券の購入および買戻に制約が課される可能性がある。また、投資対象ファンドが清算
する場合、本シリーズ・トラストの勘定で保有する受益証券の強制的な買戻が発生し、これが本シリー
ズ・トラストの受益証券の強制的な買戻につながる可能性がある。したがって、本シリーズ・トラスト
の投資パフォーマンスは投資対象ファンドの投資パフォーマンスを完全に反映しない可能性がある。
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2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
投資対象ファンドの受益証券の価格は上昇する可能性もあるが、下落する可能性もある。投資対象ファ
ンドがその投資目標を達成することまたは投資家が投資対象ファンドへの投資を全額回収することにつ
いての保証はない。一部の国／地域における投資制限により、投資対象ファンドの投資の流動性に制約
が生じる可能性がある。投資対象ファンドのキャピタルゲインおよびインカムゲインは、投資対象ファ
ンドの保有する投資のキャピタルゲインおよびインカムゲインから経費を差し引いた金額に基づく。し
たがって、投資対象ファンドの収益は、かかるキャピタルゲインおよびインカムゲインの変動に応じて
変動することが予想される。投資家は、投資対象ファンドへの投資を中長期的投資として捉えるべきで
ある。
投資対象ファンドは市場リスクに晒されている。市場リスクは、特定の株式、ファンド、産業または有
価証券全体の価値が下落するリスクである。投資対象ファンドへの投資の価値は、投資対象ファンドが
投資する有価証券の価格に応じて上昇または下落する。有価証券の価格は多くの要因に左右されて変動
する。これらの要因には、発行会社の過去の利益実績または将来の利益予想、その資産の価値、経営上
の意思決定、発行会社の製品またはサービスに対する需要、生産コスト、全般的な経済動向、金利、為
替相場、投資家の心理、地政学的要因および市場流動性が含まれる。
価格リスク
価格リスクとは、個別投資またはその発行会社に固有の要因によるか、否かを問わず、市場価格の変動
（為替リスクまたは金利リスクから発生するものを除く）の結果として、関連する金融商品の価値が変
動するリスクを指す。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドで発生する価格リスクを被りやす
い。価格リスクには、投資対象ファンドが投資戦略を取った上で行う、外貨建て有価証券をはじめとす
る株式、デリバティブ商品、オプションおよび先物の取引の結果として生じる重大なリスクが含まれる
場合がある。投資対象ファンドが有価証券、先物取引、およびスワップに対して行う投資は公正価値で
計上され、それに伴う公正価値の変動は包括利益計算書において認識されるため、市場環境におけるす
べての変動は、本シリーズ・トラストに帰属する純資産に直接的な影響を及ぼす。
2020年４月30日現在、投資対象ファンドの投資有価証券の価格が５％上昇した場合、他のすべての変数
が一定と仮定すると、純資産は16,515,380米ドル（2019年10月31日：11,782,237米ドル）増加してい
た。逆に５％下落した場合、他の変数を一定とすると、純資産に同額の逆方向の影響が発生していた。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
為替リスク
為替リスクとは、本シリーズ・トラストの一部の資産が外貨建ての有価証券やその他の有価証券に投資
され、為替相場の変動によってそれらの資産の価値に有利または不利な影響が生じるリスクを指す。本
シリーズ・トラストの投資有価証券は米ドル建てであるが、本シリーズ・トラストは投資対象ファンド
が保有する投資有価証券に係る為替リスクを間接的に負っている。投資運用会社は、投資対象ファンド
のポートフォリオを監視する。
投資対象ファンドにおいて本シリーズ・トラストが保有する受益証券は米ドル建てである。投資家の財
務活動が米ドル以外の通貨または通貨単位（日本円を含む）（以下、「投資家通貨」）建てで行われる
場合、この事実から外貨換算に関連する一定のリスクが発生する。これらには、為替相場が大幅に変動
するリスク（米ドルの平価切下げまたは投資家通貨の平価切上げに起因する変動を含む）および米ドル
または投資家通貨の規制当局が為替管理を導入または変更するリスクが含まれる。投資家通貨の対米ド
ル相場の上昇は、(a）投資対象ファンドのＮＡＶおよび受益証券１口当たりＮＡＶの投資家通貨換算
額、および(b）分配額（ある場合）の投資家通貨換算額を減少させる。
投資対象ファンドの資産の一部は、他の通貨に投資され、投資対象ファンドはこれらの投資有価証券か
らの収益をかかる通貨建てで受け取る場合がある。このような収益の一部は、投資対象ファンドの機能
通貨に対して価値が下落する可能性がある。加えて、投資対象ファンドは、ヘッジを目的として、通貨
性預金や為替予約契約、または同等のデリバティブ商品に投資する場合がある。
本シリーズ・トラストのすべての金融資産は米ドル建てであるため、為替相場の変動が財政状態計算書
および包括利益計算書に及ぼす影響は軽微である。したがって、感度分析は実施していない。
金利リスク
金利リスクは、金利の変動によって本シリーズ・トラストが被る可能性のある潜在的な損失を表す。変
動金利の影響を受け、３カ月以内に満期が到来する現金を除き、本シリーズ・トラストのその他の金融
資産および金融負債の大半は無利息である。そのため、本シリーズ・トラストの公正価値が、市場金利
の実勢水準の変動によって受ける金利リスクは限定されている。一方、本シリーズ・トラストは、投資
対象ファンドへの投資を通じて、高水準の金利リスクに晒されている。
投資対象ファンドにおける金利リスクとは、投資対象ファンドのポートフォリオの価値が金利上昇局面
において下落するリスクを指す。金利が変動すると、デュレーションが長期にわたる債券の価値は通
常、デュレーションが短期の債券の価値に比べ大きく変動する。投資対象ファンドは、史上最低に近い
金利環境（マイナス金利を含む）、政府の財政政策イニシアチブの可能性の影響、およびかかるイニシ
アチブに対する市場の反応によって、過去に比べてより大きな金利上昇リスクを負う可能性がある。投
資対象ファンドの投資戦略により、投資対象ファンドが保有する資産は市場金利の変動に基づいて増減
する。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
金利リスク（続き）
2020年４月30日現在の現金預金に基づいて、米ドルのイールドカーブが１年間で１％上昇した場合、他
の変数を一定とすると、本シリーズ・トラストの純資産への影響額は102,052米ドル（2019年10月31日：
70,547米ドル）の利益となる。逆に１％下落した場合、他の変数を一定とすると、同額の逆方向の影響
が発生する。
下表および次頁の表は、本シリーズ・トラストの金利リスクエクスポージャーを要約したものである。
この表は、本シリーズ・トラストの公正価値で評価される資産を、契約上の価格再評価日または満期日
のいずれか早い方の日を基に分類して示している。
＊
変動金利
2020 年４月30日 １カ月未満 固定金利 無利息 合計
資産 ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
現金 10,205,160 - - - 10,205,160
ＦＶＴＰＬで測定する金
融資産 - - - 330,307,594 330,307,594
受益証券販売未収金 - - - 1,020,593 1,020,593
- - - 82,513 82,513
その他の資産
10,205,160 - - 331,410,700 341,615,860
資産合計
負債
投資対象ファンドの投資
有価証券購入に係る未払
1,000,000 1,000,000
金 - - -
受益証券買戻未払金 - - - 53,814 53,814
- - - 441,809 441,809
その他の未払金
負債合計（解約可能受益
証券の受益者に帰属する
- - - 1,495,623 1,495,623
純資産を除く）
利息感応度ギャップ合計 10,205,160 - - Ｎ／Ａ Ｎ／Ａ
＊
変動金利に分類された項目は、期間中に年１回または半年に１回の頻度でそれぞれ異なる日に価格再評価
される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
市場リスク（続き）
金利リスク（続き）
＊
変動金利
2019 年10月31日 １カ月未満 固定金利 無利息 合計
資産 ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
現金 7,054,700 - - - 7,054,700
ＦＶＴＰＬで測定する金
融資産 - - - 235,644,731 235,644,731
受益証券販売未収金 - - - 14,638,046 14,638,046
- - - 109,919 109,919
その他の資産
7,054,700 - - 250,392,696 257,447,396
資産合計
負債
投資対象ファンドの投資
有価証券購入に係る未払
金 - - - 8,000,000 8,000,000
受益証券買戻未払金 - - - 118,492 118,492
- - - 335,363 335,363
その他の未払金
負債合計（解約可能受益
証券の受益者に帰属する
- - - 8,453,855 8,453,855
純資産を除く）
利息感応度ギャップ合計 7,054,700 - - Ｎ／Ａ Ｎ／Ａ
流動性リスク
流動性リスクとは、本シリーズ・トラストが、債務の決済または返済を、その期限までにまたは合理的
な価格で行うことができないリスクをいう。本シリーズ・トラストの解約可能受益証券の受益者は、自
らの裁量で、その時点における解約可能受益証券１口当たりのＮＡＶに基づいて、解約可能受益証券を
解約することができる。本シリーズ・トラストはこうした解約に伴う現金による買戻しのリスクに日次
で晒されている。本シリーズ・トラストの受益証券には、関連文書に定められた限定的な状況を除き、
買戻し制限は課されない。管理会社は、借入残高の総額がＮＡＶの10％を超えない範囲で、本シリー
ズ・トラストの勘定で、資金の借入を行うことができる。
本シリーズ・トラストの解約可能受益証券の受益者は、自らの裁量により、各営業日および／または管
理会社が適宜指定する日付（以下、「買戻日」）に、解約可能受益証券の解約を申し出ることができ
る。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク（続き）
投資対象ファンドの方針に従い、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資有価証券を買戻日
（上記に定義）に解約することができる。本シリーズ・トラストと投資対象ファンドの買戻し方針は整
合性が取れているため、本シリーズ・トラストの流動性リスクへの影響は最小限に抑えられる。投資対
象ファンド投資運用会社は、投資対象ファンドの有価証券を直ちに現金化することができると考えてい
る。投資対象ファンドの流動性リスクは、投資対象ファンド投資運用会社によって、その方針および手
続きに従い、日次で管理されている。
下表は、2020年４月30日時点および2019年10月31日時点における本シリーズ・トラストの金融資産およ
び金融負債を契約上の満期日別に分析したものである。
３カ月超または
１カ月未満 １～３カ月 無期限 合計
2020 年４月30日 ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
資産
現金 10,205,160 - - 10,205,160
1,020,593 - - 1,020,593
受益証券販売未収金
11,225,753 - - 11,225,753
金融資産合計
負債
投資対象ファンドの投資有
価証券購入に係る未払金 1,000,000 - - 1,000,000
受益証券買戻未払金 53,814 - - 53,814
441,809 - - 441,809
その他の未払金
1,495,623 - - 1,495,623
金融負債合計
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
流動性リスク（続き）
３カ月超または
１カ月未満 １～３カ月 無期限 合計
2019 年10月31日 ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ ＵＳＤ
資産
現金 7,054,700 - - 7,054,700
14,638,046 - - 14,638,046
受益証券販売未収金
21,692,746 - - 21,692,746
金融資産合計
負債
投資対象ファンドの投資有
価証券購入に係る未払金 8,000,000 - - 8,000,000
受益証券買戻未払金 118,492 - - 118,492
335,363 - - 335,363
その他の未払金
8,453,855 - - 8,453,855
金融負債合計
信用リスク
本シリーズ・トラストは、非上場デリバティブ商品取引に関連してカウンターパーティの信用リスクに
晒される可能性がある。非上場金融商品の取引では、取引所の取引参加者が同様の金融商品を取引する
場合に適用されるような保護（例：清算機構による履行保証）が受けられないためである。非上場デリ
バティブ商品取引のカウンターパーティは取引に関与する特定の会社であり、認められた取引所ではな
い。したがって、受託会社、管理会社および投資運用会社が本シリーズ・トラストに関連して取引する
それらの金融商品のカウンターパーティに支払不能、破産または債務不履行が発生した場合、本シリー
ズ・トラストが多額の損失を被る可能性がある。個々のデリバティブ取引の契約に従い、そのような債
務不履行が発生した場合の本シリーズ・トラストに関する契約上の救済方法が受託会社、管理会社およ
び投資運用会社に与えられている場合がある。しかしながら、利用可能な担保その他の資産が不足する
など、こうした救済方法では不十分になる恐れがある。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
８．金融商品とそのリスク（続き）
信用リスク（続き）
現金および有価証券はいずれも最終的にサブ・カストディアンによって保管されるが、このうち現金に
ついてはサブ・カストディアンが保管銀行として保管する。本シリーズ・トラストの期末の現金は全額
サブ・カストディアンが保管している。サブ・カストディアンのフィッチによる信用格付はＡ＋であ
る。保管会社（本シリーズ・トラストと投資対象ファンドの両方に責任を有する）のイーガン・ジョー
ンズによる信用格付はＡ－である。サブ・カストディアンに破産または支払不能が発生した場合、保管
会社に保管されている投資負債証券に対する本シリーズ・トラストの権利が遅延または限定される可能
性がある。
投資対象ファンド投資運用会社のポートフォリオ・マネージャーは、投資対象ファンドの投資有価証券
の信用度およびリスクを継続的に監視している。
投資対象ファンドの勘定に保有されている資産は、対象となる投資有価証券の信用度の変動や、かかる
投資有価証券の発行者から生じるリスクに晒されている。このようなリスクにより、証券の価格変動
や、投資対象ファンドの受益証券の価格変動が大きくなる可能性がある。例えば、債券の発行者が金利
や元本の支払義務を果たすことができない場合や、債券の投資家が発行者に対する評価を全般的に下げ
た結果として債券価格が下落する場合がある。また、信用格付機関による格付見解によって、投資対象
ファンドの勘定で取引されている投資有価証券の信用スプレッドに悪影響を与える場合がある。
ＥＣＬから生じる金額
現金、受取利息、配当金、およびその他の未収金の減損は、12カ月の予想信用損失に基づいて測定され
ており、これらのエクスポージャーの短期的な満期日を反映している。本シリーズ・トラストは、これ
らのエクスポージャーの信用リスクを、カウンターパーティの外部信用格付に基づいて、低いものと判
断している。
９．現金
現金は、サブ・カストディアンが保管する当初設定満期日が３カ月以内である現金で構成される。
2020 年 2019年
４月30日 10 月31日
ＵＳＤ ＵＳＤ
10,205,160 7,054,700
現金
10,205,160 7,054,700
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
10．解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
本シリーズ・トラストが発行する受益証券には、資産成長型と毎月分配型の２つのクラスがある。
2020 年 2019年
４月30日 10 月31日
資産成長型受益証券
期首／年初現在の販売済口数 1,396,490 -
販売口数 680,320 1,474,517
(86,381) (78,027)
解約口数
1,990,429 1,396,490
期末／年末現在の販売済口数
毎月分配型受益証券
期首／年初現在の販売済口数 950,705 -
販売口数 580,129 990,748
(76,846) (40,043)
解約口数
1,453,988 950,705
期末／年末現在の販売済口数
初回クロージング日以降、投資家は各クラスの受益証券を、各取引日に、当該クラスの受益証券の１口
当たりＮＡＶと同額の価格で購入することができる。ただし、一定の最低購入金額を満たす必要があ
る。各クラスの受益証券の１口当たりＮＡＶは、各取引日に計算される。ただし、当該取引日が評価日
でない場合は、直前の評価日現在での計算となる。最低購入金額は受益証券１口の価格であり、１口の
整数倍の口数で受益証券を購入することができる。合計購入金額は、小数第三位を四捨五入（0.005は切
り上げ）して計算する。購入手数料は無料である。
投資家は、初回募集期間中、申込書に必要事項を記入して初回募集期間の最終日の午後５時（東京時
間）または管理会社がその単独裁量により指定するその他の日時までに管理事務代行会社に送付するこ
とにより、各クラスの受益証券を購入することができる。
購入払込金は、初回クロージング日の翌営業日にあたる日までに、その全額を電信為替により申込人の
名義の口座から現金決済用の本シリーズ・トラストの口座宛てに送金しなければならない。かかる支払
は米ドルで行うものとする。第三者による支払は受け付けない。申込書の記入が不完全であった場合、
管理会社は、その裁量により、記入が完全な申込書を受領した後の最初の取引日まで受益証券の発行を
延期することができる。この場合、受益証券は、かかる取引日現在の１口当たりＮＡＶで発行される。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
10．解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産（続き）
投資家は、本シリーズ・トラストに悪影響を与えるような事象が発生していない取引日、および／また
は管理会社が本シリーズ・トラストに関して適宜指定する日付に、管理事務代行会社が購入払込金を受
領済みの各クラスの受益証券について、管理事務代行会社に対し買戻しを依頼することができる。一旦
送付された買戻通知は取消不能である。ただし、管理会社が受託会社と協議した上で別段の決定を下し
た場合はこの限りではない。各クラスの受益証券の１口当たり買戻価格は、各買戻日の当該クラスの受
益証券の１口当たりのＮＡＶとして計算される。ただし、当該買戻日が評価日でない場合は、直前の評
価日現在での計算となる。管理会社は、その単独裁量により、買戻通知締切日よりも後に受領した買戻
通知を次の買戻日まで延期することができる。この場合、当該買戻通知に係る受益証券の買戻しは、当
該買戻日に当該受益証券に適用される買戻価格で行われる。
11．報酬および経費
本シリーズ・トラストの2020年４月30日時点および2019年10月31日時点における支払報酬額は以下のと
おりである。
2020 年 2019年
ＵＳＤ ＵＳＤ
投資運用会社報酬 54,426 38,251
報酬代行会社報酬 32,654 22,951
管理事務代行報酬 19,076 13,395
保管会社報酬 5,791 3,816
販売報酬 190,491 133,880
監査報酬 12,480 25,125
126,891 97,945
その他の報酬および経費
441,809 335,363
投資運用会社報酬
投資運用会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額はＮＡＶの年率0.2％
で算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
報酬代行会社報酬
報酬代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算さ
れるＮＡＶの年率0.12％で算定され、四半期毎に後払いで支払われる。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
11．報酬および経費（続き）
報酬代行会社報酬（続き）
報酬代行会社は、受託会社および管理会社に対する報酬の支払を代行する。また、報酬代行会社は、受
託会社および管理会社に対する報酬に関連する諸経費を含むすべての費用および経費の支払を行う。
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が報酬代行会社報酬から毎年前払いで支払われ
る。受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、報酬代行
会社報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
管理会社は、報酬代行会社報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理会社報酬として受け取るもの
とし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の月額報酬を受領する。その金額は、ＮＡＶ
の５億米ドル以下の部分に対して年率0.07％、５億米ドル超10億米ドル以下の部分に対して年率
0.06％、10億米ドル超の部分に対して年率0.05％で算定される。
管理事務代行報酬は、その全額が付加価値税（課税される場合）の加算対象となる。加えて、受託会社
は、管理事務代行会社が本シリーズ・トラストに対してサービスを提供するにあたって本シリーズ・ト
ラストに代わって支払った合理的なコピー代、ファックス代、電話代、印刷費、宅配便料金、郵便料金
およびその他の通信費、銀行費用および政府または公的機関、団体もしくは組織の手数料または料金、
ならびにその他の類似の費用、手数料または料金を管理事務代行会社に対して払い戻す。
保管会社報酬
保管会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の報酬を受領する。その金額は各評価日に計算される
ＮＡＶの年率0.025％で算定され、毎月後払いで支払われる。
保管会社はさらに、本シリーズ・トラストの資産から、関連当事者間で合意したその他の報酬を受領す
る。加えて、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、本シリーズ・トラス
トの資産から払い戻しを受ける権利を有する。
販売報酬
販売会社は本シリーズ・トラストの資産から一定の月額報酬を受領する。その金額は各評価日に計算さ
れるＮＡＶの年率0.7％で算定される。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
11．報酬および経費（続き）
投資対象ファンドの手数料
本シリーズ・トラストは、その資産の実質的にすべてを投資対象ファンドに投資することを意図してい
るため、投資対象ファンドに関連する費用および支払報酬を間接的に負担することになる。このような
報酬は、投資対象ファンドの解約可能受益証券の受益者に帰属するＮＡＶを減少させ、本シリーズ・ト
ラストの財政状態計算書に表示される投資対象ファンドの投資有価証券の額に影響を与える。投資対象
ファンドの支払報酬の合計額は、投資対象ファンドの運用資産総額の年率約0.55％である（ただし、一
定の固定手数料は変動する可能性がある）。投資対象ファンド内で支払われた特定の報酬の内訳に関す
る詳細については、本シリーズ・トラストの募集書類内に記載されている。
12．投資に対する純利益（純損失）
2020 年 2019 年
４月30日 ３月28日
ＵＳＤ ＵＳＤ
投資に対する純利益（純損失）は、以下により構成される
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る未実現利益
(24,605,947) 1,563,470
（損失）の変動
(24,605,947) 1,563,470
投資に対する純利益（純損失）
13．関連当事者取引
財政上または運営上の決定に際して、一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは重要な影響力を行
使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、管理会社、投資運用会社、
報酬代行会社、管理事務代行会社、保管会社、および販売会社は、本シリーズ・トラストの関連当事者
とみなされる。受託会社は、設立証書の下で本トラストを設定する権限を有することから関連当事者で
ある。管理会社は、設立証書の条件に従って受託証券の発行を行う権限を有すること、および同社の最
終的な親会社であるクレディ・スイス・グループＡＧによる共通の所有下にあることから関連当事者で
ある。投資運用会社は、投資判断を下す権限を有することから関連当事者である。報酬代行会社は、本
シリーズ・トラストに対して報酬計算代行サービスを提供するなど、重要な影響力を行使することがで
きるため関連当事者である。報酬代行会社の詳細情報は注記11に記載されている。販売会社、管理事務
代行会社、および保管会社は、投資運用会社と提携関係があることから関連当事者である。通常の事業
活動の過程で行われるもの以外の関連当事者との取引は存在しない。期間中に関連当事者に対して支
払った報酬の金額は、包括利益計算書上で開示されるとともに、注記11に記載されている。2020年４月
30日時点および2019年10月31日時点における、関連当事者から請求され、支払義務の発生している金額
は注記11に開示されている。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
14．分配方針
本シリーズ・トラストは、毎月いくらかの金額の収益を生み出す可能性がある。本シリーズ・トラスト
の現行の分配方針は以下のとおりである。
(ⅰ）資産成長型受益証券については分配を行わない。
(ⅱ）毎月分配型受益証券については、当該クラスの各受益者に対して、毎月分配日に投資元本（投資対
象ファンドにおける受益証券の現金化）から分配を行う（以下、「月次分配金」）。この金額は得
られたキャピタルゲインの額を上回る場合があり、対応する分配期間に係る毎月分配型受益証券に
帰属する。
各分配日に支払われる分配金の金額は、管理会社の単独裁量で(1）投資対象ファンドからの実現および
未実現キャピタルゲイン、および(2）毎月の受益証券１口当たりの雑費等を考慮した上で決定される。
さらに、管理会社は、毎月分配型受益証券に帰属する投資元本を原資として分配を行うことを選択でき
るにもかかわらず、適切と認められる状況においては、特定の月に毎月分配型受益証券に係る月次分配
金を支払わないことを選択できるため、投資家は特にこの点に留意することが重要である。管理会社が
かかる選択を行いうる状況としては、管理会社がその単独の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資
目標および方針の適用が過去１カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合
や、こうした選択が適切であると管理会社が判断する程度にアンダーパフォームした場合が含まれる
が、これらに限られない。
宣言された月次分配金は、対応する分配日に（かかる分配金に課される税金を差し引いた後）支払われ
る。分配金は、当該分配金に係る分配基準日に毎月分配型受益証券の受益者として受益者名簿に登録さ
れている者に対して支払われる。かかる分配金の金額は、小数第三位を四捨五入（0.005は切り上げ）し
て計算する。
2020年４月30日に終了した期間中に支払われた分配金は、1,808,953米ドルである（2018年９月28日（運
用開始日）から2019年３月28日までの期間：607,731米ドル）。
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財務諸表に対する注記
2020 年４月30日
（続き）
15 ．比較情報
包括利益計算書、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書、およびキャッシュ・フ
ロー計算書の比較期間は、本シリーズ・トラストの運用開始日である2018年９月28日から2019年３月28
日までである。財政状態計算書の比較情報の数値は、2019年10月31日に終了した年度の数値である。
16 ．後発事象
2020年４月30日より後、本シリーズ・トラストにおいて、受益証券の解約に係る3,001,011米ドルの支払
と受益証券の販売に係る24,427,479米ドルの払込があった。
2020年６月29日現在、財務諸表上での開示が必要な上記以外の後発事象は発生していない。
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＜参考情報＞
以下はファンドの投資対象ファンドであるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレ
キシブル・インカム・ファンドの財務書類の抜粋です。
原文の財務書類は米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が
併記されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
財政状態計算書
2019年12月31日現在
2019年度 2018年度
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 11 7,465,032 802,715 786,902 84,616
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産 8,9,10 1,054,817,585 113,424,535 164,365,179 17,674,188
発行済受益証券に対する未収金 25,685,530 2,761,965 28,733,154 3,089,676
12,195,506 1,311,383 2,179,368 234,347
売掛金 12
1,100,163,653 118,300,598 196,064,603 21,082,827
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金
融負債 8,9,10 100,956 10,856 148,738 15,994
解約済受益証券に対する未払金 92,017 9,895 - -
7,360,489 791,473 5,679,111 610,675
買掛金 13
負債合計（解約可能受益証券の受
益者に帰属する純資産を控除す
7,553,462 812,224 5,827,849 626,669
る）
解約可能受益証券の受益者に帰属す
1,092,610,191 117,488,374 190,236,754 20,456,158
る純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
受託会社を代表した署名
コナー・カーティン ローリー・ブラッドリー
2020年４月30日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカム・ファンド
包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年度 2018年度＊
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの受取配当金 7 7,778,193 836,389 511,130 54,962
現金および現金同等物にかかる受取
利息 7 181,855 19,555 23,593 2,537
損益を通じて公正価値で測定する負
債証券からの受取利息 7 22,472,084 2,416,423 1,286,298 138,316
為替差（損）／益（純額） (154,469) (16,610) 283,102 30,442
損益を通じて公正価値で測定する金
融資産および負債の純利益／（損
失） 15 50,375,926 5,416,923 (8,142,864) (875,602)
80,653,589 8,672,680 (6,038,741) (649,346)
総投資収益／（費用）
費用
受託会社報酬 16 55,881 6,009 3,200 344
管理会社報酬 16 2,786,251 299,606 160,021 17,207
成功報酬 16 53,763 5,781 - -
管理事務代行報酬 16 223,525 24,036 12,802 1,377
保管会社報酬 16 287,250 30,888 27,572 2,965
FX管理会社報酬 16 40,895 4,397 742 80
FX計算代理人報酬 16 7,264 781 345 37
監査報酬 19,069 2,050 27,370 2,943
設立費用 - - 8,860 953
金融商品の減損損失 - - - -
17 2 354 38
逆イールド費用 7
その他の報酬および費用 58,357 6,275 7,048 758
3,532,272 379,825 248,314 26,701
費用合計
77,121,317 8,292,855 (6,287,055) (676,047)
営業利益／（損失）
財務費用
(25,887,902) (2,783,726) (746,499) (80,271)
分配金 19
(25,887,902) (2,783,726) (746,499) (80,271)
財務費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属す
る純資産の増加／（減少）（税引
前） 51,233,415 5,509,129 (7,033,554) (756,318)
(2,560,810) (275,364) (147,530) (15,864)
源泉徴収税 7
解約可能受益証券の受益者に帰属す
48,672,605 5,233,765 (7,181,084) (772,182)
る純資産増／（減）
＊
2018年９月19日（運用開始日）から2018年12月31日までの期間。
利益および損失は、継続事業のみから発生している。
包括利益計算書に記載されたもの以外に認識された利益および損失はない。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2019年12月31日に終了した年度
＊
2018年度
2019年度
米ドル 千円 米ドル 千円
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資
産の期首残高 190,236,754 20,456,158 - -
発行済の解約可能受益証券 860,104,179 92,487,002 214,948,858 23,113,451
解約済の解約可能受益証券 (6,402,600) (688,472) (17,531,020) (1,885,111)
均等化貸方調整勘定（注記16） (747) (80) - -
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資
48,672,605 5,233,765 (7,181,084) (772,182)
産の増加／（減少）
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資
産の期末残高 1,092,610,191 117,488,374 190,236,754 20,456,158
＊
2018年９月19日（運用開始日）から2018年12月31日までの期間。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
＊
2018年度
2019年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
の増加／（減少） 48,672,605 5,233,765 (7,181,084) (772,182)
財務費用 25,887,902 2,783,726 746,499 80,271
営業資産および負債の変動：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
増加 (890,452,406) (95,750,347) (164,365,179) (17,674,188)
売掛金の増加 (10,016,138) (1,077,035) (2,179,368) (234,347)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
（減少）／増加 (47,782) (5,138) 148,738 15,994
1,681,378 180,799 5,679,111 610,675
買掛金の増加
(824,274,441) (88,634,231) (167,151,283) (17,973,777)
営業活動に使用された現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行済の解約可能受益証券 846,226,485 90,994,734 214,948,858 23,113,451
発行済受益証券未収金の減少／（増加） 3,047,624 327,711 (28,733,154) (3,089,676)
解約済の解約可能受益証券 (6,402,600) (688,472) (17,531,020) (1,885,111)
解約済受益証券未払金の増加 92,017 9,895 - -
均等化貸方調整勘定 (747) (80) - -
(12,010,208) (1,291,458) (746,499) (80,271)
支払分配金
830,952,571 89,352,330 167,938,185 18,058,393
財務活動により生じた現金（純額）
現金および現金同等物の増減純額 6,678,130 718,099 786,902 84,616
現金および現金同等物の期首残高 786,902 84,616 - -
7,465,032 802,715 786,902 84,616
現金および現金同等物の期末残高
補足情報
受取配当金（源泉徴収税控除後） 4,560,206 490,359 274,232 29,488
負債証券にかかる受取利息 14,538,120 1,563,284 (655,650) (70,502)
現金および現金同等物にかかる受取利息 181,855 19,555 23,593 2,537
現金および現金同等物にかかる支払利息 (17) (2) (354) (38)
＊
2018年９月19日（運用開始日）から2018年12月31日までの期間。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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（２）投資有価証券明細表等
（2020年５月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ヌ ビ ー
ン・ＮＷ
Ｑ・フレ
キ シ ブ
ケイ 投資信
ル・イン
1 マン 託受益 3,398,103.2 101.88 346,192,856.6 100.46 341,376,848.6 97.4
カ ム ・
諸島 証券
ファンド
（米ドル-
配当クラ
ス）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、「１ ファンドの運用状況」をご
参照ください。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2020年５月末日現在735,000米ドル（約7,903万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
255,021,047 米ドル
21,809,905 豪ドル
公募 ８
ケイマン諸島 3,291,015,174 円
231,661,298 トルコリラ
私募 34 262,335,615,129 円
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日までおよび2019年１月１日から
2019年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査
済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると
認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は2020年５月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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（１）資産及び負債の状況
損益およびその他の包括利益計算書（2019年12月31日終了事業年度）
2019年度 2018年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
損益計算書（米ドル）
受取利息 34,534 3,713 22,534 2,423
－うち、償却原価で測定される金融商品に
34,534 3,713 22,534 2,423
かかる受取利息
純受取利息 ▶ 34,534 3,713 22,534 2,423
サービス報酬収入 5 215,000 23,119 205,000 22,044
その他（損失）／収益 (21) (2) 8 1
純収益 249,513 26,830 227,542 24,468
一般管理および営業費 6 (143,734) (15,456) (121,067) (13,018)
引当金繰入および税引前営業利益 105,779 11,374 106,475 11,449
税引前利益 105,779 11,374 106,475 11,449
法人税等 7 － － － －
税引後利益 105,779 11,374 106,475 11,449
8ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財政状態計算書（2019年12月31日現在）
2019年度 2018年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
資産（米ドル）
現金預け金 9 1,436,186 154,433 1,213,367 130,473
その他資産 10 217,427 23,380 206,873 22,245
資産合計 1,653,613 177,813 1,420,240 152,718
負債（米ドル）
その他負債 10 131,329 14,122 3,735 402
負債合計 131,329 14,122 3,735 402
株主資本（米ドル）
資本金 11 735,000 79,035 735,000 79,035
利益剰余金 787,284 84,657 681,505 73,282
株主資本合計 1,522,284 163,691 1,416,505 152,317
負債および株主資本合計 1,653,613 177,813 1,420,240 152,718
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
8ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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持分変動計算書（2019年12月31日終了事業年度）
資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2019年度
2019年度持分変動計算書（米ドル）
2019年１月１日現在の残高 735,000 79,035 681,505 73,282 1,416,505 152,317
当該年度の利益 － － 105,779 11,374 105,779 11,374
2019年12月31日現在の残高 735,000 79,035 787,284 84,657 1,522,284 163,691
2018年度
2018年度持分変動計算書（米ドル）
2018年１月１日現在の残高 735,000 79,035 575,030 61,833 1,310,030 140,868
当該年度の利益 － － 106,475 11,449 106,475 11,449
2018年12月31日現在の残高 735,000 79,035 681,505 73,282 1,416,505 152,317
8ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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キャッシュ・フロー計算書（2019年12月31日終了事業年度）
2019年度 2018年度
注記への
USD 千円 USD 千円
参照
営業活動によるキャッシュ・フロー（米ド
ル）
当該年度の利益 105,779 11,374 106,475 11,449
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 ▶ (34,534) (3,713) (22,534) (2,423)
未実現損益 21 2 (8) (1)
営業資産および負債変動前の営業活動より
71,266 7,663 83,933 9,025
生じた現金
営業資産の純（増）／減：
その他資産 (10,575) (1,137) 92,358 9,931
営業資産の純（増）／減： (10,575) (1,137) 92,358 9,931
営業負債の純増／（減）：
その他負債および引当金 127,594 13,720 (1,639) (176)
営業負債の純増／（減） 127,594 13,720 (1,639) (176)
法人税等の支払額 － － － －
営業活動より生じた現金 188,285 20,246 174,652 18,780
財務活動によるキャッシュ・フロー（米ド
0
ル）
受取利息 ▶ 34,534 3,713 22,534 2,423
財務活動により生じた現金（米ドル） 34,534 3,713 22,534 2,423
現金および現金同等物の純増額 222,819 23,960 197,186 21,203
期首における現金および現金同等物 1,213,367 130,473 1,016,181 109,270
期末における現金および現金同等物（米ド
1,436,186 154,433 1,213,367 130,473
ル）
現金預け金 9 1,436,186 154,433 1,213,367 130,473
期末における現金および現金同等物（米ド
1,436,186 154,433 1,213,367 130,473
ル）
8ページから17ページの注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財務諸表に対する注記
1. 主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン
諸島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理
事務代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104、グランド・ケイマン、ウ
グランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands）に所在する。
2. 重要な会計方針
(a) 準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成され
ている。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(b) 財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
(c) 外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（USD）である。期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レー
トで米ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに
換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算
される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替
レートで換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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2. 重要な会計方針（続き）
(d) 現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が3ヵ月以内のものをいう。
(e) その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載す
る（注記2(g)を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である
場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金は不良
債権の減損を差し引いた原価で計上される。
(f) 引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。1ないし複数の将来事象の発生また
は未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が
微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
(g) 減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
IFRS第9号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、
報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込むことにより、IFRS
第9号における発生損失モデルから、IFRS第9号における予想信用損失（ECL）モデルに変更となった。
本基準の適用による当社財務諸表への重大な影響はない。
(h) 収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識される。
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2. 重要な会計方針（続き）
(i) 費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
(j) 関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
(a) 個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
(i) 当社を支配している、または共同支配している。
(ii) 当社に重要な影響を与える。
(iii) 当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（b) 企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
(i) その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関
連会社が関連している。）。
(ii) その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または
合弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している。）。
(iii) 両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
(iv) ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社で
ある。
(v) ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制
度である。
(vi) ある企業が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
(vii) (a)(i)に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその
親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
(k) 当期に発効された基準および解釈指針
・ IFRIC第23号：国際会計基準審議会（IASB）は2017年6月にIFRIC第23号「法人所得税務処理に関す
る不確実性」を公表した。IFRIC第23号は、法人所得税務処理に関する不確実性について明確化を
図るものであり、IAS第12号に基づく法人所得税務処理に関して不確実性が存在する場合に、課税
所得（税務上の欠損金）、税務基準額、未使用の欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決
定に適用される。IFRIC第23号は、2019年1月1日以降に始まる年度から有効となった。当社は2019
年1月1日にIFRIC第23号を適用した。この適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・
フローに重大な影響を与えていない。
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2. 重要な会計方針（続き）
・ IFRS年次改善2015-2017年サイクル：IASBは、2017年12月に「IFRS年次改善2015-2017年サイク
ル」（IFRS改善2015-2017年）を公表した。IFRS改善2015-2017年は、2019年1月1日以降に始まる
年度から有効となった。当社は2019年1月1日にIFRS年次改善2015-2017年サイクルを適用した。こ
の適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
・ IAS第19号の改訂：制度改訂、縮小または清算：IASBは2018年2月に「制度改訂、縮小または清
算」（IAS第19号の改訂）を公表した。これは確定給付年金制度に変更が生じた場合に企業が年金
費用をどのように決定するかを規定するものである。IAS第19号の改訂は2019年1月1日以降に始ま
る年度から有効となった。当社は2019年1月1日にIAS第19号の改訂を適用した。この適用は、当社
の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
3. 会計方針の変更
IASBは、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、
これまでに作成または注記2(k)に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用して
いない（注記17）。
4. 純受取利息
2019年度 2018年度
純受取利息（米ドル）
現金預け金にかかる受取利息 34,534 22,534
受取利息 34,534 22,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
5. サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
2019年度 2018年度
収益（米ドル）
サービス報酬収入 215,000 205,000
収益合計 215,000 205,000
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6. 一般管理および営業費
2019年度 2018年度
一般管理および営業費（米ドル）
その他費用 (34,668) (1,315)
銀行手数料 (191) (545)
営業費 (34,859) (1,860)
監査報酬 (3,119) (3,117)
役員報酬 (105,756) (106,500)
専門家サービス － (9,590)
一般管理費 (108,875) (119,207)
一般管理および営業費合計 (143,734) (121,067)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済す
る。
7. 法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島
総督より、2029年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を
免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
8. 非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、また
は当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャー
ド・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態
を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサー
であると見なす。当社がスポンサーではあるが持分を有していない非連結ストラクチャード・エン
ティティについて、当社は報告期間中これらエンティティから投資運用報酬を受け取っておらず、ま
たいかなる資産もこれらエンティティに移管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費
用は受け取っておらず、2019年12月31日現在当社は持分を保有していない。
- HOLT®ジャパン・インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費
用として5,000米ドル（2018年：5,000米ドル）を受け取っているが、2019年12月31日現在当社は持分
を保有していない。
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8. 非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リートα・ファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CSグローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REITファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB/MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J-REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド（適格
機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債17-20年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債5-7年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J-REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的または
その他支援を提供する意向はない。
9. 現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
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2019年度 2018年度
現金預け金（米ドル）
現金預け金 1,436,186 1,213,367
現金預け金合計 1,436,186 1,213,367
10. その他の資産および負債
2019年度 2018年度
その他資産（米ドル）
未収利息および報酬 217,427 206,873
その他資産合計 217,427 206,873
2019年度 2018年度
その他負債（米ドル）
未払利息および報酬 131,329 3,735
その他負債合計 131,329 3,735
11. 資本金
(a) 授権株式および発行済株式
2019年度 2018年度
株数 米ドル 株数 米ドル
授権株式：
1株当たり1米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て1株当たり1議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
(b) 資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
11. 資本金（続き）
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12. 財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リス
クに対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および
慣行により管理している。
(a) 信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
(b) 流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2019年および2018年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、3ヵ月以内に決済される予定である。
(c) 金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2019年および2018年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
(d) 為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKDは米ドル（以下、「USD」という。）に固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変
動リスクは重要ではないと考えている。
(e) 公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在の
公正価値と大きな相違はない。
13. 重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
a) 関連当事者間の貸借対照表取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は通常の業務過程において、次の重要な関連当
事者間取引を行った。
2019年12月31日 2018年12月31日
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関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産（米ドル）
その他資産 － 215,000 215,000 － 205,000 205,000
資産合計 － 215,000 215,000 － 205,000 205,000
負債および資本（米ドル）
その他負債 25,573 － 25,573 3,735 － 3,735
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 760,573 － 760,573 738,735 － 738,735
b) 関連当事者間の収益および費用
2019年12月31日 2018年12月31日
関連 関連
親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
その他収益（米ドル）
その他収益 － 215,000 215,000 － 205,000 205,000
その他費用（米ドル）
その他費用 34,668 － 34,668 1,315 － 1,315
c) 経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2019年度 2018年度
短期従業員給付 105,756 106,500
経営幹部報酬合計 105,756 106,500
14. 親会社および最終的な持株会社
2019年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミ
テッドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アー
ゲーである。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15. 比較対象期間の数値修正再表示
当社の財務報告については、修正再表示を行っていない。
16. 修正を要しない後発事象
2019年度において、修正を要しない重要な事象は存在しない。
17. 公表後、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指
針による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、IASBは、2019年12月31日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、
本財務諸表では採用されていない複数の改訂、新基準、IFRS第17号「保険契約」を公表している。こ
のうち当社に関連する可能性があるものは、以下のとおりである。
発効する会計期間の期首
IFRS第3号の改訂、 「事業の定義」 2020年1月1日
IAS第1号およびIAS第8号の改訂、 「『重要性がある』の定義」 2020年1月1日
当社は現在、これらの改訂基準が初度適用期間に及ぼすと予想される影響について評価を行ってい
る。本修正は、2020年1月1日以降に開始される年度に適用でき、早期導入が認められている。2020年1
月1日の適用は、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包
括利益計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）で
示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
資産成長型:
20 億米ドル （約 2,189 億円）を上限とします。
毎月分配型:
20 億米ドル（約 2,189 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
資産成長型:
20 億米ドル （約 2,151 億円）を上限とします。
毎月分配型:
20 億米ドル（約 2,151 億円）を上限とします。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の 概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2020年 ２ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,043 万円）です。
4. 沿革 平成12 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2020年 ２ 月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 109.43 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
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＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2020年 ５ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 7,903 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2020年 ５ 月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 107.53 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、2020年 ２ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、2020年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
（前略）
2020 年 ２ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年 ５ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年 ２ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ヌビーン・ＮＷ
Ｑ・フレキシブ
ケイ 投資信
ル・インカム・
1 マン 託受益 3,125,343.5 102.33 319,816,511.7 104.98 328,095,457.3 96.5
ファンド（米ド
諸島 証券
ル-配当クラ
ス）
＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカ
ム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、2020年 ２ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
銘柄（全 161 銘柄中、 比率
順位 国・地域 資産区分 業種 償還期限
上位10銘柄） （％）
HP ENTERPRISE HPE
投資適格 テクノロジー ／
１ アメリカ 2045 年10月15日 2.4
6.35% 10/15/2045 社債 エレクトロニクス
VIACOM INC VIAC
投資適格
２ アメリカ メディア 2036 年４月30日 2.1
6.875% 04/30/2036 社債
AVANTOR INC AVTR
ハイイー
３ アメリカ ヘルスケア 2025 年10月１日 1.7
9.00% 10/01/2025 ルド社債
EMERA INC EMACN 6.75%
投資適格
４ カナダ 公益 2076 年６月15日 1.6
社債
06/15/2076
MCDONALDS CORP MCD
投資適格
５ アメリカ 小売 2025 年12月９日 1.5
4.875% 12/09/2045 社債
WELLS FARGO CO WFC
６ アメリカ 転換社債 銀行 － 1.5
7.50% PERP
NORDSTROM INC JWN
投資適格
７ アメリカ 小売 2044 年１月15日 1.5
5.00% 01/15/2044 社債
CITIGROUP INC C 6.25%
８ アメリカ 優先株式 銀行 － 1.4
PERP
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JPMORGAN CHASE JPM
９ アメリカ 優先株式 銀行 － 1.4
6.75% PERP
CENTENE CORP CNC
投資適格
10 アメリカ ヘルスケア 2026 年６月１日 1.4
5.375% 06/01/2026 社債
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2020年 ２ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2020年 ２ 月末日現在）。
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年 ５ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ヌ ビ ー
ン・ＮＷ
Ｑ・フレ
キ シ ブ
ケイ 投資信
ル・イン
1 マン 託受益 3,398,103.2 101.88 346,192,856.6 100.46 341,376,848.6 97.4
カ ム ・
諸島 証券
ファンド
（米ドル-
配当クラ
ス）
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるグローバル・マルチ・ストラテジー - ヌビーン・ＮＷＱ・フレキシブル・インカ
ム・ファンド（米ドル-配当クラス）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、2020年 ５ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
順 銘柄（全 138 銘柄中、 比率
国・地域 資産区分 業種 償還期限
位 上位10銘柄） （％）
テクノロ
HP ENTERPRISE HPE
投資適格社 2045 年10月
１ アメリカ ジー/エレク 2.5
6.35% 10/15/2045 債 15日
トロニクス
VIACOM INC VIAC
投資適格社 2036 年4月
２ アメリカ メディア 1.8
6.875% 04/30/2036 債 30日
EMERA INC EMACN
ハイイール 2076 年6月
３ カナダ 公益 1.8
6.75% 06/15/2076 ド社債 15日
AVANTOR INC AVTR
ハイイール 2025 年10月
４ アメリカ ヘルスケア 1.8
9.00% 10/01/2025 ド社債 1日
MCDONALDS CORP MCD
投資適格社 2045 年12月
５ アメリカ 小売 1.7
4.875% 12/09/2045 債 9日
GENERAL MOTORS C GM
投資適格社 2036 年4月1
６ アメリカ 自動車 1.5
6.60% 04/01/2036 債 日
ALBERTSONS COS ACI
ハイイール 2026 年3月
７ アメリカ 小売 1.4
7.50% 03/15/2026 ド社債 15日
テクノロ
SEAGATE HDD CAYM STX
投資適格社 2027 年6月1
８ アメリカ ジー/エレク 1.4
4.875% 06/01/2027 債 日
トロニクス
CENTENE CORP CNC
投資適格社 2026 年6月1
９ アメリカ ヘルスケア 1.4
5.375% 06/01/2026 債 日
テクノロ
BROADCOM INC AVGO
投資適格社 2029 年4月
10 アメリカ ジー/エレク 1.3
4.75% 04/15/2029 債 15日
トロニクス
② 投資不動産物件
該当事項はありません（ 2020 年 ５ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（ 2020 年 ５ 月末日現在）。
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
５ 管理会社の概況
(4) 訴訟及びその他の重要事項
＜訂正前＞
管理会社およびファンドに重要な影響を与えると予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了します。
管理会社は、存続期間の定めなく、株主総会の決議により、いつでも解散します。
＜訂正後＞
2020年４月30日現在および2020年７月31日前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社および
ファンドに重要な影響を与えると予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了します。
管理会社は、存続期間の定めなく、株主総会の決議により、いつでも解散します。
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、4ページから17ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（以下、「会社」という。）の2019年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業
年度の損益およびその他の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
の概要を含む財務諸表に対する注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2019年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の 財務諸表の監査に対する監査人の責任 の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際会
計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規定（「IESBA基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の
監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、
IESBA基準に従い、その他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに関
する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに対してい
かなる種類の保証となる結論も表明しない。
財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を通読し、その中で、その他の情報が財務諸表
または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または重大な虚偽記載と思われるもの
がないかを検討することである。
当監査法人が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査
法人はその事実を報告する義務を負う。この点について、当監査法人が報告すべき事項はない。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的として
作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対する
責任または義務を負うものではない。
合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監査で
必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合が
あり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性
があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査を通して専門家としての判断を行い、専門家として
の懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
- 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、評
価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見よりも
リスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無効化
を伴う可能性があるためである。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
- 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制を理解するが、これは会社
の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
- 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価する。
- 取締役による継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について、および、入手した監査証拠に基づ
き、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する重要
な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、
監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事項に不備がある
場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、会社が継続企業とし
て存続できなくなる場合がある。
- 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務諸表が基礎となる取引および
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
公認会計士
プリンスビルディング8階
チャーター・ロード10
香港、セントラル
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Independent auditor ' ▲ report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”)
set out on pages ▶ to 17, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, the
statement of profit and loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the
statement of cash flow for the year other then ended and notes to the financial statements, including ▶
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 December 2019 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended
in accordance with International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance
with the International Ethics Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional
Accountants (“IESBA Code”) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of
the financial statements in the Cayman Islands, and we have fulfilled our other ethical responsibilities
in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor ' ▲ report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the
information included in the annual report, other than the financial statements and our auditor's report
thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially
misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other
information; we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Independent auditor ' ▲ report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors ' for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and fair
view in accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company
or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor ' ▲ responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. This report is made solely to you, as ▶ body, in accordance with our agreed terms of
engagement, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any
other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise
from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain
professional scepticism throughout the Audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not
detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations or the
override of internal control.
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Independent auditor ' ▲ report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor ' ▲ responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern.
If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to
the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to
cease to continue as ▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that
we identify during our audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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