株式会社グリーンクロス 有価証券報告書 第49期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和1年5月1日-令和2年4月30日) |
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提出者 | 株式会社グリーンクロス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年7月30日
【事業年度】 第49期(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 092-521-6561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 092-521-6561
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成28年4月 平成29年4月 平成30年4月 平成31年4月 令和2年4月
(千円) 11,410,912 13,398,041 14,653,454 15,450,909 16,993,512
売上高
(千円) 1,021,153 1,175,807 1,185,947 1,244,516 1,365,724
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 678,017 732,343 760,430 782,142 863,782
利益
(千円) 597,686 770,472 791,654 742,162 880,135
包括利益
(千円) 5,316,779 5,827,420 6,421,380 7,069,167 7,737,637
純資産額
(千円) 10,151,304 10,837,495 11,423,121 12,302,019 13,180,336
総資産額
(円) 1,225.46 1,355.73 746.96 811.87 887.31
1株当たり純資産額
(円) 156.57 170.26 88.47 90.84 99.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 155.78 169.24 87.93 90.31 98.67
期純利益
(%) 52.4 53.8 56.2 57.5 58.7
自己資本比率
(%) 13.3 13.1 12.4 11.6 11.7
自己資本利益率
(倍) 8.11 10.31 12.78 11.61 7.51
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 755,358 767,649 778,071 1,114,718 812,011
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 730,762 △ 348,489 △ 292,028 △ 246,849 △ 245,507
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 375,834 △ 545,533 △ 507,543 △ 266,338 △ 506,596
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,559,584 1,433,211 1,411,711 2,013,242 2,073,150
高
533 602 615 629 704
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 17 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成30年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成28年4月 平成29年4月 平成30年4月 平成31年4月 令和2年4月
(千円) 10,705,826 11,986,827 13,299,051 14,192,075 15,586,854
売上高
(千円) 1,077,464 1,157,615 1,174,813 1,270,019 1,356,658
経常利益
(千円) 747,290 750,559 774,453 830,494 892,658
当期純利益
(千円) 697,266 697,266 697,266 697,266 697,266
資本金
(株) 4,512,640 4,512,640 4,512,640 9,025,280 9,025,280
発行済株式総数
(千円) 5,248,735 5,777,635 6,385,595 7,081,770 7,779,148
純資産額
(千円) 9,896,171 10,509,809 11,132,984 12,016,403 12,910,942
総資産額
(円) 1,209.91 1,344.28 742.87 813.39 892.13
1株当たり純資産額
45.00 46.00 47.00 25.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 172.57 174.49 90.10 96.46 102.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 171.69 173.45 89.55 95.89 101.97
期純利益
(%) 53.0 55.0 57.3 58.9 60.3
自己資本比率
(%) 14.9 13.6 12.7 12.3 12.0
自己資本利益率
(倍) 7.36 10.06 12.55 10.93 7.20
株価収益率
(%) 26.1 26.4 26.1 25.9 29.3
配当性向
500 566 578 589 658
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 17 )
(%) 120.3 169.0 219.5 210.2 159.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 86.0 ) ( 100.3 ) ( 118.9 ) ( 110.8 ) ( 103.0 )
み))
1,164
(円) 1,500 1,945 2,394 1,132
最高株価
(2,365)
945
(円) 1,062 1,167 1,750 651
最低株価
(2,012)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第49期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
3.当社は、平成30年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、第48期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内
に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
昭和44年1月 福岡市南区に交通標識製作所を創業
昭和46年7月 株式会社交通標識製作所を法人設立(資本金3百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号)
昭和47年5月 北九州市小倉区真鶴に小倉営業所(現 北九州支社)を開設
昭和51年7月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所(現 長崎支社)を開設
昭和51年9月 福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転
昭和52年8月 熊本市高江町に熊本営業所(現 熊本支社)を開設
昭和53年5月 大分市元町に大分営業所(現 大分支社)を開設
昭和54年7月 宮崎市恒久南に宮崎営業所(現 宮崎支社)を開設
昭和55年6月 北九州市小倉北区中井へ小倉営業所(現 北九州支社)を移転
昭和55年8月 鹿児島市原良町に鹿児島営業所(現 鹿児島支社)を開設
昭和56年7月 福岡県久留米市長門石町に久留米営業所(現 久留米支社)を開設
昭和56年10月 広島市西区観音町に広島営業所(現 広島支社)を開設
昭和58年5月 商号を株式会社グリーンクロスに変更
昭和59年10月 佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設(現 佐賀支社)
昭和59年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現 長崎支社)を移転
昭和61年5月 山口市本町に山口営業所(現 山口支社)を開設
昭和62年10月 長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所(現 佐世保支社)を開設
平成元年2月 当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始
平成2年2月 全拠点にカッティングマシーンを導入
平成3年4月 鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転
平成4年3月 IBMコンピューター全社オンラインシステムの導入
平成4年9月 本社社屋増築
平成5年3月 長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転
平成5年6月 広島市安佐南区へ広島営業所(現 広島支社)を移転
平成5年6月 福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入
平成5年7月 福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転
平成7年7月 宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転
平成8年12月 福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金6億6,630万円に増資
平成9年1月 鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設
平成9年4月 熊本県球摩郡あさぎり町(旧免田町)に人吉営業所を開設
平成9年4月 沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所(現 沖縄支社)を開設
平成9年4月 松江市西津田に島根営業所を開設
平成9年8月 広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設
平成9年9月 山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設
平成9年9月 熊本市戸島町に熊本支社を新築移転
平成10年3月 高松市木太町に高松営業所を開設
平成10年3月 松山市空港通に松山営業所を開設
平成10年12月 徳島市川内町に徳島営業所を開設
平成10年12月 北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更
平成10年12月 鳥取市南栄町に鳥取営業所(現 鳥取支社)を開設
平成11年2月 高知市城山町に高知営業所を開設
平成11年2月 福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設
平成11年11月 福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設
平成13年8月 兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設
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年月 事項
平成14年4月 名古屋市緑区浦里に名古屋営業所(現 名古屋支社)を開設
平成14年7月 新基幹システムを全社に導入
平成14年8月 福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転
平成14年10月 広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーン
レンタル事業部広島営業所(現 広島支社に統合)を開設
平成14年11月 営業支援システムを全社に導入
平成15年3月 神戸市中央区港島南町に神戸営業所(現 神戸支社)を開設
平成16年4月 神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所(現 神戸支社に統合)を開設
平成16年9月 大阪市住之江区平林に大阪営業所(現 大阪支社)を開設
平成16年11月 三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設
平成17年5月 大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所(現 大阪支社に統合)を開設
平成17年10月 京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所(現 京都支社)を開設
平成18年9月 株式会社児島産業岡山(岡山県倉敷市中島)の株式を取得し連結子会社とする
平成20年9月 株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所(現 岡山営業所に統合)を開設
平成20年12月 岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設
平成22年2月 神戸営業所(現 神戸支社)にエコプリントシステムを導入
平成22年3月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成22年10月 東亜安全施設株式会社(東京都杉並区)の株式を取得し連結子会社とする
平成22年11月 東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所(現 グリーンメディア事業部東京本部)を
開設
平成23年2月 佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成
平成23年9月 東京都杉並区に東京支社を開設
平成24年1月 仙台市太白区に仙台営業所(現 仙台支社)を開設
平成24年2月 さいたま市北区に埼玉営業所を開設
平成24年9月 宮城県石巻市に石巻営業所(現 石巻支社)を開設
平成25年2月 埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成25年10月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
平成25年11月 福島県郡山市に郡山営業所(現 郡山支社)を開設
平成26年2月 埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所(現 関東支社)を開設
平成26年8月 静岡市葵区に静岡営業所(現 静岡支社)を開設
平成27年5月 横浜市鶴見区に横浜営業所を開設
平成27年7月 東京都中央区に東京事務所を開設
平成27年10月 株式会社トレード(名古屋市中川区)の株式を取得し連結子会社とする
平成28年2月 沖縄県名護市に名護営業所を開設
平成28年4月 相模原市緑区に相模原営業所を開設
平成28年10月 千葉市中央区に千葉営業所(現 千葉支社)を開設
平成29年1月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設
平成29年4月 宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
平成30年5月 新基幹システムを全社に導入
平成30年8月 福岡市東区多の津へ本社営業部を移転
平成31年2月 北斗ネオン株式会社(福岡市博多区)の株式を取得し連結子会社とする
令和元年10月 奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪
営業所を開設
令和元年10月 株式会社G-サイン(福岡市東区)を設立し連結子会社とする
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社4社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品
の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
安全機材用品の販売及
安全機材用品の売買
(連結子会社)
びレンタル、各種サイ
東京都杉並区 36,000 99.6%
役員の兼任4名
東亜安全施設株式会社
ンメディアの制作販売
サイン・ディスプレイ
サインメディア広告資材の売買
用広告資材販売、ディ
(連結子会社)
役員の兼任4名
名古屋市中川区 20,000 100.0%
スプレイ・販促物の企
株式会社トレード
(うち当社従業員1名)
画、制作
安全機材用品・サインメディア
LED・ネオンサイン
広告資材の売買
(連結子会社)
工事、屋内外看板サイ
福岡市博多区 10,000 100.0%
役員の兼任3名
北斗ネオン株式会社
ン工事、広告塔工事
(うち当社従業員1名)
看板の製作及び販売、 看板製作協力会社の斡旋
(連結子会社)
不動産の売買・賃貸・ 不動産の斡旋
福岡市東区 5,000 100.0%
株式会社G-サイン
仲介及び管理 役員の兼任1名
(注)令和元年10月8日付で当社の子会社として㈱G-サインを設立いたしました。
5【従業員の状況】
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおり
であります。
(1)連結会社の状況
令和2年4月30日現在
従業員数(名)
部門の名称
533 (11)
販売部門
129 (6)
技術部門
42 (-)
管理部門
704 ( 17 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和2年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
658 ( 17 ) 39.6 7.5 3,784
従業員数(名)
部門の名称
512 (11)
販売部門
115 (6)
技術部門
31 (-)
管理部門
658 ( 17 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和
への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実
学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に
正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取
引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30%並びに株主資本利益率(ROE)10%以上としており
ます。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目
標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努
めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・
インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造
を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業
拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レ
ンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとよ
り、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築
等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、2020年7月に開催が予定
されていた東京オリンピック、パラリンピック開催延期による影響や、サプライチェーンの寸断等による企業活動
の遅延、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少懸念等、先行き不透明な状況が継続するものと思われま
す。
このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域
社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題
は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流シ
ステムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくこ
とです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに
亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであり
ます。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後長期化すると業績に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響を含め、必要なリスク管理体制を整え、リスクの
回避及び影響の極小化に最大限努めてまいります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化
が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上してい
る貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善など緩やかな回復基調にありました
が、本年1月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、世界保健機関によるパンデミック宣言により国内
外の経済動向の不透明感が高まり、経済活動の停滞から景気下押し圧力が強まっております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきまして は、公共事業投資において一連の自
然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備は底堅く進捗しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて民間設備投資は弱含みとなり、工事自粛やイベント中止等、予断を許さない状況
が続いております 。
このような状勢のもと、 当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に
向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに、ブロック経営を基点
として営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業に
つきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大を図ると共に、看板クリニック業務の更な
る拡大や全国サインネットワーク網の構築等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応え
するべく、子会社とのシナジー効果を生かしグループ全体の営業体制の一層の充実に努めてまいりました 。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,993百万円(前期比10.0%増)、営業利益は1,355百万円(前期比
10.1%増)、経常利益は1,365百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(前期比
10.4%増)となりました。
なお、 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,073百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の収入(前連結会計年度は1,114百万
円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,365百万円の計上、減価償却費164百万円、賞与引当金の増加額144百万
円、売上債権の増加額277百万円、たな卸資産の増加額356百万円、仕入債務の増加額207百万円、法人税等の支払
額471百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出(前連結会計年度は246百万円
の支出)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出233百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、506百万円の支出(前連結会計年度は266百万円
の支出)となりました。
主な要因は長期借入金の返済による支出259百万円、配当金の支払額217百万円等によるものです。
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(3)仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次
のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 令和元年5月1日 前年同期比(%)
至 令和2年4月30日)
安全機材用品
1,205,212 3.5
工事標示板・標識(千円)
784,573 18.6
仮設防護柵(千円)
560,303 10.4
保安灯・警告灯(千円)
1,904,642 34.1
防災用品・環境整備用品(千円)
1,794,144
その他商品(千円) △1.8
6,248,875
小計(千円) 12.0
1,719,134 20.2
グリーンレンタル(千円)
9.5
サインメディア材料(千円) 2,544,426
10,512,434 12.6
合計(千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとお
りであります。
当連結会計年度
品目 (自 令和元年5月1日 前年同期比(%)
至 令和2年4月30日)
安全機材用品
工事標示板・標識(千円) 1,439,458 2.4
仮設防護柵(千円) 771,271 4.0
保安灯・警告灯(千円) 342,272 △0.1
防災用品・環境整備用品(千円) 2,569,579 27.8
その他商品(千円) 2,561,654 0.4
小計(千円) 7,684,234 9.0
グリーンレンタル(千円) 4,038,816 15.9
サインメディア(千円) 5,270,462 7.2
合計(千円) 16,993,512 10.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難し
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い点もありますが、現時点において入手可能な情報を基に、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であると仮
定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が59百万円増加、受取手形及び売掛金が270百万
円増加、たな卸資産が356百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しました。ま
た、土地の増加118百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。その結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、13,180百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が207百万円増加、賞与引当金が144百万円増加、固定
負債では長期借入金が158百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、
5,442百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が646百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に
比べ668百万円増加し、7,737百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ75円44銭増加し、887円31銭となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の57.5%から58.7%となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきまして は、公共事業投資において一連の自
然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備は底堅く進捗しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて民間設備投資は弱含みとなり、工事自粛やイベント中止等、予断を許さない状況
が続いております 。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えする
べく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、
トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病
院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡
充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は11.7%(前年同期比0.1ポイント増)であり、引き続き当
該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り
巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 234 百万円であります。
その主なものは、福岡市博多区の土地取得費用等によるものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
そのうち、主要な設備は以下のとおりであります。
令和2年4月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門の
設備の内容 土地 員数
(所在地) 名称 建物及び構築物 その他 合計
(千円) (名)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社 統轄業務施 28,122 31
管理部門 5,599 191 33,913
設
(福岡市中央区) (600.87) (1)
本社営業部
97,099 26
営業部門 販売設備 101,838 3,245 202,183
(福岡市東区) (829.60) (1)
北九州支社 91,319 17
〃 〃
13,025 848 105,194
(北九州市小倉北区) (807.05) (1)
長崎支社
217,485 13
(長崎県西彼杵郡長与 〃 〃
5,593 0 223,078
(2,610.62) (1)
町)
熊本支社 121,237
〃 〃 8,419 324 129,981 15
(熊本市東区) (1,341.72)
宮崎支社 90,640
〃 〃 7,354 1,826 99,820 15
(宮崎市)
(1,180.35)
鹿児島支社 158,644 14
〃 〃 8,267 965 167,878
(鹿児島市) (1,454.04) (1)
久留米支社 129,506 14
〃 〃 23,278 782 153,567
(福岡県久留米市)
(1,809.45) (1)
鹿屋営業所 10,900 9
〃 〃 697 436 12,034
(鹿児島県鹿屋市) (1,015.46) (1)
人吉営業所
6,912
(熊本県球磨郡あさぎ 〃 〃 1,619 458 8,990 6
(928.20)
り町免田)
神戸支社 216,120
〃 〃
48,752 1,638 266,510 9
(神戸市中央区) (2,001.12)
秋月研修所
77,779
福利厚生 厚生施設 38,754 106 116,640 -
(福岡県甘木市) (11,926.80)
東京支社 145,113
営業部門 販売設備
9,521 2,171 156,806 23
(東京都杉並区) (434.59)
グリーンクロスロジス
販売設備及 238,749 37
ティクス
営業部門 108,446 4,461 351,656
倉庫設備 (9,283.41) (4)
(佐賀県鳥栖市)
関東ロジスティクス 販売設備及 275,456 27
営業部門 274,326 5,381 555,164
(埼玉県久喜市) 倉庫設備
(11,443.00) (3)
東海ロジスティクス 販売設備及 98,109
営業部門
45,234 17,112 160,456 13
(岐阜県羽島市) 倉庫設備 (3,077.93)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.連結子会社については、該当事項はありません。
3.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年4月30日) (令和2年7月30 日)
商品取引業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成30年11月1日
4,512,640 9,025,280 - 697,266 - 660,866
(注)
(注)株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
令和2年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 7 24 5 1 1,669 1,709 -
所有株式数
- 3,528 635 6,289 9,173 2 70,619 90,246 680
(単元)
所有株式数の
- 3.909 0.703 6.968 10.164 0.002 78.251 100.000 -
割合(%)
(注)自己株式 305,500 株は、上記「個人その他」に3,055単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和2年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
福岡市中央区小笹5丁目22-34
881 10.10
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
876 10.05
青山 悦子 福岡市中央区
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES 612 7.01
U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7-
1)
FUND(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
512 5.87
柴田 泰三 福岡市南区
353 4.05
東條 優 東京都新宿区
353 4.05
井上 愛 福岡市南区
353 4.05
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 256 2.93
株式会社西日本シティ銀行
237 2.71
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
200 2.29
椛田 法義 東京都板橋区
- 4,635 53.16
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかったグリーンクロス社員持株会は、当事業年度末では新たに主要株主となり
ました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 305,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,719,100 87,191 -
普通株式
680 - -
単元未満株式 普通株式
9,025,280 - -
発行済株式総数
- 87,191 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和2年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
福岡市中央区
305,500 - 305,500 3.38
株式会社グリーンクロス 小笹五丁目22
番34号
- 305,500 - 305,500 3.38
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総数(円)
当事業年度における取得自己株式 20 17,640
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(注) 13,600 4,893,688 - -
保有自己株式数 305,500 - 305,500 -
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数13,600株、処分価額の総額4,893,688円)であります。
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3【配当政策】
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期
的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案
のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保との
バランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間
配当ともに取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として
有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和2年7月10日
261,593 30.0
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバ
ナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、
合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステー
クホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性
及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し
ております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員
会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。
取締役会は、代表取締役1名、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役3
名の計7名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目
指し、月1回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員3名(全て社外取締役)で構成されております。監査等委員は、毎月1回開催され
る監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づい
て、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役1名、社外取締役2名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの
客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告し
ます。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、
監査機能強化に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 内部監査室
委員会 諮問委員会
代表取締役社長 久保 孝二 ◎ 〇 ◎
取締役 中本 堅太郎 ○ 〇
取締役 松本 光一郎 ○ 〇
社外取締役 岡本 英利 ○
社外取締役
首藤 英樹 ○ ◎ ◎ 〇
(監査等委員)
社外取締役
山崎 健治 ○ ○ 〇
(監査等委員)
社外取締役
住吉 良久 ○ ○
(監査等委員)
内部監査室 専従1名 ○
ブロック長
各所属長 〇
拠点長
経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制の概要は次図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動
をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総
務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこ
ととしております。
内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会
及び監査等委員会に報告されるものとします。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室または社外弁護士等に通報
(匿名も可)出来る体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わ
ないこととしております。
(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記
録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
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(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じた
リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報
告し、取締役会において改善策を審議・決定します。
(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具
体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用
して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシ
ステムを構築します。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ.定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行い ます。
ロ.毎年3月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標(戦略)体系策定会議を開催
し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部
門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。
ハ.基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
ニ.経営目標(戦略)体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行って おります。
(当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制)
子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総
務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。
なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事
前協議を行うこととしております。
(監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項)
当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することがで
き、監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して取締役(監
査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人に関し、監査等
委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することとしております。
(取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制)
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担
当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。
(その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査等委員と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査等委員会に対して、
必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、
監査等委員は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を
図っております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を
制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構
築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融
商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度
で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うと共に、警察当局や顧問弁護士
等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
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b リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、
災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構
築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家
からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
〔社外取締役の責任限定契約〕
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ
重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負
担するものとする。
d 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
g 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成8年3月 株式会社プロルート丸光入社
平成10年7月 当社入社
平成12年8月 久留米支社長代理
平成14年5月 久留米支社長
代表取締役社長 久保 孝二 昭和46年2月1日 生 (注)4 106
平成16年5月 営業開発部次長
平成17年5月 執行役員営業開発部長
平成20年7月 取締役兼執行役員
営業開発部長
平成23年4月
代表取締役社長(現任)
平成7年3月 株式会社大之木ダイモ入社
平成9年2月 当社入社
平成14年5月 第4ブロック長兼広島支社長
平成20年7月 執行役員 第4ブロック長兼
取締役 中本 堅太郎 昭和47年2月11日 生 (注)4 24
広島支社長
平成23年7月 取締役 第4・第5ブロック
統括
平成24年11月 取締役 営業部長
令和元年5月 取締役 営業本部長(現任)
平成9年11月 新郷税理士事務所入社
平成15年3月 当社入社
平成20年5月 管理本部財務課課長代理
取締役 松本 光一郎 昭和49年7月5日 生 (注)4 12
平成23年4月 執行役員 管理部長
平成24年7月
取締役 管理部長(現任)
昭和60年7月 日本コンピューター開発㈱入
社
平成2年3月 ㈱ソニープロキュアメント
サービス入社
平成8年9月 ㈱エルテックス入社
平成9年9月 同社取締役
取締役 岡本 英利 昭和31年6月7日 生 (注)4 -
平成21年9月 同社専務取締役
平成24年9月 同社取締役社長
平成26年1月 ㈱オン・アンド・オン設立代
表取締役(現任)
平成27年7月
当社取締役(現任)
令和2年3月
㈱JMC取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成14年10月 中央青山監査法人入所
平成18年12月 公認会計士登録
平成19年8月 如水監査法人設立 代表社員
取締役
平成25年10月 みらいコンサルティング㈱入
首藤 英樹 昭和47年8月3日 生 (注)5 -
(監査等委員)
社
平成28年7月 当社常勤監査役
平成29年7月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
平成3年3月 公認会計士登録
平成5年4月 山崎公認会計士事務所設立
取締役
山崎 健治 昭和25年9月1日 生 (注)5 -
平成5年7月 当社監査役
(監査等委員)
平成29年7月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
昭和47年10月 児島産業創業
昭和48年11月 児島産業株式会社設立 代表
取締役
平成3年4月 玉野市議会議員当選
取締役
住吉 良久 昭和21年8月9日 生 (注)5 -
平成7年4月 岡山県議会議員当選 通算7
(監査等委員)
期(現任)
平成20年7月 当社監査役
平成29年7月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 144
(注)1.取締役岡本英利氏、首藤英樹氏、山崎健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山崎健治、委員 住吉良久
3. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、 グリーンレンタル事業部長 永尾弘幸氏、関西ブロック長兼大阪支社長 田島伸弘氏、
東海ブロック長兼名古屋支社長 神田明彦氏、関東ブロック長兼関東営業所長 片山敬之氏で構成されており
ます。
4.令和2年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和元年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
社外取締役である岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とIT分野にも精通されているなど、経営上求められ
る判断力、見識などを有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、岡
本英利氏が代表取締役を務める㈱オン・アンド・オンと当社とは、システム改善コンサルティング業務等に関する取
引がありますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。また、同氏が社外取締役を
務める株式会社JMCと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役を執行する上で、支障又は当社と
両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
社外取締役である首藤英樹氏は、公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しております。なお、
社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っ
ております。
社外取締役である山崎健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容
も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、経営者としての豊富な経験と社会貢献への深い見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山崎健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役(監査等委員)による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査
との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、内部監査室(1名)を中心とする監査補助者を通じて、内部統
制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役である首藤英樹氏は、公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しており、取締役会・
監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である山崎健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容
も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。
社外取締役である住吉良久氏は、経営者としての豊富な経験と社会貢献への深い見識を有しており、取締役会・監
査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
首藤 英樹 12 12
山崎 健治 12 11
住吉 良久 12 11
また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための
助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性につい
てそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うととも
に、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(専任1名)を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規定
に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について
内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会への報告並びに問題点等についての検
討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査年数
13年間
c.業務を執行した公認会計士
甲斐 祐二 継続監査年数 2年
城戸 昭博 継続監査年数 7年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
公認会計士試験合格者等 3名
その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監
査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った
結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び
監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受け
る等を行い、相互の連携を強めております。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査等内部統制部門との関係につきま
しては、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであ
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
18,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 20,000 -
計
非監査業務の内容
前連結会計年度(自平成30年5月 至平成31年4月)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年5月 至令和2年4月)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監
査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項 の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンス
の向上を目的に、社外取締役2名を含む3名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの
答申について取締役会で決議することとしております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬は、取締役として
の固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状
況、貢献度を総合的に考慮した定期月額報酬と賞与で構成されております。
また、当社は、令和2年7月28日開催の第49期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範
囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度
は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分
し、これを保有させるものです。具体的な配分については、取締役会において、金銭報酬債権総額年額30,000千円以
内、普通株式総数年50千株以内の範囲で、役位に応じて決定いたします。
なお、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し監査等委員
の協議にて決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
(千円)
員数
定期月額報酬 賞与
取締役(監査等委員及び
72,410 55,410 17,000
▶ 名
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - -
- 名
(社外取締役を除く。)
14,700 14,700 -
社外役員 ▶ 名
(注)当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は4名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取
締役は3名(すべて社外取締役)であります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当
社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資
株式を保有することとしております。 個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算
性、当社の事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められ
ない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年3月の取締役会において、保有する全
ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しており
ます。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 15,074
非上場株式
11 324,340
非上場株式以外の株式
(a)当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 213
非上場株式以外の株式 得意先の取引先持株会を通じた株式の取得
(b)当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
本社を福岡県におく企業であり、事業上
60,000 60,000
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
リックス㈱
有
報収集等を目的として保有しておりま
91,320 89,400
す。
㈱西日本フィナン
資金需要時に円滑な資金調達が行えるよ
33,180 33,180
シャルホールディン
う、関係強化のために保有しておりま 無
20,936 30,392
グス(注)2
す。
本社を福岡県におく企業であり、事業上
16,335 16,335
OCHIホールディ
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
無
ングス㈱
報収集等を目的として保有しておりま
23,195 19,945
す。
10,000 10,000
㈱モリタホールディ 当社の仕入先であり、取引の維持と関係
有
ングス 強化を目的として保有しております。
16,650 18,790
本社を福岡県におく企業であり、事業上
19,800 19,800
の協力と地域への社会貢献、異業種の情
イフジ産業㈱
有
報収集等を目的として保有しておりま
15,285 13,226
す。
42,250 42,250
当社の得意先であり、取引の拡大のため
㈱サニックス 無
保有しております。
12,886 9,717
当社の得意先であり、取引の拡大のため
11,661 11,220
保有しております。取引先持株会に加入 無
㈱富士ピー・エス
しており、定期的な買付けにより株式数
6,110 4,566
が増加しております。
18,300 18,300
当社の得意先・仕入先であり、取引の拡
㈱ナガワ 有
大と関係強化のため保有しております。
136,335 112,362
6,500 6,500
異業種の情報収集を目的として保有して
㈱システムソフト 無
おります。
487 650
同業種であり、取引の円滑化と業界動向
100 100
セフテック㈱
の情報収集等のために保有しておりま 有
724 824
す。
本社を福岡県におく企業であり、事業上
1,000 1,000
の協力と地域への社会貢献、業界動向の
日本乾溜工業㈱
無
情報収集等を目的として保有しておりま
409 461
す。
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しており
ます。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討
し、毎年3月の取締役会にて検証しております。
2 ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年
4月30日)の連結財務諸表及び事業年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
資産の部
流動資産
2,013,242 2,073,150
現金及び預金
※1 3,024,537
3,295,028
受取手形及び売掛金
※1 239,750
246,668
電子記録債権
1,654,354 1,927,075
商品
※3 822,896 ※3 886,266
レンタル品
149,481 169,516
原材料及び貯蔵品
75,960 194,934
その他
△ 16,082 △ 20,982
貸倒引当金
流動資産合計 7,964,140 8,771,656
固定資産
有形固定資産
1,676,976 1,758,359
建物及び構築物
△ 858,546 △ 912,038
減価償却累計額
※2 818,429 ※2 846,320
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 160,851 163,367
△ 143,787 △ 137,380
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 17,063 25,987
工具、器具及び備品 473,643 472,115
△ 355,137 △ 389,021
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 118,505 83,094
※2 2,014,621 ※2 2,133,006
土地
2,968,620 3,088,409
有形固定資産合計
無形固定資産
176,257 134,459
ソフトウエア
522,181 440,159
のれん
8,761 8,761
電話加入権
707,200 583,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,618 427,538
投資有価証券
17,438 18,365
長期貸付金
42,673 36,469
破産更生債権等
1,795 1,724
長期前払費用
143,478 188,301
繰延税金資産
90,727 101,961
その他
△ 43,673 △ 37,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 662,058 736,891
4,337,879 4,408,679
固定資産合計
12,302,019 13,180,336
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 3,466,297 ※3 3,673,665
支払手形及び買掛金
※2 259,308 ※2 158,797
1年内返済予定の長期借入金
29,666 21,737
リース債務
114,888 144,379
未払金
143,085 121,968
未払費用
292,663 378,962
未払法人税等
70,940 162,072
未払消費税等
327,420 472,000
賞与引当金
18,000 6,000
役員賞与引当金
46,059 17,716
その他
4,768,329 5,157,300
流動負債合計
固定負債
※2 318,533 ※2 159,736
長期借入金
26,220 11,734
リース債務
119,769 113,928
その他
464,523 285,398
固定負債合計
5,232,852 5,442,698
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
747,700 749,082
資本剰余金
5,650,507 6,296,634
利益剰余金
△ 114,815 △ 109,939
自己株式
6,980,659 7,633,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,680 104,066
その他有価証券評価差額金
87,680 104,066
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 269 -
558 526
非支配株主持分
7,069,167 7,737,637
純資産合計
12,302,019 13,180,336
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
15,450,909 16,993,512
売上高
9,650,175 10,616,425
売上原価
5,800,733 6,377,087
売上総利益
※1 4,570,072 ※1 5,021,897
販売費及び一般管理費
1,230,661 1,355,189
営業利益
営業外収益
130 146
受取利息
5,685 7,688
受取配当金
1,697 -
投資事業組合運用益
4,235 -
助成金収入
7,323 11,276
雑収入
19,072 19,111
営業外収益合計
営業外費用
3,328 2,318
支払利息
- 3,006
投資事業組合運用損
259 745
為替差損
1,630 2,505
雑損失
5,217 8,576
営業外費用合計
1,244,516 1,365,724
経常利益
1,244,516 1,365,724
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 476,616 553,987
△ 14,206 △ 52,013
法人税等調整額
462,409 501,974
法人税等合計
782,106 863,750
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 35 △ 31
782,142 863,782
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
782,106 863,750
当期純利益
その他の包括利益
△ 39,943 16,385
その他有価証券評価差額金
※1 △ 39,943 ※1 16,385
その他の包括利益合計
742,162 880,135
包括利益
(内訳)
742,198 880,167
親会社株主に係る包括利益
△ 35 △ 31
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
697,266 679,894 5,070,356 △ 154,684 6,292,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,991 △ 201,991
親会社株主に帰属する当期
782,142 782,142
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 67,806 39,869 107,675
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 67,806 580,150 39,869 687,825
当期末残高 697,266 747,700 5,650,507 △ 114,815 6,980,659
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 127,624 127,624 328 593 6,421,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,991
親会社株主に帰属する当期
782,142
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 107,675
株主資本以外の項目の当期
△ 39,943 △ 39,943 △ 58 △ 35 △ 40,038
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39,943 △ 39,943 △ 58 △ 35 647,787
当期末残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
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当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 747,700 5,650,507 △ 114,815 6,980,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,655 △ 217,655
親会社株主に帰属する当期
863,782 863,782
純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 1,382 4,893 6,276
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- 1,382 646,127 4,876 652,386
当期末残高 697,266 749,082 6,296,634 △ 109,939 7,633,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,655
親会社株主に帰属する当期
863,782
純利益
自己株式の取得
△ 17
自己株式の処分 6,276
株主資本以外の項目の当期
16,385 16,385 △ 269 △ 31 16,083
変動額(純額)
当期変動額合計 16,385 16,385 △ 269 △ 31 668,469
当期末残高 104,066 104,066 - 526 7,737,637
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,244,516 1,365,724
税金等調整前当期純利益
149,513 164,752
減価償却費
74,713 82,022
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,059 △ 1,303
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,900 144,580
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 12,000
△ 5,816 △ 7,835
受取利息及び受取配当金
3,328 2,318
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,697 3,006
△ 4,235 -
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,623 △ 277,408
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 125,967 △ 356,126
仕入債務の増減額(△は減少) 178,055 207,368
11,857 △ 37,226
その他
1,544,604 1,277,873
小計
利息及び配当金の受取額 5,816 7,835
△ 3,328 △ 2,318
利息の支払額
4,235 -
助成金の受取額
△ 436,608 △ 471,378
法人税等の支払額
1,114,718 812,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,639 △ 233,570
有形固定資産の取得による支出
△ 39,617 △ 1,879
無形固定資産の取得による支出
△ 100,169 △ 200
投資有価証券の取得による支出
13,780 2,850
出資金の分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,893 -
収入
△ 12,600 △ 5,773
貸付けによる支出
4,580 4,299
貸付金の回収による収入
△ 2,076 △ 11,233
その他
△ 246,849 △ 245,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 -
長期借入れによる収入
△ 338,261 △ 259,308
長期借入金の返済による支出
△ 30,577 △ 29,861
リース債務の返済による支出
△ 3,228 △ 6,191
割賦債務の返済による支出
自己株式の処分による収入 107,616 6,211
△ 201,888 △ 217,446
配当金の支払額
△ 266,338 △ 506,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 601,530 59,907
1,411,711 2,013,242
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,013,242 ※1 2,073,150
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社G-サイン
令和元年10月8日付で株式会社G-サインを設立したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含め
ております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
レンタル品
総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及びに関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る
取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的 にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2)適用予定日
令和3年4月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とす
るものです。
(2)適用予定日
令和3年4月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
受取手形及び売掛金 65,653千円 -千円
電子記録債権 7,061 -
11,998
支払手形及び買掛金 -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
建物及び構築物 40,112千円 37,462千円
土地 632,801 632,801
計 672,914 670,264
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 219,312千円 130,490千円
長期借入金 280,190 149,700
計 499,502 280,190
※3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
レンタル品 403,270千円 419,775千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
支払手形及び買掛金 435,532千円 453,358千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
受取手形裏書譲渡高 20,254 千円 22,697 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
給料手当 1,887,666 千円 2,018,586 千円
268,417 392,620
賞与引当金繰入額
18,000 6,000
役員賞与引当金繰入額
11,811 6,159
貸倒引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △57,473千円 23,575千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△57,473 23,575
税効果額 17,529 △7,190
その他有価証券評価差額金
△39,943 16,385
その他の包括利益合計
△39,943 16,385
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,512
普通株式 4,512 - 9,025
4,512
合計 4,512 - 9,025
自己株式
普通株式 214 214 110 319
合計 214 214 110 319
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,512千株は株式分割によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加214千株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少110千株は新株予約権の権利行使16千株及び第三者割当による自己株式の処分94
千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の 新株予約権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
内訳 となる株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
269
- - - - -
(親会社) ての新株予約
権
合計 - - - - - 269
(注)上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年7月10日
普通株式 201,991 47.0 平成30年4月30日 平成30年7月12日
取締役会
(注)当社は、平成30年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上
記の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年7月9日
普通株式 217,655 利益剰余金 25.0 平成31年4月30日 令和元年7月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
-
普通株式 9,025 - 9,025
-
合計 9,025 - 9,025
自己株式
普通株式 319 0 13 305
合計 319 0 13 305
(注)1.普通株式の自己株式数の増加0千株は株主より端数買取分によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少13千株は新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年7月9日
普通株式 217,655 25.0 平成31年4月30日 令和元年7月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和2年7月10日
普通株式 261,593 利益剰余金 30.0 令和2年4月30日 令和2年7月14日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
2,013,242千円 2,073,150千円
現金及び預金勘定
- -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
2,013,242 2,073,150
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
UV印刷機及びインクジェット機(「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入
によっております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金の使途は設備資金及び子会社の取得資金であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成31年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,013,242
(1)現金及び預金 2,013,242 -
3,024,537
(2)受取手形及び売掛金 3,024,537 -
239,750
(3)電子記録債権 239,750 -
300,335
(4)投資有価証券 300,335 -
資産計 5,577,865 5,577,865 -
(1)支払手形及び買掛金 3,466,297 3,466,831 534
(2)未払法人税等 292,663 292,663 -
(3)長期借入金 577,841 578,445 604
(1年内返済予定含む)
負債計 4,336,802 4,337,940 1,138
当連結会計年度(令和2年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,073,150
(1)現金及び預金 2,073,150 -
3,295,028
(2)受取手形及び売掛金 3,295,028 -
246,668
(3)電子記録債権 246,668 -
324,340
(4)投資有価証券 324,340 -
資産計 5,939,186 5,939,186 -
(1)支払手形及び買掛金 3,673,665 3,673,648 △17
(2)未払法人税等 378,962 378,962 -
(3)長期借入金 318,533 318,768 235
(1年内返済予定含む)
負債計 4,371,160 4,371,378 218
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。また、長期の買掛金については、元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
非上場株式 15,074 15,074
投資事業組合への出資金 94,209 88,124
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,013,242
現金及び預金 - - -
3,024,537
受取手形及び売掛金 - - -
239,750
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 - - - -
があるもの(社債)
合計 5,277,530 - - -
当連結会計年度(令和2年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,073,150
現金及び預金 - - -
3,295,028
受取手形及び売掛金 - - -
246,668
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 - - - -
があるもの(社債)
合計 5,614,846 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
259,308 158,797
長期借入金 70,156 53,240 36,340
259,308 158,797
合計 70,156 53,240 36,340
当連結会計年度(令和2年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
158,797 70,156
長期借入金 53,240 36,340 -
158,797 70,156
合計 53,240 36,340 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年4月30日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
300,335 174,565 125,769
(1)株式
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
300,335 174,565 125,769
小計
- - -
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
- - -
小計
300,335 174,565 125,769
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,074千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額94,209千
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年4月30日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
303,403 146,220 157,182
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
るもの
303,403 146,220 157,182
小計
20,936 28,545 △7,608
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
20,936 28,545 △7,608
小計
324,340 174,766 149,574
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,074千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額88,124千
円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成31年4月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年4月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
確定拠出年金に係る要拠出額 59,549千円 65,961千円
退職給付費用 59,549千円 65,961千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税 17,478千円 20,579千円
賞与引当金 104,970 144,452
貸倒引当金 18,234 17,833
減損損失 2,602 2,123
ゴルフ会員権評価損 6,181 6,181
投資有価証券評価損 20,425 20,425
繰越欠損金 44,462 49,788
長期未払金 30,510 30,510
その他 17,086 26,695
繰延税金資産小計
261,952 318,586
評価性引当額 △74,972 △80,298
繰延税金資産合計
186,979 238,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,478 △45,669
連結子会社の時価評価差額 △5,022 △4,318
繰延税金負債合計
△43,501 △49,987
繰延税金資産の純額
143,478 188,301
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 3.2 2.9
評価性引当額の変動額 0.2 0.2
のれん償却額 1.8 1.8
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2 36.8
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
1株当たり純資産額(円) 811.87 887.31
1株当たり当期純利益(円) 90.84 99.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
90.31 98.67
(円)
(注)1 当社は、平成30年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
782,142 863,782
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
782,142 863,782
期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 8,609 8,716
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 51 37
(うち新株予約権(千株)) (51) (37)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、令和2年6月11日開催の取締役会において、令和2年7月28日開催の第49期定時株主総会(以下、「本株主
総会」といいます。)に譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を付議することを決議し、本株主総会において承
認可決されました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 259,308 158,797 0.43 -
29,666 21,737
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 318,533 159,736 0.43 令和3年~6年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,220 11,734 - 令和3年~6年
合計 633,728 352,005 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
70,156 36,340
長期借入金 53,240 -
2,250 1,769
リース債務 7,157 557
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,003,690 8,233,816 12,513,297 16,993,512
税金等調整前四半期(当期)
203,895 555,547
947,636 1,365,724
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
114,227 339,677 590,029 863,782
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
38.98 67.69
13.12 99.09
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
13.12 25.86 28.71 31.39
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
資産の部
流動資産
1,548,610 1,467,263
現金及び預金
※1 748,871
649,597
受取手形
※1 239,750
246,668
電子記録債権
2,092,904 2,500,947
売掛金
1,641,193 1,915,294
商品
※3 822,896 ※3 886,266
レンタル品
139,916 158,835
原材料及び貯蔵品
42,798 53,063
前払費用
29,732 244,257
その他
△ 16,000 △ 21,000
貸倒引当金
7,290,673 8,101,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408,963 1,434,368
建物
△ 665,284 △ 708,540
減価償却累計額
※2 743,678 ※2 725,827
建物(純額)
構築物 122,187 126,897
△ 82,444 △ 88,579
減価償却累計額
構築物(純額) 39,742 38,317
機械及び装置 14,043 14,043
△ 8,434 △ 9,096
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 5,609 4,947
車両運搬具 83,901 76,360
△ 77,251 △ 67,820
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,650 8,540
456,078 450,059
工具、器具及び備品
△ 339,280 △ 370,375
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 116,797 79,684
※2 2,003,195 ※2 2,094,106
土地
有形固定資産合計 2,915,673 2,951,423
無形固定資産
124,383 94,945
ソフトウエア
7,987 7,987
電話加入権
無形固定資産合計 132,371 102,932
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
投資その他の資産
409,618 427,538
投資有価証券
1,035,355 1,040,355
関係会社株式
17,438 18,365
従業員に対する長期貸付金
42,673 36,469
破産更生債権等
1,795 1,724
長期前払費用
繰延税金資産 131,166 172,375
83,310 96,033
その他
△ 43,673 △ 37,469
貸倒引当金
1,677,684 1,755,393
投資その他の資産合計
4,725,729 4,809,750
固定資産合計
12,016,403 12,910,942
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,632,521
1,789,848
支払手形
※3 1,669,539 ※3 1,782,457
買掛金
※2 259,308 ※2 158,797
1年内返済予定の長期借入金
29,666 21,737
リース債務
154,032 147,684
未払金
133,132 111,289
未払費用
279,371 348,623
未払法人税等
70,249 144,342
未払消費税等
31,174 5,542
預り金
307,000 450,000
賞与引当金
18,000 -
役員賞与引当金
234 -
その他
4,584,228 4,960,323
流動負債合計
固定負債
※2 318,533 ※2 159,736
長期借入金
26,220 11,734
リース債務
5,649 -
その他
350,403 171,470
固定負債合計
4,934,632 5,131,793
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
資本剰余金
660,866 660,866
資本準備金
86,833 88,216
その他資本剰余金
747,700 749,082
資本剰余金合計
利益剰余金
52,300 52,300
利益準備金
その他利益剰余金
4,670,000 5,280,000
別途積立金
941,368 1,006,371
繰越利益剰余金
5,663,668 6,338,671
利益剰余金合計
△ 114,815 △ 109,939
自己株式
6,993,820 7,675,082
株主資本合計
評価・換算差額等
87,680 104,066
その他有価証券評価差額金
87,680 104,066
評価・換算差額等合計
269 -
新株予約権
7,081,770 7,779,148
純資産合計
12,016,403 12,910,942
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
売上高
6,893,956 7,514,653
商品売上高
3,813,898 4,033,385
特注看板売上高
3,484,221 4,038,816
レンタル売上高
14,192,075 15,586,854
売上高合計
売上原価
1,594,358 1,641,193
商品期首たな卸高
5,458,898 6,110,854
当期商品仕入高
7,053,257 7,752,048
合計
※1 686,559 ※1 769,000
他勘定振替高
1,641,193 1,896,247
商品期末たな卸高
4,725,503 5,086,801
商品売上原価
特注看板原価 2,584,013 2,843,947
1,429,994 1,719,133
レンタル原価
8,739,511 9,649,882
売上原価合計
5,452,563 5,936,972
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料 1,765,321 1,890,614
94,880 87,110
役員報酬
183,961 198,963
賞与
255,091 375,665
賞与引当金繰入額
18,000 -
役員賞与引当金繰入額
46,887 52,669
退職給付費用
312,790 345,704
法定福利費
15,274 27,241
福利厚生費
111,714 123,341
旅費及び交通費
122,651 165,030
運賃
217,952 191,138
車両費
24,213 30,489
広告宣伝費
156,567 164,424
賃借料
266,336 289,730
地代家賃
39,597 38,402
通信費
減価償却費 100,127 109,274
5,339 5,314
教育研修費
58,092 54,387
管理諸費
11,973 6,258
貸倒引当金繰入額
405,180 450,443
その他
4,211,954 4,606,203
販売費及び一般管理費合計
1,240,609 1,330,769
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
営業外収益
128 143
受取利息
5,681 7,654
受取配当金
※2 6,666 ※2 6,595
経営指導料
※2 8,880 ※2 10,480
受取家賃
1,697 -
投資事業組合運用益
4,235 -
助成金収入
7,311 9,591
雑収入
34,601 34,465
営業外収益合計
営業外費用
3,328 2,318
支払利息
- 3,006
投資事業組合運用損
259 745
為替差損
1,603 2,505
雑損失
5,191 8,576
営業外費用合計
1,270,019 1,356,658
経常利益
1,270,019 1,356,658
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 454,000 512,400
△ 14,475 △ 48,399
法人税等調整額
439,524 464,000
法人税等合計
830,494 892,658
当期純利益
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【特注看板原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.看板材料費
期首看板材料棚卸高 124,749 126,947
1,540,178 1,713,605
当期看板材料仕入高
計
1,664,928 1,840,552
126,947 144,922
期末看板材料棚卸高 1,537,981 59.5 1,695,630 59.6
Ⅱ.外注加工費
418,463 471,639
当期外注加工費 418,463 16.1 471,639 16.6
Ⅲ.労務費
給料 405,100 425,230
賞与 36,376 38,091
賞与引当金繰入額 51,908 74,334
退職給付費用 12,321 12,950
法定福利費 71,019 77,208
32 58
その他 576,760 22.3 627,874 22.1
Ⅳ.経費
賃借料 251 251
減価償却費 36,156 33,573
14,400 50,808 14,977 48,802
その他 1.9 1.7
特注看板原価 2,584,013 100.0 2,843,947 100.0
(注) 看板材料は、貸借対照表上貯蔵品として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 697,266 660,866 19,027 679,894 52,300 4,100,000 882,865 5,035,165
当期変動額
別途積立金の積立 570,000 △ 570,000 -
剰余金の配当 △ 201,991 △ 201,991
当期純利益 830,494 830,494
自己株式の取得
自己株式の処分 67,806 67,806
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 67,806 67,806 - 570,000 58,502 628,502
当期末残高 697,266 660,866 86,833 747,700 52,300 4,670,000 941,368 5,663,668
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 154,684 6,257,642 127,624 127,624 328 6,385,595
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 201,991 △ 201,991
当期純利益 830,494 830,494
自己株式の取得 -
自己株式の処分
39,869 107,675 107,675
株主資本以外の項目の当期変動
△ 39,943 △ 39,943 △ 58 △ 40,002
額(純額)
当期変動額合計 39,869 736,177 △ 39,943 △ 39,943 △ 58 696,175
当期末残高 △ 114,815 6,993,820 87,680 87,680 269 7,081,770
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当事業年度(自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 697,266 660,866 86,833 747,700 52,300 4,670,000 941,368 5,663,668
当期変動額
別途積立金の積立
610,000 △ 610,000 -
剰余金の配当 △ 217,655 △ 217,655
当期純利益 892,658 892,658
自己株式の取得
自己株式の処分
1,382 1,382
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,382 1,382 - 610,000 65,003 675,003
当期末残高
697,266 660,866 88,216 749,082 52,300 5,280,000 1,006,371 6,338,671
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 114,815 6,993,820 87,680 87,680 269 7,081,770
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 217,655 △ 217,655
当期純利益
892,658 892,658
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 4,893 6,276 6,276
株主資本以外の項目の当期変動
16,385 16,385 △ 269 16,115
額(純額)
当期変動額合計 4,876 681,262 16,385 16,385 △ 269 697,377
当期末残高 △ 109,939 7,675,082 104,066 104,066 - 7,779,148
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)レンタル品
総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法
(3)原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
受取手形 64,581千円 -千円
電子記録債権 7,061 -
支払手形 11,998 -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
建物 40,112千円 37,462千円
土地 632,801 632,801
計 672,914 670,264
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金 219,312千円 130,490千円
長期借入金 280,190 149,700
計 499,502 280,190
※3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
レンタル品 403,270千円 419,775千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
買掛金 435,532千円 453,358千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
686,559千円 769,000千円
レンタル品への振替高
※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
受取家賃 8,880千円 10,480千円
経営指導料 6,666 6,595
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,040,355千円、前事業年度の貸借対照
表計上額 子会社株式1,035,355千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税 16,373千円 18,429千円
賞与引当金 93,635 137,250
貸倒引当金 18,200 17,833
減損損失 2,602 2,123
ゴルフ会員権評価損 6,181 6,181
投資有価証券評価損 20,425 20,425
その他 12,226 15,801
繰延税金資産合計
169,644 218,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,478 △45,669
繰延税金負債合計
△38,478 △45,669
繰延税金資産の純額
131,166 172,375
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前 事業年度 及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、令和2年6月11日開催の取締役会において、令和2年7月28日開催の第49期定時株主総会(以下、「本株
主総会」といいます。)に譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を付議することを決議し、本株主総会におい
て承認可決されました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,408,963 27,797 2,392 1,434,368 708,540 45,347 725,827
構築物 122,187 4,710 - 126,897 88,579 6,134 38,317
機械及び装置
14,043 - - 14,043 9,096 661 4,947
車両運搬具
83,901 9,896 17,437 76,360 67,820 8,005 8,540
工具、器具及び備品 456,078 22,581 28,600 450,059 370,375 51,671 79,684
土地 2,003,195 90,910 - 2,094,106 - - 2,094,106
有形固定資産計 4,088,369 155,895 48,430 4,195,834 1,244,411 111,821 2,951,423
無形固定資産
ソフトウエア
292,546 1,600 141,528 152,618 57,672 30,891 94,945
電話加入権 7,987 - - 7,987 - - 7,987
無形固定資産計 300,534 1,600 141,528 160,605 57,672 30,891 102,932
(注) 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
福岡市博多区 土地取得費用 77,622千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 59,673 23,123 8,006 16,321 58,469
賞与引当金 307,000 450,000 307,000 - 450,000
役員賞与引当金 18,000 - 18,000 - -
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権
回収等に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日 4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載いたします。
(https://www.green-cross.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)令和元年7月29日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第48期)(自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)令和元年7月29日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 令和元年5月1日 至 令和元年7月31日)令和元年9月13日福岡財務支局長に提出
(第49期第2四半期)(自 令和元年8月1日 至 令和元年10月31日)令和元年12月16日福岡財務支局長に提出
(第49期第3四半期)(自 令和元年11月1日 至 令和2年1月31日)令和2年3月13日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和元年8月1日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年1月15日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年7月6日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年7月28日
株式会社グリーンクロス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社グリーンクロスの令和元年5月1日から令和2年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グリーンクロス及び連結子会社の令和2年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスの
令和2年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンクロスが令和2年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年7月28日
株式会社グリーンクロス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グリーンクロスの令和元年5月1日から令和2年4月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グリーンクロスの令和2年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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