日野自動車株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 446,156 300,393 1,815,597
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 11,543 △11,775 49,596
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 6,573 △8,080 31,467
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 7,434 2,126 18,753
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 591,358 589,106 592,680
純資産
（百万円） 1,303,051 1,240,495 1,275,080
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.45 △14.08 54.82
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.5 43.7 42.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し
たため、大型・中型トラックの総需要は18.4千台と前年同期に比べ10.5％の減少、小型トラックの総需要は16.8千
台と前年同期に比べ31.3％の減少となりました。国内売上台数につきましては、市場の減速を背景に、トラック・
バスの合計で13.5千台と前年同期に比べ13.7％減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響でほぼすべての市場が縮小いたしました。特にインドネシ
アをはじめとするアジアでの影響が大きく、海外売上台数はトラック・バスの合計で14.5千台と前年同期に比べ
47.4％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は28.0千台と前年同期に比べ35.2％減少いたしまし
た。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVを主体として売上台数が減少した結果、総売上台数は16.6千台
と前年同期に比べ55.5％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億85百万円減少し、１兆2,404億95百万円
となりました。これは、当第１四半期連結会計期間末の売上が減少したことに伴い売掛債権が448億18百万円減少
したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ310億11百万円減少し、6,513億88百万円となりました。これは当
第１四半期連結会計期間末の生産が減少したことに伴い買掛債務が560億７百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億73百万円減少し、5,891億６百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が88億26百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を80億80百万
円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,003億93百万円と前年同期に比べ1,457億63百万円(△32.7％)の減収とな
りました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は106億５百万円と前年同期に比べ242億10百万円
の減益（前年同期は136億４百万円の営業利益）、経常損失は117億75百万円と前年同期に比べ233億18百万円の減
益（前年同期は115億43百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80億80百万円と前年同期に比
べ146億54百万円の減益（前年同期は65億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりまし
た。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
また、トヨタ向けについても、SUVを中心に減収となりました。
以上により、売上高は2,508億98百万円と前年同期に比べ1,119億48百万円（△30.9％）の減収となりました。損
益面におきましては、売上高の減少により、セグメント損失（営業損失）は69億40百万円と前年同期に比べ164億
37百万円の減益（前年同期は94億97百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
タイ・インドネシアを中心に売上台数が減少したこと等により、売上高は458億38百万円と前年同期に比べ403億
83百万円（△46.8％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、11億54百万円と前年同期に比
べ54億８百万円の減益（前年同期は42億54百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は323億44百万円と前年同期に比べ348億65百万円
（△51.9％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は22億９百万円と前年同期に比べ36億67百
万円の減益（前年同期は14億58百万円のセグメント利益）となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,400,000,000
普通株式
1,400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
422,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 573,689,100 5,736,891 －
普通株式
149,350 － －
単元未満株式 普通株式
574,580,850 － －
発行済株式総数
－ 5,736,891 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 422,400 - 422,400 0.07
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 - 30,500 0.01
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 - 133,100 0.02
㈱ホリキリ
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 - 93,000 0.02
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 - 40,000 0.01
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 - 23,400 0.00
落合７－１－３
－ 742,400 - 742,400 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
40,647 42,777
現金及び預金
290,241 245,423
受取手形及び売掛金
188,760 190,286
商品及び製品
39,272 37,308
仕掛品
34,021 37,882
原材料及び貯蔵品
71,217 67,582
その他
△3,408 △3,653
貸倒引当金
660,752 617,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 164,515 164,209
機械装置及び運搬具（純額） 95,986 95,606
126,259 126,539
土地
48,456 48,314
その他（純額）
435,217 434,669
有形固定資産合計
26,902 26,661
無形固定資産
投資その他の資産
111,582 123,199
投資有価証券
26,867 24,684
繰延税金資産
16,709 16,748
その他
△2,953 △3,075
貸倒引当金
152,207 161,556
投資その他の資産合計
614,327 622,887
固定資産合計
1,275,080 1,240,495
資産合計
負債の部
流動負債
239,232 183,224
支払手形及び買掛金
178,170 214,150
短期借入金
14,118 11,643
1年内返済予定の長期借入金
3,428 1,730
未払法人税等
36,114 33,516
製品保証引当金
7,668 10,229
その他の引当金
90,478 85,058
その他
569,211 539,552
流動負債合計
固定負債
19,839 18,864
長期借入金
1,799 1,677
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
60,746 60,815
退職給付に係る負債
2,084 1,756
その他の引当金
25,952 25,956
その他
113,188 111,836
固定負債合計
682,399 651,388
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
64,830 65,415
資本剰余金
390,781 378,681
利益剰余金
△196 △196
自己株式
528,132 516,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,653 46,480
その他有価証券評価差額金
△36 △155
繰延ヘッジ損益
2,325 2,325
土地再評価差額金
△14,601 △12,431
為替換算調整勘定
△11,283 △11,087
退職給付に係る調整累計額
14,057 25,131
その他の包括利益累計額合計
50,491 47,358
非支配株主持分
592,680 589,106
純資産合計
1,275,080 1,240,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
446,156 300,393
売上高
381,122 264,376
売上原価
65,034 36,017
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,848 12,086
給料及び手当
1,639 1,672
賞与引当金繰入額
865 898
退職給付費用
36,076 31,965
その他
51,429 46,622
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 13,604 △10,605
営業外収益
310 288
受取利息
787 699
受取配当金
－ 195
為替差益
711 714
雑収入
1,809 1,897
営業外収益合計
営業外費用
1,767 1,332
支払利息
1,000 －
為替差損
37 1,248
持分法による投資損失
1,065 487
雑支出
3,870 3,067
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 11,543 △11,775
特別利益
47 17
固定資産売却益
－ 577
投資有価証券売却益
4 19
その他
52 614
特別利益合計
特別損失
124 286
固定資産除売却損
13 44
その他
137 330
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,457 △11,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,575 △647
△1,462 △2,074
法人税等調整額
4,113 △2,721
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,344 △8,770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
770 △690
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,573 △8,080
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,344 △8,770
その他の包括利益
1,261 9,064
その他有価証券評価差額金
△99 △1
繰延ヘッジ損益
△6 -
土地再評価差額金
△1,513 2,031
為替換算調整勘定
236 153
退職給付に係る調整額
211 △351
持分法適用会社に対する持分相当額
90 10,897
その他の包括利益合計
7,434 2,126
四半期包括利益
（内訳）
6,978 2,993
親会社株主に係る四半期包括利益
456 △866
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っており
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
オートローン 60百万円 54百万円
従業員の住宅資金借入金 580 〃 553 〃
計 640百万円 607百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 14,117百万円 13,728百万円
のれんの償却額 1 〃 2 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月25日
8,611 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月11日
4,019 7
普通株式 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
297,714 81,680 379,394 66,761 446,156 － 446,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
65,132 4,540 69,673 447 70,120 △70,120 －
上高又は振替高
362,846 86,221 449,068 67,209 516,277 △70,120 446,156
計
9,497 4,254 13,751 1,458 15,209 △1,605 13,604
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△1,605百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
224,123 44,405 268,528 31,865 300,393 - 300,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
26,775 1,432 28,208 478 28,686 △28,686 -
上高又は振替高
250,898 45,838 296,736 32,344 329,080 △28,686 300,393
計
セグメント損失（△） △6,940 △1,154 △8,095 △2,209 △10,304 △301 △10,605
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント損失の調整額△301百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
11円45銭 △14円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
6,573 △8,080
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
6,573 △8,080
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 573,979,092 574,029,284
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月11日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………4,019百万円
②１株当たりの金額…………………………………７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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