ＧＩＭケイマン・トラストⅠ－日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)【みなし有価証券届出書】

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              ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年７月31日
  【計算期間】      第６期（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）
  【ファンド名】      ＧＩＭケイマン・トラスト     Ｉ－
        日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
        （GIM Cayman  Trust I-
        Nikko Global  Financial  Sector  Bond Fund）
  【発行者名】      JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
        （JPMAM  Japan Cayman  Fund Limited）
  【代表者の役職氏名】      取締役　ディビッド・ツェー
        （David  Tse, Director）
  【本店の所在の場所】      ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
        ウグランド・ハウス、私書箱309、
        メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付
        （C/O Maples  Corporate  Services  Limited,
        PO Box 309, Ugland  House,
        Grand Cayman  KY1-1104,  Cayman  Islands）
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　　三　浦　　　健
        　同　　　廣　本　文　晴
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【事務連絡者氏名】      弁護士　　三　浦　　　健
        　同　　　廣　本　文　晴
  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】      03（6212）8316
  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。
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  【提出書類】      募集事項等記載書面
  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年７月31日
  【発行者名】      JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド
        （JPMAM  Japan Cayman  Fund Limited）
  【代表者の役職氏名】      取締役　ディビッド・ツェー
        （David  Tse, Director）
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　　三　浦　　　健
        　同　　　廣　本　文　晴
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
        ＧＩＭケイマン・トラスト     Ｉ－
        日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
        （GIM Cayman  Trust I-
        Nikko Global  Financial  Sector  Bond Fund）
  【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
        クラスＡ受益証券：5,000億円を上限とします。
        クラスＢ受益証券：5,000億円を上限とします。
        （注）クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券は円建てとします。
  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。
  （注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて

   提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
  （注２）クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券は円建てとします（この意味における円を、以下「表示通貨」といいま
   す。）。
  （注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合
   があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
   合には四捨五入しております。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
   す。
  （注４）本書の中で計算期間（以下「会計年度」ともいいます。）とは、２月１日に始まり翌年１月31日に終わる１年を指し
   ます。ただし、第１会計年度は2014年７月11日（ファンドの運用開始日）に始まり2015年１月31日に終了した期間を
   指します。
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  【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   ＧＩＭケイマン・トラスト     Ｉ－ 日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド
   （GIM Cayman Trust I-Nikko Global Financial  Sector Bond Fund）
   （注１）日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（以下「          ファンド 」といいます。）は、アンブレラ・ファンドである
     ＧＩＭケイマン・トラスト    Ｉ（以下「  トラスト 」といいます。）のシリーズ・トラストです。なお、アンブレラとは、一
     定の条件の下に１つ以上の投資信託（シリーズ・トラスト）を設定できる仕組みです。             本書の日付  現在、トラストは、
     ファンドのみにより構成されています。シリーズ・トラストは、一つまたは複数のクラスで構成されます。
   （注２）日本において、ファンドの名称について「ＧＩＭケイマン・トラスト            Ｉ」を省略することがあります。
  （２）【外国投資信託受益証券の形態等】

   　ファンドのクラスＡ－円クラスの受益証券（本書において「            クラスＡ受益証券   」といいます。）及びク
   ラスＢ－円クラスの受益証券（本書において「         クラスＢ受益証券   」といいます。）（以下、個別にまたは
   総称して「  受益証券  」といいます。）について本書により募集が行われます。
   　受益証券は、記名式無額面受益証券であり、追加型です。
   　JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド（JPMAM           Japan Cayman Fund Limited）（以下「    管理会
   社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または
   信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   クラスＡ受益証券：5,000億円を上限とします。
   クラスＢ受益証券：5,000億円を上限とします。
   （注１）クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券は円建てとします（この意味における円を、以下「                表示通貨 」といいま
     す。）。
   （注２）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
     ります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四
     捨五入しております。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
  （４）【発行（売出）価格】

   申込日時点で有効な１口当たり純資産価格に希薄化防止賦課金（該当する場合）を加算した額
   （注）１口当たり純資産価格については、後記「(8）申込取扱場所」にお問い合わせください。
  （５）【申込手数料】

   　クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課されます。
       申込口数         申込手数料
      ５億口以上  10億口未満       0.825 ％（税抜  0.75 ％）
       10億口以上        0.55 ％（税抜  0.50 ％）
   　クラスＢ受益証券について、購入時の申込手数料は課されません。

   （注）管理会社は、購入金額の4.0％相当額を販売会社（以下に定義されます。）に対して支払います。
   　ただし、受益証券の購入後の保有期間が５年未満の場合は、保有期間に応じて、以下の料率により購入
   価格の4.00％～0.80％の買戻手数料（以下、「         条件付後払申込手数料（     CDSC ）」または「  条件付後払申込
   手数料 」ということがあります。）がかかります。本書の日付現在、日本の消費税および地方消費税（以
   下「 日本の消費税   」と総称します。）は、買戻手数料に対して課せられません。
    受益証券の購入後の経過年数      （※）    条件付後払申込手数料（     CDSC ）
       １年未満         4.00 ％
      １年以上２年未満          3.20 ％
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      ２年以上３年未満          2.40 ％
      ３年以上４年未満          1.60 ％
      ４年以上５年未満          0.80 ％
       ５年以上          なし
   （※）上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含みます。）から
    国内における買戻約定日の前日（同日を含みます。）までの期間をいいます。
   （注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻し時に受領します。条件付後払申込手数料は、５
    年未満の期間に買戻された受益証券の購入価格に料率を適用して決定されます。
   （注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算されます。すなわち、投資者は、当該手数
    料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされます。
   （注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が課せ
    られることはありません。
   （注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続を行う販売会社を通じて精算されます。
   　申込手数料および条件付後払申込手数料の詳細は、販売会社にお問い合わせください。

  （６）【申込単位】

   クラスＡ受益証券：５億口以上１万口単位
   クラスＢ受益証券：50万口以上１万口単位
  （７）【申込期間】

   2020年８月１日（土曜日）から2021年７月30日（金曜日）まで
   （注１）午後４時までに申込みが行われ、かつ申込みについて販売会社所定の事務手続が完了したものが、当日の申込み受付分と
     なります。
   （注２）お申込みは、販売会社の営業日に受け付けることができますが、販売会社による管理事務代行会社への発注はファンド営
     業日でかつ販売会社の営業日である各日に行われます。
   （注３）「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの銀行営業日であり、かつニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およ
     び東京証券取引所の営業日（土曜日、日曜日および12月24日を除きます。）ならびに／または受託会社が決定するその他
     の日をいいます。
   （注４）ファンドは、米国の居住者もしくは法人等、またはケイマン諸島の市民、居住者もしくは法人等に該当しない方に限り、
     ご購入できます。詳しくは、「別紙      定義」の「適格投資家」等をご参照ください。
   （注５）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   ＳＭＢＣ日興証券株式会社
   東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
   ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
   電話番号：03-5644-3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
   （以下「  販売会社  」といいます。）
   （注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
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  （９）【払込期日】
   　日本の投資者は、原則として、販売会社を通じて購入申込みが行われた日（購入申込日）の日本におけ
   る翌営業日（買付約定日）から起算して日本における４営業日目までに販売会社に申込金額および申込手
   数料（適用ある場合）を支払うものとします。
   　販売会社に支払われた申込金額の総額は、管理事務代行会社に、適用される海外における申込みの日
   （同日を含みます。）から起算して５ファンド営業日後の日（以下「払込日」といいます。）までに円貨
   により支払われます。
  （１０）【払込取扱場所】

    ＳＭＢＣ日興証券株式会社
    東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
  （１１）【振替機関に関する事項】

    　該当事項はありません。
  （１２）【その他】

   （イ）申込証拠金はありません。
   （ロ）引受等の概要
    ①　販売会社は、管理会社との間の日本における受益証券の販売および買戻しに関する受益証券販
     売・買戻契約に基づき、受益証券の販売および買戻しを行います。
    ②　管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を受益証券に関する代行協会員に指定しています。
     （注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、ま
      た受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に送付する等の業務を行う日本証券業協会の
      協会員をいいます。
   （ハ）申込みの方法
    　受益証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このた
    め、販売会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款（以下「口座約款」といいま
    す。）を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書
    を提出します。申込金額および申込手数料（適用ある場合）は、円貨で支払うものとします。
    　申込金総額は、各払込日までに、販売会社により管理事務代行会社に円貨で払い込まれます。
   （ニ）日本以外の地域における発行
    　該当事項はありません。
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  【有価証券報告書】

  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
   　ＧＩＭケイマン・トラスト      Ｉ（以下「トラスト」といいます。）は、インタートラスト・エス・
   ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドを受託会社とし、JPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
   ドを管理会社として、2014年５月12日付の信託証書（随時改正されます。）に従って構成された、ケイマ
   ン諸島のアンブレラ・トラストです。
   　受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改訂）に従って適式に設立され、有効に存
   在し、かつ、信託業務を行う認可を受けている信託会社です。ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2020
   年改訂）（以下「信託法」といいます。）に基づき免除トラストとして登録されており、ケイマン諸島の
   財務長官から免除証明書を受領済みです。
   　受託会社および管理会社は、トラストの複数のシリーズ・トラストを随時設立することができます。ト
   ラストの各シリーズ・トラストは、その資産および負債に関して個別かつ独立しています。各シリーズ・
   トラストは個別の信託であり、受託会社および管理会社によって締結される信託証書の追補として作成さ
   れた個別の証書によって構成されます。
   　日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、トラストの
   シリーズ・トラストであり、受託会社および管理会社によって2014年５月12日付で締結された信託証書お
   よび補遺信託証書（随時改正されます。）（以下、総称して「信託証書」といいます。）に従って構成さ
   れます。受託会社および管理会社はトラストの他のシリーズ・トラストを、それらの単独かつ絶対的な裁
   量において決定する異なる条件で募集することができます。受託会社および管理会社は、受益者決議また
   はシリーズ・トラスト決議による同意を得ることなく、他のシリーズ・トラストを設立することができま
   す。
   　ファンド証券の取得により、各受益者は、信託証書の条件を承認し、全面的に受け入れ、かつ、信託証
   書の当事者と同様にその条件に拘束されることに同意します。受託会社は、トラストのファンド証券のす
   べての保有者または関連するシリーズ・トラストのファンド証券の保有者へ書面で通知することで、受託
   会社と管理会社との合意によって、随時信託証書を修正することができます。受託会社または管理会社
   が、（ｉ）自己の意見において、当該修正が、トラストのファンド証券のその時点における既存の保有者
   または場合によって関連するシリーズ・トラストのファンド証券の保有者の利益を著しく害するものでは
   なく、かつ、受託会社または管理会社をファンド証券の当該保有者に対する責任から免除するために作用
   するものではないこと、または（ⅱ）自己の意見において、当該修正が、会計上、法律上もしくは公的な
   要件（法的拘束力を有するか否かを問いません。）に従うために必要であることを書面で証明する場合を
   除いて、当該修正は、当該修正を承認するための受益者決議またはシリーズ・トラスト決議（場合により
   ます。）を要します。
   　ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
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  （２）【ファンドの沿革】
   2011年10月７日     管理会社の設立
   2014年５月12日     信託証書および補遺信託証書の締結
   2014年６月23日     受益証券の日本における募集開始
   2014年７月11日     運用開始（設定日）
   2015年７月31日     改正済再録信託証書および改正済再録補遺信託証書の締結
   2015年７月31日     トラストおよびファンドの名称変更
  （３）【ファンドの仕組み】

   ①　ファンドの仕組み
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   ②　管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
         ファンド運営上の
     名称           契約等の概要
         役割
  JPMAMジャパン・ケイマン・ファン       管理会社    2014年５月12日付で信託証書を受託会社
  ド・リミテッド           と締結。ファンド資産の運用、管理、受
             益証券の発行、買戻しならびにファンド
             の終了等について規定しています。
  インタートラスト・エス・ピー・       受託会社    2014年５月12日付で信託証書を管理会社
  ヴィー（ケイマン）リミテッド           と締結。上記に加え、ファンドの資産の
             受託会社としての業務について規定して
             います。
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株       管理事務代行会社    2014年５月23日付で管理会社および受託
                   （注１）
  式会社       保管会社    会社との間で管理事務代行契約       を
             締結。ファンドの管理事務代行業務につ
             いて規定しています。また、2014年５月
             23日付で管理会社および受託会社との間
               （注２）
             で保管契約   を締結。ファンドに対
             する保管業務の提供について規定してい
             ます。
  J.P.モルガン・インベストメント・       投資運用会社    2014年６月４日付で管理会社との間で、
                （注 ３）
  マネージメント・インク           投資運用契約    を締結。ファンド資
             産の投資に関する投資運用業務の提供に
             ついて規定しています。
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社       代行協会員    2014年５月30日付で管理会社との間で代
                  （注４）
         販売会社    行協会員契約（改正済）      を締結
             し、2014年５月30日付で管理会社との間
                     （注
             で受益証券販売・買戻契約（改正済）
             ５）
              を締結。日本における代行協会員業務
             および受益証券の販売・買戻しに関する
             業務についてそれぞれ規定しています。
  （注１）  管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその他の管理事務代行業務
    をファンドに提供することを約する契約です。
  （注２）  保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約です。
  （注３）  投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資に関する投資運用業務を提供すること
    を約する契約です。
  （注４）  代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、受益証券１口当たり純資産価格の公表、
    受益証券に関する目論見書および決算報告書その他の書類の販売会社への送付等代行協会員業務を提供することを約する契約
    です。
  （注５）  受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から
    交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
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   ③　管理会社の概況
   （ⅰ）設立準拠法
    　管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任の免除会社です。
   （ⅱ）事業の目的
    　管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲において、いかなる制約も受けませ
    ん。
   （ⅲ）資本金の額
    　2020年５月末日現在の資本金の額は、350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済です。
    定款およびケイマン諸島会社法（2020年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関
    する制限はありません。
   （ⅳ）会社の沿革
    　2011年10月７日設立
   （ⅴ）大株主の状況
                 （2020 年５月 末日現在）
      名称       住所     所有株式数   比率
    JPモルガン・アセット・     東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
                 3,500,000  株 100 ％
    マネジメント株式会社     東京ビルディング
  （４）【ファンドに係る法制度の概要】

   ①　準拠法の名称
   　ファンドには、ケイマン諸島の信託法が適用されるほか、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法
   （2020年改訂）（以下「     ミューチュアル・ファンド法      」といいます。）および一般投資家向け投資信託
   （日本）規則（2018年改正）（以下「       ミューチュアル・ファンド規則      」といいます。）の規制も受けま
   す。
   ②　準拠法の内容

   （ａ）信託法
    　ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に
    関する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受
    託者法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のた
    めに投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、
    信託資産の持分比率に応じて権利を有します。
    　受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務お
    よび責任の詳細は、信託証書に記載されます。
    　大部分のユニット・トラストは、また、免除信託として登録申請されます。その場合、ケイマン諸島
    の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除きます。）受益者としない
    旨宣言した受託会社の法定の宣誓書および信託証書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
    　免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得
    することができます。
    　信託は、150年まで存続することができ、一定の場合には、無期限に存続できます。
    　免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
   （ｂ）ミューチュアル・ファンド法
    　後記「（６）監督官庁の概要」を参照のこと。
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   （ｃ）ミューチュアル・ファンド      規則
    　ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する
    新たな法的枠組みを定めたものです。
    　ミューチュアル・ファンド規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以
    下「 CIMA 」といいます。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付に
    は、CIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託
    は、ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。
    　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利およ
    び制限、資産と負債の評価に関する条件、証券の純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の
    計算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
    ば）を含みます。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに
    監査人の任命の条項を入れることを義務づけています。
    　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、CIMAが承認した管理事務代行会
    社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社を変更する場合、CIMA、一般投資家
    向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の役務提供者に対し、変更の１か月前までに書面で
    通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事前承認を得ない限り、管理事務代行
    会社を変更することができません。
    　また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるようにし、
    かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければなりませ
    ん。
    　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を
    受けている保管会社を任命し、維持しなければなりません。保管会社を変更する場合、一般投資家向け
    投資信託は、当該変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家および保管会社以
    外の役務提供者に通知しなければなりません。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律（2020年改
    訂）の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより承認された法域をいいます。
    　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立さ
    れ、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりません。投資顧問会社
    を変更する場合には、変更の１か月前までにCIMA、投資家および投資顧問会社以外の役務提供者に当該
    変更について通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用す
    る各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を要します。運営者は、かかる変更について、変更
    の１か月前までに書面でCIMAに通知することが要求されます。
    　一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ
    財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。ま
    た、中間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付
    すればよいものとされています。
  （５）【開示制度の概要】

   ①　ケイマン諸島における開示
   （ａ）ケイマン諸島金融庁への開示
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    　ファンドは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての
    重要な内容を記載し、投資しようとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づく決
    定をなしうるために必要なその他の情報を記載し、またミューチュアル・ファンド規則の要求する情報
    を記載しなければなりません。英文目論見書は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともに
    CIMAに提出しなければなりません。
    　ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出し
    なければなりません。監査人は、監査の過程においてファンドに以下に掲げるいずれかの事由があると
    信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負います。
     ・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
     ・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意
     図し、または任意解散を行おうとしていること。
     ・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行す
     ることを意図していること。
     ・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
     ・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融庁法（                 2020 年改
     訂）、マネー・ロンダリング防止規則（2020年改訂）または免許の条件を遵守せずに、事業を遂
     行している、または遂行しようと意図していること。
    　ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース            ケイマン諸島事務所です。
   （ｂ）受益者に対する開示
    　ファンドの会計年度は毎年１月31日に終了します。第１会計年度は2015年１月31日までの期間としま
    す。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則
    として、各会計年度の末日から４か月以内に受益者に送付されます。未監査の決算書も作成され、原則
    として、各半期終了後から２か月以内に受益者に送付されます。
   ②　日本における開示

   （ａ）監督官庁に対する開示
   （ⅰ）金融商品取引法上の開示
    　管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局
    長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証
    券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧すること
    ができます。
    　受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交
    付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があっ
    た場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけれ
    ばならない目論見書をいいます。）を交付します。
    　管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に
    有価証券報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに
    関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務
    局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、ＥＤＩＮＥＴ等において閲
    覧することができます。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国投資信託受益証券の選別基準に
    関する確認書を提出しています。
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   （ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
    　管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する
    法律（以下「   投信法 」といいます。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なけ
    ればなりません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あ
    らかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社
    は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交
    付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりませ
    ん。
   （ｂ）日本の受益者に対する開示
    　管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等に
    おいては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知
    しなければなりません。
    　管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者
    に通知されます。
    　上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は
    電磁的方法により代行協会員のホームページにおいて提供されます。
  （６）【監督官庁の概要】

   　ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されていま
   す。CIMAは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確実にするための監督権限および執行権限を有しま
   す。ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年CIMAに対し
   て提出しなければなりません。
   　規制された投資信託であることから、CIMAはいつでも受託会社にファンドの決算書の監査を行い、これ
   をCIMAが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受託会社に
   相当額の罰金が科される可能性があるほか、CIMAは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
   　CIMAは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
    ・規制された投資信託がその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の利益を
    害する方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図し、または任意解散を行おうとして
    いる場合
    ・規制された投資信託（ファンドのように認可されたミューチュアル・ファンドの場合）がミューチュ
    アル・ファンド法に反して、その認可の条件を遵守することなく事業を遂行している、もしくは遂行
    することを意図している場合
    ・規制された投資信託の監督および運営が適切な方法で行われていない場合
    ・規制された投資信託の     管理者 の地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場合
   　CIMAの権限には、受託会社の交代を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言
   を与える者を任命すること、または、ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、そ
   の他の権限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）も行使することができます。
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
   投資目的および投資方針
   投資目的
   　ファンドの投資目的は、主として、銀行、保険会社およびその他の金融会社等の金融機関により発行さ
   れる、債券およびハイブリッド証券（以下「        金融債券  」といいます。）への投資を通じて、利息収益等の
   インカム・ゲインおよび中長期的な元本成長による競争力のある投資収益を追求することです。
   　上記の投資目的は、本書の日付現在の市況および投資機会に基づくものです。市況および投資機会は、






   ファンドの運用期間中において著しく変動する可能性があります。ファンドがその投資目的を達成する保
   証はありません。
   　投資目的の達成は、ファンドの支配が及ばないかまたは限られた支配しか及ばないリスクの影響を受け
   ます。したがって、投資者となる予定の者は、投資を行う前に、後記「３　投資リスク」に記載されるリ
   スク要因を慎重に検討すべきです。
   投資戦略

   　ファンドの投資戦略に関する以下の記述は一般的なものであり、全てを網羅するものではありません。
   ファンドの取引戦略は独自の複雑なものであるため、最も一般的な記述のみとしております。ファンドの
   投資戦略に関する包括的な記述は行われておらず、また行うこともできません。ファンドは、本書におけ
   る運用手法および投資戦略に関する記述が投資者の利益となると考えていますが、投資者となる予定の者
   は、かかる記述に固有の限界があることにも留意しなければなりません。また、ファンドは採用する投資
   戦略を変更することができます。
   　投資目的の達成を追求するために、投資ガイドラインに常に従った上で、ファンドの資産を、通常の市
   況において、主に、金融債券に投資します。
   　上記に加え、かつ、後記「（５）投資制限」に記載される投資ガイドラインに常に従った上で、ファン
   ドは、以下のものに投資することがあります。
    （ａ）現金および短期金融商品（コマーシャルペーパー、預金証書、定期預金および政府の短期債務
     等を含みますが、これらに限られません。）
    （ｂ）ファンドの投資目的を達成するために必要または適切であると投資運用会社が判断するその他
     の投資対象
   　ファンドの資産の効率的な運用を図るために、ファンドは、金融債券への投資と同等の経済効果を得る
   ことができるデリバティブ取引を行う場合もありますが、デリバティブ取引（上場債券先物、債券先物オ
   プション、クレジット・デフォルト・スワップ、クレジット・デフォルト・インデックス・スワップおよ
   び通貨関連デリバティブ等を含みますが、これらに限られません。）を利用する場合は、後記「（５）投
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   資制限」に記載される投資ガイドラインに常に従います。先物およびオプションは、取引所内外で取引さ
   れます。スワップの担保が要求されることもあり、担保に供された資産はその後投資戦略の実行において
   用いられない場合もあります。
   　上記の投資戦略の実行は、厳しい市場環境およびその他のリスク要因（投資対象国における異常事態
   （金融危機、債務不履行（デフォルト）、資産凍結等の投資規制の導入、自然災害、行政制度の変更およ
   びテロ、戦争その他の勃発等）またはその他の状況を含みますが、これらに限られません。）により悪影
   響を受ける可能性があります。
  （２）【投資対象】

   　前記「（１）投資方針」をご参照ください。
  （３）【運用体制】

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  （４）【分配方針】
             （注）
   　ファンドは、クラス毎に、原則として、分配基準日           の時点の受益者に対して年２回分配を行うこと
   を予定しています。
   　分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲイン（値上がり益）および元本から行うことができます。
   関連するクラスに帰属する業務を行う通常の過程において、支払期限が到来しているかまたは支払うこと
   が明らかな債務、負債または義務を履行するために充分な資産が当該クラスにある場合に、分配を行うこ
   とができます。
   　なお、将来の分配金およびその金額について保証するものではありません。
   （注）「分配基準日」とは、２月および８月の５日（当該日がファンド営業日でない場合には翌ファンド営業日）または受託会社
    がその単独の裁量において決定するその他の日をいいます。
  （５）【投資制限】

   投資ガイドライン
   　以下の投資ガイドラインは、下記の「投資ガイドラインからの逸脱」の項の規定に従います。投資ガイ
               （注）
   ドラインの適用において、金融債券の「発行体」の信用格付            は、当該発行体は信用格付を有していな
   くてもその企業グループにおける最終的な親会社が信用格付を有している場合、その発行体の最終的な親
   会社の信用格付を意味するものとします。
   （注）信用格付は、債券の元本、利息の支払いの確実性の度合い（信用度）を示すもので、              S&P 、ムーディーズ、フィッチといった
    格付会社が金融債券の発行体や金融債券の信用格付を公表しており、投資の際の重要な判断材料となります。
   　投資ガイドラインの適用において、「企業グループ」には、国際会計基準に従った連結勘定の目的上単
   体として扱われる会社その他の法主体が含まれるものとします。
   　ファンドによる金融債券への投資比率は、経済情勢および／または投資運用会社の決定により変更され
   る可能性があり、いかなる場合においても金融債券に投資されるのはファンドの純資産総額の                  100 ％未満
   です。
   　ファンドの運用には以下の投資ガイドラインが適用されます。
    １．ファンドは、ファンドの純資産総額の        100 ％を超えて金融債券に直接投資しません。ただし、こ
     れは、ファンドがデリバティブに投資したことによる金融債券へのファンドのエクスポージャー
     （リスクにさらされること）を制限するものではありません。
    ２．ファンドは、いかなる場合においても、私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける
     資産に対してファンドの純資産総額の       15％を超えて投資を行いません。ただし、日本証券業協会
     が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時改訂または修正されることがあります。）に要
     求されるとおり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではありません。
    ３．ファンドは、   S&P 、ムーディーズまたはフィッチによる信用格付のない発行体が発行した債券
     （金融債券を含みますが、これに限られません。）に投資することができます。
    ４．ファンドは、デフォルト債その他のデフォルト（支払不能）した証券には投資しません。
    ５．ファンドは、ローンへの直接投資を行いません。
    ６．ファンドは、株式への直接投資を行いません。ただし、ファンドは、転換社債その他の転換債券
     の転換により、または金融債券への投資に基づきもしくは新規債発行、デフォルト債、クラス・
     アクション、交換もしくは再編に伴う株式の受領に基づき、ファンドに付与されるその他の引受
     権により、ファンドの純資産総額の       40％以下の株式を保有することができます。投資運用会社
     は、本ガイドラインに鑑み、かつ、ファンドの最善の利益を考慮した上で賢明であると自らが判
     断する期間にかかる株式を売却する予定です。
    ７．ファンドは、ワラントへの直接投資を行いません。ただし、ワラントへの投資が、ワラントの購
     入権のついた金融債券への投資により行われる場合があります。投資運用会社は、本ガイドライ
     ンに鑑み、かつ、ファンドの最善の利益を考慮した上で賢明であると自らが判断する期間にかか
     るワラントを売却する予定です。
    ８．ファンドは、下記のデリバティブへの投資に関するガイドラインに従いデリバティブにより取ら
     れるショート・ポジションを除き、金融債券のショート・ポジションを取りません。
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    ９．ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、いかなる場合においても、ファンドの純
     資産総額を超えないものとします。
    10．ファンドは、ファンドの純資産総額の        10％を超える金銭の借入れを行いません。ただし、合併等
     の特別緊急事態により一時的にこの       10％を超える場合はこの限りではありません。
    11．ファンドは、集団投資スキームには投資しません。
    12．ファンドは、ファンドの純資産総額（現金および現金等価物を除きます。）の               15％を超えて、単
     一の企業グループに属する発行体により発行された金融債券に投資しません。ただし、本ガイド
     ラインは、金融債券の組入れ時にのみ適用されます。
    13．ファンドは、取得の結果、ファンドおよび管理会社の運用するすべてのミューチュアル・ファン
     ドにより保有される議決権付株式の総数がその会社の議決権付株式の総数の              50％を超えることに
     なる場合、当該会社の株式を取得または保有できません。
    14．ファンドは、取得または保有によりファンドがその会社の議決権付株式の発行済株式総数の                  50％
     超を保有することになる場合、当該会社の議決権付株式を取得または保有できません。
    15．受託会社、管理会社または第三者に利益をもたらすことを主な目的とする（管理会社、受託会社
     またはその委託先により実行される）ファンドの一切の取引は禁じられます。受益者の保護に反
     するか、またはファンドの資産の適切な運用を害するような（管理会社、受託会社またはその委
     託先により実行される）ファンドの一切の取引（受託会社、管理会社または受益者以外の第三者
     のための取引等）は禁じられます。
    16．ファンドは、ファンドの純資産総額の        20％を上限として、現金および現金等価物（ファンドによ
     り保有されるデリバティブのポジションの担保として保有される現金を除きます。）を保有する
     ことができます。
   　日本証券業協会に基づく信用リスク管理に関する以下の追加的な投資ガイドライン（以下「                  JSDA投資ガ
   イドライン  」といいます。）が適用されます。いずれかの時点において、資金の払い込みおよび払い出し
   または市場価格の変動に起因してJSDA投資ガイドラインからの逸脱が生じた場合、投資運用会社は、１か
   月以内にファンドの投資対象をJSDA投資ガイドラインに沿ったものとするために必要となる取引またはそ
   の他の行為を行うものとします。
    17．ファンドは、債券、その他の債務証券、短期金融商品、出資持分またはデリバティブの原証券を
     含みますが、これらに限られない組み合わせにより、いかなる単一発行体（米国政府を除きま
     す。）の信用リスクがファンド純資産総額の10％を超えるような取引をしないものとします。
    18．ファンドは、店頭デリバティブ取引（ノンデリバラブル・フォワードを含みます。）および／ま
     たはその他一切の非デリバティブ取引につき、単一の取引相手方の信用リスク（すなわち、取引
     相手方リスク）がファンド純資産総額の10％を超えるような取引をしないものとします。「取引
     相手方リスク」とは、ファンドが取引相手方との間で行う前述の取引による未実現の利益から
     ファンドに対し提供された一切の担保の額を差し引いたものをいいます。120日以内に満期を迎
     える外国為替取引（ノンデリバラブル・フォワードを除きます。）に関する取引相手方リスク
     は、ゼロとみなされます。
   　ファンドによるその投資戦略の実行においてファンドがデリバティブを利用する場合、以下の追加の投
   資ガイドラインが適用されます。
    19. 　ファンドは、デリバティブ（上場債券先物、債券先物のオプション、クレジット・デフォル
     ト・スワップ、クレジット・デフォルト・インデックス・スワップおよび通貨関連デリバティブ
     等を含みますが、これらに限られません。）に投資することができます。
    20. 　デリバティブのショートからロングを差し引いたポジション（以下「             デリバティブのネット・
     ポジション  」といいます。）の額面がプラスである場合、デリバティブのネット・ポジション
     は、ファンドの現金または現金同等資産を超えてはなりません。本投資ガイドラインにおいて、
     「現金または現金同等資産     」とは、あらゆる現金および短期金融商品をいいます。デリバティブ
     のネット・ポジションがマイナスである場合、デリバティブのネット・ポジションは、ファンド
     の投資対象の額を超えてはなりません（かかる投資対象が現金または現金等価物の性質を有する
     か否かを問いません。）。
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   投資ガイドラインからの逸脱

   投資運用会社の支配の及ばない事由に起因する投資ガイドラインからの逸脱
   　いずれかの時点において、資金の引出し、市場価格の重大な変動、異常な市況、ファンドの投資対象の
   価値の変動、再編もしくは合併、ファンドの資産からの支払いまたは投資運用会社の支配の及ばないその
   他の事由に起因して、投資ガイドラインからの逸脱が生じる場合があります。投資運用会社は、賢明かつ
   ファンドの最善の利益となると投資運用会社が判断する期間内に、投資ガイドラインを遵守するために
   ファンドの投資対象を返還するまたはその他ファンドの最善の利益となる方法によりかかる逸脱に対応す
   る（関係する投資ガイドラインの変更を含みます。）場合は、投資ガイドラインに違反したことにはなり
   ません。
   　上記にかかわらず、投資運用会社は、投資ガイドラインの２、９、             10、13、14および 15を常に遵守しな
   ければならず、それらの投資ガイドラインに記載される制限から逸脱することはできません。
   為替ヘッジ

   　上記の投資ガイドラインは、下記のヘッジ取引については適用されません。
   　ファンドの基準通貨は円建てです。ファンドの投資対象は、主に円以外の通貨建てとなる予定です。投
   資運用会社は為替ヘッジを行い、ファンドの投資対象の為替変動による影響を回避する予定です。このた
   め、投資運用会社はファンドに代わり、外国為替デリバティブその他の契約（スポット取引、先渡取引、
   通貨スワップ、先物デリバティブおよびオプション・デリバティブ等を含みますが、これらに限られませ
   ん。）を締結する場合があります。
   　上記の為替ヘッジ取引は通貨リスクを減少させることを意図していますが、かかるリスクが完全に取り
   除かれるというものではありません。投資運用会社はヘッジ取引を行う義務を負いません。
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  ３【投資リスク】
  ①　リスク要因
  　ファンドへの投資には高いリスクがあります。ファンドは、いかなる受益者に対しても、ファンドの投資目
  的が達成されること、または投資額のすべてもしくは大部分を失わないことを、保証することはできません。
  　受益証券は、重大な損失リスクを伴う、投機的でかつ流動的ではない証券であり、ファンドへの投資が投資
  家にとっての完全な投資プログラムではなく、かつ、ファンドへの投資のリスクを十分に理解し、かかるリス
  クを負う能力を有する投資に精通した投資家による投資のみに適しています。ファンドが負債性証券へ集中し
  て投資することは、ある種の受益者にとって保有資産構成として不適切となることがあります。以下のリスク
  の概要におけるファンドならびにファンドの投資対象およびポートフォリオの記載は、ファンドの投資対象お
  よびポートフォリオに関する複合的リスクについて言及するものです。以下の留意事項は、ファンドへの投資
  に伴うすべてのリスクを完全に記載しているわけではなく、ファンドへの投資を行う前に慎重に評価されるべ
  きです。
          主な投資リスク

  マクロ経済および金融機関のリスク

  　マクロ経済の低迷は、ファンドが投資する金融債券の信用格付、投資収益および価値に悪影響を及ぼすこと
  があります。信用市場が流動性危機に直面した場合、金融債券が想定よりも高い確率で債務不履行になること
  があります。
  　一部の国際的な金融機関は、再編、他の金融機関との合併、（一部または全部の）国有化または破産に陥り
  ました。一つの金融機関の破産は、ファンドに悪影響を及ぼすことがあり、また、それによりファンドへの金
  銭等の支払いが停止することがあります。一つまたは複数の金融機関の破産が、世界の信用市場に危機をもた
  らしたり、ファンドおよびその資産に多大な影響を及ぼすことがあります。
  　世界的な信用危機および金融機関の破綻の影響が、デリバティブ商品のさらなる規制や、新たな会計規則お
  よび自己資本規制の導入等（これらに限られません。）の厳しい規制につながる可能性があります。このよう
  な追加の規則および規制は、ファンドの収益および投資運用会社がファンドの投資目的を達成する運用能力に
  悪影響を及ぼすおそれがあります。
  　投資者となる予定の者は、本ファンドの投資対象には、重要な金融機関によって発行された社債およびハイ
  ブリッド証券が含まれる予定であることに留意すべきです。このような金融機関はシステム上の重要性を有す
  ることがありますが、このことは、かかる金融機関が強制的に再編、他の金融機関と合併、国有化されないこ
  と、または破産もしくは支払不能に陥ることがないということを意味するものではなく、または、国、規制当
  局、国際的な規制当局が、かかる金融機関の破産もしくは支払不能を回避するために介入し、または、その義
  務の履行を保証することを意味するものでもありません。
  金融債券
  　ファンドが大きなエクスポージャーをとることが予想される金融債券は、以下のリスクにさらされることが
  考えられます。
  　金利変動リスクおよび発行体の業績に関するリスク：
  　金利が上昇し債券価格が下落したりまたは金利が低下し債券価格が上昇すると、金融債券の価値に悪影響を
  及ぼすことが一般的にあります。発行体の企業業績の向上または悪化も、同様に悪影響を及ぼすことがありま
  す。
  信用リスク：
  　金融債券の価格は、その信用力の影響を受けます。信用格付の引き上げは、信用力の向上を反映し、価格の
  上昇につながる可能性があります。反対に、信用格付の引き下げは、信用力の低下を反映し、価格の下落につ
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  ながる可能性があります。ただし、価格は、金融債券の信用格付に変化がない場合においても、その信用力に
  対する市場の見方の変化に影響を受けることがあります。
  デフォルト・リスク：
  　金融債券の価格は、その元金および／または利息の支払いが適時に行われなかった場合、またはかかる支払
  いが全く行われなかった場合、著しく下落することが予想されます。
  信用格付を取得していない発行体の金融債券
  　投資運用会社は、信用格付を取得していない発行体の金融債券に投資を行うことができます。投資運用会社
  は、このような信用格付を取得していない発行体の金融債券の購入に際しては、                S&P 、ムーディーズまたは
  フィッチが当該発行体に付与すると投資運用会社が合理的に考える信用格付に対応する信用格付を設定します
  が、これは、   S&P 、ムーディーズまたはフィッチが当該発行体に当該信用格付を付与する可能性が高いもしく
  は付与するとの表明または当該金融債券の関連発行体の信用力に関する表明を受益者に対して行うものではあ
  りません。信用格付を取得していない発行体の金融債券の信用格付を設定するために投資運用会社が採用する
  手法は、  S&P 、ムーディーズまたはフィッチが発行体の信用格付のために通常採用する手法とは異なる、ある
  いは劣る場合があります。
  劣後証券
  　ファンドの投資対象は、支払権について劣後し、かつ同一の資産プールにより保証され、または資産プール
  に対する持分権を表章する他の証券に対して劣後する、遡及権の限定された証券への持分および／または経済
  的なエクスポージャーで構成されることがあります。
  　かかる証券の発行体の債務不履行および「エクイティ」による債務履行の補完（準備勘定または信用状およ
  びファンドが投資を行う証券に劣後する順位にある証券を含みますが、これらに限られません。）が消滅した
  場合、ファンドは、購入した証券への投資全額を回収することがおそらくできません。さらに、かかる証券の
  「オリジネーター」（組成者等）により裏付けとなる資産のポートフォリオが過大評価されている場合、また
  はその価値がその後下落し、その結果、関連する投資対象に関して期日の到来している利息および元本の支払
  いを行うために利用可能な担保が少なくなった場合、ファンドが投資する証券は事実上「ファーストロス」ポ
  ジション（最初に損失を被る立場）となる可能性があります。投資対象の債務不履行は、ファンドのポート
  フォリオの価値を下落させ、ポートフォリオから生じる利益を低下させます。
  　さらに、ファンドの投資対象は、裏付け資産からの払戻の不履行または資産プールにおいて発生した損失が
  一定のレベルを超えた場合、利息および／または元本の支払いを優先順位のより高いクラスに流用させる構造
  上の特徴を有する場合があります。これにより、ファンドがポートフォリオから受領することを予想している
  収益の流れが妨げられる場合があり、それによりファンドが予想より少ない利益しか得られないことがありま
  す。
  　これらの特徴により、劣後証券には、裏付け資産からの払戻の不履行または裏付け資産から生じる損失によ
  るより高い損失リスクが伴います。さらに、ファンドによる劣後証券への投資は、市場の変化または投資家の
  認識の悪化に応じて、流動性が低下する場合があります。
  ハイブリッド商品および偶発転換社債
  　ファンドの投資対象は、ハイブリッド証券を含みます。
  　特定の事象（発行体、市場、規制または政治により引き起こされる事象を含みますが、これらに限られませ
  ん。）の結果として、ファンドによるかかる証券（主に偶発転換社債、転換社債その他のハイブリッド型の債
  券または株式ですが、これらに限られません。）への投資は、最終的に金融債券ではない他の種類の商品また
  は投資対象を保有することとなる場合があります。
  　偶発転換社債は無担保の場合が多く、例えば、そのような偶発転換型の資本性商品を発行した発行体を清算
  する場合または当該発行体が破たん処理に置かれた場合、当該偶発転換型の資本性商品への投資に関するあら
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  ゆる請求権は、当該発行体のすべての上位債権者に劣後します。偶発転換社債が株式に転換される前に発行体
  の清算または解散が開始される場合であって、当該発行体の親会社またはスポンサー会社がより上位の債権者
  の請求権に対して全額を弁済するには関連する発行体の資産が不足している場合には、ファンドはかかる投資
  のすべてを失います。当該発行体がより上位の債権者の請求権に対し全額を弁済するに足る資産が存在する場
  合でも、ファンドが投資した偶発転換社債およびかかる偶発転換社債と同順位に位置付けられるその他の請求
  権に関する債務の請求額を支払うだけの資産が存在しない場合、ファンドはその投資の一部（実質的にすべて
  の場合もあります。）を失います。
  　ハイブリッド証券または偶発転換社債が株式等のエクイティ証券に転換される場合（通常、ハイブリッド証
  券の発行体または偶発転換社債の資本準備勘定に関して設定された「トリガー」（契機となる事象）の発生に
  よります。）、かかる投資対象の元本は、特定の状況において、（ファンドの同意を得る必要なく）取消不能
  な形でゼロに削減され、関連する発行体の普通株式に転換されます。これにより、ファンドは、偶発転換社債
  への投資について損失を被ることになります。さらに、設定された「トリガー」の発生は、本質的に予測不可
  能で、多数の要因に依拠し、その要因の多くは発行体には制御できないものです。したがって、ファンドは
  「トリガー」となる出来事が発生するか否か、また、その発生時期について予測することはできません。
  　ハイブリッド証券の市場価値は、従来型の負債性証券に比べより大きく変動することがあります。かかる証
  券の流動性、およびその保有者（ファンド等）がかかる証券を売却する能力について保証することはできませ
  ん。
  繰上返済リスク
  　金融債券またはその他の負債性商品において繰上返済（任意の繰上返済および債務不履行による期限の利益
  の喪失を含みますが、これらに限られません。）が生じる頻度は、経済、人口動態、税金、社会、法律および
  その他に関する要因はもとより、当該時点の金利およびスプレッドの水準等（これらに限られません。）、
  様々な要因の影響を受けます。投資対象がその額面で繰上返済される可能性は限定的な場合があり、想定外の
  繰上返済により、それにかかわるヘッジが中断されて重大な損失を招くことがあります。
  不払リスク
  　金融債券およびその他の負債性商品には、予定された金利および／または元本の支払いが行われないリスク
  があります。不払いの結果、ファンド収益の減少および不払いとなった証券の価値の下落につながり、ファン
  ドの純資産総額の下落をもたらす可能性があります。予定された金利または元本の支払いが行われなかった場
  合、担保の換価により借入人の債務が弁済される、またはかかる担保が容易に換価可能である旨を保証するこ
  とはできません。さらに現実問題として、多くの借入人は、自身の資産を売却することによりその債務を弁済
  できません。借入人は、自身が生み出すキャッシュ・フローによってその債務を弁済します。特にレバレッジ
  率の高い借入人にこれがあてはまります。ファンドが購入する負債性商品の中には、レバレッジ率の高い借入
  人に対するものもあります。借入人の債務の弁済期限が到来した時点において、借入人のキャッシュ・フロー
  が債務の返済に不十分である場合、借入人はかなり高い確率で、債務弁済のために自身の資産を売却するより
  も自身の債務を繰り延べようとします。借入人が破産した場合、ファンドが負債性商品に対する担保から利益
  を得ることができるようになるのに遅れが生じたり、またはそれについて制限を受けたりすることがありま
  す。
  債権者の権利および担保権の実行
  　ファンドの投資は、発行体または借入人の設立地の法域（あるいは、これらが事業を行い、かつ資産を保有
  する法域）における債権者の保護に関する様々な法律に従うことがあり、それにより発行体または借入人が全
  額を支払うことができなかったり、または適時に支払うことができない場合があります。これらの支払不能時
  の留意事項は、債務者またはその資産が所在する国によって異なり、また、債務者の法律上の地位によって異
  なることがあります。さらに、ファンドは、一定の支払不能が発生した場合に、債権者として、他者に比べて
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  不利な扱いを受ける可能性があります（債権者として保有することがある担保権の実行を追求する場合を含み
  ますが、これに限られません。）。
  特定の負債性商品における非流動性
  　特定の負債性商品は、通常、組織化された取引所市場では取引されず、特定の銀行およびその他の機関投資
  家によって取引されるため、当該商品およびその金利は、高い流動性リスクおよび市場価値リスクを内包して
  います。このような場合、かかる負債性商品を再び処分する主な機会は、数に限りのある買い手との相対交渉
  取引となります。これにより、ファンドが投資対象を適時および／または有利な価格で処分する能力が制限さ
  れる場合があります。負債性商品のポジションを処分できないことにより、ファンドは、その投資対象すべて
  を失うことを含め、損失を被ることがあります。レバレッジ率の高い企業または債務不履行に陥った企業の債
  務は、他の債務に比べ流動性が少ない場合があります。ファンドが、任意にまたは不本意にこのような負債性
  商品の利益を処分した場合、想定していた価値の全額を受領できない可能性があります。
  現金ポジション
  　ファンドは、現金および現金等価物に投資することができます。これらの投資対象は、より安全性の低い投
  資またはより長期の投資に比べ利回りが低いことがあり、投資戦略としてではなく一時的な防御の目的で行わ
  れた場合、ファンドによる投資目的の達成を妨げる可能性があります。現金等価物は、流動性が非常に高く、
  安全性の高い、その購入日時点において満期が３か月以内の商品です。現金等価物には、主権国政府ならびに
  その機関および機構によって発行された証券、レポ（再売買）契約（株式レポ契約を除きます。）、預金証
  書、銀行引受手形、コマーシャルペーパー（信用格付の上位２位以内の格付を有するもの。）、および銀行の
  短期金融市場預金勘定が含まれますが、これらに限られません。ファンドが一時的な防御目的のポジションを
  取っている間、ファンドの投資目的から逸脱することがあります。そのため、ファンドは、市況により必要な
  場合にのみ一時的な防御ポジションを取ります。
  発行体リスク
  　証券の価額は、運用実績および財務レバレッジ等、発行体に直接関連する様々な理由により、下落する可能
  性があります。
  　例えば、発行体の信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払いができない
  というリスクです。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、当該発行体に対
  する投資の価値に影響する可能性があります。信用リスクの大小は、発行体の財務状況および債務の条件の両
  方により決まります。信用格付が低いかまたは信用格付がない債券に対する投資は、信用格付が高い証券に対
  する投資よりも一般的に大きな利益および収益の機会を提供しますが、通常、より大きなリスク（かかる証券
  の発行体の債務不履行を含みますが、これに限られません。）を伴います。
  流動性リスク
  　一部の証券、特に頻繁に取引されない証券または比較的小さな市場で取引される証券は、とりわけ大きな取
  引量に関して、希望する時期および価格で売買することが困難となる可能性があります。
  　極端な市況においては、希望する買い手がほとんど存在せず、希望する時期または価格では容易に売却でき
  ない場合があり、ファンドは、売却するためにより低い価格を受け入れなければならないか、まったく売却で
  きない可能性があります。特定の証券またはその他の商品の売買は、関連する取引所または政府もしくは監督
  当局によって停止または制限されることがあり、その結果、ファンドは損失を被るおそれがあります。ポート
  フォリオのポジションを売却できない場合、ファンドの価格に悪影響を及ぼす場合もあれば、ファンドが他の
  投資機会のメリットを享受することができない場合もあります。
  　流動性リスクには、極端な市況、大量の買戻請求またはその他の制御不能な要因により、ファンドが許容さ
  れる期間内に買戻代金を調達することができなくなるリスクも含まれます。買戻請求に応じるために、ファン
  ドは、不利な時期および／または条件で投資資産を売却せざるを得ない可能性があります。
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  　債務証券、中・小型株式および新興国市場の発行体への投資は、特に、特定の期間、特定の発行体または産
  業の流動性、特定の投資カテゴリー内のすべての証券が、不利な経済、市場もしくは政治上のイベントの結果
  として、または正しいか否かにかかわらず投資家心理の冷え込みの結果として、突然かつ予告なく縮小または
  消滅するリスクにさらされます。
          戦略上のリスク

  集中投資ポートフォリオ

  　ファンドのポートフォリオは集中投資される場合があります。集中投資された資産ポートフォリオは、分散
  投資されたポートフォリオに比べ損失および／または変動のリスクが高くなることがあります。
  金利リスク
  　ファンドの投資対象である証券の価額は、金利の一般的な水準が変動するにつれて変動します。金利が低下
  すると、ファンド内の確定利付証券の価額は上昇することが予想されます。反対に、金利が上昇すると、当該
  証券の価額は一般に下落することが予想されます。近年の歴史的な低金利の環境を考慮すると、投資者は、金
  利上昇に伴うリスクが非常に高くなっており、その結果、投資収益および投資者によって実現される収益に悪
  影響を及ぼす可能性がある点に留意すべきです。
  デリバティブ
  　金融派生商品または「デリバティブ」には、一または複数の原証券、金融指標または指数から派生し、その
  価値がこれらの証券等に連動する商品および契約が含まれます。デリバティブにより、投資家は一般に、原資
  産の取得、借入れまたは空売りにかかるわずかな対価で特定の証券、金融指標または指数の価格変動をヘッジ
  する、またはその運用成果を追求することができます。デリバティブの価値は、原資産の価格変動に大きく依
  存します。したがって、原資産の取引に伴うリスクの多くは、デリバティブ取引にも当てはまります。
  　デリバティブに関する投資ガイドラインの違反となる場合を除き、ファンドは、自己の資産の効率的な運用
  のための投資戦略としてデリバティブ商品を用いることができます。デリバティブにより、ファンドは他の種
  類の商品より早く、かつ効率的にそのリスク・エクスポージャーを上昇または低下させることができます。た
  だし、デリバティブ取引には著しいリスクも数多く付随します。米国内取引所における決済リスクおよび規制
  監視リスクにさらされるデリバティブ取引や、店頭市場での取引リスクにさらされるデリバティブもありま
  す。デリバティブ取引に付随する追加リスクには、以下のリスクが含まれます。
   ・信用リスク
    　取引相手方が、ファンドに対する金融債務を履行することができないリスク
   ・レバレッジリスク
    　比較的小さい市場の動きが、投資対象の価値を大きく変動させる可能性があるという、一定の種類の
    投資対象または投資戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または投資戦略は、当初の投
    資額を大きく上回る損失をもたらすことがあります。
   ・流動性リスク
    　一部の証券につき、売り手が売却したい時期において、または売り手が当該証券には現在その価値が
    あると考える価格において、売却することが困難または不可能になる場合があるというリスク。ボラ
    ティリティ（価格変動の大きさ）が大きい市場では、ファンドが損失を負わずにポジションを手仕舞う
    ことができない場合があります。さらに、ファンドがデリバティブ商品の取引を行う取引所における
    日々の値幅制限および投機的ポジション制限により、ポジションの有利な清算が妨げられ、ファンドが
    さらなる損失可能性にさらされる場合があります。
   ・トラッキングリスク
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    　デリバティブ商品の価格変動とヘッジしようとする対象投資資産の価格変動の間の相関の変化が、
    ファンドの意図されたヘッジ効果の達成を妨げる、またはファンドに損失を与えるリスク。
   ・店頭取引リスク
    　取引所で取引されていない商品に係る債務者の不履行リスクは、取引所で取引される商品に付随する
    リスクより大きくなる場合があり、また、ファンドがかかる商品を処分するまたは当該商品に関する反
    対売買を行うことが、取引所で取引される商品に比べて容易でない場合があります。さらに、取引所で
    取引されていないデリバティブ商品の「買呼値」と「売呼値」の間に大幅な差が生じる場合がありま
    す。また、取引所で取引されていないデリバティブ商品は、取引所で取引される商品と同種の政府規制
    に服するものではなく、取引所取引のような規制のある状況下で参加者に提供される保護の多くが受け
    られない場合があります。
    　最近の規制改革は、ファンドがヘッジ目的でデリバティブを用いる能力に影響を及ぼす場合がありま
    す。
  クレジット・デフォルト・スワップ
  　デリバティブに関する投資ガイドラインへの違反となる場合を除き、ファンドは、相対取引でクレジット・
  デリバティブ取引（主にクレジット・デフォルト・スワップ）の売買を行うことができます。典型的なクレ
  ジット・デフォルト・スワップ契約は、特定の参照法主体が特定の信用力に影響する事由（信用事由）に陥っ
  た場合に、売り手が買い手に対し、契約の想定元本と、参照法主体により発行されかつ買い手から売り手に引
  渡可能な証券のポートフォリオ価額との差額を支払うことを要求します。その代わり、買い手は契約の額面金
  額の一定率に等しい定期的な支払いを行うことに合意します。
  　クレジット・デフォルト・スワップの買い手として、ファンドは一定のリスクにさらされます。ファンドが
  クレジット・デフォルト・スワップの買い手である場合、第三者である負債性商品の発行体による債務不履行
  が生じた場合、ファンドはスワップの取引相手方から参照債務の合意済みの価額（または額面）を受領する権
  利を有します。対価として、ファンドは、不履行事由が生じなければ、スワップの存続期間中、定期的な一連
  の固定金額の支払いを取引相手方に行い、その場合、ファンドはスワップに基づく利益を受けません。ファン
  ドが、クレジット・デフォルト・スワップにおいて引渡可能な債券を保持していない場合、ファンドは、引渡
  可能証券が市場で入手できない、または有利でない価格でしか入手できないというリスク（いわゆる「ショー
  ト・スクイーズ」の場合）にさらされます。発行体の不履行またはリストラクチャリングという一定の場合に
  おいては、売り手の支払債務の引き金となる「信用事由」が生じているか否かは、業界で使われているクレ
  ジット・デフォルト・スワップ用の標準的な契約書面において明確ではありません。いずれの場合において
  も、ファンドは、参照法主体の不履行の際にクレジット・デフォルト・スワップの価値の全額を得ることはで
  きないものと思われます。
  　クレジット・デフォルト・スワップの売り手として、ファンドは、参照法主体の信用に対してレバレッジさ
  れたエクスポージャーにさらされ、参照法主体が発行する債券を保有する場合に負担するのと同等のリスクの
  大部分にさらされます。しかし、ファンドは参照法主体に対して法的な遡及権を有さず、参照法主体の債務を
  保証する担保から利益を得ません。さらに、クレジット・デフォルト・スワップの買い手は、信用事由の後に
  どの参照法主体の債務をファンドに引き渡すかを選択する幅広い裁量権を有し、ファンドの支払債務を最大限
  利用するために最も低い市場価値の債務を選択する可能性があります。さらに、クレジット・デフォルト・ス
  ワップ市場は、非流動的な市場であることがあります。
  先物
  　デリバティブに関する投資ガイドラインの違反となる場合を除き、ファンドは、ヘッジ目的で先物または先
  物取引のオプションを取引することができます。先物取引は、先物取次業者（以下「FCM」といいます。）を
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  通じて執行および決済が行われ、かかるFCMは、提供サービスに対する報酬を受領します。FCMの選定は、一般
  に、当該FCMにより提供される執行その他サービス（調査サービスを含みますが、これに限られません。）の
  全体的な質に基づきます。先物契約を締結する場合、ファンドは、契約額に対する一定の割合に相当する額の
  現金または現金等価物をFCMに差し入れるか、またはこれらをFCMの口座に入金することが要求されます。ファ
  ンドは、当該契約の価値の日々の変動に応じて、毎日、当該契約に関する追加の支払いを行い、または債権も
  しくは負債を受けます。
  　先物価格は非常に変動が激しい可能性があります。先物取引およびオプション取引において通常要求される
  証拠金は少額であるため、先物取引勘定には一般的に極めて高度のレバレッジがかかっています。したがっ
  て、先物契約の比較的わずかな価格変動が、投資家に多額の損失をもたらす場合があります。他のレバレッジ
  されている投資対象と同様、先物取引は、投資額を上回る損失をもたらす場合があります。
  　一部の商品取引所は、「１日当たりの値幅制限」または「値幅制限」と呼ばれる規則により、特定の先物契
  約価格の一日における値幅を制限しているため、先物ポジションが流動性に欠ける場合があります。かかる値
  幅制限に基づき、ある一取引日において、値幅制限を超える価格で取引を執行することはできません。一旦特
  定の先物契約の価格が値幅制限に相当する金額分増減すると、当該契約におけるポジションは、トレーダーが
  当該制限以内で取引を実行する意思がない限り、獲得または清算することができません。先物価格は、時に、
  連続する数日間において値幅制限を超えて変動し、ほとんどまたは全く取引が行われなかったことがありま
  す。
  先渡外国為替契約
  　ファンドは、先渡外国為替契約を用いることができます。先渡外国為替契約は、将来の指定された日におい
  て特定の通貨を購入または売却することを契約上拘束する義務です。先渡外国為替契約は、通貨が引き渡され
  る量または時期に関して同一ではなく、また、取引所では取引されません。先渡外国為替契約はむしろ、他の
  店頭デリバティブより一般的に正式な文書が少ない、個別に取り決められる取引です。かかる市場において
  日々の値動きは制限されておらず、例外的な状況において、特定の銀行が先渡外国為替契約の値付けを行うこ
  とを拒絶していた、または非常に広いスプレッド（銀行が売買する用意がある価格）で値付けを行っていた時
  期がありました。先渡外国為替契約の取引は、規制機関により規制されておらず、また、取引所または決済機
  構により保証されていません。ファンドは、取引相手方がかかる契約を履行できないリスクまたはかかる契約
  の履行を拒否するリスクにさらされます。当該不履行は、利益が得られる可能性を排除し、ファンドがその時
  点の市場価格によって（もしできれば）転売または買戻しにより自己の契約額をカバーする取引を行うことを
  強いることとなります。かかる事象は、結果として多額の損失を招く可能性があります。
  新発債
  　ファンドは、新発債に投資することがあります。新発債の価格は、すでに多く取引されている既発債の価格
  と比べて、変動が大きく、価格変動の予想が困難な場合が多いものです。
  取引所外取引
  　デリバティブに関する投資ガイドラインに違反する場合を除き、ファンドは、取引所外取引（スポット、先
  渡、オプション、スワップ、店頭取引証券およびローン契約を含みますが、これらに限られません。）を行う
  ことができます。ファンドは、合意された期間中に特定の証券もしくは商品または確定利付証券の決められた
  数量の平均変動価格と特定の固定価格を交換する取引で主に構成されるスワップ取引も行うことができ、かつ
  市場性が確実にある場合は現物商品も購入します。取引所外契約は、いずれの取引所からも保証されず、一般
  的にいずれの決済機構からも保証されません。さらに、取引に精通した者同士の取引所外契約は一般的に直接
  規制の対象ではありません。したがって、これらの契約における取引は、規制取引所における先物またはオプ
  ション取引より高いリスク（取引相手方の義務不履行リスクを含みますがこれに限られません。）にさらされ
  ます。取引相手方は一般的には担保を供する必要はありません。取引所外取引は、取引相手方が特定の契約を
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  締結する法的能力がないこと、またはある種の契約が違法または執行不可能と宣言される等の法的リスクにも
  さらされます。
  コール・オプションおよびプット・オプション
  　デリバティブに関する投資ガイドラインに違反する場合を除き、ファンドは、コール・オプション、プッ
  ト・オプション等の様々な資産クラスのオプションを売買することができます。カバード・コール・オプショ
  ンの売り手は、原証券の購入価格からコール・オプションにより受領したプレミアムを控除したものより低い
  水準に原証券の市場価格が下落するリスクを負います。カバード・コール・オプションの売り手は、コール行
  使価格を上回った場合に原証券から利益を得る機会を放棄します。カバー取引をしていないコール・オプショ
  ンの売り手は、コール・オプションの買い手に対する義務を履行するために、原証券を一般市場を通じて不利
  な条件で購入することとなる追加的なリスクを負います。プットまたはコール・オプションの買い手はオプ
  ションに投資されたプレミアムを失うリスクを負います。
  　ファンドは、プット・オプションの売買に参加することができ、それに付随するリスクが存在します。カ
  バーされているプット・オプション（売り手が原証券のショート・ポジションを保持している場合等）の売り
  手は、原証券の市場価格が（ショート・ポジションを構築する際における）原証券の売却価格に受領プレミア
  ムを加算した額を上回るリスクを負い、オプション行使価格を下回った場合に原証券の利益を得る機会を放棄
  します。プット・オプションの販売者が、売却されたプット行使価格と等しいまたはこれを上回る権利行使価
  格で、同じ単位数をカバーするプット・オプションを保有する場合、同時にまたは売却されたオプションより
  後に保有されるオプションが満期となるときは、ポジションは完全にヘッジされています。カバーされていな
  いプット・オプションの売り手は、原証券の市場価格がオプション行使価格を下回るリスクを負います。プッ
  ト・オプションの買い手は、プット・オプションに対する投資の全額を失うリスクを負います。プットの買い
  手が原証券を保有する場合、当該プットの損失は、原証券から生じる利益によりその全部または一部が相殺さ
  れます。
  取引相手方信用リスク
  　ファンドは、取引所では取引されずに、契約上の関係に基づく取引相手方間で取引される証書が含まれるデ
  リバティブを取引することがあります。かかる場合、ファンドは、取引相手方が関連契約に基づく義務を履行
  しないリスクにさらされることがあります。ファンドは、取引を行う当事者に関する信用リスクをとることが
  あり、かつ決済不履行のリスクを負うことがあります。これらのリスクは、決済機関による保証、日々の値洗
  いおよび決済、仲介業者に適用される分別管理および最低資本金要件等で一般に保護されている取引所での取
  引に伴うリスクとは大きく異なっています。二当事者間で直接行われる取引は、一般にかかる保護の恩恵を受
  けず、当事者を取引相手方の不履行のリスクにさらします。
  　ファンドが取引相手方に対する証拠金またはその他の担保の差入れを要求される場合、ファンドはこれらの
  証拠金または担保の額に関連して取引相手方の無担保信用リスクにさらされる場合があります。
  　ファンドが行う取引は、米国の各種取引所で執行することができ、各種決済機関、保管機関および預託機関
  を通じて決済および清算を行うことができます。ファンドは、投資運用会社が健全と考える法主体を通じて取
  引の執行、決済および清算を行うよう努めますが、かかる法主体による債務不履行がファンドに損失をもたら
  さないとの保証はありません。
  　投資運用会社は既知の取引相手方リスクを軽減することを意図しますが、かかるリスクは予測が不可能であ
  り、最近の実例を考えると予測できないまたは適切に対応できない場合があります。世界の金融市場に起こっ
  ていることをみれば、現在の環境が金融機関およびその他の市場参加者（ファンドを含みますが、これに限ら
  れません。）の異常な不確実性を表わしており、かかる不確実性は、資本市場の機能、ファンドの運用に重大
  な悪影響を及ぼしてきており、将来も及ぼす可能性があります。
  取引相手方リスク：レポ（再売買）契約
  　ファンドは、レポ（再売買）取引において証券の売り手となる場合があり、その場合取引相手方は同等の証
  券をファンドに対して後日売却することに合意します。レポ契約における証券の譲受人による債務不履行の場
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  合、譲渡人としてのファンドは、要求したときに譲受人が証券を引き渡さないというリスクを負います。返還
  されない証券の価値を補うためには、代わりに受け取っている現金では不十分である場合があります。
  　反対に、ファンドが証券を購入したレポ契約の取引相手方に破産またはその他の債務不履行があった場合、
  証券の受領者であるファンドは契約対象の証券の清算の遅延にみまわれる可能性があり、その結果、以下（こ
  れらに限られません。）を含む損失を被る可能性があります。
   （ａ）ファンドがその権利の行使を追求する期間中における担保の価値の下落の可能性
   （ｂ）利益が通常のレベルを下回る可能性および当該期間中に利益を得られない可能性
   （ｃ）かかる権利の行使に係る費用
  　ファンドは、取引相手方によって生じ、求償する損失に関して、かかる取引相手方の一般債権者として扱わ
  れます。
  クレジット・スプレッド・リスク
  　ファンドの投資対象の価値は、クレジット・スプレッドの変動により悪影響を受けることがあります。債券
  のクレジット・スプレッドとは、当該債券の利回りと同じ満期を有する無リスク投資対象の利回りとの差をい
  います。ファンドのポートフォリオ内にある商品のクレジット・スプレッドは、金利の変動に連れて、およ
  び／または特定の証券に関連するか、または関連しないその他の要因の変化（対象となる証券の発行体の財務
  状態に影響を与える経済的または商業的な要因の変化を含みますが、これに限られません。）に連れて変動す
  ることがあります。これにより、証券の価額が変動することがあります。
  回収率リスク
  　回収率は、ファンドの投資対象の価値に、二通りの方法で影響を及ぼすことがあります。ファンドが投資を
  行う可能性のある特定の負債性商品にかかる取引の価値は、評価モデルの中で用いられる回収率に影響を受け
  る可能性があります。参照法主体の大多数には市場の標準的な仮定が存在しますが、かかる標準的な仮定を持
  たない法人も多く存在します。回収率の仮定は、デフォルトの可能性が高いと認識されている参照法主体につ
  いては標準的な仮定から著しく変動する可能性があります。
  　クレジット・デリバティブ取引の決済に用いられる回収率は、モデル想定回収率および法人の債券への現物
  投資により達成される可能性のある回収率の両方と著しく異なることがあります。これらの差異は、ファンド
  の投資対象の価値に影響を与えることがあります。
      クラスに関連する一定の為替リスクおよび為替ヘッジリスク

  為替リスク

  　ファンドが投資する証券およびその他の商品は、通常、円以外の通貨建てであったり、円以外の通貨で取引
  されますが、受益証券は円建てです。したがって、外国為替相場の変動は、ファンドのポートフォリオの価値
  に影響を及ぼすことがあり、受益証券の価値に影響を及ぼす場合があります。
  　各クラスは、投資対象の建値の通貨と円との間の外国為替相場の変動に対してヘッジされる予定ですが、当
  該通貨と円との間の外国為替相場の変動が各クラスの運用実績に悪影響を及ぼすリスクをこのようなヘッジに
  よって常に排除できる保証はありません。
       ファンドおよび受益証券に関する一般的なリスク

  損失リスク／保証がないこと

  　ファンドへの投資は、投資額の全額を失うリスク（これに限られません。）を含め、大きなリスクを伴いま
  す。ファンドの投資目的および投資戦略の実行が受益者に損失をもたらさないという保証はありません。ファ
  ンドが行うすべての投資には元本を失うリスクがあります。ファンドが成功する旨、ファンドが目標とするリ
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  ターンもしくはボラティリティ（価格変動の大きさ）を達成する旨、または投資元本に対するリターンが得ら
  れる旨の保証または表明は一切なされておらず、運用成績は、時間の経過と共に大幅に変動する場合がありま
  す。 さらに、受益者は、ファンドが負担する報酬および費用が、ファンドの投資利益を相殺する場合があるこ
  とに留意すべきです。
  最近設定されたファンド：運用期間が限られていること
  　ファンドの運用は、ファンドが採用を予定している投資戦略に類似する投資戦略を追求してきた経験豊かな
  専門家によって行われますが、受益者となる予定の者が将来の運用成果を評価することができるファンドの運
  用実績は限られています。
  投資機会の有無
  　ファンドの運用の成功は、投資運用会社が投資戦略を上手く利用できるかどうかにかかっています。ファン
  ドの投資戦略の特定および利用には、大きな不確実性があります。投資運用会社がファンドのすべての資金を
  投入するにふさわしい投資機会を捉えることができる保証はありません。
  第三者である業務提供会社
  　ファンドは従業員を擁しません。したがって、ファンドは、ファンド業務提供会社の業務能力に依存しま
  す。特に、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社および保管会社は、ファンドの運営に不可欠な業務を
  遂行します。ファンド業務提供会社が定められた条件に基づいた義務を履行しなかった場合、ファンドの運営
  に重大な悪影響が生じるおそれがあります。
  投資運用会社への依存
  　ファンドの資産に関する投資配分または投資判断の全ては、投資運用会社により行われ、受益者は、ファン
  ドの日々の運用に参加することはできません。したがって、ファンドの成功は、投資運用会社およびその従業
  員の能力に大きく依存しており、投資運用会社もしくはその従業員が、投資運用その他の業務の提供および
  ファンドのための取引を進んで行う意思を持ち続けるもしくは行うことができるという保証またはこれらの取
  引が将来利益をもたらすという保証はありません。特に、ファンドが投資運用会社から業務の提供を受けられ
  なくなった場合、または管理会社が投資運用契約を終了した場合、ファンドは償還される可能性があります。
  ファンドの運用に対する受益者の不参加
  　本書に別途明記される場合を除き、受益者は、ファンドの運用に参加する権利が一切ないため、ファンドの
  運用およびファンドに関する投資の実行に関しては、受託会社、管理会社および投資運用会社の業務能力のみ
  に依存しなければなりません。さらに、受益者は、ファンドが行う特定の投資または投資の条件を評価する機
  会もありません。また、受益者は、投資運用会社を解任する権利もありません。
  取引相手方およびブローカー
  　ファンドと取引を行う金融機関および取引相手方（銀行および証券会社を含みますが、これらに限られませ
  ん。）は、財務上の困難やファンドに対する債務の不履行に陥る可能性があります。債務不履行が発生する
  と、ファンドにとって著しい損失となるおそれがあります。さらに、ファンドは、一定の取引を確保するため
  に取引相手方に対して担保を差し入れる場合があります。
  保管リスク
  　ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではありません。保管会社または資産の保
  管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにこれらの保管会社が保管
  する資金または証券の全部または一部をファンドが失う可能性があります。
  補償責任
  　受託会社、管理会社、管理事務代行会社、投資運用会社、監査人およびその他のファンド業務提供会社なら
  びにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々は、広範な求償権の利益を享受するかま
  たは将来において享受する可能性があります。補償義務が確定した場合、当該補償はファンドの資産から支払
  われます。
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  決済リスク
  　一部の外国市場における決済および清算手続は、米国、欧州連合および日本とは大きく異なります。外国の
  決済および清算手続ならびに取引規則についても、米国での決済には通常伴わない一定のリスク（証券の支払
  いまたは引渡しの遅滞等）を伴う場合があります。一部の外国での決済が、証券取引の件数と対応していない
  こともあります。これらの問題は、ファンドが決済を容易に完遂することを妨げることがあります。ファンド
  が証券購入について決済できないかまたは決済が遅滞する場合、ファンドは条件のよい投資機会を逃すことが
  あり、また資産の一部がしばらくの間未投資のままとなり、それについて得られたはずの収益がなくなる可能
  性があります。ファンドが証券の売却を決済できないかまたは決済が遅滞する場合、証券の価額がその時点で
  下落している場合には損失を負う可能性があり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合に
  は生じた損失についてファンドが責任を負う可能性があります。
  借入れリスク
  　ファンドは、決められた制限の下で、金銭を借り入れることがあります。
  　ファンドは、（ｉ）当該借入枠の満了、（ⅱ）ファンドが融資に関する条件に違反した場合、および（ⅲ）
  取引相手方が借入枠に関する条件に基づき借入枠を終了する権利を行使した場合等（融資事業の停止、規制当
  局の許可の喪失、取引相手方の信用格付の引き下げおよび／または取引相手方の市場信用スプレッドの拡大等
  の事由による当該権利の行使を含みますが、これらに限られません。）様々な状況において、すべてまたは一
  部の借入れを直ちに返済するよう要求されることがあります。ファンドが現金預託金を十分に有しておらず、
  これらの返済に利用できる代わりのクレジット（信用）借入枠を有していない場合、一部またはすべての資産
  の売却を余儀なくされることがあります。かかる状況において、当該資産が取引される通常の市場が圧迫され
  る可能性があり、また、これによりファンドが当該資産を清算する際に損失を被る場合があります。
  　多くの要因により、ファンドが魅力的な条件で代わりの融資を得ることが困難になるか、全く不可能になる
  可能性があります。借り換えができるかどうかに影響を及ぼす要因には、金融市場における金利や貸し出し条
  件の変化および経済状況全般等、ファンドの支配の及ばない外部要因があります。ファンドの借入枠およびデ
  リバティブ取引についての法的な契約は、一契約における債務不履行が他の取引相手方との他の借入枠に基づ
  く債務不履行を自動的に引き起こすことになるクロス・デフォルト条項を含む場合があります。
  　さらに、投資ガイドラインで認められる場合には、レバレッジは、他の手法の中でもとりわけ、ブローカー
  契約、レポ契約、トータル・リターン・スワップ、差額決済契約、借入枠およびウェアハウス契約の形態で、
  適格な融資取引相手方により提供される場合があります。また、レバレッジは、オプション、先物、先物オプ
  ション、クレジット・デフォルト・スワップ、ファースト・トゥ・デフォルト・バスケット、合成債務担保証
  券トランシェ、証券化、スワップおよびその他の合成または金融派生商品の利用により生み出されることがあ
  ります。当該金融商品は、本質的に、原証券または原商品の現物買いよりも大きなレバレッジを伴います。こ
  れは、一般的に、レバレッジがかかった投資をするには、原証券または原商品の価値に対し非常に小さい（な
  い場合もあります。）部分のみ支払いが求められるという事実によります。多くの当該金融商品および／また
  は証券会社その他の取引相手方との各種契約は、追加的証拠金要件またはその他の暫定的な証拠金要件に服す
  る場合がありますが、それはファンドまたは投資運用会社の管理下になく、投資ポジションの早期清算を強い
  る場合があります。ファンドが用いるレバレッジの結果、原資産の価額の小さな変動が、相対的に大きなファ
  ンドの価額の変動をもたらす場合があります。ファンドが融資取引相手方およびデリバティブ取引相手方から
  得たレバレッジの引き下げは、ファンドのリターンを減少させる場合があります。
  リスク・モデル
  　投資運用会社またはその関連会社は、第三者により提供されたモデルに依拠することがあります。これらの
  モデルを通じて行われた分析は、将来起こること、予想または将来の損失の予測とみなすことはできず、投資
  の将来のリターンを示唆するものとして依拠することはできません。特に、当該モデルにより予測される影響
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  は、想定外の事態または未経験の状況において不正確または不適切であることが判明することがあり、投資運
  用会社またはその関連会社が当該モデルに依拠した場合、ファンドに多額の損失をもたらすことがあります。
  　ファンドが行う投資の一部は流動性を欠くことがあり、また、取引相手方により定量的モデルを用いて評価
  されることがあります。これらの投資には、公認の標準モデルが存在しないものもあります。これらの取引の
  一部について著しく異なった評価をもたらす新たなモデルが市場参加者により開発され実施されることがあり
  ます。新たなモデルの導入が、ファンドに多額の損失をもたらす場合があります。
  投資対象の売却後の責任
  　ファンドは、投資対象を処分し、また、これらの投資対象について表明および保証を行うこと、ならびに当
  該表明および保証が不正確であると判明した場合に損害金を支払うことを要求される可能性があります。ファ
  ンドは、当該表明および保証に関わる紛争または訴訟に関与する場合があり、当該紛争または訴訟の結果、第
  三者に支払いを行うよう要求される可能性があります。
  取引費用
  　ファンドの投資手法は、ファンドにおける大量の取引および回転率を伴うことがあり、それがファンドが負
  担する多額の取引費用を発生させることがあります。
  法的リスク：文書
  　標準化された法的文書は、ファンドが投資する多くの取引タイプに関して作成されています。ただし、標準
  化された文書は、ファンドが投資することがあるすべての種類の取引についてある訳ではなく、かかる取引は
  相対取引の契約を用いて実行されます。不測の事態により、ファンドと取引相手方間の意思に不一致が生じる
  可能性があり、これにより、ファンドが当該契約を実行することができないかまたはファンドに財務的に不利
  な結果をもたらすことがあります。
  受託会社およびファンド業務提供会社の限定責任
  　信託証書およびファンド業務提供会社契約は、当該契約に従う作為または不作為についての受託会社および
  ファンド業務提供会社（いずれか該当する方）の責任に制限を定めます。これにより、当該当事者が契約に違
  反した場合、ファンドが、受託会社およびファンド業務提供会社に対して損害賠償請求する能力に制限が課せ
  られる場合があります。
  ファンドの資産に対する遡及権
  　ファンドの資産（ファンドの投資対象およびファンドが保有する資産を含みますが、これらに限られませ
  ん。）は、ファンドに関するすべての債務およびその他の負債を弁済するために使用することができます。
  ファンドが一般的に債務を支払わなければならない場合、債務の弁済を望む当事者は、ファンドの資産全般に
  対して遡及権を行使することができ、債務が生じている特定の資産に限られるわけではありません。
  金融機関リスク：ファンド取引の執行
  　投資運用会社は、ファンドの取引について利用する金融機関ならびに取引代理人および取引相手方を選択す
  る責任を負います。ファンドのための売買取引は、通常、迅速かつ確実な執行および魅力的な価格の設定を達
  成する能力、取引実行上の業務効率、ならびに金融機関の財務安定性および業界での評判等（これらに限られ
  ません。）を考慮し、最良執行義務に基づき、当該金融機関に配分されます。ファンドは、投資運用会社の単
  独の裁量において、取引を執行するために、投資運用会社の関係会社である金融機関を利用することができま
  す。
  　ファンドのすべての資産（契約を除きます。）は、保管会社の保管または管理下で保有されます。保管会社
  は、コルレス銀行および名義人を利用することができます。ファンドが（直接もしくは間接的に）取引を行う
  か、またはポートフォリオを構成する証券が保管目的で寄託されている金融機関（証券会社および銀行を含み
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  ますが、これらに限られません。）は、ファンドの運営のさまたげとなる、またはファンドの資本を毀損する
  ような財務上の困難に直面する可能性があります。
  新興市場リスク
  　新興国に経済的に関係する新興市場証券に投資する場合、投資リスクは特に高くなることがあります。これ
  らの証券には、先進国に投資するリスクとは異なるかまたはそれより大きな市場リスク、信用リスク、通貨リ
  スク、流動性リスク、法的リスク、政治的リスクおよびその他のリスクがある可能性があります。
  受益者情報およびポートフォリオ情報の開示
  　ファンドは、必要または適切であるとみなされる場合、当局、政府機関またはその他の機関から、受益者に
  関する特定の情報を開示するよう要求されることがあります。ファンドは、受託会社、管理会社または投資運
  用会社が、（ｉ）その開示が法令により要求されるかまたは開示が必要かつ適切であると判断する場合、およ
  び／または（ⅱ）当該情報を開示することがファンドの最善の利益になると判断する場合を除き、受益者に関
  する情報の機密保持に努めます。
  郵便物の取扱い
  　ファンドの主たる事務所で受領されたファンド宛の郵便物は、処理のために管理事務代行会社に未開封で転
  送されます。受託会社、管理会社、またはそれらの取締役、役員もしくは委託業務提供会社のいずれも、その
  発生の理由の如何を問わず管理事務代行会社への郵便物の到着の遅れに対し責任を負いません。
  法律顧問の責任
  　アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（以下「          Ａ＆Ｏ 」といいます。）は、英国法および米国法の事項
  に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命され、メイプルズ・アンド・カルダー（以下「                   メイプ
  ルズ 」といいます。）は、ケイマン諸島法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命さ
  れ、森・濱田松本法律事務所（以下、Ａ＆Ｏおよびメイプルズと併せて「              本法律顧問  」といいます。）は、日
  本法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命されています。
  　本法律顧問による管理会社および投資運用会社の代理は、ファンドが相談した特定の事項に限定されます。
  本法律顧問は、ファンドに関係があった可能性があるその他の存在していた事項について相談を受けていな
  かった可能性があります。
  　ファンドによる受益証券の募集およびファンドに対するその後の助言に関連し、いかなる法律顧問も、ファ
  ンドにより受益者を代理するために雇用されていません。ファンドへの助言過程において、受益者の利益が
  ファンドの利益と異なる場合があります。本法律顧問は、かかる問題の解決において、受益者の利益を代表し
  ません。さらに、本法律顧問は、管理会社および投資運用会社ならびにそれらの関連会社による本書に記載さ
  れる投資プログラム、評価手続およびその他のガイドラインの遵守の監視を引き受けず、また本法律顧問は、
  適用法の継続した遵守を監視しません。
  クラス間にまたがる債務
  シリーズ・トラスト間にまたがる債務：        あるシリーズ・トラストの受益証券の発行により受託会社が受領する
   すべての申込代金、かかる代金が投資されるすべての資産およびこれらに帰属するすべての収益または収入
   は、当該シリーズ・トラストに帰属します。シリーズ・トラストに帰属することが容易に判別できない資産
   については、受託会社の裁量で一または複数のシリーズ・トラスト間で配分されます。シリーズ・トラスト
   の債務は、当該シリーズ・トラストの資産に対して請求され、シリーズ・トラストの資産は通常、他のシ
   リーズ・トラストの債務を支払うために利用することはできません。受託会社は、潜在的な債権者との取引
   において当該債権者が当該シリーズ・トラストの資産のみに依拠すること、および各シリーズ・トラストに
   関して管理会社または受託会社の名義で締結されるすべての契約に当該シリーズ・トラストの信託財産の範
   囲のみに債権者の遡及権を制限する文言を含める義務を負います。ただし、投資家は、いかなる状況におい
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   ても、受託会社による上記に記載される行為にかかわらず、他のシリーズ・トラストの債務を支払うために
   シリーズ・トラストの資産が法律上利用可能な限度を知ることは不可能であることに留意すべきです。
  シリーズ・トラスト内の受益証券クラス間にまたがる債務：           受託会社は、ファンドにおいて複数のクラスの受
   益証券を発行することができます。あるクラスの資産は、その他のクラスの債務を支払うために利用するこ
   とができます。シリーズ・トラストのある受益証券クラスの資産が当該シリーズ・トラストのその他の受益
   証券クラスの債務の弁済に利用されることはないとの保証はありません。例えば、ファンドが行うデリバ
   ティブ取引の条件に基づき、当該取引の取引相手方は、ある受益証券クラスにつき実行された取引から生じ
   た債務を当該受益証券クラスのみにより支払われるものとはみなさない可能性があります。むしろ、かかる
   取引相手方は、当該取引が実行された当該クラスに帰属する資産が不十分な場合、その他の受益証券クラス
   に帰属する資産に対し遡及権を有すると主張する可能性があります。
  純資産総額の計算
  　証券の実際の売却価格は、たとえ計算日直後のものだとしても、本書に従い計算日においてファンドの純資
  産総額を計算するために使用された価額を反映する保証はありません。投資対象の売却額が見積額よりも低く
  なった場合、残存する受益者にとって、ファンドの純資産総額が減少することとなります。価格設定が不透明
  であった場合、受託会社の最終権限により決定されます。
  　ファンドの純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格は、ルクセンブルグにおいて適用される、一般
  的に認められた会計原則に基づいて決定されます。ファンドの特定の直接または間接的な投資対象について、
  それが正確な評価であると受託会社およびその委託先が合理的に考えた価格が後日不正確であったと判断され
  た場合、受託会社およびその委託先のいずれも何ら責任を負いません。
  大量の買戻しの影響
  　短期間に大量の買戻しがあると、ファンドの保有ポジションのかなりの部分を、著しく不利な条件で換金す
  ることが必要となる場合があります。また、大量の買戻しは、ファンドの保有ポジションの、換金対象以外の
  部分についても、ファンド純資産総額の減価をもたらす恐れがあり、それによって、買戻しを行う受益者では
  なく残存する受益者に影響が及ぶ場合があります。さらには、買戻しが行われる期間にかかわらず、結果とし
  て生じるファンド純資産総額の減価によって、ファンドが利益を生み出すまたは損失を取り戻すことがより困
  難になる可能性もあります。
  大量の申込みの影響
  　ファンドは、いずれの申込日においても追加の申込みを受けることができ、かかる申込みが大量の場合、
  ファンドの既存の受益者の利益が希薄化される場合があります。さらに、管理会社または投資運用会社が、か
  かる後続の申込みの申込代金を直ちに投資することができない場合、申込みの後、投資収益が低下することが
  あります。
  取引の停止
  　受託会社は、受益証券の申込みもしくは買戻しの停止、または買戻代金の支払いの停止等（これらに限られ
  ません。）の、受益証券の取引を停止する幅広い権限を有します。後記「第２　管理及び運営、３　資産管理
  等の概要、（１）資産の評価、②　純資産総額の計算の停止」をご参照ください。したがって、ファンドが受
  益者による買戻請求に応じることができない状況が生じる可能性があり、特に、ファンドは各申込日または各
  買戻日に申込みまたは買戻しができる予定ですが、必ずしも各申込日または各買戻日に実行されるわけではな
  いことに投資者は留意するべきです。
  受託会社の限定的な役割
  　受託会社は、ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有します。ただし、実質的にすべてのファ
  ンドの運営は、高度に専門化された戦略で構成されるため、受託会社の管理能力には限界があります。受託会
  社の役割は、ファンドの運営に対する積極的な関与でなく監督することです。また、受託会社にはファンド業
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  務提供会社の活動を監視する責任がありますが、ファンド業務提供会社が行う個別の判断については監督しま
  せん。例えば、受託会社は、投資運用会社が行う個別の投資判断については監督しません。
  適用法の変更、国際政策および事由
  　ファンドは、様々な法的要件を遵守しなければなりません。現在有効ないずれかの法令が変更される場合ま
  たは新たな法令が制定される場合、ファンドおよび受益者が従う法的要件が現在の要件と著しく異なるおそれ
  があり、著しくかつ不利にファンドおよび受益者に影響する可能性があります。
  　ファンドは、特定の政策目標を達成するために設定された、政策動向との関連に大きなリスクがある市場に
  投資する場合があります。ファンドの価値は、ファンドが投資する可能性がある市場商品を生み出した国際協
  定および国内法の廃止により、悪影響を受けるおそれがあります。指定された国内機関および国際機関がこれ
  らの協定および法律を遵守させないこと、地方組織、全国組織および国際組織がそうした協定において規定さ
  れる義務を履行しないこと、ならびにこれらの協定および法律の実行性を弱めるような改正またはこれらの協
  定および法律の条項についての相反する解釈は、ファンドの投資実績に悪影響を及ぼすことがあります。
  　また、ファンドは、テロ行為、国際政治の動向、政府の政策の変更、税制、外国投資および通貨の本国送金
  の制限、為替変動ならびにその他投資した国の法令の改正から生じる事由により悪影響を受ける可能性があり
  ます。
  非米国人発行体への投資
  　ファンドは、非米国人発行体が発行する米ドル以外の通貨建ての証券に投資することができます。したがっ
  て、ファンドは、米国の投資対象への投資に付随するリスクに加えて特別なリスクにさらされることがありま
  す。これらのリスクには、政治的および経済的リスク、内乱および内戦、高いボラティリティ、為替の変動、
  収用および国有化のリスク、米国その他の政府による制裁その他の措置、他より高い取引コスト、決済の遅
  延、投資に対して外国の支配が及ぶ可能性、一部の外国市場における投資者保護や情報開示の基準より緩い保
  護や基準であることといったリスクが含まれ、いずれも外国においてファンドの投資対象に悪影響を及ぼす可
  能性があります。
  テロ攻撃
  　テロ攻撃およびかかる攻撃に対する継続的な反応ならびに世界中における将来のテロ攻撃のおそれにより、
  世界の金融市場に引き続き不確実性が生じ、ファンドの財務成績に影響が及ぶことがあります。近年中東にお
  いて継続している紛争は、さらなるテロ行為、地域紛争および世界中におけるその他の武力紛争につながるこ
  とがあり、これらは、世界の金融市場におけるさらなる経済的不安定性の一因となることがあります。かかる
  不確実性により、ファンドの資産価値および該当する場合、ファンドが容認可能な条件または他の一切の条件
  で調達資金を獲得するファンドの能力に悪影響が及ぶ可能性もあります。将来のテロ攻撃により世界の金融市
  場のボラティリティが増加する可能性があり、ファンドが投資を行う可能性がある国に影響が及ぶ不況が生じ
  る可能性があります。
  サイバー攻撃
  　ファンドの事業の一部は、その投資に関連する情報を管理し、処理し、保管し、伝達するためのコンピュー
  ターシステムの安全な運用に依拠します。サイバーセキュリティー・リスクは、ファンドおよびファンド業務
  提供会社の運営に関連するシステム、ネットワーク、機器およびアプリケーションの不具合から成り、ファン
  ドに財務上の損失が生じる結果となることがあります。投資運用会社は、マルウェアおよびコンピューターウ
  イルスによる攻撃を含む、そのデータおよびシステムに対する脅威を経験することがあります。サイバー攻撃
  により、ファンドの日常の運営に悪影響が及ぶ可能性があり、専有情報を含む機密情報の損失につながる可能
  性があります。かかる損失は、ファンドの評判を害する可能性があり、競争上の不利益、訴訟、規制上の執行
  行為、収入の損失、追加の経費および債務が生じる結果となる可能性があります。投資運用会社は、適切な水
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  準のサイバーセキュリティを維持するために相当な資金を費やしていますが、かかる費やされた資金および高
  度化された技術は、あらゆる種類のサイバー攻撃を防ぐために適切でないことがあります。
  外国投資の制限
  　一部の国では、外国人投資家による投資を禁じ、もしくは外国人投資家による投資の前に政府の許認可取得
  を要求し、または特定の会社への外国人投資家の投資額を制限し、もしくは会社への外国人投資家による投資
  を特定の種類の証券のみに制限することにより外国人投資家による投資に重大な制限を課しており、このこと
  は、当該国の国民が購入可能な会社の証券と比べより不利な条件となる可能性があります。また、一部の国
  は、国益に重要と判断される発行体または産業への投資機会を制限する可能性があります。
  　外国人投資家が特定の国の会社への投資を許可される方法およびかかる投資の制限は、ファンドの運営に悪
  影響を及ぼす可能性があります。一部の国では、ファンドは、現地のブローカーその他の法主体を通じて投資
  し、その後かかる株式購入をファンドの名義で再登録することを要求される可能性があります。再登録は適時
  に行われない可能性があり、これによりファンドは特定の権利（例：配当受領権、特定の法人行為を知らされ
  る権利）を拒否される可能性があります。また、ファンドが購入注文を行っても登録時に外国人投資家に対す
  る許可割当に空きがなく、ファンドは、当該時に希望する投資を行えない可能性があります。
  　一部の国では、ファンドから外国人投資家への投資収益、資金または証券の売却手取金の送金に重大な制限
  を課す場合があります。ファンドは、投資制限のファンドへの適用における遅延およびかかる適用による遅延
  により悪影響を受ける可能性があります。
  適用法、国際政策および事由の変更
  　ファンドは、様々な法的要件を遵守しなければなりません。現在有効な法令のいずれかが変更された場合ま
  たは新規の法令が制定された場合、ファンドおよび受益者が従うことがある法的要件は、現在の要件と著しく
  異なる可能性があり、ファンドおよび受益者に重大かつ悪い影響が及ぶことがあります。
  　ファンドは、特定の政策目的を達成するために設定され、政策動向に関連することに相当なリスクが伴う市
  場に投資することがあります。ファンドが投資することがある市場商品を設定した国際契約および国内の法律
  の廃止によりファンドの価値に悪影響が及ぶ可能性があります。指定された国内および国外の当局が同様の法
  律および契約を遵守しないこと、地域、国内および国外の組織が、関連する契約に基づき規定された職務を遂
  行しないこと、かかる法律および契約の有効性を弱める、かかる法律および契約の修正またはかかる法律およ
  び契約の規定の相反する解釈により、ファンドの投資業績に悪影響が及ぶことがあります。
  　ファンドは、テロ行為、国際政治の動向、政府政策の変更、税制、外国投資および通貨の本国送金の制限、
  通貨変動ならびにファンドが投資を行った国の法令のその他の動向に起因する事由により悪影響を受けること
  もあります。
  米国連邦銀行法
  　JPモルガンおよびその関係会社は米国の銀行法令（米国1956年銀行持株会社法（改正済）（以下「                   BHC法 」
  といいます。）および米国     連邦準備制度理事会（以下「FRB」といいます。）の規則           に従います。
  　1999年に制定された米国グラム・リーチ・ブライリー法（以下「             GLBA 」といいます。）に基づき、一定の適
  格基準を満たしている銀行持株会社は、「本質的に金融」である業務および              FRB が一定の場合に米国財務省と
  協議の上、本質的に金融であるか、または金融業務に付随的もしくは補完的であると決定する追加的な業務に
  従事することができる「金融持株会社」となることを選択することができます。GLBAに基づき、「金融業務」
  は、とりわけ、保険、証券の引受けならびに取引、マーチャント・バンキング、投資助言業務および貸付業務
  を含みます。JPモルガンは、2000年３月13日、金融持株会社となることを選択しました。
  　FRBが施行した規制に基づき、金融持株会社により          支配される預金金融機関が「自己資本が優良」または
  「経営状態が良好」でなくなった      場合、FRBは、資本または経営に関する是正要件を当該金融持株会社に課し
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  た上で、当該金融持株会社が金融持株会社に認められる幅広い金融業務を行う能力を制限することができま
  す。
  　また、かかる規制は、     金融持株会社により    支配される預金金融機関が地域再投資法（以下「         CRA 」といいま
  す。）に基づく十分な格付を維持しなかった場合、          FRB は、当該金融持株会社およびその子会社が、金融持株
  会社ではない銀行持株会社が行うことが認められる業務以外の、追加的な業務に従事することを禁止しなけれ
  ばならない旨を定めています。
  　ファンドへの投資またはその他の方法によりJPモルガンがBHC法に基づきファンドを支配すると認められる
  場合、ファンドによる投資は、JPモルガンに適用されるものと実質的に同じである、BHC法に基づく制限を受
  ける可能性があります。かかる制限は、ファンドによる非金融会社への投資に対し一定の規制を設ける可能性
  があります。かかる規制は、ファンドが投資対象となる非金融会社の日々の運営に関与する能力を制限し、ま
  た、ファンドがかかる会社への投資を保有することができる期間を制限することを含む可能性があります。
  　米国のドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「ドッド・フランク法」とい
  います。）（「ボルカー・ルール」として知られる最終規則により施行されたBHC法第13条に基づく銀行事業
  体に適用されるドッド・フランク法上の一定の規定を含みます。）は2010年７月に制定されました。2015年７
  月21日からボルカー・ルールの完全な遵守が義務付けられます。ボルカー・ルールは、「銀行事業体」（JPモ
  ルガンおよびその関係会社または子会社等。）が、ファンドのようなカバード・ファンド（最終規則における
  定義に従います。ただし、投資や取引活動が免除または適用除外の資格において行われる場合はこの限りでは
  ありません。）に対する何らかの所有持分を取引者本人として、直接または間接的に取得もしくは保有するこ
  とを制限しています。またボルカー・ルールは、銀行事業体およびその関係会社を一方当事者として、当該銀
  行事業体もしくはその関係会社が投資運用者、投資助言者もしくは商品取引顧問を直接もしくは間接的に務め
  るカバード・ファンド（もしくは当該カバード・ファンドが支配する他のカバード・ファンド）または当該銀
  行事業体もしくはその関係会社が資産運用に係る適用除外に基づきスポンサーとなっているかもしくは組成し
  募集しているカバード・ファンド（もしくは当該カバード・ファンドが支配する他のカバード・ファンド）を
  他方当事者として、この間における特定の取引を禁止しています。ボルカー・ルールによる資産運用に係る適
  用除外は、JPモルガン等の銀行事業体が、許容される業務についての適用除外規定（資産運用に係る適用除外
  として一般的に知られています。）に従って、ファンドのようなカバード・ファンドについてその組成および
  募集に関連してかかるカバード・ファンドの所有持分を取得および保有し、またはそのスポンサーとして行為
  すること（投資ファンドのジェネラル・パートナー、業務執行者、受託者またはコモディティ・プール・オペ
  レーターを務めることや、いかなる方法であれ投資ファンドの取締役、受託者もしくは経営陣の過半数を選定
  もしくは支配すること（または投資ファンドの取締役、受託者もしくは経営陣の過半数を構成する従業員、役
  員、取締役もしくは代理人を有すること）を含みます。）を認めています。かかる適用除外規定には、とりわ
  け以下のものが含まれます。
   (ⅰ）銀行事業体（またはその関連会社）が、真正な信託、管理、投資助言または商品取引顧問業務を提供す
    ること、
   (ⅱ）カバード・ファンドが、真正な信託、管理、投資助言または商品取引顧問業務の提供に関連してのみ、
    また、銀行事業体（またはその関連会社）の当該業務の顧客である者に対してのみ、組成および募集さ
    れること、
   (ⅲ）銀行事業体およびその関連会社が、許容される投資（原則として、カバード・ファンドの発行済所有持
    分の総数または総額の３％以下。ただし、いかなる場合においても、銀行事業体およびその関連会社に
    帰属する、すべてのカバード・ファンドに対する許容される総所有持分は、最終規則に従い計算される
    銀行事業体のTier１資本の３％を超えることはできません。）以外に、カバード・ファンドの出資持
    分、パートナーシップ持分またはその他の所有持分を取得または保有しないこと、
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   (ⅳ）(A）カバード・ファンドの投資運用者、投資顧問者、商品取引顧問もしくはスポンサーを直接もしくは
    間接的に務め、または資産運用に係る適用除外規定に従いカバード・ファンドを組成および募集する銀
    行事業体ならびにその関連会社が、投資ファンドまたは投資ファンドにより支配されるその他のカバー
    ド・ファンドとの間で、当該銀行事業体およびその関連会社が連邦準備制度加盟銀行であるものとし
    て、かつ、カバード・ファンドが銀行事業体またはその関連会社の関連会社であるものとして、カバー
    ド・ファンドとの間における米国連邦準備法第23Ａ条に定義される「対象取引」に該当する取引を行っ
    てはならず、かつ、(B）カバード・ファンドの投資運用者、投資顧問者、商品取引顧問もしくはスポン
    サーを直接もしくは間接的に務め、または資産運用に係る適用除外規定に従いカバード・ファンドの組
    成および募集を行う銀行事業体が、当該銀行事業体が連邦準備制度加盟銀行であるものとして、かつ、
    当該カバード・ファンドが銀行事業体の関連会社であるものとして、米国連邦準備法第23Ｂ条を遵守す
    ること、
   (ⅴ）銀行事業体およびその関連会社が、直接または間接的に、カバード・ファンドまたはカバード・ファン
    ドが投資する先の運用資産の債務または運用成果について、保証する、引き受ける、またその他約束を
    しないこと、
   (ⅵ）カバード・ファンドが、企業のマーケティング、販売促進その他の目的において、銀行事業体またはそ
    の関連会社と同一の名称またはそれを変形させた名称を共有しないこと、また、カバード・ファンドの
    名称に「銀行」という語を使用しないこと、
   (ⅶ）銀行事業体（またはその関連会社）のいずれの取締役または従業員も、カバード・ファンドの所有持分
    を取得または保有しないこと（ただし、かかる所有持分を取得する時点においてカバード・ファンドへ
    の投資顧問業務等の業務の提供に直接関与している銀行事業体またはその関連会社の取締役または従業
    員を除きます。）、
   (ⅷ）銀行事業体が、カバード・ファンドの潜在的投資家および実際の投資家に対し、投資ファンドの損失
    は、銀行事業体またはその関連会社ではなく投資ファンドの投資家が単独で負うものであり、よって、
    銀行事業体およびその関連会社が負う当該ファンドの損失は、とりわけ、銀行事業体およびその関連会
    社が、当該ファンドの投資家としての資格、または銀行事業体もしくはその関連会社が保有する制限付
    利益持分の受益者としての資格において保有する当該ファンドの所有持分に帰属する損失に限定される
    旨を明確かつ目立つように書面により開示すること、ならびに
   (ⅸ）銀行事業体が、投資ファンドの損失は銀行事業体およびその関連会社ではなく投資ファンドの投資家が
    単独で負うことを確実にするために策定される関連当局の追加の規則を別途遵守すること。
    さらに、（ⅰ）銀行事業体とそのクライアント、顧客または取引相手方との間において「重大な利益相
    反」（かかる用語は最終規則に定義されています。）を伴うまたは結果として重大な利益相反が生じる
    場合、もしくは（ⅱ）直接または間接的であるかを問わず、銀行事業体が高リスク資産または高リスク
    戦略による重大なリスクにさらされる場合、または（ⅲ）銀行事業体の安全性および健全性または米国
    の経済安定性に脅威をもたらす場合には、いかなる取引、取引の種類または活動も許容されません。
  　ボルカー・ルールおよび最終規則の各条項がどのように解釈され適用されるのか、また、ボルカー・ルール
  およびかかる最終規則がファンドまたはJPモルガンとファンドとの関係にどのような影響を及ぼすのかは不明
  ですが、ファンドに一定の影響が生じることが予想されます。かかる一定の影響には、JPモルガンおよびその
  関係会社のカバード・ファンドへの投資、カバード・ファンドとの関係およびカバード・ファンドに関する活
  動がボルカー・ルールを遵守していなければならないことが含まれます。ファンドとJPモルガン事業体との間
  の「対象取引」は禁止されます。ファンドの構造上の変更が要求される可能性もあります。
  　ファンドの設立文書は、受託会社および管理会社が、投資家の同意なく、ドッド・フランク法または同法に
  基づく規則および規定を遵守するためにかかる文書を修正することができる旨を定めます。いかなる修正も、
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  ファンドが、ドッド・フランク法を遵守しつつ、自己の投資目的を遂行し、その他ファンドの投資主全体の利
  益を調整できるようにすることを目的とします。かかる修正は、ファンドに悪影響を及ぼす場合があります。
  ファ ンドとJPモルガンとの間の一定の取引が禁止されることにより、JPモルガンがファンドのために実行しな
  い投資機会、投資戦略または投資行動も存在することがあります。さらに、ファンドの取引活動その他投資機
  会は、重大な利益相反に対する規制を遵守するために制限されることがあります。JPモルガンがスポンサーと
  なっていないか、助言していないかまたは組成および募集していないファンドは、こうした検討の対象外とな
  る場合があります。
  　投資運用会社は、適用ある米国銀行法令に違反することなく、自己がファンドのために本書において企図さ
  れる業務を遂行することができると考えています。しかしながら、銀行持株会社に認められる業務に関する制
  定法、規制または解釈の将来における変更または明確化や現行または将来の制定法または規制に関する司法ま
  たは行政上のさらなる決定によって、投資運用会社が現在企図されている方法によってファンドのためにかか
  る業務を引き続き遂行することが規制される（または妨げられる）可能性があります。かかる場合、投資運用
  会社は、ファンドがその目的および目標を引き続き達成させることができるようにすると同時に、投資運用会
  社がファンドに対し引き続き務めることが認められるために必要な範囲で、自己の権限を変更または規制する
  ことにつき同意する場合があります。
  米国商品取引法
  　商品先物取引委員会（CFTC）のガイダンスに基づき、管理会社は、管理会社およびファンドのいずれも、管
  理会社がCFTC規則および米国商品取引所法に従いコモディティ・プール・オペレーター（以下「                  CPO 」といい
  ます。）として登録するか否かを検討する必要性を生じさせる米国との関連性を有していないという根拠に依
  拠しています。よって、管理会社は、CPOとしてCFTCに登録する予定はなく、登録CPOに適用される一定の報
  告、記録管理および開示義務の遵守が要求されません。英文目論見書およびファンド関連書類は、CFTCによる
  精査または承認を受けていません。管理会社またはファンドが、管理会社がCPOとして登録することが必要と
  なる可能性を生じさせる米国との関連性を有している場合には、管理会社は、登録する、登録義務の免除に依
  拠する、または、登録義務を生じさせる米国との関連性をなくすことを模索することができます。
  英国のEU離脱
  　2016年６月23日に、英国は自らがEUの構成員であることについて決定を行うために国民投票を実施しまし
  た。投票の結果、EUを離脱することとなり、英国政府は、2017年３月29日に離脱に関するリスボン条約第50条
  を発動しました。第50条に基づき、欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約は、離脱協定の効力発生
  日から英国に適用されなくなるか、または、効力発生日以外の場合、離脱の意図の通知から２年後（すなわ
  ち、2019年３月29日）に適用されなくなります。英国政府がEUからの離脱に関して達する合意の条件（かかる
  合意の交渉には何年もかかる可能性があります。）を含め、英国の将来および英国のEUとの関係に関して多く
  の不確実性が存在します。
  　英国のEU離脱の条件が明確になるまで、ファンドに何らかの影響があるか否かを現段階で確信を持って述べ
  るのは困難です。短期および長期の市場ボラティリティおよび通貨ボラティリティ、市場に世界規模で影響が
  及ぶ可能性がある英国および欧州の経済に対するマクロ経済的リスク、EUの分断をさらに深める勢力および関
  連する政治的圧力、EU域内で事業を行い、英国に拠点を置く金融サービス会社、投資運用会社、その他のアド
  バイザーおよびファンド業務提供会社に対する損害ならびに英国の離脱に関する交渉を考慮して、適用ある金
  融および商業に関する法令の遵守に関する法的な不確実性が生じる可能性があります。
  欧州市場インフラ規制
  　欧州市場インフラ規制―EUで現在有効な、店頭デリバティブ、中央清算機関および取引情報蓄積機関に関す
  るEU規制第648／2012号（欧州市場インフラ規制、すなわちEMIRとしても知られます。）は、一定の適格な店
  頭デリバティブ契約の規制された中央清算機関への決済のための提出を要求すること（決済義務）、また、登
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  録された取引情報蓄積機関への店頭デリバティブ契約および上場デリバティブ（ETD）契約の一定の詳細の報
  告を義務付けること（報告義務）により、デリバティブ契約に関する要件を導入します。さらに、EMIRは、未
  決済の店頭取引に関する担保の差入れを含む、強制決済の対象ではない店頭デリバティブ契約に関してオペ
  レーショナル・リスクおよび取引相手方リスクを測定し、監視し、軽減するための適切な手順および取決めに
  関する要件（リスク軽減に関する要件）を課します。決済義務および未決済の店頭取引に関して担保を差し入
  れる要件は、数年に亘って段階的に課されており、これらの長期的な影響を予想するのは困難ですが、おそら
  く店頭デリバティブ契約および上場デリバティブ（ETD）契約の締結および維持に関する全体的な費用が増加
  する結果となると考えられます。
  証券金融取引規制（SFTR）
  　SFTRは、EUにおいて2016年１月12日に効力を生じ、「証券金融取引」に関して一定の要件を導入していま
  す。かかる要件は特に、金融取引相手方および非金融取引相手方の間で締結された各証券金融取引および証券
  金融取引の修正または終了の取引情報蓄積機関への報告を含みます。証券金融取引は、レポ取引、リバース・
  レポ契約、トータル・リターン・スワップ（以下「TRS」といいます。）証券または商品貸付取引、買戻およ
  び売戻取引ならびにマージン貸付取引を含みます。証券金融取引の定義は広範であるため、証券金融取引に該
  当しない場合があるが、証券金融取引と一般に考えられる場合がある取引が潜在的に広い範囲で存在します。
  ファンドは、その投資戦略の構築および実施（効率的なポートフォリオ運用を行うことを含みます。）におい
  て証券金融取引を利用することができ、かかるいずれかの活動がEUで行われる場合、SFTRの影響を受ける場合
  があります。
  　証券金融取引および一切のその他の効率的なポートフォリオ運用手法により生じるあらゆる収入は、発生し
  た直接的および間接的な運用経費および手数料を控除した後、ファンドに還元されなければなりません。かか
  る直接的および間接的な運用経費および手数料は、レポ契約／リバース・レポ契約および／またはTRS契約の
  取引相手方に支払うべき手数料および費用を含みます。通常の商業レートであり、付加価値税（もしあれば）
  が課されたかかる取引相手方に関するかかる手数料および費用は、ファンドが負担します。発生したファンド
  の収入、付随する直接的および間接的な運用経費および手数料の詳細ならびにSFTRにより義務付けられるその
  他の情報、ファンドが随時EUで従事させる特定のレポ契約／リバース・レポ契約またはTRS契約の取引相手方
  の身元は、ファンドのアニュアルレポートに記載されるものとします。
  　投資運用会社は、証券金融取引の取引相手方を選定する際、適切なデュー・ディリジェンスを行います。証
  券金融取引の取引相手方は、取引相手方の承認プロセスに従います。かかるプロセスを通じて、多数のリスク
  および評判に関する要素（規制当局による監督および法域、経営、自己資本比率およびソルベンシー・レシ
  オ、過去の財務成績、信用格付、親会社の状態、取引相手方の社債、取引相手方およびその社債を参照するク
  レジット・デフォルト・スワップのモニタリングから得られる市場の示す債務不履行の可能性ならびに取引相
  手方の株価を含みます。）が適正に考慮されます。
  　ファンドが取引相手方から権原譲渡により受領する一切の資産（証券金融取引、店頭デリバティブ取引その
  他に関してかを問いません。）は、保管会社により保有されなければならず、ファンドはかかる資産を投資運
  用会社の指示により利用することができます。権原譲渡によりファンドが提供する資産はファンドに帰属しな
  くなり、ファンドの保管ネットワーク外に移転されるものとします。取引相手方は、かかる資産をその絶対的
  な裁量により利用することができます。権原譲渡以外の方法で取引相手方に提供される資産は、保管会社が保
  有するものとします。
  腐敗防止、マネー・ロンダリング防止に関する勘案事項
  　ファンドが国際的に運用されることにより、ファンドが米国その他の国の政府または機関により課される取
  引および経済の制裁ならびにその他の制限にさらされることが予想されます。かかる制裁の違反および商事に
  関する法令を逸脱する行為は、刑事罰を伴う可能性があります。かかる法令に基づき、様々な政府機関は、輸
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  出承認を要求する場合があり、商慣行の変更（制裁対象国における事業活動または制裁対象者もしくは制裁対
  象法主体との事業活動の停止を含みます。）およびコンプライアンスにかかる経費が増大することがあるコン
  プライアンスプログラムの変更を試みる場合があり、また、ファンドに罰金、違約金その他の制裁を課す場合
  があります。かかる法令の違反により、ファンドの事業、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性がありま
  す。
  　管理事務代行会社は、ファンドに一定のサービス（マネー・ロンダリング防止に関するサービスを含みま
  す。）を提供します。ただし、受託会社、管理会社または投資運用会社の取締役、役員、コンサルタントおよ
  び代理人が、受託会社、管理会社、投資運用会社またはファンドが責任を有することがある行為に従事しない
  という保証はなく、また、ファンド、受託会社または投資運用会社の取引先が、受託会社、投資運用会社もし
  くはファンドに対するその契約上の義務を履行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある行為に従事しないか、ま
  たは、ファンドがかかる行為に責任を負う結果となるという保証はありません。腐敗防止、テロ防止およびマ
  ネー・ロンダリング防止に関する法令の違反は、厳重な刑事上または民事上の制裁が課される結果となること
  があり、ファンドは、その事業、財務状況、キャッシュフローおよび業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある
  その他の債務を負担することがあります。
         租税に関する一定のリスク

  投資者のための一般的な税務上の勘案事項

  　投資者は、自らの設立国、市民権を有する国、住所を有する国または本籍を有する国の法律に基づく受益証
  券の申込み、取得、保有、交換、買戻しまたは処分に対する租税公課およびその他の影響の可能性について自
  己の専門アドバイザーに相談すべきです。受益証券の取得、保有、交換、買戻しまたは処分による各投資者へ
  の課税は、関連する法域の法律に依拠し、かつ変更される可能性があります。投資者となる予定の者は、関連
  する外貨規制またはその他の法令に関して独自に専門アドバイスを求めるべきです。
  受益証券にかかる源泉徴収税
  　一般的に、受益証券に係る分配またはその他の支払いに関連する源泉徴収税は現在賦課されていません
  （注）
   。ただし、適用ある法律、条約もしくは規制の改正、または関連する税務当局によるこれらの公式な適用
  方法もしくは解釈の変更、またはその他の理由により将来かかる支払いに対していかなる源泉徴収税も課され
  ないとの保証はありません。そのような予期しない源泉徴収税の賦課は、ファンドの受益証券の価値を著しく
  下げることがあります。
  （注）日本においては源泉徴収が行われます。後記「４　手数料等及び税金、（５）課税上の取扱い、①　日本」をご参照ください。
  ファンドの所得税
  　ファンドは、ケイマン諸島以外の国に恒久的施設を有するまたはその他ケイマン諸島以外の国において取引
  または事業に従事する課税対象の居住者として扱われることのないように業務を遂行する予定です。
  　したがってファンドは、ケイマン諸島（これに限られません。）を含むいかなる国においても純利益に基づ
  く課税の対象とはならない予定です。ただし、ファンドの純利益に、ファンド、投資運用会社またはその他の
  JPモルガングループ会社による予期せぬ行為、または法律における不利な進展または変更、関連する税務当局
  による相反する結論またはその他の理由により、一または複数の国の所得税が課されないとの保証はありませ
  ん。そのような予期しない純利益への税の賦課は、ファンドの税引き後の収益を著しく減らすことがあり、結
  果として受益証券の価値も著しく下げることがあります。
  投資対象にかかる源泉徴収税
  　ファンドが取得の時点で源泉徴収税の対象ではない証券に投資した場合、適用ある法律、条約、規則もしく
  は規制またはそれらの解釈の変更の結果、将来においても税金が源泉徴収されないとの保証はありません。
  ファンドがかかる源泉徴収税の還付を受けることができない場合、かかる変更はファンドの純資産総額に悪影
  響を及ぼし、その結果あらゆるクラスの受益証券１口当たり純資産価格に悪影響を及ぼすことがあります。
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  ファンドが販売の時点において源泉徴収税の対象となる証券を空売りした場合、取得される価格は買い手の源
  泉徴収税義務を反映します。将来においてかかる証券が源泉徴収税の対象でなくなった場合、それによる利益
  はファンドではなく買い手に発生します。
           利益相反

  　ファンドの管理および運用に関連して、ファンドへの業務提供会社ならびにそれぞれの関連会社ならびに投

  資主、パートナー、メンバー、取締役、役員、従業員、コンサルタント、代理人および代表者（以下「利害関
  係人ら」と総称し、それぞれ「利害関係人」といいます。）は、ファンドの運用の成功における利益とその他
  の利益との間に相反を有することがあります。
  　潜在的および実際の利益相反についての以下の概要は、著しくかつ不利にファンドに影響を及ぼす可能性が
  あります。以下は概要であり、以下に要約されていない他の利益相反が生じることがあります。投資者は、こ
  れらの利益相反が受託会社またはファンド業務提供会社（該当する方）によって公平に解決されているか否か
  を判断する手段を一切有しません。
  JPモルガンに関する特定の利益相反
  　JPモルガンは、世界的な銀行機関として、機関投資家顧客および個人投資家に対し、多数の裁量的および非
  裁量的な投資運用サービスおよび商品を提供しています。また、JPモルガンは、ファンドが投資する世界的な
  通貨、株式、商品、債券その他の市場への主要参加者である多角的金融サービス会社です。受益者は、JPモル
  ガンがその事業運営およびサービス提供において直面しうる潜在的および実際の利益相反を記載した本項「利
  益相反」を慎重に検討すべきです。JPモルガンは、下記の利益相反の適切な防止、制限または低減が合理的に
  意図された方針および手続きを採用しています。また、これらの利益相反を引き起こす活動の多くは、例外が
  適用されない限り、法律により制限および／または禁止されています。
  　上記のとおり、本項は、生じうるすべての潜在的な利益相反の列挙または説明ではなく、そのような列挙ま
  たは説明であることは意図されていません。JPモルガンおよび投資運用会社に関する潜在的な利益相反につい
  ての追加情報は、投資運用会社のフォームADVに記載されています。投資運用会社のフォームADVのパート１お
  よびパート２Ａの写しは、米国証券取引委員会のウェブサイト（www.adviserinfo.sec.gov）で公表されてい
  ます。
  　各受益者は、ファンドのファンド証券を取得することにより、かかる実際のおよび潜在的な利益相反の存在
  を確認したものとみなされ、適用ある法律により許容される最大限の範囲でかかる利益相反の存在に関する請
  求を放棄したものとみなされます。ファンドの利益とJPモルガンの利益との間の潜在的相反を伴う状況（以下
  に記載されるものを含みますが、これらに限られません。）に関して、関連する利害関係人は、ファンドにつ
  いていずれかの立場で行為することが賢明であるか否かを判断します。関連する利害関係人からの承認は、
  ファンドおよびその受益者のうち該当するものを拘束します。受託会社、管理会社または投資運用会社（該当
  するもの）は、利益相反を審査するために独立した第三者の利益相反審査人を雇用することができ、利益相反
  審査人によるかかる利益相反に関する決定は、ファンドおよび受益者のうち該当するものを拘束します。管理
  会社または投資運用会社は、一定の状況において、利益相反に関して、かかる独立した第三者またはその代わ
  りとして受託会社の助言および承認を求めることを選択することができます。かかる承認はファンドおよび受
  益者を拘束します。
  複数の顧客のために、また、複数の営業上の地位により行為すること
  　利害関係人らおよびそれらの関連会社が遂行する機能は、専属的ではありません。例えば、管理会社、投資
  運用会社および／またはその各関連会社は、投資運用者または投資助言者として行為し、複数の他の顧客（ト
  ラストに基づき、またはファンドと同一もしくは類似の投資戦略を有する他のファンド、勘定もしくは顧客を
  代理して構成された他のシリーズ・トラストを含みます。）に対してサービスを提供することができ、これに
  関して利益相反に直面することがあります。ファンドの投資活動の結果は、JPモルガンおよび／もしくはその
  関連会社またはJPモルガンもしくはその従業員が利害関係を有する自己の勘定（以下「自己勘定」といいま
  す。）についてJPモルガンが達成する結果、ならびにJPモルガンにより運用または助言される現在または将来
  のその他の勘定またはファンド（ファンドが保有する有価証券の発行体を含みますが、これらに限られませ
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  ん。）（以下、自己勘定と合わせて「JPモルガン勘定」と総称します。）についてJPモルガンが達成する結果
  と著しく異なる可能性があります。管理会社および投資運用会社は、ファンドおよびその他のJPモルガン勘定
  を、 各ファンドや各勘定それぞれの投資目的およびガイドラインに従って管理します。このように、JPモルガ
  ンは、ファンドが投資可能な証券と同一の証券およびその他の投資対象の取引に活発に関わっています。しか
  しながら、JPモルガンは、現在または将来のJPモルガン勘定に関して管理会社または投資運用会社が行う可能
  性のある助言またはそれらがファンドのために行使する裁量と競合または対立するような助言を行い、措置を
  講じることがあります（ファンドの投資の収益、ファンドの投資に関してアクションを起こす時期もしくはそ
  の内容またはファンドの投資からのエグジット方法に関する助言や措置を含みますが、これらに限られませ
  ん。）。
  　JPモルガン勘定に対してサービスおよび商品を提供する際、JPモルガンは、一方はファンドに対して推奨さ
  れるまたはファンドのために遂行される活動、他方はJPモルガン勘定に対して推奨されるまたはJPモルガン勘
  定のために遂行される活動について、利益相反に直面することがあります。例えば、JPモルガンは、多数の米
  国および非米国の会社および政府との銀行関係およびその他の金融関係ならびに顧問関係を有し、その発展を
  追求し続けます。JPモルガンはまた、世界中の事業の潜在的な買主および売主に助言し、これらを代理しま
  す。ファンドは、JPモルガンが代理するまたはJPモルガンが銀行関係もしくは金融関係を有するかかる法主体
  に投資することができ、または既に投資しています。また、JPモルガンの一定の顧客は、JPモルガンが利害関
  係を有する法主体（ファンドを含みます。）に投資することができます。
  　上記のとおり、JPモルガンは、多角的金融サービス会社として顧客に幅広いサービスおよび商品を提供して
  おり、ファンドが投資するまたは投資することができる世界的な通貨、株式、商品、債券その他の市場への主
  要参加者です。JPモルガンは、通常、他のJPモルガン勘定に対して提供するこれらの活動およびサービスに関
  連する報酬を受け取ることができ、ファンドはかかる報酬を受け取ることができません。
  　JPモルガンによってまたはJPモルガン勘定で実行される取引は、ファンドに悪影響を及ぼす可能性がありま
  す。JPモルガンおよび一または複数のJPモルガン勘定は、ファンドが同一または異なる戦略（潜在的に反対の
  戦略を含みますが、これに限られません。）を実行している間に、ポジションを購入または売却することがで
  き、それがファンドに損害を与える可能性があります。例えば、JPモルガンが運用するファンドまたは勘定
  が、ファンドが保有するのと同一の有価証券の空売りを行う場合、空売りによって有価証券の時価が下落した
  ときは、JPモルガンは、空売りを行うJPモルガン勘定の利益のためにファンドの運用実績を害しているとみな
  される可能性があります。ファンド（したがって、受益者）は、売買取引ならびに他のJPモルガン勘定の資金
  の増加および他のJPモルガン勘定からの資金の払戻しに起因するキャッシュフローおよび市場の動きによって
  も悪影響を受けることがあります。
  　また、一または複数のJPモルガン勘定が、ファンドが投資するのと同一の発行体の有価証券の異なる商品ま
  たはクラスに投資する場合、利益相反が生じる可能性があります。一定の状況において、JPモルガン勘定は、
  ファンドも投資を行う特定の発行体について、異なる投資目的を掲げたり、権利を追求もしくは行使したりす
  る可能性があり、これらの活動は、ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ファンドがある発
  行体のデット商品またはデット関連商品を保有し、JPモルガン勘定が同発行体のエクイティを保有する場合、
  発行体が財政難または経営難に陥ったときに、ファンドはデット商品またはデット関連商品を保有するため発
  行体の清算を求める一方で、JPモルガン勘定はエクイティを保有するため発行体の再建を希望することになり
  ます。また、ファンドが投資する発行体は、ファンドからの投資資金を、借り換えまたは資本構成の再編成の
  ために使用することができるため、結果として、JPモルガンまたはJPモルガン勘定が保有する可能性がありま
  す。かかる借り換えまたは再編成の後、当該発行体の業績が向上しない場合、ファンドの業績は悪くなる一方
  で、JPモルガン勘定は返済を受けたことで既に当該発行体に対して投資を保有していないため運用実績は影響
  を受けません。利益相反は、発行体が支払不能に陥った場合は、より大きくなります。支払不能、破産、再建
  または類似の手続きに関連して、JPモルガンまたはJPモルガン勘定が保有する他の持分またはそれらが取る行
  動もしくは立場によって、ファンドが取ることが許される立場または行動が（適用ある法律、裁判所その他に
  よって）制限される可能性があります。
  　また、適用ある法律に従い、ファンドは、他のJPモルガン勘定が債務免除を受けるような、またはその他の
  方法によりファンドの投資を処分するもしくはファンドに一定の投資を処分させるような投資取引を行うこと
  ができます。
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  　利益相反は、ファンドに関するポートフォリオの決定（ファンドによる投資の購入、保有および売却を含み
  ます。）が、JPモルガンまたはその他のJPモルガン勘定の利益となり、JPモルガンまたはその他のJPモルガン
  勘定自体の投資の収益性を高めることを理由としても生じることがあります。また、一もしくは複数のJPモル
  ガン勘定および／またはJPモルガンによるファンドの投資取引は、ファンドの価値、価格または投資戦略を希
  釈化し、またはそれらにその他損害を与える効果を有することがあります。例えば、ファンドに関するポート
  フォリオの決定が、他のJPモルガン勘定についてのポートフォリオの決定を裏付けるためにも使用される調査
  またはその他の情報に基づく場合です。JPモルガンまたはJPモルガン勘定が、ファンドに係る類似のポート
  フォリオの決定または戦略に先立ち、またはそれと同時に、暗号化してポートフォリオの決定または戦略を実
  行する場合（ポートフォリオの決定が同一の調査分析またはその他の情報から生じたか否かを問いませ
  ん。）、市場への影響、流動性の制約その他の要因によりファンドにとって不利な投資結果となる可能性があ
  り、かかるポートフォリオの決定または戦略の実行に係る費用は増加するかまたはファンドがその他損害を被
  ることがあります。
  　JPモルガンの顧客（JPモルガン口座を含みますが、これに限られません。）は、クライアントレポートの受
  領等により、利害関係人らが管理する口座の外におけるかかる顧客の取引に影響を及ぼす可能性がある、利害
  関係人らの取引または見解に関する情報を入手することができ、このような情報を入手した顧客により行われ
  る取引によって、ファンドの運用実績に悪影響が生じることがあります。また、一定の場合において、管理会
  社または投資運用会社の従業員が他のJPモルガン口座の運用にとって重要な発行体に関して情報を入手した場
  合、管理会社または投資運用会社の従業員は、ファンドを代理して当該発行体の有価証券またはその他の投資
  を売買できなくなることがあります。
  　JPモルガンは、JPモルガンが運用する組入れファンドの一定の報酬を放棄するまたはその他の方法により放
  棄する場合で、かかる放棄を行うことで運用実績が高められるときなども、利益相反に直面します。
  ファンドに不利な参加
  　JPモルガンによる特定の市場への参加または特定の顧客のための行為も、ファンドが当該市場で取引する能
  力を制限し、またはそれに影響を及ぼすことがあり、JPモルガンは関与する利益について相反に直面すること
  があります。例えば、ファンドおよび他のJPモルガンの顧客が発行体の資本構成の別の部分に投資する場合、
  不履行事由を発動するか否か、点検の条件または投資からエグジットする方法についての決定により、利益相
  反が生じます。
  配分および統合
  　取引注文の統合および有価証券取引または投資機会の配分にあたっても、潜在的な利益相反が生じます。JP
  モルガンは取引または投資機会を特定の勘定またはファンドに配分するインセンティブを有することがあるた
  め、統合した取引、特に流通量が限られているために部分的にしか成立していない取引注文の配分、および投
  資機会の配分は、潜在的な利益相反を増大させます。例えば、JPモルガンは、自らが運用する勘定による募集
  への参加によって当該募集におけるJPモルガンへの有価証券の配分全体が増加する可能性がある場合、自らが
  運用する勘定をしてかかる募集に参加せしめるインセンティブを有します。ファンド・オブ・ファンズの資産
  をその裏付けファンドの間で配分するときにも、一定の潜在的な利益相反が生じます。例えば、JPモルガン
  は、ファンド・オブ・ファンズの資産を、新たなファンドの当初資金とするために配分したり、小規模であっ
  てより高額な報酬をJPモルガンに支払う投資先ファンドまたはJPモルガンが当初資金を提供した投資先ファン
  ドに配分したりするインセンティブを有します。
  　投資運用会社は、一定の投資がファンドにとって、また、投資運用会社により運用または助言される他の競
  合する勘定にとって適切であると判断する場合があり、その結果、同一の投資が同時またはほぼ同時にファン
  ドおよび他の勘定の両方で購入されることがあります。かかる状況において、投資運用会社は、ファンドおよ
  び一または複数の他の競合する勘定についての同一の投資証券の購入注文を結合するべきであると判断するこ
  とがあり、かかる場合、実務上可能な限り、各勘定がかかる統合の利益（または悪影響）を分担するよう、各
  勘定につき購入が望まれる金額に応じて取引が配分されます。
  優遇措置
  　利害関係人らおよびその他のJPモルガンの関連会社は、ファンドと類似の投資目的またはポートフォリオを
  有するJPモルガン勘定を運用することができます。かかる競合ファンドの投資戦略が共通していることによ
  り、一定の利益相反が生じる可能性があります。ファンドにとって適切な投資機会は、JPモルガン勘定にとっ
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  ても適切であることがあり、ファンドが追求する当該投資の全部または一部の配分を受け取る保証はありませ
  ん。
  　JPモルガンに成功報酬またはそれより高額な管理報酬を支払い、ファンドと同一もしくは類似の戦略に従う
  またはファンドと実質的に類似の資産に投資するJPモルガン勘定をJPモルガンが運用することは、例えば有価
  証券取引につき、潜在的により高額な報酬を支払う勘定をJPモルガンが好むインセンティブを生み出します。
  ボルカー・ルールに基づく利益相反
  　ボルカー・ルールおよびその最終規則に基づき、（i）銀行事業体とそのクライアント、顧客または取引相
  手方との間において重大な利益相反（かかる用語は最終規則に定義されています。）を伴うまたは結果として
  重大な利益相反が生じる場合、（ii）直接または間接的であるかを問わず、銀行事業体が高リスク資産または
  高リスク戦略による重大なリスクにさらされる場合、または（iii）銀行事業体の安全性および健全性または
  米国の経済安定性に脅威をもたらす場合には、いかなる取引、取引の種類または活動も許容されません。ボル
  カー・ルールについての詳細は、前記「米国連邦銀行法」をご参照ください。この制限を遵守するため、ファ
  ンドの投資機会、投資戦略または行為は制限されることがあります。
  　また、ボルカー・ルールは、JPモルガンが連邦準備制度加盟銀行であるものとして、かつ、ファンド（該当
  する場合）がその関連会社であるものとして、（i）JPモルガンがその投資運用者もしくは投資助言者を直接
  もしくは間接的に務め、または資産運用に係る適用除外規定に従いJPモルガンがカバード・ファンドの組成お
  よび募集に関連してスポンサーを務めるもしくは投資する、ファンド等のカバード・ファンド（またはかかる
                    （注１）
  ファンドにより支配されるその他のカバード・ファンド）との間における連邦準備法第23Ａ条                   に定義さ
  れる「対象取引」を、JPモルガンが締結することを禁止し、または（ii）JPモルガンが連邦準備法第23Ｂ条
  （注２）
    を遵守することを義務付けます。前記「米国連邦銀行法」をご参照ください。
  （注１）「対象取引」は、とりわけ、関連会社へのローンまたは融資の供与（取引の結果、関連会社が「クレジット・エクスポー
    ジャー」を保有することとなる関連会社とのデリバティブ取引を含みます。）、関連会社が発行する有価証券の購入またはそれ
    への投資、関連会社からの資産の購入および関連会社を代理する保証または信用状の発行を含みます。
  （注２）米国連邦準備法第    23Ｂ条は一般的に、とりわけ、取引条件が、無関係の会社との類似の取引についてのその時点で有効な取引条
    件と実質的に同一であるか、または少なくともかかる取引条件と同様に銀行事業体にとって有利であることを義務付けます。
  代理人取引、クロス取引および本人取引
  　ファンドは、JPモルガンが運用もしくは助言する他のファンドもしくは口座またはJPモルガンとの本人取引
  または代理人取引を行う場合、利益相反を被ることがあります。法律によって認められる範囲に限り、かつ、
  以下の項に従い、ファンドは、JPモルガンが自らのために本人として行為する取引（本人取引）、取引の両当
  事者に対して助言する取引（クロス取引）およびファンドのブローカーとして行為し、ファンドから手数料を
  受領する取引（代理人取引）を締結することができます。本人取引および代理人取引において、JPモルガンが
  自己取引を行う機会が生じます。JPモルガンは、ファンドを代理して本人取引または代理人取引を行う場合、
  かかる取引によってJPモルガンへの追加報酬が発生するため、利益相反に直面します。JPモルガンはさらに、
  これらの取引の当事者らに対する忠実性および責任の分割につき潜在的な利益相反に直面します。
  JPモルガンの関連会社との取引
  　JPモルガンは、自らが運用および助言するファンドがJPモルガンと関係がある役務提供者を使用する場合、
  利益相反に直面します。それは、かかる役務提供者が使用される際、JPモルガンは全体としてより多額の手数
  料を受領するためです。利害関係人らは、ファンドに対して各種の様々なサービスを提供し、それに対して
  ファンドは直接または間接的に利害関係人らに報酬を支払います。その結果、利害関係人らは、ファンドとJP
  モルガンの関連会社との間の取決めを締結するインセンティブを有し、当該インセンティブとファンドの最善
  の利益との均衡をとる際に利益相反に直面します。
  　投資運用会社および／またはその関連会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディン
  グ・システム（以下「ECN」と総称します。）に直接または間接的な利害関係を有することがあります。投資
  運用会社は、最良執行を追求するという忠実義務に従い、その関連会社が利害関係を有するかまたは得る可能
  性があるECNを通じて、顧客のための取引を随時実行します。かかる場合、関連会社は、ECNが請求する取引手
  数料に関連して、その所有割合に基づき間接的に報酬を支払われることとなります。
  　JPモルガンがメンバーに含まれる有価証券の引受シンジケートが存在する時、あるファンドがかかる有価証
  券を購入する場合も、JPモルガンは利益相反に直面します。それは、JPモルガンは通常、シンジケートに提供
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  する一定のサービスについて報酬を受領し、場合によっては、ファンドが有価証券を購入する結果として、JP
  モルガンが直接または間接的に一定の金融上の義務から解放されるからです。
  　JPモルガンは、ファンドのために、ブローカー、ディーラー、代理人、アドバイザーとしてまたはその他の
  商業上の立場において行為することもできます。JPモルガンは、ファンドの信用借入枠の条件を使用するまた
  は取り決めることを決定した場合、借入枠がJPモルガンの関連会社により提供されるときは、利益相反に直面
  します。JPモルガン（その販売員を含みますがこれに限られません。）が、JPモルガンおよびかかる販売員に
  とって有利な報酬その他の金額を獲得することについて利害関係を有するにもかかわらず、JPモルガンにより
  課されるコミッション、マークアップ、マークダウン、管理報酬、募集手数料、申込手数料、仲介手数料その
  他の手数料、報酬または利益、料金および条件は、JPモルガンの見解において商業上合理的であることが予想
  されます。
  　JPモルガンは、ファンドに関してブローカー、ディーラー、代理人、アドバイザー、保管者もしくは管理事
  務代行者としてまたはその他の商業上の立場において行為する範囲に限り、自らの利益のためにファンド（し
  たがって、受益者）に悪影響を及ぼしうる商業的措置を講じることがあります。また、JPモルガンがかかる立
  場において行為する場合、その代表者は、他の第三者の役務提供者が利用することができない情報を所有する
  ことができ、かかる代表者は、かかる情報に基づきファンドに悪影響を及ぼす方法で行為することがありま
  す。JPモルガンは、かかる情報を広める義務を一切負いません。JPモルガンは、ファンドに対する投資助言、
  保管、管理事務代行、ファンド会計および投資主サービシング等の業務の提供により、付随的利益を得ます。
  ファンドに対するかかる業務の提供は、JPモルガンと様々な当事者との関係性を高め、追加の事業開発を促進
  し、JPモルガンが追加の事業を取得して追加収益を生み出すことを可能にすることがあります。適用ある法律
  に従い、JPモルガンは、自らがファンドに提供する各種サービスに関連する一定の過程または機能を随時イン
  ソースまたはアウトソースすることができます。
  　JPモルガンおよびその販売員その他の金融販売者は、ファンドの販売を促進することについて利害関係を有
  します。JPモルガンおよびその販売員は、投資者に対して請求される報酬および手数料の一部を直接または間
  接的に受領することができます。かかる報酬および手数料は、商品またはサービスによって異なることがあ
  り、あるファンドの有価証券の販売に関する活動の報酬および利益は、他の商品から得られるものより高額に
  なることがあります。
  　JPモルガンとの関係は、ファンドが特定の取引を行うのを妨げることがあり、ファンドにおける投資の柔軟
  性を阻害することがあることをご認識いただく必要があります。ブローカー・ディーラーであるJPモルガンの
  関連会社は、米国の1940年投資顧問法に基づく受託会社のインフォームド・コンセントをもって、かつ、その
  取引が対等に締結される場合のみ、有価証券の売買において本人としてファンドと取引することができます。
  　受託会社または利益相反審査人は、許可された本人取引に関する利益相反を審査することができ、受託会社
  または利益相反審査人による決定は、ファンドおよび各投資主を拘束します。
  JPモルガンの投資商品への投資
  　投資ガイドラインに従い、投資運用会社は、ファンドの運用および裏付け商品またはファンドへの投資につ
  き、当該商品またはファンドの選択を、特に例えばJPモルガン・ファミリーのミューチュアル・ファンドまた
  は投資会社に積極的に制限することができます。顧客にとってより適切なもの（ファンド・オブ・ファンズま
  たはフィーダー・ファンドを含みます。）または優れた収益を有するものがあったとしても、JPモルガンは、
  JPモルガン・ファミリーと無関係のミューチュアル・ファンドまたは投資会社で利用可能なものについて、そ
  の領域について検討または調査は行いません。ファンドにサービスを提供するJPモルガンの関連会社は、ファ
  ンドがJPモルガンの商品に投資する場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることができます。
  　投資運用会社は、ファンドの資産をJPモルガンがスポンサーを務める特定の商品に投資することができま
  す。投資運用会社は、一定の状況において、ファンドの資産をかかる商品に配分することを好むことがありま
  す。それは、かかるJPモルガン商品が、一般的に投資運用会社の将来を見通した目的またはファンドの投資戦
  略とよく整合する可能性があり、また、同一の会社の一部であることにより投資運用会社が投資手順ならびに
  リスクおよびコンプライアンスの原理に精通しているためです。ファンドがJPモルガンの商品に投資する場
  合、JPモルガンは全体としてより多額の手数料を受領することができるため、この選好によって利益相反が生
  じることがあります。
  JPモルガンの独自活動
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  　利害関係人ら、JPモルガンおよびそれぞれの取締役、役員または従業員は、その裁量の範囲内で自らの勘定
  または自己勘定のために有価証券の売買または取引を行うこともでき、自らの勘定または自己勘定について、
  顧客の勘定とは異なる投資決定を下したり他の措置を講じたりすることができます（かかる投資決定または措
  置の時期または内容を含みます。）。さらに、JPモルガンは、JPモルガン、その関連会社またはそれらのいず
  れかの従業員が自らの勘定または自己勘定で売買することができる有価証券を、顧客の勘定で売買することを
  義務付けられていません。JPモルガン、その関連会社およびそれぞれの取締役、役員および従業員は、自らの
  勘定または自己勘定を好む利益またはその他のインセンティブを有するため、利益相反に直面します。利害関
  係人ら、JPモルガンおよびそれぞれの従業員、役員、取締役、代表者またはメンバーによるかかる取引の記録
  は、受益者による検査のために公開されていません。かかる個人の勘定または自己勘定について、利害関係人
  ら、JPモルガンおよびそれぞれの従業員、役員、取締役、代表者またはメンバーは、ファンドの投資ポジショ
  ンと異なるまたはそれと反対の投資ポジションをとることがあります。ただし、かかる者がファンドに先立っ
  て取引することは認められていません。
  　ファンドのための投資運用会社は、適用ある法律に従い、JPモルガンと関係がある会社またはJPモルガン勘
  定が株式、負債その他の利害関係を有する会社の有価証券またはその他の債務に直接または間接的に投資する
  ことができます。ファンドが保有する投資の発行体または取引相手方は、JPモルガンが投資する有価証券を公
  にまたは私的に取引していることがあります。JPモルガンの独自取引またはポートフォリオ戦略は、ファンド
  に利用される取引および戦略と相反し、ファンドが投資する有価証券およびその他の投資対象の価格および入
  手可能性に影響を及ぼす可能性があります。JPモルガンの取引活動は、それによって保有されるポジションの
  価値に影響を及ぼすことがあり、結果としてJPモルガンが発行体または取引相手方においてファンド（した
  がって、受益者）に不利な利害関係を有することがあります。JPモルガンは、投資機会、判断または戦略を
  ファンドと共有する義務を一切負いません。その結果、JPモルガンは、適切な投資機会に関してファンドと競
  合することがあります。
  一般的な利益相反
  ファンドに費やされる時間
  　利害関係人が複数の口座またはファンドに対して運用責任を負う場合、実際のまたは潜在的な利益相反が生
  じます。利害関係人らの役員および従業員は、その労働時間の全部または特定の一部分を関連するファンドの
  業務に費やすことを義務付けられていません。利害関係人らの役員および主要な従業員／コンサルタントは、
  雇用契約／コンサルティング契約を締結していないかまたは終了していることがあり、一または複数のかかる
  者の業務の喪失が、関連するファンドに重大な悪影響を及ぼすことがあります。
  投資制限
  　管理会社および投資運用会社は、社内方針として、とりわけ流動性に関する懸念、法律上および規制上の制
  約を理由に、それぞれの様々な顧客を代理して取っている投資ポジションに一定の全体的な投資制限を維持す
  ることがあります。同様に、管理会社および投資運用会社は、ファンドに関して投資を行う自らの能力または
  特定の行動方針を追求する自らの能力に影響を及ぼすような契約上またはその他法律上の義務を、一または複
  数の既存の顧客に対して負うことがあります。このような社内方針により、特定の有価証券がその他ファンド
  の目的を満たす場合であっても、ファンドが当該有価証券を購入できない場合があるということを認識するべ
  きです。たとえば、一定の種類の有価証券における関連する投資家の合計投資金額には、追加の規制上または
  全社の同意がなければ超えられない上限が設けられています。また、JPモルガンがその他の投資顧問顧客を代
  理して購入したオプション数に応じて実施することができるファンドによるオプションの購入にも制限があり
  ます。一定の合計所有割合に達し、または一定の取引が実施された場合、投資対象を購入もしくは処分する
  ファンドの能力、権利を行使するファンドの能力または商取引を行うファンドの能力は制限されます。
  非アームズ・レングスの交渉
  　ファンドの事業の構造および運営ならびにJPモルガンの関連会社への報酬の支払いにおいて、利益相反が存
  在します。管理会社および投資運用会社が受領する権利を有する報酬は、「アームズ・レングス」原則に基づ
  く交渉で定められたものではなく、別の投資運用者が請求する報酬よりも高額となることがあります。投資運
  用会社は、かかる報酬がファンドの構造、投資プログラムおよび投資家基盤に照らして正当なものであると考
  えています。
  議決権の代理行使
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  　利害関係人がファンドの保有する有価証券について議決権の代理行使を行う場合、潜在的な利益相反が生じ
  る可能性があります。議決権の代理行使がJPモルガンの株式もしくはJPモルガンのファンドに関して行われる
  場合、または議決権の代理行使についての管理者が、当該議決権代理行使の対象となっている事項に関して、
  JPモルガンの関連会社が投資銀行となっているかもしくは公正意見書を提出していることを実際に知っている
  場合に、利益相反が存在するものとみなされます。かかる利益相反が特定された場合、当該代理行使は、独立
  した第三者により、JPモルガンの議決権代理行使ガイドラインに従って、または当該第三者自身のガイドライ
  ンを用いて行われます。投資運用会社がファンドの資産を、JPモルガンの顧客でもある企業またはJPモルガン
  もしくはその関連会社と重要な取引関係を有する企業の有価証券に投資する場合で、当該企業の経営陣に対す
  る反対票が当該企業のJPモルガンまたは当該関連会社との取引関係を害し、またはかかる取引関係にその他影
  響を及ぼすおそれがある場合、潜在的な利益相反が生じる可能性があります。
  ソフトダラー
  　JPモルガンは、統計情報およびその他の調査サービスの利用の対価として、顧客の有価証券仲介取引により
  発生した「ソフト」ダラーまたは手数料を一定のブローカー・ディーラーに支払います。当該統計情報および
  その他の調査サービスが、ファンドよりもJPモルガンのその他の一部の顧客に利益をもたらすことがあり、当
  該手数料を生じさせた取引に係る口座以外の口座の運用に関して使用されることもあるため、JPモルガンは利
  益相反に直面します。
  　さらに、JPモルガンが統計情報およびその他の調査サービスを取得するために顧客の売買委託手数料を使用
  する場合、JPモルガンは、当該情報またはその他の調査サービスを自ら創作する必要がなく、またはこれらの
  代金の支払いを自ら行う必要がないため、利益を得ます。その結果、JPモルガンは、取引執行のための最低価
  格を得る目的ではなく、かかる情報その他の調査サービスを取得する目的で特定のブローカー・ディーラーを
  選定する動機を持つことがあります。
  買戻し
  　設立時からの投資家としてのJPモルガン、JPモルガンのファンド・オブ・ファンズおよび投資一任契約を締
  結した顧客を代理するJPモルガンは、一定のファンドに重要な所有持分を有しています。JPモルガンは、当該
  ファンドにおける買戻しの実施を検討する場合、ならびにその他の投資主がファンド（ファンドを含みま
  す。）の投資証券または受益証券の買戻しの実施の当否および時期を決定する場合に、利益相反に直面しま
  す。JPモルガン、JPモルガンのファンド・オブ・ファンズまたは投資一任契約を締結した顧客を代理して行為
  するJPモルガンによるファンド（ファンドを含みます。）の投資証券または受益証券の大量買戻しにより、当
  該買戻しがなければ行われなかったであろうファンドによる有価証券の売却、キャピタル・ゲインの現金化の
  促進および取引コストの増加が起こる可能性があります。大量買戻しはファンドの資産の著しい減少を引き起
  こす可能性があり、それにより、流動性が減少し、（適用ある経費の上限によっては）経費率が上昇する可能
  性があります。
  貸付け
  　JPモルガンがいずれか一つのファンドまたはJPモルガンの利益を別のファンドに対して優先した場合に貸し
  手または借り手のファンドに害を及ぼすおそれのあるファンド間の貸付けに関して、JPモルガンは利益相反に
  直面します。ファンドが有価証券の貸借取引に従事する場合において、JPモルガンの関連会社が当該貸借取引
  において役務提供者として行為し、またはその他当該貸借取引の一部として報酬を受領する場合に、JPモルガ
  ンは利益相反に直面します。
  贈答品および接待
  　JPモルガンの従業員は、随時、顧客、仲介業者または役務提供者からファンドまたはJPモルガンへの贈答品
  および／または接待を受けることがあります。かかる贈答品および／または接待は、当該従業員による判断ま
  たは事業活動の実施方法に影響を与えるように見えるおそれがあり、またはこれらに潜在的に影響を及ぼす可
  能性があります。
  利害関係人らに関連するリスク
  一定の非公開情報に関する考察
  　JPモルガンの関連会社は、JPモルガンのその他の様々な事業の結果として、随時、利害関係人らが知れば
  ファンドの保有する投資対象の持分を処分、保持もしくは買い増しすることまたはファンドを代理して一定の
  ポジションを取得することを試みる可能性のある、一定の市場および投資対象に関する情報を入手しているこ
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  とがあります。しかしながら、JPモルガンの様々な部門の間に情報バリアが設けられていることにより、JPモ
  ルガングループの管理会社および投資運用会社は、たとえファンドの運用に関連する場合であっても、原則と
  して、JPモルガンのその他の分野の情報を利用することはできず、JPモルガンのその他の分野の従業員と意見
  交換することはできません。したがって、管理会社および投資運用会社は、原則として、JPモルガンのその他
  の部門が有する情報の恩恵を受けながらファンドの投資対象を運用することができません。かかるJPモルガン
  の関連会社は、当該会社が入手不可能な情報に潜在的に基づいているファンドとは異なる方法で取引を行う可
  能性があります。かかる関連会社は、随時、JPモルガングループの情報バリアに関する方針および手続きに
  従って、JPモルガンのその他の分野の従業員と意見交換することがあります。かかる従業員による行動ならび
  にかかる従業員のJPモルガングループの管理会社および投資運用会社の従業員との意見交換に関連する義務
  が、JPモルガン内またはその他における当該従業員の主な担当分野と相反する可能性があります。JPモルガン
  のその他の分野の従業員は、JPモルガングループの管理会社および投資運用会社との活動に関連して、通常は
  一般公開されていないファンドに関する投資活動計画に関する情報を受領することがあります。かかる従業員
  には、自身の顧客、独自の活動またはその他の活動に関連して知らされ、または開発した情報または戦略を
  ファンドが使用するために提供する義務はありません。また、JPモルガンは、一般に公表する前に調査または
  分析を提供する義務を負いません。
  　JPモルガンは、その他の顧客または活動に関連して自己の従業員に知らされ、または開発もしくは使用され
  る情報、投資戦略、機会またはアイデアについて、情報を探す義務、ファンドに提供する義務、またはファン
  ドと共有する義務を負いません。
  　JPモルガンは、随時、情報バリアの利用にかかわらず、投資対象を売買するファンドの能力を制限または制
  約するおそれのある重大な非公開情報またはその他の情報を入手することがあります。その結果として、ファ
  ンドの投資の柔軟性が損なわれることがあります。
  その他のビジネス・ベンチャー
  　利害関係人らは、その他のビジネス・ベンチャーを組織し、またはこれに関与することがあります（ファン
  ドが保有する有価証券の発行体である法主体への金融サービス、コンサルティング・サービスまたはその他の
  サービスの提供およびかかる法主体からの報酬の受領を含みます。）。利害関係人らは、本書に開示される
  ファンドに関して定められた特定の取決めに基づき、かかるその他のビジネス・ベンチャーに提供される機会
  またはそれらのリスクもしくは利益を共有する義務を負いません。たとえば、利害関係人らは、多額の出資を
  行う意思のある投資予定者とマネージド・アカウントの取決めを締結することがあり、当該マネージド・アカ
  ウント保有者に、より高い流動性、より低額の手数料、追加情報またはその他の条件を提供することがありま
  す。いずれの場合も、かかるその他のビジネス・ベンチャーは、利害関係人らの時間および注意をめぐって
  ファンドと競うこととなり、さらなる利益相反が生じる可能性があります。各利害関係人は、ファンドに説明
  することなく、かかるビジネス・ベンチャーに関して受領したすべての金銭を留保することができます。
  法定代理人に関連する利益相反
  　Ａ＆Ｏは、英国法および米国法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命され、メイプ
  ルズは、ケイマン諸島法の事項に関する管理会社および投資運用会社の法律顧問に任命されています。
  　本法律顧問は、管理会社および投資運用会社を代理します。本法律顧問はまた、その他の関連する投資ファ
  ンドに関して、様々な事項においてJPモルガンおよびその関連会社も代理します。かかる本法律顧問は、受益
  者またはファンドの投資予定者を代理せず、またいかなる本法律顧問も受益者を代理するために雇用されるこ
  とはありません。
  　本法律顧問による管理会社および投資運用会社の代理は、ファンドが相談した特定の事項に限定されます。
  本法律顧問は、ファンドに関係があった可能性があるその他の存在していた事項について相談を受けていな
  かった可能性があります。
  　本法律顧問は、ファンド、管理会社または投資運用会社による本書に記載される投資プログラム、評価手続
  その他のガイドラインの遵守の監視を引き受けず、また適用法令の遵守を監視しません。さらに、本法律顧問
  は、ファンド、管理会社および投資運用会社から提供された情報に依拠します。本法律顧問は、本書に記載さ
  れるファンド、管理会社および投資運用会社、その他の役務提供者またはその関連会社および従業員に関する
  情報の正確性および完全性の調査または検証を行いません。
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  　JPモルガンおよびその関連会社は、提供を受けるサービスの報酬の値引きを含む役務提供者との取決めを締
  結しています。たとえば、JPモルガンまたは一もしくは複数のJPモルガンの関連会社が雇用する一部の法律事
  務所は、JPモルガンまたはその関連会社に提供するサービスの種類および数量に応じて弁護士費用の値引きを
  行います。ファンドが支払う法務サービスの費用は、個別に交渉され、JPモルガンのレートの交渉または計算
  には含まれないため、ファンドに請求される報酬は、通常、より高い請求レートを反映したものになります。
  特定の事項に関する法務サービスが、JPモルガンまたはその関連会社とファンドが共有する形で提供された場
  合、ファンドおよびJPモルガンはそれぞれ、当該特定の業務の事実および状況に応じて、JPモルガンの値引額
  またはそれより高いレートを反映した当該サービス費用の按分割当分を負担します。
  ②　リスクに対する管理体制

  　管理会社は、バリュー・アット・リスク方式（以下「ＶａＲ方式」といいます。）を用いてファンドの予想
  最大損失額（以下「予想損失額」といいます。）を計算します。予想損失額は、金融庁告示第59号における市
  場リスク相当額の算出方法のうち内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）を参考に計算されます。管理会社は、各
  ファンド営業日における予想損失額がファンドの純資産総額の80％を超えないように管理します。
  　投資運用会社では、運用部門から独立している部門が以下の事項やその他のリスク管理を行います。

   ●運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
   ●取引価格・約定タイミングや、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
   ●投資方針、投資対象、投資制限等の遵守状況のチェック
   ※上記の管理体制   は2020 年５月末日現在のものであり、随時変更されます。
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  ③　リスクに関する参考情報
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
   ①　海外における申込手数料
   　クラスＡ受益証券の申込みに関し、(ⅰ)申し込まれる受益証券の総口数が10億口未満である場合、１口
   当たり純資産価格の0.75％、または(ⅱ)申し込まれる受益証券の総口数が10億口以上である場合、１口当
   たり純資産価格の0.50％のいずれかに相当する申込手数料が、ファンドに関して持分を有し、またはこれ
   を申し込んでいる者により、販売会社に支払われ、保持されることがあります。
   ②　日本国内における申込手数料

   　クラスＡ受益証券について、以下の申込手数料が課せられます。申込手数料は、ご購入時の商品説明、
   投資情報の提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
       申込口数         申込手数料
      ５億口以上  10億口未満       0.825 ％（税抜  0.75 ％）
       10億口以上        0.55 ％（税抜  0.50 ％）
   　クラスＢ受益証券について購入時の申込手数料は課されません。

   （注）管理会社は、購入金額の     4.0 ％相当額を販売会社に対して支払います。
   　ただし、受益証券の購入後の保有期間が５年未満の場合は、保有期間に応じて、後述の条件付後払申込
   手数料（CDSC）がかかります。
   　申込手数料の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
  （２）【買戻し手数料】

   ①　海外における買戻手数料
   　クラスＢ受益証券の買戻しは、後記「第２　管理及び運営、２　買戻し手続等、（１）海外における買
   戻手続等、クラスＢ受益証券の買戻し」に詳細が記載されるとおり、当該受益証券が買い戻されるまでの
   保有期間に応じた以下の料率による買戻手数料（注：日本の投資者については、後記「②　日本国内にお
   ける買戻手数料」をご参照ください。）の対象となる場合があります。実質的受益者が支払うべき買戻手
   数料は、管理事務代行会社により処理され、かつ、管理会社に対して支払われ、これにより保有されま
   す。
     受益証券の購入後の経過年数           買戻手数料
       １年未満          4.00 ％
      １年以上２年未満          3.20 ％
      ２年以上３年未満          2.40 ％
      ３年以上４年未満          1.60 ％
      ４年以上５年未満          0.80 ％
       ５年以上          なし
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   ②　日本国内における買戻手数料
   　クラスＢ受益証券について、受益証券の購入後の保有期間が５年未満の場合は、保有期間に応じて、購
   入価格に以下の率を乗じた条件付後払申込手数料（CDSC）がかかります。条件付後払申込手数料（CDSC）
   は、買戻時に管理会社にお支払いいただくもので、管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファンド設定・
   継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況・費用支払の監
   督、ファンドのリスク量の計測・管理、その他ファンド運営管理全般にかかる業務の対価となります。本
   書の日付現在、日本の消費税は、条件付後払申込手数料（CDSC）に対して課せられません。
    受益証券の購入後の経過年数      （※）    条件付後払申込手数料（     CDSC ）
       １年未満          4.00 ％
      １年以上２年未満          3.20 ％
      ２年以上３年未満          2.40 ％
      ３年以上４年未満          1.60 ％
      ４年以上５年未満          0.80 ％
       ５年以上          なし
   （※）　上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含みます。）か
     ら国内における買戻約定日の前日（同日を含みます。）までの期間をいいます。
   （注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻し時に受領します。条件付後払申込手数料は、５
     年未満の期間に買戻された受益証券の購入価格に料率を適用して決定されます。
   （注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算されます。すなわち、投資者は、当該手数
     料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされます。
   （注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が課せ
     られることはありません。
   （注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続を行う販売会社を通じて精算されます。
   　条件付後払申込手数料の詳細は、販売会社にお問い合わせください。

  （３）【管理報酬等】

   ①　管理報酬および販売管理報酬
   　管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.10％の管理報酬を受領する権利を有し
   ます。管理会社はまた、クラスＢ受益証券に関して、これに帰属するファンドの資産から、クラスＢ受益
   証券のクラス純資産総額の年率0.95％の販売管理報酬を受領する権利を有します。いずれの報酬も、各計
   算日に計算され、日々発生します。当該報酬は、暦年ベースの各四半期毎に日本円で後払いされるものと
   します。
   　管理会社は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　管理報酬および販売管理報酬は、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作
   成・情報提供、ファンドの運用状況・費用支払の監督、ファンドのリスク量の計測・管理、その他ファン
   ド運営管理全般にかかる業務の対価として、管理会社に支払われます。
   ②　投資運用報酬
   　投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.60％の投資運用報酬を受領する権
   利を有します。投資運用報酬は、各計算日毎に計算され、日々発生します。投資運用報酬は、暦年ベース
   の各四半期毎に日本円で後払いされるものとします。
   　投資運用会社は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　投資運用報酬は、ファンドにかかる投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として、投
   資運用会社に支払われます。
   ③　管理事務代行報酬
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   　管理事務代行会社は、ファンドの資産から、(i)ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分につい
   て、ファンド純資産総額の年率0.07％の報酬、および（ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億円を超え
   る部分について、ファンド純資産総額の年率0.069％を受領する権利を有します。ただし、管理事務代行
   会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有します。
   　管理事務代行報酬は、各計算日毎に計算され、日々発生します。管理事務代行報酬は、暦年ベースの各
   四半期毎に日本円で後払いされるものとします。
   　管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ファンド信託財産の評価業務、
   ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、受益者の管理業務、およびこれらに付随
   する業務の対価として、管理事務代行会社に支払われます。
   ④　保管報酬
   　保管会社は、ファンドの資産から、(i)ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分について、ファ
   ンド純資産総額の年率0.05％の報酬、および（ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億円を超える部分に
   ついて、ファンド純資産総額の年率0.049％を受領する権利を有します。ただし、保管会社は、年間最低
   報酬3,000ユーロを受領する権利を有します。
   　保管報酬は、各計算日毎に計算され、日々発生します。保管報酬は、暦年ベースの各四半期毎に日本円
   で後払いされるものとします。
   　保管銀行は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　保管報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、ファ
   ンド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として、保管会社に支払われ
   ます。
   ⑤　代行協会員報酬
   　代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.10％の代行協会員報酬を受領する
   権利を有します。代行協会員報酬は、各計算日毎に計算され、日々発生します。代行協会員報酬は、暦年
   ベースの各四半期毎に日本円で後払いされるものとします。
   　代行協会員は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　代行協会員報酬は、受益証券１口当たり純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書等の販売会社へ
   の送付業務、およびこれらに付随する業務の対価として、代行協会員に支払われます。
   ⑥　販売報酬
   　クラスＡ受益証券に関し、販売会社は、クラスＡ受益証券に帰属するファンドの資産から、クラスＡ受
   益証券に係るクラス純資産総額の年率0.45％の販売報酬を受領する権利を有します。
   　クラスＢ受益証券に関し、販売会社は、クラスＢ受益証券に帰属するファンドの資産から、クラスＢ受
   益証券に係るクラス純資産総額の年率0.10％の販売報酬を受領する権利を有します。
   　販売報酬はそれぞれ、各計算日毎に計算され、日々発生します。販売報酬は、暦年ベースの各四半期毎
   に日本円で後払いされるものとします。
   　販売会社は、立替金および立替費用についてファンドから払戻しを受けます。
   　販売報酬は、受益証券の販売業務・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の
   情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として、販売会社に支払われます。
   ⑦　受託報酬
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   　受託会社は、ファンドの資産から、暦年ベースの各四半期毎に後払いされる年額10,000米ドルの受託報
   酬を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して、当該四半期の
   最終ファンド営業日から30ファンド営業日以内に受領する権利を有します。
   　受託報酬は、ファンドに関する受託業務、およびこれに付随する業務の対価として、受託会社に支払わ
   れます。
  （４）【その他の手数料等】

   設立費用
   　ファンドは、その設立費用およびその受益証券の当初の募集費用を支払います。設立費用は、ファンド
   の運用開始から３年で償却されます。
   運営費用および取引経費
   　ファンドは、以下を含む（ただし、これらに限られません。）運営費用および取引費用を負担します。
    ・受託会社またはその代行会社により適切に負担される、ファンドおよび／またはトラストの設立、
     登録もしくは存続に関するすべての報酬、経費および費用
    ・法的監査、会計および税務助言業務に関するすべての報酬、経費および費用ならびにファンドに提
               （注）
     供された業務に関する専門家手数料その他すべての手数料
     （注）これらの手数料等には、法的助言業務に関する費用および会計業務に関する費用が含まれ、法的助言業務に関する費用は、
     ファンドに係る契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務および監督当局への届出に関する業務、ならび
     にこれらに付随する業務の対価として支払われます。また、会計業務に関する費用は、ファンドの会計書類を監査し、年次
     監査報告書を作成する業務の対価として支払われます。
    ・受託会社および／またはその代行会社、受益者および第三者の間の関係から生じるすべての報酬、
     経費および費用（受益証券の譲渡の登録ならびに受益者に対する通達および通知を含みますが、こ
     れらに限られません。）
    ・年次会計書類および年次監査報告書、ならびに、作成される場合は、半期の未監査報告書、月次の
     未監査会計報告書およびファンドの受益証券の各クラスの１口当たり純資産価格を表示する日次の
     報告書ならびにそれらに添付される報告書または書類および受託会社またはその代行会社から受益
     者に対するその他の通知の作成、翻訳、印刷および郵送またはその他の方法で発送する際に適正に
     生じ、かつ、それらに付随するすべての報酬、経費および費用
    ・ファンドの受益証券について一般に対して公募を行う旨を記載した英文目論見書もしくはその補遺
     またはファンドに関する情報を提供する投資者となる予定の者に対する説明文書もしくは同様の文
     書の作成、翻訳および印刷について生じる報酬、経費および費用
    ・ファンドの純資産総額の計算およびその詳細の提供に係る報酬、経費および費用
    ・受益者集会の招集および開催について生じるすべての報酬、経費および費用
    ・トラストおよびファンドに関する補遺証書、合意書またはその他の文書の作成について生じる、ま
     たはファンドの投資対象に関する権利証書の安全な保管に関連して生じるすべての報酬、経費およ
     び費用
    ・ファンドによりまたはファンドのために行われるあらゆる性質の預託または融資またはそれらに付
     随するすべての報酬、経費および費用
        （注）
    ・プライムブローカー     およびサブ・カストディアン（副保管会社）に関するあらゆる報酬、経
     費および費用
     （注）一般に、資産を預かり、信用の供与や決済業務等を行う金融機関をいいます。
    ・ファンドの投資対象の取得または換金に関して支払われるべき、あらゆる印紙税その他租税、税
     金、政府課徴金、仲介手数料、名義書換手数料、登録手数料その他手数料
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
    ・ファンドによりまたはファンドのために行われるすべての借入れに対する利息ならびに当該借入れ
     の手配および当該借入れから生じる手数料および費用
    ・ファンドが政府その他の当局またはいずれかの法域における政府もしくは当局の機関に対して支払
     うべき、すべての税金および法人手数料
    ・受益証券の当初申込み後にファンドの受益証券の募集について生じる、すべての報酬、経費および
     費用
    ・販促および広告費用（もしあれば）
    ・郵便、電話およびファックスに係る経費その他すべての運営費用
    ・受託会社もしくは管理会社が、ファンドの運営、運用もしくは販促に関して任命される業務提供者
     （投資運用会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員を含みますが、これらに限られませ
     ん。）に支払う義務があるすべての報酬、経費または費用
    ・ファンドの投資対象の取得、保有および／または処分に関して生じる債務、報酬、経費および費用
    ・ファンドの通常業務および／または運営一般に関して生じる債務、経費および費用
    ・ファンドおよび／もしくはトラストの清算、その他のファンドおよび／もしくはトラストの終了も
     しくは登録の取消についてまたは関連して生じる債務、報酬、経費および費用
    ・受託会社、管理会社またはそれらの代行会社および被任命会社（管理事務代行会社、保管会社、投
     資運用会社、販売会社および代行協会員を含みますが、これらに限られません。）が、各自の責務
     に関連してファンドおよび／またはトラストを代理して適切に負担した、ファンドの運営費用およ
     び取引費用に関する立替払金または立替費用
   ケイマン諸島の年次手数料

   　ファンドはまた、年次免除トラスト手数料（本書の日付現在610米ドル）および年次ミューチュアル・
   ファンド・ライセンス料（本書の日付現在4,268米ドル）を支払います。
  （５）【課税上の取扱い】

   ①　日本
   　2020年６月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
   Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
    (1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
    (2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投
    資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
    (3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファ
    ンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％
    （所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。
    　日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることになります
    が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもで
    きます。
    　確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいま
    す。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
    (4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額と
    の差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税
    のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別表第一に掲
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    げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調
    書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
    (5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換し
    た場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額
    から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に対して、源泉徴収選
    択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税
    15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分
    離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収さ
    れた税額のみで課税関係は終了します。
    　譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算
    が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
    (6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、前記(5)と同
    様の取扱いとなります。
    (7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支
    払調書が税務署長に提出されます。
     （注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
      的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
   Ⅱ　ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
    (1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
    (2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資
    信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
    (3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファ
    ンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％
    （所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。
    　日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもで
    きますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
    ともできます。
    　申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通
    算が可能です。
    (4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額と
    の差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税
    のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除きます。）、一定の
    場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
    (5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換し
    た場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、
    源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％
    （所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離
    課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
    た税額のみで課税関係は終了します。
    　譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算
    が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
    (6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、前記(5)と同
    様の取扱いとなります。
    (7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支
    払調書が税務署長に提出されます。
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     （注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
      的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
   Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、将来における税務当局
    の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
   Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。税金の取
    扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
   ②　ケイマン諸島

   　ケイマン諸島の現行法上、ファンドが支払うべきいかなる所得税、遺産税、資産移転税、売上税その他
   の税金も存在せず、ファンドによる分配金につき、または受益証券の買戻しにおける純資産総額の支払い
   に関し、いかなる源泉徴収税も適用されません。ケイマン諸島は、ファンドに対して、またはこれにより
   行われるあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。
   　ファンドは、ケイマン諸島の信託法第74条に基づく免除トラストとして登録を受けており、これによ
   り、同法第81条が適用され、ケイマン諸島の財務長官から保証書を受領しています。かかる保証書には、
   免除トラストであるファンドの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された、所得もしくはキャピタ
   ル・ゲインもしくは資本利得に対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税の性質を有する
   税の課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはこれから生じる収益に対してまた
   はかかる財産もしくは収益に関して受託会社もしくは受益者に対して一切適用されないことが明記されま
   す。免除トラストとしての地位を維持するため、トラストは、一定の届出要件ならびに登録料および他の
   費用の対象となります。
   ③　米国連邦所得税法

   　以下は、ファンドおよび非米国人受益者である受益者（以下に定義されます。）に関係する一定の米国
   連邦所得税法の概要ですが、受益証券の購入判断において関連し得る税務上の潜在的検討事項を網羅した
   完全な分析またはリストを意図するものではありません。本項「課税上の取扱い」②から⑦の目的におけ
   る米国人とは、コード第7701条(a)項(30)で定義される米国人をいいます。非米国人受益者とは、米国連
   邦所得税の目的におけるパートナーシップまたは米国人以外の受益証券の実質的な所有者をいいます。本
   概要は、本書に記載されるファンドの運用、および英文目論見書の日付現在有効な米国の税法（いつでも
   変更される可能性があり、かつかかる変更は遡及的である場合があります。）に基づいています。このた
   め、ファンドまたは受益者に対する税効果が、今後も本書に記載されるとおり継続することについて、
   ファンドは投資者となる予定の者に対して保証することができません。本概要は、本件の募集に関連して
   受益証券を購入し、受益証券を資本資産として保有する受益者に対してのみ適用され、米国連邦所得税法
   に基づく特例を受ける受益者（ファンドの持分の10％以上を所有する保険会社、一部の金融機関、ブロー
   カー・ディーラー、パススルー事業体を通じて保有される受益証券の保有者または受益者等）は対象とし
   ていません。以下の記載において、受益証券の所有に関する米国の州税、地方税、財産税もしくは贈与税
   法または米国以外の税法の効果については、一般に対象としていません。投資者となる予定の者は、受益
   証券の所有に関する米国の連邦税、州税および地方税ならびに米国以外の税の効果について、各々の税務
   アドバイザーに相談すべきです。
   ④　ファンドに関する米国の課税

   　米国連邦所得税において、ファンドは会社として取り扱われます。ファンドは一般的に、ファンドが投
   資および取引活動によって実現した収益または利益について米国による純所得税の課税対象とはなりませ
   ん。ただし、かかる収益または利益が実質的に関連するとされる米国での取引または事業に、ファンドが
   従事しているとみなされないことを条件とします。コードに基づく「セーフハーバー」に従い、以下のす
   べての条件を満たす場合、ファンドは米国での取引または事業に従事しているものとはみなされません。
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    （ⅰ）ファンドが、株式もしくは有価証券のディーラーであるとみなされず、かつ顧客とのデリバティ
     ブ取引におけるポジションの締結、引受け、相殺、譲渡もしくはその他の方法による解約を継続
     的に提供していないこと。
    （ⅱ）ファンドの米国での活動が、自己勘定での株式、有価証券、商品およびデリバティブ取引商品の
     取引のみで構成されていること。
    （ⅲ）ファンドが株式等のエクイティ出資をしている法主体が、米国連邦所得税の目的においてパート
     ナーシップとして取り扱われる法主体である場合に、当該法主体が米国での取引または事業に従
     事しているとみなされないこと。
   　ファンドは、かかる要件を充足するような方法で運用を行うよう努めます。ただし、ファンドが米国内
   で取引活動または事業活動に従事しているものとして取り扱われるか否かに関する判断は、事実に基づく
   ものです。ファンドが米国での取引または事業に従事しているとみなされる場合、ファンド（受益者では
   ありません。）は米国連邦所得税申告書を提出し、かかる収益および利益に実質的に関連するファンドの
   投資および取引活動を通じて実現された収益および利益に対する税金を、米国の法人税率を全面的に適用
   して支払うよう要求されます。また、ファンドは、米国連邦所得税の課税原則に基づいて決定されるとお
   り、配当に相当する金額について、税率30％の支店収益税を追加で課税されます。
   　ファンドが仮に、米国での取引もしくは事業に従事していない、または従事しているとみなされていな
   いとしても、以下の総額に対して税率30％の源泉徴収税が課せられます。
    （ⅰ）米国源泉徴収税からのポートフォリオ利息の課税免除の対象とならない、米国を源泉とする利息
     収益。
    （ⅱ）米国を源泉とする配当収益。
    （ⅲ）米国を源泉とする確定利付きもしくは確定性の年次または定期的な所得、利益または収益。
   ⑤　非米国人受益者に対する米国税

   　受益証券に関して受領した支払いおよび非米国人受益者が資本資産として保有する受益証券の売却、交
   換または完全な買戻しによって実現した利益は、一般的に、米国連邦所得税の課税対象とはなりません。
   ただし、（ⅰ）かかる支払いおよび利益が、当該非米国人受益者が米国で行う取引または事業と実質的に
   関連していない、かつ（ⅱ）個人の場合は、かかる個人が課税対象年度中に183暦日以上米国内に滞在し
   ておらず、また別途に米国との実質的関係をもっていないことを条件とします。課税対象年度中183暦日
   以上米国に滞在するか、別途に米国との実質的関係を持つことが予想される、受益者となる予定の個人
   は、受益証券の取得、所有または処分に関する米国の連邦税、州税および地方税の効果について、自身の
   税務アドバイザーに相談すべきです。
   ⑥　FATCA

   　外国口座税務コンプライアンス法（以下「        FATCA 」といいます。）として一般に知られているコードの
   規定により、以下の対象に税率30％の源泉所得税が課されます。
    （ⅰ）非米国の金融機関（ファンドを含みます。）。ただし、かかる外国の金融機関が、米国内国歳入
     庁（以下「  IRS 」といいます。）と、当該金融機関の特定の口座（受益証券を含みます。）の直
     接および間接的所有者の身元に関する一定の情報を提供する旨の契約を締結している場合は除き
     ます。
    （ⅱ）受益者が米国人であることを判断するための十分な情報を提供しないか、または関係ある金融機
     関の「米国人口座」の保有者として扱われている非米国人受益者（FATCAから免除される者を除
     く。）
   　米国および複数の他の法域が、FATCAの実施を促進するための政府間協定（以下「                IGA 」といいます。）
   を締結しました。米国が発表したFATCAおよび「モデル1」IGAに従い、IGAに調印した国の外国金融機関は
   「報告FI 」として取り扱われ、当該外国金融機関が受領する支払いについては、FATCAに基づく源泉徴収
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   の対象にならないことがあります。さらに、IGA法域の外国金融機関は一般的に、当該金融機関が行う支
   払いについて、FATCAまたはIGA（またはIGAの実施を定めるいずれかの法律）に基づく源泉徴収を行うよ
   う要求されません。とはいえ、報告FIは、その口座保有者および投資者に関する一定の情報を、自国の政
   府に報告するよう義務付けられます。米国およびケイマン諸島は、モデル1              IGAに概ね基づいた協定（以
   下「 US-Cayman  IGA 」といいます。）を締結しました（後記「⑦　ケイマン諸島－金融口座情報の自動的
   交換」をご参照ください。）。
   　ファンドは、US-Cayman     IGAおよびUS-Cayman    IGAを実施するためにケイマン諸島で施行される法律に従
   う報告FIであり、ファンドが行う支払いに対してFATCAに関連する源泉徴収の実施を義務付けられるとは
   考えていません。しかし、将来においてファンドが行う支払いからFATCAに関連する税額の控除を義務付
   けられないという保証はありません。
   　各受益者は、適用されるFATCAの規定に従ってファンド、投資運用会社または他の者が「米国人口座」
   （この用語はFATCAの目的のために定義されたものです。）に関する情報を報告するのを妨げる米国以外
   の法律の適用を放棄しなければならず、また、FATCAにより企図された情報の報告を実行するために必要
   な場合には同様の放棄をその直接および間接的所有者から取得しなければなりません。
   　FATCAは、特に複雑なものであり、その適用については現在不明確です。上記の記載は、部分的に法規
   制、公式のガイダンスおよびモデルIGAに基づいており、これらすべてについて変更される可能性または
   大きく異なる形で実施される可能性があります。投資者となる予定の者は、これらの規則がどのように
   ファンドおよび自己の受益証券の所有に関連して受領する支払に適用されるかを自らの税務アドバイザー
   に相談すべきです。
   ⑦　ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換

   　ケイマン諸島は、国際税務コンプライアンスおよび情報交換の向上のため、米国との間で政府間協定
   （以下「  US IGA 」といいます。）に調印しました。また、ケイマン諸島は、他の80か国を超える国ととも
   に、金融口座情報の自動的交換に関するOECD基準－共通報告基準（以下「              CRS 」といい、US   IGAとあわせ
   て「 AEOI 」といいます。）を実施するための権限ある当局による多国間協定にも調印しました。
   　US IGAおよびCRSを施行するためのケイマン諸島の規則が公布されました（以下「               AEOI規則  」と総称し
   ます。）。AEOI規則に従って、ケイマン諸島の税務情報局（以下「             税務情報局  」といいます。）は、US
   IGAおよびCRSの適用に関するガイダンス・ノートを発表しています。
   　ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、一または複数のAEOI制度に関して「非報告金融機関」（関連
   するAEOI規則に定義されます。）となることが認められる免除に依拠することができる場合を除き、AEOI
   規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告要件の遵守が義務付けられます。ファンドは、報告免除
   に依拠することを予定していないため、AEOI規則の要件を遵守する意向です。
   　AEOI規則により、ファンドは、特に、(ⅰ）グローバル仲介人識別番号を取得するために米国内国歳入
   庁に登録すること（US    IGAについてのみ）、(ⅱ）税務情報局に登録し、これにより「報告金融機関」と
   しての自らの地位を税務情報局に通知すること、(ⅲ）CRSに基づく義務への対処方法を記載した書面によ
   る方針および手続きを採用および実施すること、(ⅳ）「報告対象口座」に該当するか否かを確認するた
   めに、自らの口座に対するデュー・ディリジェンスを実施すること、および(ⅴ）かかる報告対象口座に
   ついての情報を税務情報局に報告することが義務付けられています。税務情報局は、毎年、報告を受けた
   情報を報告対象口座に関連する海外の財政当局（すなわち、米国報告対象口座の場合は米国内国歳入庁、
   英国報告対象口座等の場合は英国歳入関税庁）に自動的に送信します。
   　ファンドへの投資および／またはファンドへの投資の継続により、投資者は、追加の情報をファンドに
   提供する必要が生じる可能性があること、ファンドがAEOI規則を遵守することにより投資者情報の開示に
   つながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを
   了解したものとみなされます。投資者が要求された情報の提供を怠った場合（それがもたらす結果にかか
   わらず）、ファンドは、自らの裁量により、当該投資者について強制買戻しまたは登録抹消を含むがこれ
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   らに限られない措置を講じ、および／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保します。自己証明書が
   口座開設から90日以内に得られない場合は、税務情報局が発行するガイダンスに従って、ファンドは、投
   資者の口座を閉じなければなりません。
   　投資者は、ファンドに投資する（または継続投資する）ことにより、以下の事項を認めているものとみ
   なされます。
    （a）ファンド（またはその代理人）は、投資者に関する一定の機密情報（投資者の氏名、住所、納税
     者識別番号（もしあれば）、社会保障番号（もしあれば）および投資者の投資に関連する一定の
     情報を含みますが、これらに限られません。）を税務情報局に開示するよう義務付けられていま
     す。
    （b）税務情報局は、上記に記載される通り、IRS、英国歳入関税庁およびその他のケイマン諸島外の財
     政当局との間で自動的な情報交換を行うよう義務付けられることがあります。
    （c）ファンド（またはその代理人）は、IRS、英国歳入関税庁およびその他の海外財政当局に登録する
     ときに、また、かかる海外財政当局が追加的な照会のためにファンド（または直接その代理人）
     に連絡をしてきた場合、かかる規制当局に対して一定の機密情報を開示するよう義務付けられる
     ことがあります。
    （d）ファンドは、ファンドが税務情報局に対して開示するよう義務付けられる可能性がある追加情報
     および／または書類を提供することを、投資者に対して要求することができます。
    （e）投資者が要求された情報および／または書類を提供しない場合、ファンドは、かかる行為がファ
     ンドによる法令遵守違反またはファンドもしくはその投資者が関連法令もしくは政府間協定の下
     で源泉徴収税を課されるリスクに実際に発展するか否かにかかわらず、自身の判断により、対象
     となる投資者の強制買戻しまたは登録抹消を含むがこれらに限られない対応措置を講じおよび／
     またはあらゆる救済措置を求める権利を留保します。
    （f）US  IGAもしくは追加的政府間協定のいずれかまたはこれらに基づく関連規則のいずれかを遵守す
     るために、ファンドによりまたはファンドのために講じられる対応措置または実施される救済措
     置の結果として生じる一切の損害または負債に対し、かかる対応措置または救済措置の影響を受
     ける投資者は、ファンド（またはその代理人）に対する請求権を有しないものとします。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】
   （資産別および地域別の投資状況）
    　本表は、ファンドのクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の資産を合計して表示したものです。
                 （2020年５月末日現在）
   資産の種類     国・地域名    時価合計（円）     投資比率（％）
         米国    47,824,841,641       37.24

         フランス     13,526,315,320       10.53

         スイス    11,636,151,393       9.06

         イギリス     8,128,531,403       6.33

         スペイン     7,179,989,358       5.59

    債券     オランダ     6,582,423,712       5.13

        オーストラリア     4,628,434,464       3.60

         アイルランド     2,154,940,664       1.68

         ベルギー     1,700,735,331       1.32

         カナダ     588,567,845      0.46

         フィンランド      406,341,874      0.32

    優先株式      米国    6,629,052,836       5.16

         イギリス     3,430,842,321       2.67

         アイルランド     1,034,487,391       0.81

         ノルウェー     405,908,058      0.32

    中期債券
         オランダ     355,549,785      0.28
         スウェーデン      334,479,668      0.26

         フランス     133,739,127      0.10

      小計       116,681,332,191       90.86

   現金・預金・その他資産（負債控除後）           11,735,941,085       9.14

     合計（純資産総額）        128,417,273,276       100.00

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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  （２）【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
   　本表は、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の投資有価証券の銘柄を合計して主要銘柄を表示した
   ものです。
   上位30銘柄  （2020年５月末日現在）
   ＜債券＞
                      投資
         国・   利率 償還日     取得価額   時価
     銘柄     種類     額面金額       比率
        地域名   (％) (年/月/日)     （円）  （円）
                      (％)
  SOCIETE GENERALE FRN
  １      フランス  債券 8.000 2169/3/29  38,390,000  米ドル 4,367,531,904  4,413,981,847  3.44
  WELLS FARGO AND COFRN
  ２       米国  債券 5.900 2168/12/15  36,000,000  米ドル 4,149,224,962  3,859,380,787  3.01
  CITIGROUP  INC FRN
  ３       米国  債券 6.300 2168/11/15  32,000,000  米ドル 3,428,335,502  3,411,023,656  2.66
  GOLDMAN SACHS GROUP FRN
  ４       米国  債券 4.370 2168/11/10  31,256,000  米ドル 3,570,626,381  3,047,787,304  2.37
  CREDIT AGRICOLE FRN
  ５      フランス  債券 8.125 2169/3/23  21,740,000  米ドル 2,540,644,617  2,670,537,301  2.08
  BANK OFNYMELLON FRN
  ７       米国  債券 4.500 2168/12/20  24,874,000  米ドル 2,616,388,877  2,519,953,739  1.96
  MORGAN STANLEY FRN
  ８       米国  債券 5.550 2168/7/15  25,720,000  米ドル 3,104,944,864  2,467,795,280  1.92
  CREDIT AGRICOLE SAFRN
  ９      フランス  債券 6.500 2168/6/23  19,869,000  ユーロ 2,678,285,991  2,434,394,971  1.90
  MORGAN STANLEY FRN
  10       米国  債券 4.829 2168/7/15  26,000,000  米ドル 2,783,192,597  2,424,977,594  1.89
  CAIXABANK  SAFRN
  11      スペイン  債券 6.750 2168/9/13  20,400,000  ユーロ 2,839,720,602  2,392,404,340  1.86
  BANK OFAMERICA CORP FRN
  12       米国  債券 6.500 2169/4/23  20,350,000  米ドル 2,406,059,232  2,351,046,974  1.83
  PRUDENTIAL  FINANC INC FRN 15JUN43
  13       米国  債券 5.625 2043/6/15  20,584,000  米ドル 2,406,677,845  2,271,298,518  1.77
  COOPERATIVE  RABOBANK UAFRN
  14      オランダ  債券 4.625 2168/12/29  18,000,000  ユーロ 2,442,521,435  2,187,965,682  1.70
  CREDIT SUISSE GROUP FRN
  15       スイス  債券 7.500 2168/6/11  18,870,000  米ドル 2,212,684,594  2,174,680,670  1.69
        アイル
  AIB GROUP PLC FRN
  16        債券 5.250 2169/4/9  19,100,000  ユーロ 2,514,131,972  2,105,336,672  1.64
        ランド
  STATE STREET CORP FRN
  17       米国  債券 5.250 2168/9/15  20,100,000  米ドル 2,389,400,312  2,030,918,735  1.58
  CREDIT SUISSE GROUP FRN
  18       スイス  債券 6.250 2168/12/18  17,700,000  米ドル 1,855,858,923  1,987,547,657  1.55
  BANCO BILBAO VIZCAYA ARG FRN
  19      スペイン  債券 8.875 2168/7/14  14,600,000  ユーロ 1,997,710,027  1,812,430,811  1.41
  UBS GROUP AGFRN
  20       スイス  債券 7.000 2169/2/19  15,497,000  米ドル 1,889,886,966  1,811,144,101  1.41
  ROYAL BKSCTLD GPPLC FRN
  21      イギリス  債券 8.625 2168/9/30  16,200,000  米ドル 1,916,858,795  1,801,848,405  1.40
  ING GROEP NVFRN
  22      オランダ  債券 6.875 2169/4/16  16,108,000  米ドル 1,845,946,953  1,774,347,100  1.38
  BNP PARIBAS FRN 01MAR33
  23      フランス  債券 4.375 2033/3/1  14,350,000  米ドル 1,532,205,978  1,667,625,304  1.30
  METLIFE INC FRN
  24       米国  債券 5.250 2168/12/15  16,796,000  米ドル 2,058,801,478  1,620,553,992  1.26
  WELLS FARGO AND COFRN
  25       米国  債券 5.875 2168/6/15  13,415,000  米ドル 1,615,765,773  1,524,444,690  1.19
  HSBC HOLDINGS PLC FRN
  26      イギリス  中期債券  4.750 2169/1/4  13,144,000  ユーロ 1,825,299,642  1,500,263,685  1.17
  METLIFE INC FRN 15DEC66
  27       米国  債券 6.400 2036/12/15  12,050,000  米ドル 1,451,673,245  1,492,052,693  1.16
  ABN AMRO BANK NVFRN
  28      オランダ  債券 5.750 2169/3/22  12,800,000  ユーロ 1,605,456,428  1,489,379,311  1.16
        オースト
  AUSTR AND NZBNKG GP6.75
  29        債券 6.750 2168/12/15  12,400,000  米ドル 1,494,861,180  1,474,745,728  1.15
        ラリア
  BANCO SANTANDER  SAFRN
  30      スペイン  債券 6.750 2168/7/25  12,000,000  ユーロ 1,772,942,693  1,455,858,618  1.13
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   ＜優先株式＞
                     投資
              取得価額（円）    時価（円）
         国・    株数
     銘柄      業種           比率
        地域名    （株）
              単価  金額  単価  金額
                     (％)
          持株会社の
  WELLS FARGO CO4.75 PFD
  ６       米国   1,017,000  2,587 2,631,200,646   2,539 2,581,771,371  2.01
          事業
  ②【投資不動産物件】

  　　該当事項はありません（2020年５月末日現在）。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  　　該当事項はありません（2020年５月末日現在）。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
   　下記会計年度末および2020年５月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりで
   す。
   （クラスＡ受益証券）
           純資産総額（円）     １口当たり純資産価格（円）
     第１会計年度末

            506,252,891        1.0125
    （2015年１月末日）
     第２会計年度末

            488,294,018        0.9766
    （2016年１月末日）
     第３会計年度末

            492,619,383        0.9852
    （2017年１月末日）
     第４会計年度末

           2,032,540,780        1.0163
    （2018年１月末日）
     第５会計年度末

           1,873,295,132        0.9366
    （2019年１月末日）
     第６会計年度末

           18,196,266,934        0.9911
    （2020年１月末日）
     2019年６月末日      3,802,059,398        0.9662

      ７月末日     8,979,254,915        0.9708

      ８月末日     11,182,239,973        0.9664

      ９月末日     14,017,323,126        0.9675

      10月末日     15,206,352,574        0.9761

      11月末日     15,722,996,243        0.9802

      12月末日     16,625,975,083        0.9839

     2020年１月末日      18,196,266,934        0.9911

      ２月末日     18,157,676,403        0.9662

      ３月末日     17,100,359,109        0.8382

      ４月末日     19,736,091,866        0.9036

      ５月末日     21,470,777,070        0.9153

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   （クラスＢ受益証券）
           純資産総額（円）     １口当たり純資産価格（円）
     第１会計年度末
           87,340,409,589        1.0091
    （2015年１月末日）
     第２会計年度末
           131,188,660,691        0.9673
    （2016年１月末日）
     第３会計年度末
           124,269,460,776        0.9696
    （2017年１月末日）
     第４会計年度末
           156,852,726,394        0.9934
    （2018年１月末日）
     第５会計年度末
           148,295,755,587        0.9091
    （2019年１月末日）
     第６会計年度末
           125,958,334,423        0.9556
    （2020年１月末日）
     2019年６月末日      141,750,753,814        0.9353
      ７月末日     135,642,566,877        0.9392
      ８月末日     132,746,676,153        0.9341
      ９月末日     128,888,651,544        0.9348
      10月末日     126,848,076,648        0.9426
      11月末日     126,045,900,182        0.9461
      12月末日     125,691,064,350        0.9492
     2020年１月末日      125,958,334,423        0.9556
      ２月末日     120,797,773,159        0.9309
      ３月末日     101,268,360,369        0.8069
      ４月末日     107,206,110,842        0.8695
      ５月末日     106,946,496,206        0.8804
  ＜参考情報＞

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  ②【分配の推移】
              １口当たり分配金（円）
      会計年度
            クラスＡ受益証券     クラスＢ受益証券
      第１会計年度

               0     0
   （2014年７月11日～2015年１月末日）
      第２会計年度

              0.0400     0.0400
   （2015年２月１日～2016年１月末日）
      第３会計年度

              0.0400     0.0400
   （2016年２月１日～2017年１月末日）
      第４会計年度

              0.0400     0.0400
   （2017年２月１日～2018年１月末日）
      第５会計年度

              0.0400     0.0400
   （2018年２月１日～2019年１月末日）
      第６会計年度

              0.0200     0.0200
   （2019年２月１日～2020年１月末日）
    （注）初回の分配基準日は、2015年２月５日でした。
  ＜参考情報＞

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  ③【収益率の推移】
                 （注）
               収益率
      会計年度
            クラスＡ受益証券     クラスＢ受益証券
      第１会計年度

              1.25 ％    0.91 ％
   （2014年７月11日～2015年１月末日）
      第２会計年度

              0.40 ％    －0.18％
   （2015年２月１日～2016年１月末日）
      第３会計年度

              4.98 ％    4.37 ％
   （2016年２月１日～2017年１月末日）
      第４会計年度

              7.22 ％    6.58 ％
   （2017年２月１日～2018年１月末日）
      第５会計年度

              －3.91 ％    －4.46 ％
   （2018年２月１日～2019年１月末日）
      第６会計年度

              7.95％     7.31％
   （2019年２月１日～2020年１月末日）
    （注）収益率（％）＝    100 x（a -b）／b
     a=会計年度末の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計
     b=当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
     ただし、第１会計年度の場合、b     =当初発行価格（１円）
  ＜参考情報＞

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  （４）【販売及び買戻しの実績】
  　下記会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりで
  す。
  （クラスＡ受益証券）
      会計年度      販売口数    買戻し口数    発行済口数
     第１会計年度      500,010,000     0   500,010,000

   （2014年７月11日～2015年１月末日）        (500,010,000)     (0)   (500,010,000)
     第２会計年度       0    0   500,010,000

   （2015年２月１日～2016年１月末日）         (0)    (0)   (500,010,000)
     第３会計年度       0    0   500,010,000

   （2016年２月１日～2017年１月末日）         (0)    (0)   (500,010,000)
     第４会計年度      1,500,000,000     0  2,000,010,000

   （2017年２月１日～2018年１月末日）        (1,500,000,000)     (0)  (2,000,010,000)
     第５会計年度       0    0  2,000,010,000

   （2018年２月１日～2019年１月末日）         (0)    (0)  (2,000,010,000)
     第６会計年度      18,376,002,478    2,015,751,940    18,360,260,538

   （2019年２月１日～2020年１月末日）        (18,376,002,478)    (2,015,751,940)    (18,360,260,538)
   （注１）（　　）内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。以下同じです。
   （注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間に販売された販売口数を含みます。以下同じです。
  （クラスＢ受益証券）

      会計年度      販売口数    買戻し口数    発行済口数
     第１会計年度      86,994,110,000    441,010,000   86,553,100,000

   （2014年７月11日～2015年１月末日）        (86,994,110,000)    (441,010,000)   (86,553,100,000)
     第２会計年度      68,617,860,000    19,544,980,000    135,625,980,000

   （2015年２月１日～2016年１月末日）        (68,617,860,000)    (19,544,980,000)    (135,625,980,000)
     第３会計年度      36,722,740,000    44,176,570,000    128,172,150,000

   （2016年２月１日～2017年１月末日）        (36,722,740,000)    (44,176,570,000)    (128,172,150,000)
     第４会計年度      67,817,640,000    38,098,372,333    157,891,417,667

   （2017年２月１日～2018年１月末日）        (67,817,640,000)    (38,098,372,333)    (157,891,417,667)
     第５会計年度      38,669,380,000    33,435,935,006    163,124,862,661

   （2018年２月１日～2019年１月末日）        (38,669,380,000)    (33,435,935,006)    (163,124,862,661)
     第６会計年度      19,363,050,000    50,681,863,991    131,806,048,670

   （2019年２月１日～2020年１月末日）        (19,363,050,000)    (50,681,863,991)    (131,806,048,670)
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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

  （１）海外における販売手続等
   受益証券の申込み
   　ファンドは、適格投資家からの申込みのみ受理します。
   　クラスＡ受益証券に関して、各投資家による最低申込単位は、受益証券１万口であり、１万口を申込単位
   とします。
   　クラスＢ受益証券に関して、各投資家による最低申込単位は、受益証券１万口であり、１万口を申込単位
   とします。
   　クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券は、各申込日に、当該申込日時点で有効な１口当たり純資産価
   格に希薄化防止賦課金（該当する場合）を加算した額（クラスＡ受益証券に関してのみ、これに申込手数料
   および該当する場合は日本の消費税を加算した額）で入手可能となります。
   　受益証券の申込みに関して、管理事務代行会社が申込日の午後６時（東京時間）までに受領するよう、
   （a）受益証券の申込みを希望する既存の受益者は、管理事務代行会社のウェブサイト上にある、安全なア
   クセス保護付きのポータルサイトを通じて管理事務代行会社に申込注文を送ることにより、かかる受益証券
   を申し込むべきであり、また、（b）現在受益者ではなく、受益証券の申込みを希望する受益者となる予定
   の者はそれぞれ、記入および署名済みの申込契約をファクシミリまたは電子メールにより送付するべきであ
   り、かつ、各クラスの受益証券の申込みの決済資金は、申込日（同日を含みます。）から起算して５ファン
   ド営業日後の午後６時（東京時間）までに管理事務代行会社によって受領されなければなりません。受託会
   社は、その代理人である管理事務代行会社を通じて、支払期限に遅延した申込代金を締切に従って届いたも
   のとみなして受領することができます（ただし、受領する義務は負いません。）。
   クラスＡ受益証券の申込手数料

   　クラスＡ受益証券の申込みに関し、(ⅰ)申し込まれる受益証券の総口数が10億口未満の場合、１口当たり
   純資産価格の0.75％、または(ⅱ)申し込まれる受益証券の総口数が10億口以上である場合、１口当たり純資
   産価格の0.50％のいずれかに相当する申込手数料が、ファンドに関して持分を有し、またはこれを申し込ん
   でいる者により、販売会社に支払われ、保持されることがあります。
   日本の消費税

   　販売会社に支払われるべきクラスＡ受益証券に関する申込手数料には、関連するおよび適用される日本の
   消費税が加算されます。
   クラスＡ受益証券の申込手数料および日本の消費税の適用

   　申込手数料の金額および適用される日本の消費税は、ある者による当初の投資額から控除され、正味金額
   は、関連するクラスの受益証券に投資され、当該控除額は、販売会社に支払われます。
   申込手順

   　受益証券の端数は、発行されません。
   　ファクシミリまたは電子メールにより、現在ファンドの受益者ではない投資者となる予定の者により当初
   申込期間の後に行われたすべての申込みは、申込者を契約上拘束する能力のある者による管理事務代行会社
   への申込契約の原本の速やかな提出を伴わなければならず、かかる申込契約の原本には、申込者による、ま
   たはこれを代理する者による署名がなされなければなりません。申込契約には、必要とされるすべてのマ
   ネー・ロンダリング防止／テロ資金供与対策文書および他の必要情報が添えられねばなりません。
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   　申込契約の受領後、合理的に実務上可能な限り速やかに、管理事務代行会社は、投資家に対して、ファン
   ドがその申込みを受理したか拒絶したかを通知します。申込みが全部または一部受理された場合、管理事務
   代行会社は、投資家に対して、申込日に発行される受益証券口数の確認書を発行します。
   　上記に定められるもののほか、申込者は、いかなるときも、当初の申込契約の交付手段を１つに限定して
   利用すべきである旨留意する必要があります。これを行わない場合、申込みが重複するおそれがあります。
   　受託会社または管理会社は、その絶対的な裁量において行為するにあたり、申込みの一部のみを受理す
   る、または申込みの全部を拒絶することができます。すべての申込申請は、受託会社または管理会社によっ
   て受理されるにしても拒絶されるにしても（かかる申込みが受理され、管理会社がこれを停止した場合を含
   みますが、これに限られません。）全額について撤回不能であり、継続します。
   　管理費用を最小限にするため、受益証券は記名式のみで発行され、いかなる証書も発行されません。投資
   者の申込みがファンドによって受理された場合、受益証券は申込日に発行されたものとみなされるものと
   し、かかる受益証券の申込者については受益者名簿への登録が申込日以降になる可能性がある場合であって
   も、申込代金は申込日からファンドにおいてリスクにさらされます。
   　申込契約に詳述されるファンドの申込口座に入金される代金は、当該代金に係る受取利息が関連する申込
   者ではなくファンドのためのものであることを条件として、関連する申込日までの間、関連する申込者の利
   益のために保有されます。申込日以後、投資者となる予定の者は、申込みに関して管理事務代行会社により
   受領された決済代金について、いかなる所有権も有しません。したがって、申込みの全部が拒絶された場
   合、当該申込みに関して管理事務代行会社が受領した決済代金の額に相当する額が、拒絶された投資者のリ
   スク負担および費用負担において、何ら利息を付されずに、送金元の口座に速やかに支払われます。
   　管理会社は、（受託会社と協議の上、）停止事由が発生したと自らが判断する場合、申込みを延期するこ
   とができます。後記「３　資産管理等の概要、（１）資産の評価、②　純資産総額の計算の停止」をご参照
   ください。
   （注）「適格投資家」とは、受益証券への投資に付随するリスクを認識し、引き受け、負担することができることを明示的に宣言した
    者をいいます。ただし、以下の者を除きます。
    １）（ｉ）  1933 年米国証券法（改正済）に基づき発布されたレギュレーションＳのルール           902 （ｋ）に定義される米国人または
     （1940 年米国投資会社法（改正済）における意味の範囲内における）米国居住者、（ⅱ）（米国商品先物取引委員会に
     よって発布されたルール    4.7 に定義される）「非米国人」の定義に該当しない者、（ⅲ）ケイマン諸島の市民もしくは居住
     者もしくはケイマン諸島に所在地を置く者もしくは法主体（ケイマン諸島で設立された免除または非居住の法主体を除き
     ます。）、または（ⅳ）上記（ｉ）、（ⅱ）もしくは（ⅲ）に掲げた者もしくは法主体の保管人、名義人もしくは受託者
    ２）ただし、以下の場合、当該者は適格投資家とはなりません。
     ａ）当該者が、自己、ファンドもしくはその他の者に適用されるか否かを問わず、法令に違反することなく受益証券を取
     得または保有することができない場合
     ｂ）当該者の投資（同一の状況において、個人による投資または他の受益者と共同での投資のいずれかを問いません。）
     の結果、（ｉ）受託会社、ファンドもしくはファンド業務提供会社が本来負わずに済むはずの納税義務を負い、もし
     くはこれらが本来被らずに済むはずの金銭的不利益を被ることとなる可能性、または、（ⅱ）受託会社もしくはファ
     ンドが、ケイマン諸島以外の法域の法律（証券法または投資会社法を含みますが、これらに限られません。）に基づ
     き、その受益証券の登録を義務づけられる、もしくは登録することとなる可能性がある場合
     ｃ）当該者が、上記（ａ）または（ｂ）の該当者の保管人、名義人または受託者である場合
   　受託会社は、（買戻しとの差し引きでファンドにとって）実質的に申込みとなる場合、管理会社と協議の

   上、ファンドの資産の一部として留保のための希薄化防止賦課金（１口当たり純資産価格に対する率として
   表記されます。）を加算することにより、申込価格を調整することができます。当該希薄化防止賦課金は、
   取引費用を補填し、ファンドの資産価値を保全します。受託会社は、希薄化防止賦課金が賦課されることと
   なった場合、管理事務代行会社に対して必要な指示を行います。
   ケイマン諸島におけるデータ保護

   　2017年データ保護法（以下「ＤＰＬ」といいます。）は、ケイマン諸島政府により2017年５月18日に制定
   され、2019年９月30日に効力が生じています。ＤＰＬは、国際的に認められたデータプライバシーの原則に
   基づく法的要件を導入しています。
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   　受託会社および管理会社は、ＤＰＬに基づく、それぞれのデータ保護義務および投資者（および投資者に
   関係する個人）のデータ保護に係る権利を概説した文書（以下「ファンドプライバシー通知」といいま
   す。）を作成しました。ファンドプライバシー通知は申込契約に含まれ、既存の投資者は管理事務代行会社
   より入手可能です。
   　投資予定者は、ファンドに投資を行うこと、また、受託会社および／または管理会社ならびにその関連会
   社および／または委託先との関連するやり取り（申込契約の履行および電子通信または通話の記録（該当す
   る場合）を含みます。）により、または、受託会社および／または管理会社ならびにその関連会社および／
   または委託先に、投資者に関係する個人（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、投資主、投資者、顧
   客、実質的所有者または代理人）の個人情報を提供することにより、当該個人は、ＤＰＬの意味の範囲内に
   おける個人データを構成する情報を提供することとなることに留意すべきです。
   　受託会社および／または管理会社は、当該個人データに関してデータ管理者として行為するものとし、受
   託会社の関連会社および／または委託先（管理事務代行会社等）は、データ処理者（またはある状況におい
   て自らの権利におけるデータ管理者）として行為することができます。
   　ファンドへ投資することにより、および／または、ファンドへの投資を継続することにより、投資者は、
   自らがファンドプライバシー通知を精読し、理解したこと、また、自らがファンドへの投資に関係するた
   め、ファンドプライバシー通知が自らのデータ保護に係る権利および義務の概要を記載していることを確認
   したとみなされるものとします。
   　ケイマン諸島のオンブズマン事務所がＤＰＬの監督に責任を負います。ＤＰＬの違反により、オンブズマ
   ンが執行措置（改善命令を課すこと、罰金または刑事訴追のための照会を含みます。）を講じることとなる
   可能性があります。
  （２）日本における販売手続等

   　日本における販売手続においては、「申込み」の用語につき、その意味を変えることなく、「購入」とい
   う用語を用いることがあります。前記「（１）海外における販売手続等」における記載は、適宜日本におけ
   る販売にも適用されます。
   ① 申込期間
   　2020年８月１日（土曜日）から2021年７月30日（金曜日）までとします。
   （注１）申込みは、販売会社の営業日に受付けることができますが、販売会社による管理事務代行会社への発注はファンド営業日
     でかつ販売会社の営業日である各日に行われます。
   （注２）日本における申込受付時間は原則として午後４時まで（日本時間）とします。
   　販売会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨
   を記載した申込書を提出します。
   ② 申込価格
   　申込日時点で有効な１口当たり純資産価格に希薄化防止賦課金（該当する場合）を加算した額としま
   す。
   ③ 申込単位
   クラスＡ受益証券：５億口以上１万口単位
   クラスＢ受益証券：50万口以上１万口単位
   ④ 申込代金
   　日本の投資者は、原則として、販売会社を通じて購入申込みが行われた日（購入申込日）の日本にお
   ける翌営業日（買付約定日）から起算して日本における４営業日目までに販売会社に申込金額および申
   込手数料（適用ある場合）を支払うものとします。
   　申込代金は、口座約款に従い、円貨で支払うものとします。
   　申込手数料については、前記「第１       ファンドの状況、４    手数料等及び税金、（１）申込手数料」を
   ご参照ください。
   ⑤ 申込締切時間
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   　販売会社における申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとします。
   ⑥ 申込みの受付の中止
   　管理会社によって、理由の如何を問わず、受益証券の申込注文が受け付けられないことがあります。
   ⑦ その他
   　投資者は、受益証券の保管を販売会社に委託した場合には、販売会社に対して申込金額および申込手
   数料（適用ある場合）を支払い、かかる販売会社から取引残高報告書または他の通知書を受領します。
   申込金額の支払は、円貨によるものとします。なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、ファ
   ンドの純資産が１億円未満となるなど、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国
   投資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を
   行うことができなくなります。受益証券は、上記の「適格投資家」に対してのみ発行されます。
  ２【買戻し手続等】

  (１）海外における買戻手続等
  　受益者は、各買戻日現在の各クラスの受益証券の全部または一部を、当該買戻日時点で有効な１口当たり純
  資産価格から希薄化防止賦課金（該当する場合）を控除した価格で買戻しをするようにファンドに請求するこ
  とができます。各受益証券に関して、各ファンド営業日を買戻日としますが、管理会社および受託会社は、そ
  の絶対的な裁量において、ファンド営業日以外の日も買戻日とすることができます。
  　受益者は、買戻日において各クラスの受益証券の買戻しを行うにあたり、その買戻日における午後６時（東
  京時間）までに、管理事務代行会社のウェブサイト上にある、安全なアクセス保護付きのポータルサイトを通
  じて、または、自らの記入および署名済みの買戻請求をファクシミリまたは電子メールにより送付することに
  より、管理事務代行会社に買戻請求を提出しなければなりません。当該期限後に管理事務代行会社が受領した
  買戻請求はいずれも、翌買戻日に持ち越されます。
  買戻手順

  　買戻請求には、買戻請求が実行される買戻日および該当する買戻日に各クラスに関して買い戻される受益証
  券の口数を記載しなければなりません。
  　投資者が保有するいずれかのクラスの受益証券の買戻しは、希薄化防止賦課金の対象となることがありま
  す。
  　クラスＡ受益証券に関して、各投資者の買戻しは１口から行われ、これを買戻単位とします。クラスＢ受益
  証券に関して、各投資者の買戻しは１口から行われ、これを買戻単位とします。
  　買戻請求を受領した後、合理的に実行可能な限り速やかに、管理事務代行会社は、買戻しを希望する受益者
  に対して、当該買戻請求が受理されたかまたは受理される見込みを通知し、受益者に支払われるべき買戻価格
  を伝えます。なお、買戻代金は、通常、該当する買戻日（同日を含みます。）から起算して５ファンド営業日
  以内に日本円で支払われる予定です。
  希薄化防止賦課金

  　受託会社は、（申込みとの差し引きでファンドにとって）実質的に買戻しとなる場合、管理会社と協議の
  上、ファンドの資産の一部として留保のための希薄化防止賦課金（１口当たり純資産価格に対する率として表
  記されます。）を控除することにより、買戻価格を調整することができます。当該希薄化防止賦課金は、取引
  費用を補填し、ファンドの資産価値を保全します。受託会社は、希薄化防止賦課金が賦課されることとなった
  場合、管理事務代行会社に対して必要な指示を行います。
  クラスＢ受益証券の買戻し

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  　クラスＢ受益証券の買戻しは、以下に詳細が記載されるとおり、当該受益証券が買い戻されるまでの保有期
  間に応じた買戻手数料（注：日本の投資者については、後記「（２）日本における買戻手続等」をご参照くだ
  さい。）の対象となる場合があります。実質的受益者が支払うべき買戻手数料は、管理事務代行会社により処
  理され、かつ、管理会社に対して支払われ、これにより保有されます。
  　クラスＢ受益証券には以下の買戻手数料が適用されます。買戻手数料は、買い戻される予定の関連する受益
  証券の実質的受益者によって支払われた購入価格に下記の率を乗じた額です。かかる受益証券の買戻しに関
  し、販売会社は、当該実質的受益者が関連する受益証券に間接的な利益を有した期間に基づき、実質的受益者
  にそれぞれ適用される買戻手数料を計算するものとします。それゆえ、当該買戻手数料は、関連する受益証券
  の実質的受益者が買戻しを行った際に、当該実質的受益者の当該受益証券に係る実際の運用成果に関係なく適
  用されます。したがって、かかる実質的受益者はそれぞれ、自らが買い戻す受益証券に関連する買戻価格（以
  下に詳細が記載される買戻手数料が適用される前のもの）が当該受益証券の購入時に支払った購入価格を下回
  る場合に、当該実質的受益者に課される買戻手数料の水準が、自身の買戻価格に対する百分率で見た場合は高
  くなることがあり、また、買戻しを行う実質的受益者に支払われる当該手数料控除後の買戻価格に重大な影響
  を及ぼすことがあることに留意すべきです。
     買戻請求がなされたクラスＢ受益証券が、           投資家の買戻代金から控除され

                 る買戻手数料
   買戻日時点に買い戻されるまでに発行済みであった期間
   １年未満               4.00 ％
   １年以上２年未満               3.20 ％
   ２年以上３年未満               2.40 ％
   ３年以上４年未満               1.60 ％
   ４年以上５年未満               0.80 ％
   ５年以上               なし
  　管理会社は、受託会社と協議の上で、受益者が行う買戻しについて定めるあらゆる条件を放棄または修正す

  ることができます。管理会社は、受託会社と協議の上で、ある買戻請求について、当該買戻しにより他の受益
  者が不利益を被る、もしくはファンドの資産の適切な管理を侵害すると判断する場合、またはその買戻代金の
  支払いがいずれかの法域のマネー・ロンダリング防止規則に反する場合、その全部または一部の受理を拒否す
  ることができます。
  　管理会社は、受託会社と協議の上で、停止事由（後記「３　資産管理等の概要、（１）資産の評価、②　純
  資産総額の計算の停止」をご参照ください。以下同じです。）が発生していると判断する場合、買戻しを拒絶
  することができます。停止事由の発生により買戻請求が受理されない場合、当該買戻請求は撤回されたものと
  して扱われ、管理会社が、受託会社と協議の上、停止事由の終了を決定して買戻請求の提出を認めた場合、受
  益者は新たな買戻請求を提出する必要があります。
  　停止事由が発生した場合を除いて、すべての買戻請求は撤回不能です。ただし、受益者の書面による要求に
  基づいて買戻請求の一部または全部を放棄することについて同意する受託会社および管理会社の裁量に従いま
  す。
  強制買戻し

  　受託会社または管理会社が、受益証券が適格投資家ではない者によって保有されている、もしくはかかる者
  のために保有されている、または受益証券の保有がいずれかの法域の法律に基づき違法であると判断する場
  合、当該受益証券は、通知なくして、受託会社または管理会社が選択する任意の買戻日に受益証券１口当たり
  純資産価格で強制的に買い戻される場合があります。
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  　ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合、管理会社は、受託会社と協議の上、少なくとも30日前まで
  に書面により受益者に対して通知することにより、次に到来する買戻日に発行済みの（一部ではなく）すべて
  の受益証券を買い戻すことができます。当該受益証券は、上記の買戻手数料が課せられます。ただし、管理会
  社が、その絶対的な裁量に基づいて、買戻手数料を免除することができます。
  FATCA の規定

  　信託証書に従い、かつFATCAを遵守するため、受託会社は、ケイマン諸島税務情報局またはそれに相当する
  機関およびその他の外国政府機関に対し、FATCAの要求に応じて、受益者に関してファンドまたはその代理人
  もしくは委託先が所有する情報（受益者のファンドへの投資に関する金融情報を含みますが、これに限られま
  せん。）、およびかかる受益者の株主、支配者、パートナー、（直接もしくは間接の）実質的所有者または
  （直接もしくは間接の）管理者に関する情報を、ファンドに代わり公表および／または開示する権利を有する
  ものとします。また、受託会社は、管理会社、投資運用会社または管理事務代行会社等（これらに限られませ
  ん。）の第三者代理人に対して、かかる情報をファンドに代わり公表および／または開示するよう指示するこ
  とができます。
  　FATCAを遵守するため、かつ必要な場合は、ファンドもしくはその受益者がFATCAに基づく源泉徴収税を課税
  されるリスク、またはFATCAに伴うなんらかのコストもしくは負債の発生リスクを軽減もしくは排除するた
  め、受託会社は、ファンドに以下のいずれかの処置を取らせることができます。
   （a）（ⅰ）   受益者が、ファンドまたはファンドの代理人もしくは委託先（管理会社、投資運用会社、もし
     くは管理事務代行会社を含みますが、これらに限られません。）に対して、受託会社もしくは
     FATCAに基づくその代理人もしくは委託先に要請された情報の適時提供を怠った場合、または
    （ⅱ）かかる受益者もしくはその関係者の作為または不作為を直接または間接的な理由としているか
     否かにかかわらず、ファンドが別途にFATCAを遵守しなかった場合のいずれかにおける、受益
     者が保有する受益証券の一部またはすべての強制買戻し。
   （b）以下を目的とする、強制買戻しもしくは買戻代金または配当支払いからの控除または差止め。
   （ⅰ） FATCAに基づく源泉徴収税を適用し徴収するための要件の遵守。
   （ⅱ） ある受益者もしくはその関係者の（直接もしくは間接的）作為または不作為の結果として、また
     はファンドが別途にFATCAを遵守しなかった場合において、ファンドに課税された源泉徴収税相当
     額の当該受益者への割当て。
   （ⅲ） FATCA関連のコスト、債務、費用、義務もしくは負債（ファンド内外での発生を問いません。）
     を、かかるコストもしくは負債を発生させたまたはそれらの一因となった（直接もしくは間接
     的）作為もしくは不作為の行為者である受益者もしくは受益者ら（かかる受益者の関係者による
     作為もしくは不作為を含みます。）から回収することの確保。
   （c）FATCAによってファンドに課せられた要件を実施するため、受託会社は以下のすべて／いずれかを行う
    ことができます。
   （ⅰ） 受益証券の別個のクラスおよび／またはシリーズ（以下「           FATCA 受益証券  」といいます。）を、受
     託会社がその単独の裁量により決定することができる権利および条件を付して設定し、受益者の
     受益証券の一部もしくはすべてを強制的に買い戻した後、かかる買戻代金を、受託会社が決定す
     る口数のFATCA受益証券の申込みに充てさせること。
   （ⅱ） 任意の数の受益証券（発行済みか否かを問いません。）の名称をFATCA受益証券に変更し、当該
     FATCA受益証券に関して別個の勘定を設定し、あらゆるFATCA関連コスト、債務、費用、義務また
     は負債を当該勘定に計上すること。
   （ⅲ） FATCA関連コスト、債務、費用、義務、負債または源泉徴収税を、受託会社が単独で決定する基準
     に基づき別個に設定された勘定間で配分すること。
   （ⅳ） 関連する受益証券（FATCA受益証券を含みます。）の１口当たり純資産価格を調整すること。
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  受益証券の転換

  　クラスＡ受益証券は、クラスＢ受益証券に転換することはできません。
  　クラスＢ受益証券に関し、販売会社は、当該クラスの受益証券のすべての実質的受益者に対し、当該実質的
  受益者が販売会社に別途通知を行わない限り、自身が間接的な利益を有するクラスＢ受益証券が、当該実質的
  受益者に関連する申込日から５年後の応当日時点で同等の価値を有するクラスＡ受益証券に転換される旨、お
  よび当該実質的受益者は、かかるクラスＡ受益証券に間接的な利益を有することになる旨を記載した書面によ
  る通知（以下「   転換通知  」といいます。）を送付するものとします。転換通知は、投資家の買戻請求権を損な
  うことなく、当該実質的受益者に関連する申込日から５年後の応当日よりも前の（管理会社が受託会社と協議
  の上決定する）合理的な期間内に送付されるものとします。
  　クラスＢ受益証券の実質的受益者がかかる転換を希望しない場合、当該実質的受益者は、転換通知に定めら
  れる期間内（管理会社が受託会社と協議の上これを決定します。）に、販売会社に対してその旨通知するもの
  とします。
  　当該転換には、いかなる手数料も課されないものとします。
  （２）日本における買戻手続等

   　日本における買戻手続においては、「買戻し」または「買戻」の用語につき、その意味を変えることな
   く、それぞれ「換金（買戻し）」または「換金（買戻）」という用語を用いることがあります。
   　前記、「（１）海外における買戻手続等」における記載も、適宜適用されます。
   　買戻しは、販売会社の営業日に受け付けることができますが、販売会社による管理事務代行会社への発注
   はファンド営業日でかつ販売会社の営業日である各日に行われます。
   ① 買戻価格
   　日本における投資者は、各ファンド営業日に、受益証券の買戻しの申込みを行うことができます。買
   戻日時点で有効な１口当たり純資産価格から希薄化防止賦課金（該当する場合）を控除した価格を、買
   戻価格とします。
   ② 買戻代金
   　日本における投資者には、国内約定日から起算して日本における４営業日目に、買戻代金が支払われ
   ます。
   　ここでの「国内約定日」とは、販売会社が買戻注文の成立を確認した日をいい、通常、申込みの日本
   における翌営業日となります。
   　買戻代金は、口座約款に従い、円貨で支払うものとします。
   　買戻手数料については、前記「第１       ファンドの状況、４    手数料等及び税金、（２）買戻し手数料」
   をご参照ください。
   ③ 申込単位
   　１口以上１口単位とします。
   ④ 申込締切時間
   　販売会社における買戻しの申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとします。
   ⑤ 買戻制限
   　管理会社は、１日当たりで、ファンドの純資産総額の30％超の買戻請求を受領した場合には、受益証
   券の買戻しを制限することができます。
   ⑥ 受益証券の転換（スイッチング）
   　クラスＡ受益証券は、クラスＢ受益証券に転換することはできません。
   　クラスＢ受益証券に関し、販売会社は、当該クラスの受益証券の投資者に対し、当該投資者が販売会
   社に別途通知を行わない限り、自身のクラスＢ受益証券が、当該投資者に関連する申込日から５年後の
   応当日時点で同等の価値を有するクラスＡ受益証券に転換される旨、および当該投資者は、かかるクラ
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   スＡ受益証券に利益を有することになる旨を記載した書面による通知（以下「               転換通知  」といいま
   す。）を送付するものとします。転換通知は、投資家の買戻請求権を損なうことなく、当該投資者に関
   連する申込日から５年後の応当日よりも前の（管理会社が受託会社と協議の上決定する）合理的な期間
   内に送付されるものとします。
   　なお、転換に際し、譲渡益について課税がある場合には、当該金額が、転換にかかる金額から控除さ
   れることがあります。
   　転換後の受益証券１口未満の口数は、原則として四捨五入されるものとします。
   　転換は当該受益証券の１口当たり純資産価格によって行われるため、転換後の受益証券の口数は、転
   換前の受益証券の口数と相違することがあります。
   　かかる転換を希望しない場合、投資者は、転換通知に定められる期間内（管理会社が受託会社と協議
   の上これを決定します。）に、販売会社に対してその旨通知するものとします。
   　当該転換には、いかなる手数料も賦課されないものとします。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
   ①　純資産価格の計算
   　管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、ファンドのすべての資産評価を行います。
   　各計算日におけるファンド純資産総額、クラス純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の決定
   に際して、当該計算日におけるルクセンブルグ時間午後３時頃の国際的な価格提供会社による直近の価格
   が評価のために用いられます。
   　計算日における受益証券１口当たり純資産価格は、管理事務代行会社への要求に応じ、当該計算日の直
   後の日本における営業日に受益者および管理会社において入手可能となります。
   　クラス純資産総額は、あるクラスに帰属する資産総額から当該クラスに帰属する負債（当該クラスの管
   理、法務、監査その他専門家報酬および費用の比例按分額を含みますが、これらに限られません。）を控
   除して得られた額を参照して、計算されます。特定のクラスの１口当たり純資産価格は、（ａ）当該クラ
   ス純資産総額を、（ｂ）当該クラスの受益証券総数で除して計算されます。各クラスは、当該クラスに帰
   属することが明確である収益、利益、損失、経費、収入および支出を負担します。したがって、特定のク
   ラスの受益証券１口当たり純資産価格は、他のクラスの受益証券１口当たり純資産価格と異なる場合があ
   ります。
   　ファンド純資産総額、クラス純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格は円建てとします。受益
   証券１口当たり純資産価格は、小数点以下第５位まで計算されますが、表示されるのは切上げまたは切捨
   てされた小数点以下第４位までです。
   　管理事務代行会社は、以下に定めるガイドラインを使用してファンドの資産を評価します。
    （ａ）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
     る株式等のエクイティ性商品は、関連する評価日における直近の入手可能な始値または終値か、
     または当該日に取引が行われなかった場合は関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務
     代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量により適切と判断する方法により調整されます。）
     で評価され、特定のエクイティ性商品につき複数の取引所または店頭市場で価格が入手可能であ
     る場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該エクイティ性商品の主要市場である取引所もしく
     は店頭市場または当該エクイティ性商品に値を付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理
     事務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市場（場合によります。）において入手可能な直近
     の始値または終値となります。
    （ｂ）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい
     るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
     券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でないエクイティ性商品は、管理事務代
     行会社または管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により、原価、当該証券
     の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エクイティ性商品の総額を考慮します。）および評価
     へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上で関連性があると管理事務代行会社がその裁量に
     より判断するその他の要因を考慮した上で慎重かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価され
     ます。
    （ｃ）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭
     市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
     任する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価日にお
     ける直近の入手可能な買呼値で評価されます。
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    （ｄ）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け
     されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
     るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
     推定実現価格で評価されます。
    （ｅ）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または
     市場における当該決済価格で評価されます。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
     は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
     る推定実現価格となります。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていない
     デリバティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価されます。
    （ｆ）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価されます。
    （ｇ）日本円以外の通貨による一切の価額（投資対象の価額か、現金の価額か、または当座勘定もしく
     は預金勘定における金額の価額かを問いません。）は、ルクセンブルグ時間午前10時時点のトム
     ソン・ロイターの直物為替相場を用いて日本円相当額に換金されます。
    （ｈ）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは満期の61日前における市場価格と額
     面金額との差額を償却することにより評価されます。
   　管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、上記の評価原則が不明瞭または公平でない状況にお
   いてかかる評価原則を適用する方法を決定します。受託会社は、複数の方法が適用されるか、または法律
   に適う状況においてかかる評価原則を適用する方法を決定します。
   　投資運用会社は、受託会社または管理事務代行会社に対し、その者がポートフォリオ内の証券価額の決
   定について支援を求め、または検討を求めた場合、合理的な支援を提供します。当該支援には、（ⅰ）組
   入証券の価額が、コーポレート・アクション、新しい情報、重大な事象を反映していない場合または当該
   証券の公正な評価が必要であるかどうかを決定するための検討を別途必要とする場合に、受託会社または
   管理事務代行会社に通知すること、（ⅱ）投資運用会社が証券の公正価額を決定するための自身の手順に
   従って当該証券の価額を決定した場合に受託会社または管理事務代行会社に通知すること、および（ⅲ）
   受託会社または管理事務代行会社の合理的な要求に応じて、ファンドが所有する証券に関してブロー
   カー／ディーラーもしくはマーケット・メーカーから買呼値および売呼値または相場の情報ソースを受託
   会社または管理事務代行会社が取得するのを支援することを含むことがあります。投資運用会社は、管理
   事務代行会社または受託会社に対していかなる価格算定サービスも提供しません。
   　受託会社またはその代理人は、純資産総額または受益証券１口当たり純資産価格の過去の誤計算に対応
   するために必要とされる口数の新規の受益証券を発行することができ、または必要とされる口数の発行済
   受益証券を（受益者に買戻代金を支払うことなく）強制的に買い戻すことができます。
   　管理会社は、自身が停止事由が発生したと判断する場合に、受託会社と協議の上で、とりわけ、ファン
   ド純資産総額および／または受益証券１口当たり純資産価格の決定を停止（および該当する計算日を延
   期）することができます。後記「②　純資産総額の計算の停止」をご参照ください。かかる場合、管理事
   務代行会社は、すべての受益者に対し、当該停止を速やかに通知します。
   ②　純資産総額の計算の停止

   　管理会社は、受託会社と協議の上で、以下のいずれかの期間中、受益証券の発行、転換および／もしく
   は買戻しその他受益証券に係る取引、買戻代金の支払いならびに／またはファンドの純資産総額、クラス
   の純資産総額および／もしくは受益証券１口当たり純資産価格の計算を一時的に停止することができま
   す。
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    （ａ）ファンドの資産の一部が定期的に値付けもしくは取引される、証券取引所、商品取引所または店
     頭市場が閉鎖される（休日を除きます。）場合またはこれらにおける取引が制限もしくは停止さ
     れている場合
    （ｂ）買戻しに応じるための代金の支払いまたは当該買戻代金に充当するためのファンドの資産の売却
     がファンドの利益を損なうと管理会社が受託会社と協議の上で判断した場合（ただし、いずれか
     の買戻日において合計でファンドが発行する受益証券の30％を超える買戻請求を受けた場合に
     は、管理会社が受託会社と協議することなく当該権限を行使することができることに、受託会社
     と管理会社は合意しています。）
    （ｃ）ファンドが、買戻代金を支払うための資金を送金することができない期間、またはファンドの投
     資対象の一部の換金が当面できないか当該換金に関連する資金の移転もしくは支払いを通常の価
     格もしくは通常の為替レートで行うことができないと管理会社が受託会社と協議の上で判断する
     期間
    （ｄ）クラスの受益証券１口当たり純資産価格を正確かつ適時に決定することができない場合
    （ｅ）今後の買戻しに備えてファンド資産の売却を適正に行うために必要である場合
    （ｆ）管理会社が、受託会社からの通知を受けて、ファンド、受託会社、管理事務代行会社、保管会
     社、管理会社または投資運用会社に適用されるマネー・ロンダリング防止法令または「顧客確
     認」法令を遵守するために停止が必要であると合理的に認める場合
    （ｇ）管理会社が、受託会社と協議の上で、受益者全体の最善の利益になると判断する場合
  （２）【保管】

   　受益証券を表示する証書は発行されません。
  （３）【信託期間】

   　信託期間は、原則として、ファンドの設定日である信託証書の締結日（2014年５月12日）から149年間
   存続しますが、後記「（５）その他、②        ファンドの償還」記載の事由が発生した場合は、それ以前に終
   了することがあります。なお、ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合、強制買戻しが行われる場
   合があります。
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  （４）【計算期間】
   　ファンドの計算期間は毎年１月31日に終了します。
  （５）【その他】

   ①　発行限度額
   　受益証券の発行限度口数は設けられていません。
   ②　ファンドの償還
   　ファンドは、以下のいずれかの事由が生じた時点で償還します。
    ・管理会社が、その職務を遂行する能力がないか、もしくは能力がなくなる可能性があり、またはその
    職務遂行を怠り、かつ、管理会社の後任となる者を任命できないと受託会社が合理的に判断した場合
    ・ファンドを存続させることもしくはファンドを別の法域に移転することが、違法となる場合、または
    受託会社もしくは管理会社が実行不可能、非経済的、不得策もしくは受益者の利益に反することとな
    ると判断した場合
    ・ファンドの受益者が、シリーズ・トラスト決議により償還を決定する場合
    ・信託証書の日付に始まり、その149年後に満了する期間の最終日
    ・任意買戻しまたは強制買戻しによるかを問わず、すべての発行済の受益証券が買い戻される場合
    ・受託会社がファンドの受託者を退任する意思を書面により通知し、または受託会社が任意清算もしく
    は強制清算される場合で、受託会社もしくはファンドの受益者のいずれもが信託証書の条件に従って
    受託会社の後任として受託者の職務を引き受ける他の者を任命できないか、任命を得ることができな
    いとき
    ・管理会社が、信託証書の条項に従って自ら後任の管理会社を任命することなく、ファンドの管理者を
    退任する意思を書面により通知した場合
    ・信託証書の規定に従い、受託会社またはファンドの受益者のいずれもが信託証書の条件に従って管理
    会社の後任として管理会社の職務を引き受ける他の者を任命できないか、任命を得ることができない
    とき
   　上記のいずれかの事由についての受託会社または管理会社（該当する方）の決定は最終的なものであ
   り、すべての関係当事者を拘束し、受託会社および管理会社は、信託証書において定義される通り、故
   意、詐欺または重過失がない限り、ファンドの終了の失敗について何らの責任も負いません。
   　ファンドが償還手続を開始した場合、管理会社はすべての受益者に対して、当該償還について通知を行
   うものとします。その後、管理会社は、ファンドの投資資産を売却または現金化し、まず、ファンドに関
   して受託会社が行った借入れ（およびその利息）の返済を行うものとし、次に、ファンドのすべての費
   用、債務、手数料および出費を支払うものとします。かかる現金化および借入金の返済は、管理会社が決
   定するところにより、ファンドの償還手続の開始後、合理的な期間内および方法により、行われるものと
   します。
   　管理会社は、現金化した手取り額について、償還時の登録上の受益者に対して、保有比率に応じて、分
   配するものとします。現物での分配は行わないものとします。
   ③　信託証書の変更等
   　受託会社は、トラストのファンド証券のすべての保有者または関連するシリーズ・トラストのファンド
   証券の保有者へ書面で通知することで、受託会社と管理会社との合意によって、随時信託証書を修正する
   ことができます。受託会社または管理会社が、（ｉ）自己の意見において、当該修正が、トラストのファ
   ンド証券のその時点における既存の保有者または場合によって関連するシリーズ・トラストのファンド証
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   券の保有者の利益を著しく害するものではなく、かつ、受託会社または管理会社をファンド証券の当該保
   有者に対する責任から免除するために作用するものではないこと、または（ⅱ）自己の意見において、当
   該修正が、会計上、法律上もしくは公的な要件（法的拘束力を有するか否かを問いません。）に従うため
   に必要であることを書面で証明する場合を除いて、当該修正は、当該修正を承認するための受益者決議ま
   たはシリーズ・トラスト決議（場合によります。）を要します。
   ④　関係法人との契約の更改等に関する手続
    管理事務代行契約
    　管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることによ
    り終了することができます。
    　同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
    できます。
    投資運用契約
    　投資運用契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより終
    了することができます。
    　同契約は、米国ニューヨーク州法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更する
    ことができます。
    保管契約
    　保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了す
    ることができます。
    　同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
    できます。
    代行協会員契約書
    　代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をすることによ
    り終了することができます。
    　同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができま
    す。
    受益証券販売・買戻契約書
    　受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をす
    ることにより終了することができます。
    　同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができま
    す。
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   ⑤　制裁
   　ファンドは、適用ある制裁体制の対象である法主体、個人、組織との取引および／または投資対象の取
   引を制限する法律に従います。
   　したがって、ファンドは、投資者となる予定の者に対し、かかる者が、また、かかる者の最善の知識の
   限りまたはかかる者が信じうる限りにおいてその実質的な所有者、管理者または授権された者（以下「関
   係者」といいます。）（もしいれば）が、以下に該当しないことを継続的に表明および保証することを義
   務付けます。（i）米国財務省外国資産管理局（以下「OFAC」といいます。）によって維持されるか、も
   しくは、欧州連合（以下「EU」といいます。）および／もしくは英国（以下「UK」といいます。）の規則
   （後者は命令によりケイマン諸島も適用範囲となります。）に基づく、制裁の対象となる法主体もしくは
   個人のリストに記載されていること、（ii）国際連合、OFAC、EUおよび／もしくはUKにより課される制裁
   が適用される国もしくは領域に事業の拠点があるか、もしくは、居住していること、または（iii）その
   他国際連合、OFAC、EUもしくはUKにより課される制裁の対象であること（後者は命令によりケイマン諸島
   も適用範囲となることも含みます。）（以下、総称して「制裁対象」といいます。）
   　受益者または関係者が制裁対象であるか、または、制裁対象となった場合、ファンドは、投資者が制裁
   対象でなくなるまで、または、受益者との追加の取引および／またはファンドにおける受益者の持分の追
   加の取引を続けるための認可が適用法に基づき取得されるまで、直ちに、かつ、受益者に通知を行うこと
   なくかかる追加の取引を停止することを要求される場合があります（以下「制裁対象者事由」といいま
   す。）。ファンド、受託会社、管理会社および投資運用会社は、制裁対象者事由に起因して受益者が被っ
   た一切の債務、経費、費用、損害および／または損失（直接的、間接的または派生的な損失、利益の喪
   失、収入の喪失、評判の喪失ならびにすべての利息、違約金および法的費用および一切のその他の専門家
   経費および費用を含みますが、これらに限られません。）につき一切の責任を負わないものとします。
  ４【受益者の権利等】

  （１）【受益者の権利等】
   　受益者がトラストに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファ
   ンド証券を保持していなければなりません。従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の
   受益者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、トラストに関する受益権を行
   使することはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らの
   ために受益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者
   は、自己が決める方法により権利行使を行うことができます。
   　投資者の有する主な権利は次のとおりです。
   （ⅰ）分配金請求権
    　受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を請求する権利を有します。
   （ⅱ）買戻請求権
    　受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有
    します。
   （ⅲ）残余財産分配請求権
    　ファンドの終了日におけるファンドの登録名義人は、ファンドの資産を換金することにより得られ
    るすべての純手取金、および自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる受益証券にか
    かるクラスの資産の一部を構成している分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有
    しているものとみなされる受益証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
   （ⅳ）議決権
    　受益者は、信託証書の規定に従って議決権を行使する権利を有します。
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  （２）【為替管理上の取扱い】

   　本書の日付現在、日本の受益者に対する受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島に
   おける外国為替管理上の制限はありません。
  （３）【本邦における代理人】

   森・濱田松本法律事務所
   東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
   　上記代理人は、管理会社から日本国内において、
    （ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について
     一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
    （ⅱ）日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
     一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
   　を委任されています。なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人およ
   び金融庁長官に対する届出代理人は、
     弁護士  三　浦　　　健
     弁護士  廣　本　文　晴
     東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
     森・濱田松本法律事務所
   です。
  （４）【裁判管轄等】

   　日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理
   会社は承認しています。
    東京地方裁判所　　東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
   　確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  １【財務諸表】

  ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め

  られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは
  「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
  に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第

  ７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース　ケイマン諸島
  から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
  係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｃ．ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。

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  （１）【2020年１月31日終了年度】
  ①【貸借対照表】
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ

  純資産計算書

  2020年１月31日現在
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  資産

   投資有価証券の時価評価額

               2.2   134,702,403,192
   （取得原価  132,129,058,117円）
   銀行預金                6,822,248,041
   債券に係る未収利息            2.5    1,533,792,305
   先渡外国為替契約に係る未実現評価益           2.4,13    1,103,967,434
   受益証券発行未収金                946,454,783
   未収配当金            2.6    11,805,355
   その他の資産                1,001,145
  資産合計                145,121,672,255

  負債

   未払買戻し                640,300,390

   未払管理報酬および未払販売管理報酬            4    116,656,855
   先渡外国為替契約に係る未実現評価損           2.4,13     81,253,225
   未払投資運用報酬            6    74,790,039
   未払販売報酬            9    17,681,446
   未払代行協会員報酬            8    12,460,826
   未払管理事務代行報酬            5    8,652,963
   未払保管報酬            7    6,157,602
   未払印刷および公告費                3,560,914
   未払専門家費用                2,918,514
   未払弁護士報酬                2,638,124
  負債合計                 967,070,898

  純資産総額                144,154,601,357

   純資産総額

    クラスＡ受益証券              18,196,266,934
    クラスＢ受益証券              125,958,334,423
   発行済受益証券口数

    クラスＡ受益証券              18,360,260,538
    クラスＢ受益証券              131,806,048,670
   １口当たり純資産価格

    クラスＡ受益証券                0.9911
    クラスＢ受益証券                0.9556
  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  ②【損益計算書】
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ

  運用計算書および純資産変動計算書

  2020年１月31日に終了した年度
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  収益

   債券に係る受取利息            2.5    6,679,494,607

   受取配当金            2.6    213,263,815
  収益合計                 6,892,758,422

  費用

   管理報酬および販売管理報酬            4    1,431,773,227

   投資運用報酬            6    865,099,749
   販売報酬            9    173,676,043
   代行協会員報酬            8    144,052,773
   管理事務代行報酬            5    100,017,678
   保管報酬            7    71,175,511
   保護預かり費用                11,491,824
   弁護士報酬                5,236,631
   印刷および公告費                4,341,569
   専門家費用                2,858,121
   銀行利息                2,153,038
   受託報酬            3    1,097,294
   取引費用                 65,434
  費用合計                 2,813,038,892

  投資純利益                 4,079,719,530

  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。


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  運用計算書および純資産変動計算書（つづき）

  2020年１月31日に終了した年度
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  投資純利益                 4,079,719,530

  以下に係る実現純損益：

   外国為替            2.3    (526,527,543)

   投資有価証券           2.2,2.7    (1,252,238,728)
   先渡外国為替契約            2.4    (3,199,382,796)
  当期投資純利益および実現純損失                 (898,429,537)

  以下にかかる未実現評価損益の純変動：

   投資有価証券           2.2,2.7    9,321,749,956

   先渡外国為替契約            2.4    2,037,904,504
  運用による純資産の純増加                 10,461,224,923

  資本の変動

   受益証券の発行               35,931,652,994

   受益証券の買戻し               (49,226,792,625)
  資本の変動、純額                (13,295,139,631)

  支払分配金             12,2.8    (3,180,534,654)

  期首現在純資産額                150,169,050,719

  期末現在純資産額                144,154,601,357

  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。


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  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ
  統計情報                  無監査
              日興グローバル金融機関

              ハイブリッド証券ファンド
            クラスＡ受益証券      クラスＢ受益証券
  期末現在発行済受益証券口数：

   2018年１月31日          2,000,010,000     157,891,417,667

   2019年１月31日          2,000,010,000     163,124,862,661
    発行口数         18,376,002,478      19,363,050,000

    買戻口数         (2,015,751,940)      (50,681,863,991)
   2020年１月31日          18,360,260,538      131,806,048,670

  期末現在純資産総額：             日本円      日本円

   2018年１月31日          2,032,540,780     156,852,726,394

   2019年１月31日          1,873,295,132     148,295,755,587
   2020年１月31日          18,196,266,934      125,958,334,423
  期末現在１口当たり純資産価格：             日本円      日本円

   2018年１月31日           1.0163      0.9934

   2019年１月31日           0.9366      0.9091
   2020年１月31日           0.9911      0.9556
  次へ

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  ＧＩＭケイマン・トラスト     Ｉ
  財務書類に対する注記

                 （2020年１月31日現在）
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド

  注記１．活動および目的

   ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ（以下「トラスト」という。）は、インタートラスト・エス・ピー・

   ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびJPMAMジャパン・ケイマン・
   ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で締結された2014年５月12日付信託証書
   （2015年７月31日付改正および再録済み）（以下「信託証書」という。）により設定されたオープ
   ン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラストである。
   日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」という。）は、2014年７月11

   日に運用を開始したトラストの個別のシリーズ・トラストであり、ケイマン諸島の法律に準拠し、受
   託会社および管理会社との間の2014年５月12日付（2015年７月31日付改正済および再録済み）信託証
   書および補遺信託証書に従って構成されている。ファンドは、日本の金融商品取引法（以下「ＦＩＥ
   Ｌ」という。）に従って財務省関東財務局（以下「ＫＬＦＢ」という。）に届出がなされ、ファンド
   に関する通知は、投信法に従って金融庁に提出される。
   本財務書類は、ファンドについてのみ言及している。

   受益証券クラス

   クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券が発行可能である。

   クラスＡ受益証券の申込みに関し、申込手数料がファンドに関して間接持分を有し、またはこれを申

   し込んでいる者により、販売会社に支払われ、保持されることがある。
   クラスＢ受益証券の買戻しは、当該受益証券が買い戻されるまでの保有期間に応じた買戻手数料の対

   象となる場合がある。
   投資目的および方針

   ファンドの投資目的は、銀行、保険会社およびその他の金融会社等の金融機関により発行される、債

   券およびハイブリッド証券（以下「金融債券」という。）への投資を通じて、利息収益等のインカ
   ム・ゲインおよび中長期的な元本成長による競争力のある投資収益を獲得することである。
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  注記２．重要な会計方針
   2.1－財務書類の表示

   本財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従い作

   成されている。
   ファンドの基準通貨は、日本円である。ファンドの投資は、大部分が日本円以外の通貨建てになると

   予想される。
   2.2－有価証券およびその他の資産への投資の評価

   (a）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい

    る、英文目論見書のハイブリッド証券の定義に基づく株式等のエクイティ性商品は、関連する評
    価日における直近の入手可能な始値または終値か、または当該日に取引が行われなかった場合は
    関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量
    により適切と判断する方法により調整される。）で評価され、特定のエクイティ性商品につき複
    数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該
    エクイティ性商品の主要市場である取引所もしくは店頭市場または当該エクイティ性商品に値を
    付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市
    場（場合による。）において入手可能な直近の始値または終値となる。
   (b）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい

    るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
    券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でない、英文目論見書のハイブリッド証
    券の定義に基づくエクイティ性商品は、管理事務代行会社または管理事務代行会社によりかかる
    目的で承認される適格な者により、原価、当該証券の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エ
    クイティ性商品の総額を考慮する。）および評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上
    で関連性があると管理事務代行会社がその裁量により判断するその他の要因を考慮した上で慎重
    かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価される。
   (c）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭

    市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
    任する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価におけ
    る直近の入手可能な買呼値で評価される。
   (d）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け

    されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
    るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
    推定実現価格で評価される。
   (e）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または

    市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
    は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
    る推定実現価格となる。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリ
    バティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価される。
   (f）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価される。

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   (g）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは購入日における市場価格と額面金額

    との差額を償却することにより評価される。
   管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、上記の評価原則が不明瞭または公平でない状況に

   おいてかかる評価原則を適用する方法を決定する。受託会社は、複数の方法が適用されるか、または
   法律に適う状況においてかかる評価原則を適用する方法を決定する。
   2.3　外貨換算

   日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における為替レートで日本円に換算される

   （注記11参照）。外貨で表示される当期中の取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換
   算される。
   当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算に係る未実現および実現利益または損失は、運用計算

   書および純資産変動計算書において認識されている。
   組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純

   変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   2.4　先渡外国為替契約

   先渡外国為替契約は、満期日までの残存期間について純資産計算書の日付現在適用される先渡レート

   で評価される。
   先渡外国為替契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。

   2.5　受取利息

   受取利息は、日次ベースで発生する。預金利息は、発生主義で認識される。当該収入は、源泉徴収税

   控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
   2.6　受取配当金

   配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。源泉徴収

   税控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
   2.7　投資に係る実現損益

   投資取引は、取引日（売買注文が実行された日）に会計処理される。当期中に発生した売買の合計を

   特定するリストは、ファンドの登録事務所にて請求に応じて無料で入手できる。
   2.8　支払分配金

   ファンドは、クラス毎にクラスに係る分配を宣言する予定である。ファンドは、分配基準日の時点の

   受益者に対して年２回分配を宣言する予定である。
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   分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび元本から行うことができる。関連するクラス
   に帰属する業務を行う通常の過程において、支払期限が到来しているかまたは支払うことが明らかな
   債務、負債または義務を履行するために充分な資産が当該クラスにある場合に、分配を行うことがで
   きる。
  注記３．受託報酬

   受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる年額10,000米ドルの

   受託報酬を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して、当
   該四半期の最終営業日から30営業日以内に受領する権利を有する。
  注記４．管理報酬および販売管理報酬

   管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.10％の管理報酬を受領する権利を有

   する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
   管理会社はまた、ファンドの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額のうち年率0.95％の

   販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎
   に後払いされる。
  注記５．管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分に

   ついて、ファンドの純資産総額の年率0.07％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億
   円を超える部分について、ファンドの純資産総額の年率0.069％の報酬を受領する権利を有する。か
   かる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、管理事務代行
   会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有する。
  注記６．投資運用報酬

   投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.60％の投資運用報酬を受領する

   権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
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  注記７．保管報酬
   保管会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分について、

   ファンドの純資産総額の年率0.05％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億円を超え
   る部分について、ファンドの純資産総額の年率0.049％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
   は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、保管会社は、年間最低
   報酬3,000ユーロを受領する権利を有する。
  注記８．代行協会員報酬

   代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額のうち年率0.10％の代行協会員報酬を受

   領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされ
   る。
  注記９．販売報酬

   販売会社は、クラスＡ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.45％の販売報酬を受領する権

   利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
   販売会社は、クラスＢ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.10％の販売報酬を受領する権

   利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
  注記10．税金

   10.1－ケイマン諸島

   現行のケイマン諸島における税法に基づき、ファンドにより支払われる税金はない。従って、所得税

   に対する引当金は財務書類に計上されていない。
   10.2－その他の国々

   ファンドは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその他の税金を課さ

   れることがある。
   購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税および

   その他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アドバイザー
   または税務アドバイザーに相談することが望ましい。
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  注記11．為替レート
   2020年１月31日現在、日本円に対して使用された為替レートは以下の通りである。

     通貨    為替レート

   ユーロ       120.1673
   英ポンド       143.2479
   米ドル       109.0249
  注記12．支払分配金

   2020年１月31日に終了した年度中、ファンドが行った分配は以下の通りである。

   受益証券10,000口当たり

           基準日    分配落ち日   海外における支払日
   支払分配金
   クラスＡ受益証券

   100円       2019年２月５日    2019年２月６日    2019年２月12日

   100円       2019年８月５日    2019年８月６日    2019年８月９日
   クラスＢ受益証券

   100円       2019年２月５日    2019年２月６日    2019年２月12日

   100円       2019年８月５日    2019年８月６日    2019年８月９日
  注記13．先渡外国為替契約

   2020年１月31日現在、ファンドの通貨エクスポージャーの管理に連動した以下の先渡外国為替契約が

   未決済であった。
                   未実現評価益

    通貨   売り   通貨   買い   満期日
                   ／（評価損）
                    日本円

    日本円  141,989,173,643    米ドル   1,299,297,444   2020年２月５日    370,000,088

    日本円   421,725,903   米ドル   3,853,204  2020年２月５日    1,739,218
    日本円   364,376,453   米ドル   3,318,133  2020年２月５日    2,710,846
    日本円   215,216,064   ユーロ   1,767,828  2020年２月５日    2,772,677
    日本円  142,718,173,261    米ドル   1,311,775,044   2020年３月４日    (52,050,819)
    米ドル   31,130,891   英ポンド   23,632,742  2020年２月５日    8,284,880
    米ドル   1,309,842,745   日本円  142,718,173,261   2020年２月５日    50,403,601
    米ドル   2,339,172   ユーロ   2,082,209  2020年２月５日    4,738,838
    米ドル   55,894,729   ユーロ   49,737,257  2020年２月５日    115,315,264
    米ドル   55,904,926   ユーロ   49,737,257  2020年２月５日    116,426,609
    米ドル   55,919,847   ユーロ   49,737,257  2020年２月５日    118,052,969
    米ドル   127,108,150   ユーロ   112,930,314   2020年２月５日    283,306,911
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                   未実現評価益
    通貨   売り   通貨   買い   満期日
                   ／（評価損）
                    日本円

    米ドル   31,009,910   英ポンド   23,632,742  2020年３月４日    (7,249,469)

    米ドル   48,119,166   ユーロ   43,551,332  2020年３月４日    2,449,844
    米ドル   49,667,731   ユーロ   44,959,769  2020年３月４日    1,702,592
    米ドル   47,377,606   ユーロ   42,880,524  2020年３月４日    2,369,174
    米ドル   48,125,062   ユーロ   43,551,332  2020年３月４日    3,091,642
    米ドル   12,518,690   ユーロ   11,309,000  2020年３月４日    3,200,120
    米ドル   48,188,413   ユーロ   43,551,333  2020年３月４日    9,986,468
    ユーロ   2,262,222   日本円   272,318,802   2020年２月５日    (463,097)
    ユーロ   43,551,332   米ドル   48,036,941  2020年２月５日    (2,217,186)
    ユーロ   43,551,332   米ドル   48,042,620  2020年２月５日    (2,836,188)
    ユーロ   44,959,769   米ドル   49,582,802  2020年２月５日    (1,456,299)
    ユーロ   42,880,524   米ドル   47,296,605  2020年２月５日    (2,135,362)
    ユーロ   11,309,000   米ドル   12,497,191  2020年２月５日    (3,127,434)
    ユーロ   43,551,333   米ドル   48,105,753  2020年２月５日    (9,717,371)
    英ポンド   23,632,742   米ドル   30,986,844  2020年２月５日    7,415,693
   先渡外国為替契約に係る未実現純評価益合計                1,022,714,209

  注記14．後発事象

   期末後にファンドが行った分配は以下のとおりである。

   受益証券10,000口当たり

           基準日    分配落ち日   海外における支払日
   支払分配金
   クラスＡ受益証券

   100 円      2020年２月５日    2020年２月６日    2020年２月12日

   クラスＢ受益証券

   100 円      2020年２月５日    2020年２月６日    2020年２月12日

   2020年２月29日以降、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染爆発が世界保健機関によって

   パンデミック宣言された。この事態は、世界中の様々な都市や国々が、この感染爆発に対処するため
   の様々な方法で対応していることから、ダイナミックな動きを見せている。この事態は急激に進展
   し、かつ流動的であることから、最終的な影響は予想し難く、経済および市況に継続的に悪影響を及
   ぼし、グローバル経済の減速を引きおこす可能性がある。
   経営陣および受託会社は、COVID－19に関連する動向を監視しており、既存の事業継続計画およびグ

   ローバルな保健機関、関連政府、および一般的なパンデミック対応の成功事例からの指針に基づき、
   業務上の対応を調整している。
             94/204



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  ③【投資有価証券明細表等】
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ

  投資有価証券明細表

  2020年１月31日現在
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊

  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

  Ａ．債券              日本円   日本円   ％

    ABN AMRO BANK NV FRN PERP

  22,800,000           ユーロ   2,859,719,262   2,822,009,365   1.96
    AIB GROUP PLC FRN 19NOV29  EMTN
  446,000          ユーロ   53,481,996   54,676,378  0.04
    AIB GROUP PLC FRN PERP emtn
  1,100,000          ユーロ   129,339,182   145,594,125   0.10
    ALLIANZ  SE FRN PERP
  12,400,000           ユーロ   1,785,950,473   1,703,338,454   1.18
    ALLIED IRISH BKS PLC FRN PERP
  3,414,000          ユーロ   486,726,726   432,445,825   0.30
    ALLSTATE  CORP FRN 15AUG53
  4,125,000          米ドル   488,144,585   486,830,366   0.34
    AMERICAN  EXPRESS  CO FRN PERP SER  C 
  6,315,000          米ドル   750,190,771   688,981,239   0.48
    AMERICAN  INTL GP FRN 01APR48  SA-9
  9,301,000          米ドル   985,115,568   1,147,397,350   0.80
    AUSTR AND NZ BNKG GP 6.75 PERP 144A
  12,400,000           米ドル   1,494,861,180   1,553,843,746   1.08
    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARG FRN PERP
  14,600,000           ユーロ   1,997,710,027   1,912,146,248   1.33
    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARG FRN PERP
  3,600,000          米ドル   380,682,119   418,001,567   0.29
    BANCO SANTANDER  SA FRN PERP
  14,000,000           ユーロ   2,068,433,141   1,865,364,533   1.29
    BANK OF AMERICA  CORP FRN PERP JJ
  15,296,000           米ドル   1,665,209,254   1,763,201,346   1.22
    BANK OF AMERICA  CORP FRN PERP SE AA
  10,733,000           米ドル   1,297,621,039   1,311,766,144   0.91
    BANK OF AMERICA  CORP FRN PERP SE FF
  9,650,000          米ドル   1,034,541,889   1,177,941,609   0.82
    BANK OF AMERICA  CORP FRN PERP SER Z
  20,350,000           米ドル   2,406,059,232   2,507,082,692   1.74
    BANK OF AMERICA  FRN PERP SER DD
  2,237,000          米ドル   269,014,768   283,481,661   0.20
    BANK OF AMERICA  FRN PERP SER MM
  1,025,000          米ドル   112,719,259   111,694,674   0.08
    BANK OF IRELAND  FRN PERP
  10,962,000           ユーロ   1,482,273,377   1,347,091,990   0.93
    BANK OF MONTREAL  FRN 15DEC32
  5,275,000          米ドル   594,360,119   613,408,578   0.43
    BANK OF NY MELLON FRN PERP SER D
  24,874,000           米ドル   2,616,388,877   2,739,004,877   1.90
    BANK OF NY MELLON FRN PERP SER E
  17,730,000           米ドル   2,125,384,127   1,953,482,539   1.36
    BANK OF NY MELLON FRN PERP SER F
  7,375,000          米ドル   811,843,841   850,734,446   0.59
    BANKIA SA FRN PERP
  6,200,000          ユーロ   848,593,582   799,983,897   0.55
    BNP PARIBAS  FRN 01MAR33  144A
  14,350,000           米ドル   1,532,205,978   1,715,405,711   1.19
    BNP PARIBAS  FRN PERP
  5,300,000          ユーロ   707,276,791   708,769,666   0.49
    BPCE SA 4.875 01APR26  144A
  3,657,000          米ドル   435,914,603   446,164,103   0.31
    BPCE SA 5.25 16APR29
  6,500,000          英ポンド   1,155,869,050   1,174,077,066   0.81
    CAIXABANK  SA FRN PERP
  10,400,000           ユーロ   1,435,770,120   1,429,132,836   0.99
    CITIGROUP  INC FRN PERP
  581,000          米ドル   66,688,568   67,636,269  0.05
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER A
  12,000,000           米ドル   1,257,060,336   1,398,597,920   0.97
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER M
  32,000,000           米ドル   3,428,335,502   3,787,473,607   2.63
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER O
  4,885,000          米ドル   583,405,281   535,148,507   0.37
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER P
  8,920,000          米ドル   1,058,937,775   1,061,243,181   0.74
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER T
  1,120,000          米ドル   140,338,599   139,371,534   0.10
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER U
  4,890,000          米ドル   520,907,258   557,762,582   0.39
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER V
  5,220,000          米ドル   573,782,261   575,051,624   0.40
    COMMONWEALTH  BK 4.316 10JAN48  144A
  6,410,000          米ドル   706,185,665   798,009,152   0.55
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UA FRN PERP
  27,400,000           ユーロ   3,666,495,449   3,566,363,003   2.47
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 29JAN48
  3,900,000          ユーロ   532,494,700   492,652,248   0.34
    CREDIT AGRICOLE  FRN PERP 144A
  21,740,000           米ドル   2,540,644,617   2,875,694,856   1.99
    CREDIT AGRICOLE  SA 2.625 17MAR27
  3,200,000          ユーロ   443,645,202   434,741,910   0.30
    CREDIT AGRICOLE  SA FRN PERP
  16,269,000           ユーロ   2,257,788,524   2,098,694,802   1.46
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  18,870,000           米ドル   2,212,684,594   2,331,995,218   1.62
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  17,700,000           米ドル   1,855,858,923   2,127,485,635   1.48
  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
             95/204



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  投資有価証券明細表（つづき）

  2020年１月31日現在
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊

  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

  （つづき）
  Ａ．債券（つづき）              日本円   日本円   ％

    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A

  2,775,000          米ドル   306,374,142   333,479,311   0.23
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  4,840,000          米ドル   518,310,701   583,314,013   0.40
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  220,000          米ドル   24,207,695   24,253,924  0.03
    DANSKE BANK A/S FRN PERP
  11,000,000           ユーロ   1,518,982,478   1,330,432,494   0.92
    FIFTH THIRD BANCORP  FRN PERP
  8,000,000          米ドル   774,085,258   901,636,140   0.63
    GOLDMAN  SACHS FRN PERP SER R
  6,416,000          米ドル   700,787,197   730,981,603   0.51
    GOLDMAN  SACHS GROUP FRN PERP L
  4,416,000          米ドル   480,615,884   482,055,892   0.33
    GOLDMAN  SACHS GROUP FRN PERP P
  2,269,000          米ドル   255,296,542   250,519,252   0.17
    GOLDMAN  SACHS GROUP FRN PERP SER M
  27,982,000           米ドル   3,252,191,288   3,083,744,445   2.14
    HARBORWALK  FUNDING  FRN 15FEB69
  3,310,000          米ドル   366,731,462   442,866,348   0.31
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  11,780,000           米ドル   1,414,118,130   1,404,718,034   0.97
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  8,575,000          米ドル   1,012,987,429   980,464,569   0.68
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  12,700,000           ユーロ   1,815,533,658   1,762,674,347   1.22
    HUNTINGTON  BANCSHARES  FRN PERP E
  3,175,000          米ドル   339,931,731   361,298,384   0.25
    ING GROEP NV FRN PERP
  16,108,000           米ドル   1,845,946,953   1,879,105,658   1.30
    LLOYDS BANKING  GP FRN PERP
  6,440,000          米ドル   735,493,128   788,474,328   0.55
    LLOYDS BANKING  GROUP 4.344 09JAN48
  6,455,000          米ドル   704,262,576   786,018,699   0.54
    LLOYDS BANKING  GROUP PLC FRN PERP
  4,774,000          英ポンド   690,807,705   717,891,675   0.50
    MACQUARIE  BANK LONDON FRN PERP 144A
  7,425,000          米ドル   798,993,891   860,104,457   0.60
    MACQUARIE  GROUP FRN 27MAR29  144A
  9,350,000          米ドル   990,305,401   1,162,420,548   0.81
    METLIFE  INC FRN 15DEC66
  12,050,000           米ドル   1,451,673,245   1,652,133,042   1.15
    METLIFE  INC FRN PERP
  16,796,000           米ドル   2,058,801,478   1,849,494,488   1.28
    METLIFE  INC FRN PERP SER D
  2,653,000          米ドル   320,253,295   327,047,206   0.23
    MORGAN STANLEY  FRN PERP SER H
  26,000,000           米ドル   2,783,192,597   2,846,015,022   1.97
    MORGAN STANLEY  FRN PERP SER J
  25,720,000           米ドル   3,104,944,864   2,844,780,860   1.97
    NORDEA BANK AB FRN PERP 144A
  3,580,000          米ドル   398,364,894   440,073,663   0.31
    PNC FINANCIAL  SERV FRN PERP
  6,000,000          米ドル   586,693,008   682,153,700   0.47
    PRUDENTIAL  FINANC INC FRN 15JUN43
  20,584,000           米ドル   2,406,677,845   2,426,620,029   1.68
    PRUDENTIAL  FINANCIAL  5.2 15MAR44
  3,000,000          米ドル   311,550,539   348,828,522   0.24
    PRUDENTIAL  FINANCIAL  FRN 15SEP42
  4,412,000          米ドル   502,573,388   517,923,694   0.36
    ROYAL BK OF SCOTLAND  PLC 619DEC23
  7,850,000          米ドル   941,004,695   960,326,284   0.67
    ROYAL BK SCTLD GP PLC FRN PERP
  11,200,000           米ドル   1,369,841,459   1,318,765,508   0.91
    RSA INSURANCE  GP PLC FRN 10OCT45
  2,300,000          英ポンド   353,996,872   377,004,698   0.26
    SOCIETE  GENERALE  FRN PERP 144A
  38,390,000           米ドル   4,367,531,904   4,980,705,635   3.46
    STANDARD  CHARTERED  7.5 PERP 144A
  7,166,000          米ドル   822,213,047   835,961,705   0.58
    STATE STREET CORP FRN PERP SER F
  19,190,000           米ドル   2,296,737,965   2,131,416,867   1.48
    TRUIST FIN CORP FRN PERP
  10,925,000           米ドル   1,178,424,258   1,228,223,823   0.85
    TRUIST FIN CORP FRN PERP SER L
  9,275,000          米ドル   1,026,409,380   1,043,443,444   0.72
    TRUIST FIN CORP FRN PERP SER M
  11,240,000           米ドル   1,259,319,988   1,289,775,780   0.89
    UBS GROUP AG FRN PERP
  13,497,000           米ドル   1,636,283,530   1,676,608,414   1.16
    UBS GROUP AG FRN PERP
  7,272,000          米ドル   809,173,530   888,959,812   0.62
    UBS GROUP AG FRN PERP
  13,099,000           米ドル   1,439,871,856   1,510,234,266   1.05
    UBS GROUP AG FRN PERP EUR
  11,400,000           ユーロ   1,708,931,818   1,489,774,361   1.03
    UBS GROUP FUNDING  7PERP 144A
  10,155,000           米ドル   1,110,702,968   1,217,862,939   0.84
    US BANCORP  FRN PERP SERIES J
  7,870,000          米ドル   885,257,375   939,538,656   0.65
    VOYA FINANCIAL  INC 4.80 15JUN46
  5,000,000          米ドル   516,932,785   676,444,937   0.47
    WELLS FARGO AND CO FRN PERP SER S
  36,000,000           米ドル   4,149,224,962   4,266,716,657   2.96
  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
             96/204



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ
  投資有価証券明細表（つづき）

  2020年１月31日現在
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率

  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

  （つづき）
  Ａ．債券（つづき）              日本円   日本円   ％

    WELLS FARGO AND CO FRN PERP SER U

  14,565,000           米ドル   1,754,277,188   1,793,761,998   1.24
    WESTPAC  BANKING  CORP FRN 24JUL34
  625,000          米ドル   67,540,659   73,317,906  0.05
    WESTPAC  BANKING  CORP NZ FRN PERP
  5,885,000          米ドル   615,367,949   655,148,928   0.45
  債券合計             116,636,386,780   119,166,492,044   82.66

  Ｂ．中期債券              日本円   日本円   ％

    ABN AMRO BANK NV 4.8 18APR26  144A

  4,600,000          米ドル   511,217,261   558,450,416   0.39
    ALLIANZ  SE FRN 06JUL47
  2,500,000          ユーロ   352,354,912   347,591,546   0.24
    ALLIANZ  SE FRN 17OCT42
  900,000          ユーロ   141,194,739   123,735,088   0.09
    ARGENTUM  NETHERLANDS  FRN 01JUN48
  3,113,000          米ドル   333,649,796   377,954,572   0.26
    AVIVA PLC FRN 04DEC45  EMTN
  6,728,000          ユーロ   800,524,076   904,129,598   0.63
    BANK OF IRELAND  GP FRN 19SEP27  EMTN
  7,960,000          英ポンド   1,202,355,919   1,168,734,190   0.81
    BANQUE CREDIT MUTUEL 1.875 18JUN29
  1,300,000          ユーロ   166,745,019   167,336,767   0.12
    BARCLAYS  PLC FRN 07FEB28  EMTN
  9,374,000          ユーロ   1,245,934,276   1,157,403,270   0.80
    CAIXABANK  SA FRN 15FEB27  EMTN
  2,100,000          ユーロ   251,220,603   266,432,706   0.18
    CREDIT AGRICOLE  225MAR29  EMTN
  1,100,000          ユーロ   142,544,213   143,473,668   0.10
    DNB BANK ASA FRN PERP EMTN
  3,680,000          米ドル   441,503,083   426,829,097   0.30
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP EMTN
  3,144,000          ユーロ   428,889,172   428,809,874   0.30
    ING BANK NV FRN 11APR28  EMTN
  14,900,000           ユーロ   2,000,514,326   1,932,479,184   1.34
    LLOYDS BANK GROUP FRN 07SEP23  EMTN
  4,320,000          ユーロ   566,133,172   535,344,376   0.37
    SKANDINAVISKA   ENSKILDA  BNK FRN PERP
  12,146,000           米ドル   1,452,768,047   1,332,344,797   0.92
    SOCIETE  GENERALE  407JUN23  EMTN
  4,200,000          ユーロ   628,769,772   566,226,013   0.39
    SVENSKA  HANDELSBANK  FRN PERP EMTN
  2,400,000          米ドル   266,555,988   284,555,057   0.20
  中期債券合計             10,932,874,374   10,721,830,219   7.44

  Ｃ．優先株式              日本円   日本円   ％

    CAPITAL  ONE FIN 5PFD PERP SER I

   57,275          米ドル   156,388,101   159,232,267   0.11
    GOLDMAN  SACHS GP FRN PFD PERP SER J
  450,000          米ドル   1,204,741,275   1,318,274,896   0.91
    METLIFE  INC 4.75 PFD PERP SER F
  106,000          米ドル   287,405,960   297,236,837   0.21
    MORGAN STANLEY  FRN PFD PERP I
  500,000          米ドル   1,562,389,615   1,573,774,811   1.09
    STATE STREET 5.25 PFD PERP SER  C 
  265,000          米ドル   683,917,809   743,958,840   0.52
    STATE STREET 5.90 PFD PERP SER D
  175,000          米ドル   486,334,247   542,807,851   0.38
    WELLS FARGO CO 4.75 PFD PERP SER Z
   65,000          米ドル   178,619,956   178,795,427   0.12
  優先株式合計             4,559,796,963   4,814,080,929   3.34

  公認の証券取引所への上場が認められている、または

  他の規制ある市場で取引されている             132,129,058,117   134,702,403,192   93.44
  譲渡性のある有価証券合計
  投資有価証券合計             132,129,058,117   134,702,403,192   93.44

  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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  投資有価証券分類表

  2020年１月31日現在                  無監査
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド

  投資有価証券の国別および業種別分類

    国名    業種           比率（％）＊

    米国

        持株会社の事業             35.97
        生命保険             3.34
        保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
                     2.59
        （他に分類されないもの）
        保険および年金基金以外の金融サービスに対する
                     0.47
        その他の補助事業
                    42.37
    フランス

        その他の金融仲介機関             10.62
        持株会社の事業             0.34
                    10.96
    イギリス

        持株会社の事業             8.99
                     8.99
    スイス

        持株会社の事業             8.46
                     8.46
    オランダ

        その他の金融仲介機関             4.82
        持株会社の事業             2.64
        保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
                     0.27
        （他に分類されないもの）
                     7.73
    スペイン

        その他の金融仲介機関             4.64
                     4.64
    オーストラリア

        その他の金融仲介機関             2.13
        保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
                     1.41
        （他に分類されないもの）
                     3.54
    アイルランド

        その他の金融仲介機関             1.23
        持株会社の事業             0.95
                     2.18
  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率

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  投資有価証券分類表（つづき）

  2020年１月31日現在                  無監査
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド

  投資有価証券の国別および業種別分類

    国名    業種           比率（％）＊

    ドイツ

        持株会社の事業             1.51
                     1.51
    スウェーデン

        その他の金融仲介機関             1.12
                     1.12
    デンマーク

        その他の金融仲介機関             0.92
                     0.92
    カナダ

        その他の金融仲介機関             0.43
                     0.43
    フィンランド

        その他の金融仲介機関             0.30
                     0.30
    ノルウェー

        その他の金融仲介機関             0.29
                     0.29
    投資有価証券合計                 93.44

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率

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  Statement  of net assets as at January  31, 2020

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value

              2.2    134,702,403,192
   (cost JPY 132,129,058,117)
   Cash at bank
                   6,822,248,041
   Interest  receivable  on bonds
              2.5    1,533,792,305
   Unrealised  appreciation   on forward  foreign
              2.4, 13
                   1,103,967,434
   exchange  contracts
   Receivable  on subscriptions
                   946,454,783
   Dividend  receivable
              2.6     11,805,355
   Other assets
                    1,001,145
  Total assets

                  145,121,672,255
  Liabilities

   Redemptions   payable

                   640,300,390
   Management  fees and Sales Administration   fees
               4    116,656,855
   payable
   Unrealised  depreciation   on forward  foreign
              2.4, 13
                   81,253,225
   exchange  contracts
   Investment  Management  fees payable
               6     74,790,039
   Distributor   fees payable
               9     17,681,446
   Agent Company  fees payable
               8     12,460,826
   Administration   fees payable
               5     8,652,963
   Custodian  fees payable
               7     6,157,602
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    3,560,914
   Professional   expenses  payable
                    2,918,514
   Legal expenses  payable
                    2,638,124
  Total liabilities

                   967,070,898
  Total net assets

                  144,154,601,357
   Net assets

    Class A–JPY Class
                  18,196,266,934
    Class B–JPY Class
                  125,958,334,423
   Number of units outstanding

    Class A–JPY Class
                  18,360,260,538
    Class B–JPY Class
                  131,806,048,670
   Net asset value per unit

    Class A–JPY Class
                    0.9911
    Class B–JPY Class
                    0.9556
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.

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  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended January  31, 2020

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Income

   Interest  on bonds

              2.5    6,679,494,607
   Dividend  income
              2.6     213,263,815
  Total income

                   6,892,758,422
  Expenses

   Management  fees and Sales Administration   fees

               4    1,431,773,227
   Investment  Management  fees
               6    865,099,749
   Distributor   fees
               9    173,676,043
   Agent Company  fees
               8    144,052,773
   Administration   fees
               5    100,017,678
   Custodian  fees
               7     71,175,511
   Safekeeping   fees
                   11,491,824
   Legal expenses
                    5,236,631
   Printing  and publishing  expenses
                    4,341,569
   Professional   expenses
                    2,858,121
   Bank Interest
                    2,153,038
   Trustee  fees
               3     1,097,294
   Transaction   fees
                    65,434
  Total expenses

                   2,813,038,892
  Net investment  gain

                   4,079,719,530
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.




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  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended January  31, 2020 (continued)

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Net investment  gain

                   4,079,719,530
  Net realised

   Loss on foreign  exchange

              2.3    (526,527,543)
   Loss on investments         2.2, 2.7
                  (1,252,238,728)
   Loss on forward  foreign  exchange  contracts
              2.4    (3,199,382,796)
  Net investment  gain and net realised  loss for the year

                   (898,429,537)
  Net change  in unrealised

   Appreciation   on investments        2.2, 2.7

                   9,321,749,956
   Appreciation   on forward  foreign  exchange  contracts
              2.4    2,037,904,504
  Net increase  in net assets  as aresult  of operations

                  10,461,224,923
  Movement  in capital

   Subscription   of units

                  35,931,652,994
   Redemption  of units
                  (49,226,792,625)
  Net movement  in capital

                  (13,295,139,631)
              12, 2.8

  Distribution                 (3,180,534,654)
  Net assets  at the beginning  of the year

                  150,169,050,719
  Net assets  at the end of the year

                  144,154,601,357
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.



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  Statistical   information

                    UNAUDITED
             Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

            Class A–JPY Class  Class B–JPY Class
  Number  of units outstanding   at the end of

  the year
   January  31, 2018

              2,000,010,000     157,891,417,667
   January  31, 2019
              2,000,010,000     163,124,862,661
    Units issued

             18,376,002,478     19,363,050,000
    Units redeemed
             (2,015,751,940)     (50,681,863,991)
   January  31, 2020

             18,360,260,538     131,806,048,670
  Total net assets  at the end of the year

                JPY     JPY
   January  31, 2018

              2,032,540,780     156,852,726,394
   January  31, 2019
              1,873,295,132     148,295,755,587
   January  31, 2020
             18,196,266,934     125,958,334,423
  Net asset value per unit at the end of the year

                JPY     JPY
   January  31, 2018

               1.0163     0.9934
   January  31, 2019
               0.9366     0.9091
   January  31, 2020
               0.9911     0.9556
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  Notes to the financial  statements

                 (As at January  31, 2020)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 1-Activity  and objectives

   GIM Cayman Trust I(the “Trust”)  is an open-ended  umbrella  unit trust constituted   by aTrust

   Deed dated May 12, 2014, as amended  and restated  on July 31, 2015 (the “Trust  Deed”)  entered  into
   between  Intertrust  SPV (Cayman)  Limited  (the “Trustee”)   and JPMAM Japan Cayman Fund Limited
   (the “Management   Company”).
   Nikko Global Financial  Sector Bond Fund (the “Series  Trust”)  is aseparate  series trust of the

   Trust launched  July 11, 2014 and constituted   pursuant  to the Trust Deed, and the supplemental
   trust deed dated May 12, 2014, as amended  and restated  on July 31, 2015, governed  in accordance
   with Cayman Islands  law, both between  the Trustee  and the Management  Company.  The Series Trust has
   been filed pursuant  to the Financial  Instruments   and Exchange  Law of Japan (the “FIEL”)  with the
   Kanto Local Finance  Bureau (the “KLFB”)  and anotification   relating  to the Series Trust has been
   filed pursuant  to the Investment  Trust Law with the Financial  Services  Agency of Japan.
   These financial  statements  are referring  exclusively   to the Series Trust.

   Classes  of Units

   Class A–JPY Class and Class B–JPY Class are available  for issue.

   In respect  of subscriptions   for Units in Class A–JPY class asales charge  may be payable

   to, and retained  by the Distributor   by any person who has, or is subscribing   for, an indirect
   interest  in relation  to the Series Trust.
   Redemptions   of Units of the Class B-JPY class may be subject  to aRedemption  fee, depending  on the

   period of time that such units have been in issue before they are redeemed.
   Investment  objective  and policies

   The Series Trust's  investment  objective  is to achieve  competitive   level of return from income

   gains such as interest  income from investments   and medium to long-term  capital  appreciation   by
   investing  in bonds and Hybrid Securities  issued by financial  institutions   such as banks,
   insurance  companies  and other financing  companies  ("Financial   Bonds").
            104/204




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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   The base currency  of the Series Trust is the Japanese  Yen. The investments   of the Series Trust are

   expected  to be largely  denominated   in currencies  other than the Japanese  Yen.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets

   (a) Any equity instrument  under the prospectus  definition  of hybrid securities  which is listed or

    quoted on any securities  exchange  or over-the-counter    market is valued at its last available
    opening  or closing  price on the relevant  valuation  day or, if no sales occurred  on such day, at
    the last bid price available  as at the relevant  valuation  day as adjusted  in such manner as the
    Administrator,   in its discretion,   thinks fit, having regard to the size of the holding,  and
    where prices are available  on more than one exchange  or over-the-counter    market for a
    particular  equity the price is the last opening  or closing  price available,  as the case may be,
    on the exchange  or over-the-counter    market which constitutes   the main market for such equity
    instrument  or the one which the Administrator   determines  provides  the fairest  criteria  in
    ascribing  avalue to such equity instrument;
   (b) Any equity instrument  under the prospectus  definition  of hybrid securities  which is listed or
    quoted on any securities  exchange  or over-the-counter    market,  but which is not regularly
    traded thereon  or in respect  of which no prices as described  above are available  is valued at
    the probable  realisation   value estimated  with care and in good faith by the Administrator   or a
    competent  person approved  for such purpose  by the Administrator   having regard to its cost
    price, the price at which any recent transaction   in the security  may have been effected,  the
    size of the holding  having regard to the total amount of such equity instrument  in issue, and
    such other factors  as the Administrator   in its discretion  deems relevant  in considering   a
    positive  or negative  adjustment  to the valuation;
            105/204





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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets (continued)

   (c) Any bond or debt instrument,   whether  listed or quoted on any securities  exchange  or over-the-

    counter  market or otherwise,  is valued at its last available  bid price to be provided  by a
    reputable  valuation  source or vendor selected  by the Administrator   on the relevant  valuation;
   (d) Any security  which is not listed or quoted on any securities  exchange  or over-the-counter
    market is valued at its probable  realisation   value estimated  with care and good faith at any
    such time as deemed necessary  by the Administrator   or any other competent  person approved  for
    the purpose  by the Administrator,   and at least annually;
   (e) Derivative  instruments   dealt in or traded on an exchange  or market are valued at the relevant
    settlement  price on the applicable  exchange  or market.  If such price is not available  the
    value of such instruments   is the probable  realisation   value estimated  with care and in good
    faith by acompetent  person approved  for the purpose  by the Administrator.   Derivative
    instruments   which are not dealt in or traded on an exchange  or market are valued on the basis of
    the valuation  obtained  from the counterparty   to the transaction;
   (f) Deposits  are valued at their face value plus accrued  interest;  and
   (g) Short-term  investments   that have aremaining  maturity  of sixty (60) calendar  days or less may
    be valued at amortised  cost or by amortising  the difference  between  market value and the face
    amount on the date of purchase.
   The Administrator,   subject  to the ultimate  authority  of the Trustee,  will determine  the manner of

   applying  the foregoing  valuation  principles  in circumstances   in which they are unclear  or not
   equitable.  The Trustee  will determine  the manner of applying  such principles  in circumstances   in
   which more than one method of application   would be applicable  or consistent  with law.
            106/204







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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
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  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.3 -Conversion  of foreign  currencies

   Assets and liabilities   expressed  in other currencies  than Japanese  Yen are translated  into

   Japanese  Yen at exchange  rates ruling at the end of the year (see Note 11). Transactions   expressed
   in foreign  currencies  during the year are translated  into Japanese  Yen at exchange  rates
   prevailing  at the transaction   dates.
   Unrealised  and realised  gains or losses on foreign  exchange  translations   are recognised  in the

   statement  of operations  and changes  in net assets in determining   the result of the year.
   Unrealised  foreign  exchange  gains/losses   arising  on the valuation  of the securities  in portfolio

   at market value are included  in the net change in unrealised  on appreciation/depreciation      on
   investments.   Other exchange  gains/losses   are directly  taken into the statement  of operations  and
   changes  in net assets.
   2.4 -Forward  foreign  exchange  contracts

   Forward  foreign  exchange  contracts  are valued at the forward  rate applicable  at the statement  of

   net assets date for the remaining  period until maturity.
   Gains or losses resulting  from forward  foreign  exchange  contracts  are recognised  in the statement

   of operations  and changes  in net assets.
   2.5 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis. Bank interest  income is recognised  on an accrual

   basis. This income is shown net of any withholding   taxes and adjusted  accordingly   when tax
   reclaims  apply.
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  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.6 -Dividend  income

   Dividends  are credited  to income on the date upon which the relevant  securities  are first listed

   as “ex-dividend”.    This income  is shown net of any withholding   taxes and adjusted
   accordingly   when tax reclaims  apply.
   2.7 -Realised  gain/loss  on investments

   Investment  transactions   are accounted  for on the trade date (the date the order to buy or sell is

   executed).  Alist specifying  the total purchases  and sales which occurred  during the financial
   year may be obtained  free of charge upon request  at the registered  office of the Series Trust.
   2.8 -Dividend  distribution

   The Series Trust intends  to declare  dividends  on aClass by Class basis. The Series Trust will

   declare  these distributions   on abi-annual  basis to Unitholders   on the Record Date.
   Distributions   may be made from income gains, capital  gains and capital.  Distributions   are allowed
   only if sufficient  assets of the relevant  Class remain to satisfy  any debt, obligation  or
   liability  that is or known to become due and payable  in the normal course of business  attributable
   to such Class.
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust an annual trustee  fee of

   USD 10,000 payable  quarterly  in arrears  on an accounting  year basis within thirty business  days
   from the last business  day in that quarter,  plus fees for additional  time, disbursements,   out-of-
   pocket expenses  and start-up  expenses.
            108/204






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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
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  Note 4-Management  fees and Sales Administration   fees

   The Management  Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust, amanagement

   fee at an annual rate of 0.10% of the Series Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on
   each accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
   The Management  Company  is also entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust aSales

   Administration   fee at an annual rate of 0.95% of the Series Trust's  Net Asset Value attributable   to
   the Class B-JPY units accrued  daily and calculated  on each accounting  day and payable  quarterly
   in arrears.
  Note 5-Administration   fees

   The Administrator   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust, payable  quarterly

   in arrears,  afee at an annual rate of: (i) 0.07% for any portion  of the aggregate  Series Trust's
   Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each accounting  day which is equal to or less than
   JPY 50 billion;  and (ii) 0.069% for any portion  of the aggregate  Series Trust's  Net Asset Value
   accrued  daily and calculated  on each accounting  day which is more than JPY 50 billion,  provided
   that the Administrator   is entitled  to aminimum  of EUR 12,500 per annum.
  Note 6-Investment  Management  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at an

   annual rate of 0.60% of the Series Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each
   accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust, payable  quarterly  in

   arrears,  afee at an annual rate of: (i) 0.05% for any portion  of the aggregate  Series Trust's  Net
   Asset Value accrued  daily and calculated  as at each accounting  day which is equal to or less than
   JPY 50 billion;  and (ii) 0.049% for any portion  of the aggregate  Series Trust's  Net Asset Value
   accrued  daily and calculated  on each accounting  day which is more than JPY 50 billion,  provided
   that the Custodian  is entitled  to aminimum  of EUR 3,000 per annum.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
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  Note 8-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at an annual

   rate of 0.10% of the Series Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each accounting
   day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 9-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust attributable   to Class

   A–JPY Class,  afee at an annual  rate of 0.45% accrued  daily and calculated  on each
   accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust attributable   to Class

   B–JPY Class,  afee at an annual  rate of 0.10% accrued  daily and calculated  on each
   valuation  day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 10 -Taxation

   10.1 -Cayman Islands

   Under current  tax laws in the Cayman Islands,  there are no other taxes payable  by the Series Trust.

   As aresult,  no provision  for income taxes has been made in the accounts.
   10.2 -Other Countries

   The Series Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.
   Prospective   purchasers  should consult  legal and tax advisors  in the countries  of their

   citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of
   purchasing,   holding  and redeeming  units under the laws of their respective  jurisdictions.
            110/204





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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 11- Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at January  31, 2020 are as follows:

       Exchange  rate

     Currency
     EUR   120.1673
     GBP   143.2479
     USD   109.0249
  Note 12 -Distribution

   Distributions   made by the Series Trust during the year ended January  31, 2020 are as follows:

   Distribution   paid per 10,000      Ex-distribution

          Record date      Payment  date
   units            date
   Class A–JPY Class

   JPY 100

          05/02/2019    06/02/2019    12/02/2019
   JPY 100
          05/08/2019    06/08/2019    09/08/2019
   Class B–JPY Class

   JPY 100

          05/02/2019    06/02/2019    12/02/2019
   JPY 100
          05/08/2019    06/08/2019    09/08/2019
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                 (As at January  31, 2020)
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  Note 13 -Forward  foreign  exchange  contracts

   As at January  31, 2020, the following  forward  foreign  exchange  contracts  linked to the management

   of the currency  exposure  of the Series Trust were open:
                 Unrealised  appreciation/

              Maturity  date
   Currency    Sales  Currency   Purchases
                   (depreciation)
                     JPY

    JPY 141,989,173,643    USD  1,299,297,444   05/02/20     370,000,088

    JPY  421,725,903   USD   3,853,204   05/02/20      1,739,218
    JPY  364,376,453   USD   3,318,133   05/02/20      2,710,846
    JPY  215,216,064   EUR   1,767,828   05/02/20      2,772,677
    JPY 142,718,173,261    USD  1,311,775,044   04/03/20     (52,050,819)
    USD  31,130,891   GBP  23,632,742   05/02/20      8,284,880
    USD  1,309,842,745   JPY 142,718,173,261    05/02/20      50,403,601
    USD   2,339,172   EUR   2,082,209   05/02/20      4,738,838
    USD  55,894,729   EUR  49,737,257   05/02/20     115,315,264
    USD  55,904,926   EUR  49,737,257   05/02/20     116,426,609
    USD  55,919,847   EUR  49,737,257   05/02/20     118,052,969
    USD  127,108,150   EUR  112,930,314   05/02/20     283,306,911
    USD  31,009,910   GBP  23,632,742   04/03/20      (7,249,469)
    USD  48,119,166   EUR  43,551,332   04/03/20      2,449,844
    USD  49,667,731   EUR  44,959,769   04/03/20      1,702,592
    USD  47,377,606   EUR  42,880,524   04/03/20      2,369,174
    USD  48,125,062   EUR  43,551,332   04/03/20      3,091,642
    USD  12,518,690   EUR  11,309,000   04/03/20      3,200,120
    USD  48,188,413   EUR  43,551,333   04/03/20      9,986,468
    EUR   2,262,222   JPY  272,318,802   05/02/20      (463,097)
    EUR  43,551,332   USD  48,036,941   05/02/20      (2,217,186)
    EUR  43,551,332   USD  48,042,620   05/02/20      (2,836,188)
    EUR  44,959,769   USD  49,582,802   05/02/20      (1,456,299)
    EUR  42,880,524   USD  47,296,605   05/02/20      (2,135,362)
    EUR  11,309,000   USD  12,497,191   05/02/20      (3,127,434)
    EUR  43,551,333   USD  48,105,753   05/02/20      (9,717,371)
    GBP  23,632,742   USD  30,986,844   05/02/20      7,415,693
   Total net unrealised  appreciation  onforward foreign exchange  contracts

                   1,022,714,209
            112/204




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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2020)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 14 -Subsequent  event

   Distributions   made by the Series Trust after the year-end  are as follows:

          Record date   Ex-distribution    Payment  date

   Distribution   paid per 10,000
   units
             date
   Class A–JPY Class

   100 JPY

          05/02/2020    06/02/2020    12/02/2020
   Class B–JPY Class

   100 JPY

          05/02/2020    06/02/2020    12/02/2020
   Subsequent  to February  29, 2020 the COVID-19  outbreak  was declared  apandemic  by the World Health

   Organization.   The situation  is dynamic  with various  cities and countries  around the world
   responding  in different  ways to address  the outbreak.  The rapid development   and fluidity  of this
   situation  precludes  any prediction  as its ultimate  impact,  which may have acontinued  adverse
   impact on economic  and market conditions  and trigger  aperiod of global economic  slowdown.
   Management  and the Trustees  are monitoring  developments   relating  to COVID-19  and are coordinating

   its operational   response  based on existing  business  continuity  plans and on guidance  from global
   health organisations,   relevant  governments,   and general  pandemic  response  best practices.
            113/204









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  Statement  of investments   as at January  31, 2020

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund       (Expressed  in Japanese  Yen)

                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I.Transferable  securities  admitted  toanofficial  stock exchange  ordealt inonanother regulated  market

   A.Bonds

                JPY   JPY  %
    ABN AMRO BANK NVFRN PERP

  22,800,000           EUR  2,859,719,262   2,822,009,365   1.96
    AIB GROUP PLC FRN 19NOV29 EMTN
  446,000          EUR  53,481,996   54,676,378   0.04
    AIB GROUP PLC FRN PERP emtn
  1,100,000          EUR  129,339,182   145,594,125   0.10
    ALLIANZ SEFRN PERP
  12,400,000           EUR  1,785,950,473   1,703,338,454   1.18
    ALLIED IRISH BKS PLC FRN PERP
  3,414,000          EUR  486,726,726   432,445,825   0.30
    ALLSTATE  CORP FRN 15AUG53
  4,125,000          USD  488,144,585   486,830,366   0.34
    AMERICAN  EXPRESS COFRN PERP SER  C 
  6,315,000          USD  750,190,771   688,981,239   0.48
    AMERICAN  INTL GPFRN 01APR48 SA-9
  9,301,000          USD  985,115,568   1,147,397,350   0.80
    AUSTR AND NZBNKG GP6.75 PERP 144A
  12,400,000           USD  1,494,861,180   1,553,843,746   1.08
    BANCO BILBAO VIZCAYA ARG FRN PERP
  14,600,000           EUR  1,997,710,027   1,912,146,248   1.33
    BANCO BILBAO VIZCAYA ARG FRN PERP
  3,600,000          USD  380,682,119   418,001,567   0.29
    BANCO SANTANDER  SAFRN PERP
  14,000,000           EUR  2,068,433,141   1,865,364,533   1.29
    BANK OFAMERICA CORP FRN PERP JJ
  15,296,000           USD  1,665,209,254   1,763,201,346   1.22
    BANK OFAMERICA CORP FRN PERP SEAA
  10,733,000           USD  1,297,621,039   1,311,766,144   0.91
    BANK OFAMERICA CORP FRN PERP SEFF
  9,650,000          USD  1,034,541,889   1,177,941,609   0.82
    BANK OFAMERICA CORP FRN PERP SER Z
  20,350,000           USD  2,406,059,232   2,507,082,692   1.74
    BANK OFAMERICA FRN PERP SER DD
  2,237,000          USD  269,014,768   283,481,661   0.20
    BANK OFAMERICA FRN PERP SER MM
  1,025,000          USD  112,719,259   111,694,674   0.08
    BANK OFIRELAND FRN PERP
  10,962,000           EUR  1,482,273,377   1,347,091,990   0.93
    BANK OFMONTREAL  FRN 15DEC32
  5,275,000          USD  594,360,119   613,408,578   0.43
    BANK OFNYMELLON FRN PERP SER D
  24,874,000           USD  2,616,388,877   2,739,004,877   1.90
    BANK OFNYMELLON FRN PERP SER E
  17,730,000           USD  2,125,384,127   1,953,482,539   1.36
    BANK OFNYMELLON FRN PERP SER F
  7,375,000          USD  811,843,841   850,734,446   0.59
    BANKIA SAFRN PERP
  6,200,000          EUR  848,593,582   799,983,897   0.55
    BNP PARIBAS FRN 01MAR33 144A
  14,350,000           USD  1,532,205,978   1,715,405,711   1.19
    BNP PARIBAS FRN PERP
  5,300,000          EUR  707,276,791   708,769,666   0.49
    BPCE SA4.875 01APR26 144A
  3,657,000          USD  435,914,603   446,164,103   0.31
    BPCE SA5.25 16APR29
  6,500,000          GBP  1,155,869,050   1,174,077,066   0.81
    CAIXABANK  SAFRN PERP
  10,400,000           EUR  1,435,770,120   1,429,132,836   0.99
    CITIGROUP  INC FRN PERP
  581,000          USD  66,688,568   67,636,269   0.05
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER A
  12,000,000           USD  1,257,060,336   1,398,597,920   0.97
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER M
  32,000,000           USD  3,428,335,502   3,787,473,607   2.63
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER O
  4,885,000          USD  583,405,281   535,148,507   0.37
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER P
  8,920,000          USD  1,058,937,775   1,061,243,181   0.74
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER T
  1,120,000          USD  140,338,599   139,371,534   0.10
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER U
  4,890,000          USD  520,907,258   557,762,582   0.39
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER V
  5,220,000          USD  573,782,261   575,051,624   0.40
    COMMONWEALTH  BK4.316 10JAN48 144A
  6,410,000          USD  706,185,665   798,009,152   0.55
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UAFRN PERP
  27,400,000           EUR  3,666,495,449   3,566,363,003   2.47
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 29JAN48
  3,900,000          EUR  532,494,700   492,652,248   0.34
    CREDIT AGRICOLE  FRN PERP 144A
  21,740,000           USD  2,540,644,617   2,875,694,856   1.99
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.

  *
  ()Weight ofthe market value against the total net assets expressed  in%.
            114/204



                     EDINET提出書類
              ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  GIM CAYMAN TRUST I
  Statement  of investments   as at January  31, 2020 (continued)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund       (Expressed  in Japanese  Yen)

                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I.Transferable  securities  admitted  toanofficial  stock exchange  ordealt inonanother regulated  market

  (continued)
   A.Bonds (continued)

                JPY   JPY  %
    CREDIT AGRICOLE  SA2.625 17MAR27

  3,200,000          EUR  443,645,202   434,741,910   0.30
    CREDIT AGRICOLE  SAFRN PERP
  16,269,000           EUR  2,257,788,524   2,098,694,802   1.46
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  18,870,000           USD  2,212,684,594   2,331,995,218   1.62
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  17,700,000           USD  1,855,858,923   2,127,485,635   1.48
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  2,775,000          USD  306,374,142   333,479,311   0.23
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  4,840,000          USD  518,310,701   583,314,013   0.40
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  220,000          USD  24,207,695   24,253,924   0.03
    DANSKE BANK A/S FRN PERP
  11,000,000           EUR  1,518,982,478   1,330,432,494   0.92
    FIFTH THIRD BANCORP FRN PERP
  8,000,000          USD  774,085,258   901,636,140   0.63
    GOLDMAN SACHS FRN PERP SER R
  6,416,000          USD  700,787,197   730,981,603   0.51
    GOLDMAN SACHS GROUP FRN PERP L
  4,416,000          USD  480,615,884   482,055,892   0.33
    GOLDMAN SACHS GROUP FRN PERP P
  2,269,000          USD  255,296,542   250,519,252   0.17
    GOLDMAN SACHS GROUP FRN PERP SER M
  27,982,000           USD  3,252,191,288   3,083,744,445   2.14
    HARBORWALK  FUNDING FRN 15FEB69
  3,310,000          USD  366,731,462   442,866,348   0.31
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  11,780,000           USD  1,414,118,130   1,404,718,034   0.97
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  8,575,000          USD  1,012,987,429   980,464,569   0.68
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  12,700,000           EUR  1,815,533,658   1,762,674,347   1.22
    HUNTINGTON  BANCSHARES  FRN PERP E
  3,175,000          USD  339,931,731   361,298,384   0.25
    ING GROEP NVFRN PERP
  16,108,000           USD  1,845,946,953   1,879,105,658   1.30
    LLOYDS BANKING GPFRN PERP
  6,440,000          USD  735,493,128   788,474,328   0.55
    LLOYDS BANKING GROUP 4.344 09JAN48
  6,455,000          USD  704,262,576   786,018,699   0.54
    LLOYDS BANKING GROUP PLC FRN PERP
  4,774,000          GBP  690,807,705   717,891,675   0.50
    MACQUARIE  BANK LONDON FRN PERP 144A
  7,425,000          USD  798,993,891   860,104,457   0.60
    MACQUARIE  GROUP FRN 27MAR29 144A
  9,350,000          USD  990,305,401   1,162,420,548   0.81
    METLIFE INC FRN 15DEC66
  12,050,000           USD  1,451,673,245   1,652,133,042   1.15
    METLIFE INC FRN PERP
  16,796,000           USD  2,058,801,478   1,849,494,488   1.28
    METLIFE INC FRN PERP SER D
  2,653,000          USD  320,253,295   327,047,206   0.23
    MORGAN STANLEY FRN PERP SER H
  26,000,000           USD  2,783,192,597   2,846,015,022   1.97
    MORGAN STANLEY FRN PERP SER J
  25,720,000           USD  3,104,944,864   2,844,780,860   1.97
    NORDEA BANK ABFRN PERP 144A
  3,580,000          USD  398,364,894   440,073,663   0.31
    PNC FINANCIAL  SERV FRN PERP
  6,000,000          USD  586,693,008   682,153,700   0.47
    PRUDENTIAL  FINANC INC FRN 15JUN43
  20,584,000           USD  2,406,677,845   2,426,620,029   1.68
    PRUDENTIAL  FINANCIAL  5.2 15MAR44
  3,000,000          USD  311,550,539   348,828,522   0.24
    PRUDENTIAL  FINANCIAL  FRN 15SEP42
  4,412,000          USD  502,573,388   517,923,694   0.36
    ROYAL BKOFSCOTLAND  PLC 619DEC23
  7,850,000          USD  941,004,695   960,326,284   0.67
    ROYAL BKSCTLD GPPLC FRN PERP
  11,200,000           USD  1,369,841,459   1,318,765,508   0.91
    RSA INSURANCE  GPPLC FRN 10OCT45
  2,300,000          GBP  353,996,872   377,004,698   0.26
    SOCIETE GENERALE  FRN PERP 144A
  38,390,000           USD  4,367,531,904   4,980,705,635   3.46
    STANDARD  CHARTERED  7.5 PERP 144A
  7,166,000          USD  822,213,047   835,961,705   0.58
    STATE STREET CORP FRN PERP SER F
  19,190,000           USD  2,296,737,965   2,131,416,867   1.48
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.

  *
  ()Weight ofthe market value against the total net assets expressed  in%.
            115/204



                     EDINET提出書類
              ＪＰＭＡＭジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッド(E26661)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  GIM CAYMAN TRUST I
  Statement  of investments   as at January  31, 2020 (continued)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund       (Expressed  in Japanese  Yen)

                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I.Transferable  securities  admitted  toanofficial  stock exchange  ordealt inonanother regulated  market

  (continued)
   A.Bonds (continued)

                JPY   JPY  %
    TRUIST FIN CORP FRN PERP

  10,925,000           USD  1,178,424,258   1,228,223,823   0.85
    TRUIST FIN CORP FRN PERP SER L
  9,275,000          USD  1,026,409,380   1,043,443,444   0.72
    TRUIST FIN CORP FRN PERP SER M
  11,240,000           USD  1,259,319,988   1,289,775,780   0.89
    UBS GROUP AGFRN PERP
  13,497,000           USD  1,636,283,530   1,676,608,414   1.16
    UBS GROUP AGFRN PERP
  7,272,000          USD  809,173,530   888,959,812   0.62
    UBS GROUP AGFRN PERP
  13,099,000           USD  1,439,871,856   1,510,234,266   1.05
    UBS GROUP AGFRN PERP EUR
  11,400,000           EUR  1,708,931,818   1,489,774,361   1.03
    UBS GROUP FUNDING 7PERP 144A
  10,155,000           USD  1,110,702,968   1,217,862,939   0.84
    USBANCORP FRN PERP SERIES J
  7,870,000          USD  885,257,375   939,538,656   0.65
    VOYA FINANCIAL  INC 4.80 15JUN46
  5,000,000          USD  516,932,785   676,444,937   0.47
    WELLS FARGO AND COFRN PERP SER S
  36,000,000           USD  4,149,224,962   4,266,716,657   2.96
    WELLS FARGO AND COFRN PERP SER U
  14,565,000           USD  1,754,277,188   1,793,761,998   1.24
    WESTPAC BANKING CORP FRN 24JUL34
  625,000          USD  67,540,659   73,317,906   0.05
    WESTPAC BANKING CORP NZFRN PERP
  5,885,000          USD  615,367,949   655,148,928   0.45
   Total bonds

              116,636,386,780   119,166,492,044    82.66
   B. Medium term notes

                JPY   JPY  %
    ABN AMRO BANK NV4.8 18APR26 144A

  4,600,000          USD  511,217,261   558,450,416   0.39
    ALLIANZ SEFRN 06JUL47
  2,500,000          EUR  352,354,912   347,591,546   0.24
    ALLIANZ SEFRN 17OCT42
  900,000          EUR  141,194,739   123,735,088   0.09
    ARGENTUM  NETHERLANDS  FRN 01JUN48
  3,113,000          USD  333,649,796   377,954,572   0.26
    AVIVA PLC FRN 04DEC45 EMTN
  6,728,000          EUR  800,524,076   904,129,598   0.63
    BANK OFIRELAND GPFRN 19SEP27 EMTN
  7,960,000          GBP  1,202,355,919   1,168,734,190   0.81
    BANQUE CREDIT MUTUEL 1.875 18JUN29
  1,300,000          EUR  166,745,019   167,336,767   0.12
    BARCLAYS  PLC FRN 07FEB28 EMTN
  9,374,000          EUR  1,245,934,276   1,157,403,270   0.80
    CAIXABANK  SAFRN 15FEB27 EMTN
  2,100,000          EUR  251,220,603   266,432,706   0.18
    CREDIT AGRICOLE  225MAR29 EMTN
  1,100,000          EUR  142,544,213   143,473,668   0.10
    DNB BANK ASA FRN PERP EMTN
  3,680,000          USD  441,503,083   426,829,097   0.30
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP EMTN
  3,144,000          EUR  428,889,172   428,809,874   0.30
    ING BANK NVFRN 11APR28 EMTN
  14,900,000           EUR  2,000,514,326   1,932,479,184   1.34
    LLOYDS BANK GROUP FRN 07SEP23 EMTN
  4,320,000          EUR  566,133,172   535,344,376   0.37
    SKANDINAVISKA   ENSKILDA  BNK FRN PERP
  12,146,000           USD  1,452,768,047   1,332,344,797   0.92
    SOCIETE GENERALE  407JUN23 EMTN
  4,200,000          EUR  628,769,772   566,226,013   0.39
    SVENSKA HANDELSBANK  FRN PERP EMTN
  2,400,000          USD  266,555,988   284,555,057   0.20
   Total medium term notes

              10,932,874,374   10,721,830,219    7.44
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.

  *
  ()Weight ofthe market value against the total net assets expressed  in%.
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  GIM CAYMAN TRUST I
  Statement  of investments   as at January  31, 2020 (continued)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund       (Expressed  in Japanese  Yen)

                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I.Transferable  securities  admitted  toanofficial  stock exchange  ordealt inonanother regulated  market

  (continued)
   C. Preferred  shares

                JPY   JPY  %
    CAPITAL ONE FIN 5PFD PERP SER I

   57,275          USD  156,388,101   159,232,267   0.11
    GOLDMAN SACHS GPFRN PFD PERP SER J
  450,000          USD  1,204,741,275   1,318,274,896   0.91
    METLIFE INC 4.75 PFD PERP SER F
  106,000          USD  287,405,960   297,236,837   0.21
    MORGAN STANLEY FRN PFD PERP I
  500,000          USD  1,562,389,615   1,573,774,811   1.09
    STATE STREET 5.25 PFD PERP SER  C 
  265,000          USD  683,917,809   743,958,840   0.52
    STATE STREET 5.90 PFD PERP SER D
  175,000          USD  486,334,247   542,807,851   0.38
    WELLS FARGO CO4.75 PFD PERP SER Z
   65,000          USD  178,619,956   178,795,427   0.12
   Total preferred  shares

              4,559,796,963   4,814,080,929   3.34
  Total transferable  securities  admitted  toanofficial  Stock Exchange

              132,129,058,117   134,702,403,192    93.44
  ordealt inonanother regulated  market
  Total Investments

              132,129,058,117   134,702,403,192    93.44
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.









  *
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  GIM CAYMAN TRUST I
  Classification   of investments   as at January  31, 2020

                    UNAUDITED
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Classification   of investments   by country  and by economical  sector

                     *

                   Ratio (%)
          Economical  sector
      Country
      USA

          Activities  Of Holding  Companies
                    35.97
          Life Insurance
                     3.34
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     2.59
          N.E.C.
          Other Activities  Auxiliary  To Financial
          Services,  Except Insurance  And Pension    0.47
          Funding
                    42.37
      France

          Other Monetary  Intermediation
                    10.62
          Activities  Of Holding  Companies
                     0.34
                    10.96
      United Kingdom

          Activities  Of Holding  Companies
                     8.99
                     8.99
      Switzerland

          Activities  Of Holding  Companies
                     8.46
                     8.46
      Netherlands

          Other Monetary  Intermediation
                     4.82
          Activities  Of Holding  Companies
                     2.64
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     0.27
          N.E.C.
                     7.73
      Spain

          Other Monetary  Intermediation
                     4.64
                     4.64
      Australia

          Other Monetary  Intermediation
                     2.13
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     1.41
          N.E.C.
                     3.54
  *

  ()Weight ofthe market value against the total net assets expressed  in%.
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  GIM CAYMAN TRUST I
  Classification   of investments   as at January  31, 2020 (continued)

                    UNAUDITED
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Classification   of investments   by country  and by economical  sector

                     *

                   Ratio (%)
          Economical  sector
      Country
      Ireland

          Other Monetary  Intermediation
                     1.23
          Activities  Of Holding  Companies
                     0.95
                     2.18
      Germany

          Activities  Of Holding  Companies
                     1.51
                     1.51
      Sweden

          Other Monetary  Intermediation
                     1.12
                     1.12
      Denmark

          Other Monetary  Intermediation
                     0.92
                     0.92
      Canada

          Other Monetary  Intermediation
                     0.43
                     0.43
      Finland

          Other Monetary  Intermediation
                     0.30
                     0.30
      Norway

          Other Monetary  Intermediation
                     0.29
                     0.29
      Total Investments

                    93.44
  *





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  （２）【2019年１月31日終了年度】
  ①【貸借対照表】
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ

  純資産計算書

  2019年１月31日現在
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  資産

   投資有価証券の時価評価額

               2.2   142,395,928,286
   （取得原価  149,144,333,167円）
   銀行預金                7,448,197,844
   債券に係る未収利息            2.5    1,693,120,549
   投資有価証券売却未収金                1,062,499,244
   受益証券発行未収金                203,802,430
   先渡外国為替契約に係る未実現評価益           2.4,13     17,310,106
   未収配当金            2.6    13,929,512
   その他の資産                1,002,495
  資産合計                152,835,790,466

  負債

   投資有価証券購入未払金                1,146,139,343

   先渡外国為替契約に係る未実現評価損           2.4,13    1,032,500,401
   未払買戻し                210,293,516
   未払管理報酬および未払販売管理報酬            4    143,646,628
   未払投資運用報酬            6    83,052,738
   未払販売報酬            9    14,437,453
   未払代行協会員報酬            8    13,837,174
   未払管理事務代行報酬            5    9,607,560
   未払保管報酬            7    6,836,467
   未払印刷および公告費                3,001,567
   未払専門家費用                2,946,818
   未払弁護士報酬                 440,082
  負債合計                 2,666,739,747

  純資産総額                150,169,050,719

   純資産総額

    クラスＡ受益証券              1,873,295,132
    クラスＢ受益証券              148,295,755,587
   発行済受益証券口数

    クラスＡ受益証券              2,000,010,000
    クラスＢ受益証券              163,124,862,661
   １口当たり純資産価格

    クラスＡ受益証券                0.9366
    クラスＢ受益証券                0.9091
  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  ②【損益計算書】
  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ

  運用計算書および純資産変動計算書

  2019年１月31日に終了した年度
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  収益

   債券に係る受取利息            2.5    7,514,073,454

   受取配当金            2.6    85,390,259
  収益合計                 7,599,463,713

  費用

   管理報酬および販売管理報酬            4    1,667,579,270

   投資運用報酬            6    964,343,618
   販売報酬            9    167,235,642
   代行協会員報酬            8    160,578,479
   管理事務代行報酬            5    111,439,153
   保管報酬            7    79,288,113
   保護預かり費用                12,747,356
   銀行利息                8,088,036
   印刷および公告費                6,649,339
   弁護士報酬                6,246,267
   専門家費用                2,873,224
   受託報酬            3    1,133,908
   取引費用                 96,046
  費用合計                 3,188,298,451

  投資純利益                 4,411,165,262

  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。


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  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ
  運用計算書および純資産変動計算書（つづき）

  2019年１月31日に終了した年度
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド                （日本円で表示）

               注記     日本円

  投資純利益                 4,411,165,262

  以下に係る実現純損益：

   先渡外国為替契約            2.4    3,850,382,921

   外国為替            2.3    (88,050,998)
   投資有価証券           2.2,2.7    (1,051,801,515)
  当期投資純利益および実現純利益                 7,121,695,670

  以下にかかる未実現評価損益の純変動：

   先渡外国為替契約            2.4    (3,454,163,421)

   投資有価証券            2.2   (11,364,251,840)
  運用による純資産の純減少                 (7,696,719,591)

  資本の変動

   受益証券の発行               36,582,783,898

   受益証券の買戻し               (30,866,292,576)
  資本の変動、純額                 5,716,491,322

  支払分配金             12    (6,735,988,186)

  期首現在純資産額                158,885,267,174

  期末現在純資産額                150,169,050,719

  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。


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  ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ
  統計情報                  無監査
              日興グローバル金融機関

              ハイブリッド証券ファンド
            クラスＡ受益証券      クラスＢ受益証券
  期末現在発行済受益証券口数：

   2017年１月31日          500,010,000     128,172,150,000

   2018年１月31日          2,000,010,000     157,891,417,667
    発行口数           －   38,669,380,000

    買戻口数           －   (33,435,935,006)
   2019年１月31日          2,000,010,000     163,124,862,661

  期末現在純資産総額：             日本円      日本円

   2017年１月31日          492,619,383     124,269,460,776

   2018年１月31日          2,032,540,780     156,852,726,394
   2019年１月31日          1,873,295,132     148,295,755,587
  期末現在１口当たり純資産価格：             日本円      日本円

   2017年１月31日           0.9852      0.9696

   2018年１月31日           1.0163      0.9934
   2019年１月31日           0.9366      0.9091
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  ＧＩＭケイマン・トラスト     Ｉ
  財務書類に対する注記

                 （2019年１月31日現在）
  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド

  注記１．活動および目的

   ＧＩＭケイマン・トラスト　Ｉ（以下「トラスト」という。）は、インタートラスト・エス・ピー・

   ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）およびJPMAMジャパン・ケイマン・
   ファンド・リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で締結された2014年５月12日付信託証書
   （2015年７月31日付改正および再録済み）（以下「信託証書」という。）により設定されたオープ
   ン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラストである。
   日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」という。）は、2014年７月11

   日に運用を開始したトラストの個別のシリーズ・トラストであり、ケイマン諸島の法律に準拠し、受
   託会社および管理会社との間の2014年５月12日付（2015年７月31日付改正済および再録済み）信託証
   書および補遺信託証書に従って構成されている。ファンドは、日本の金融商品取引法（以下「ＦＩＥ
   Ｌ」という。）に従って財務省関東財務局（以下「ＫＬＦＢ」という。）に届出がなされ、ファンド
   に関する通知は、投信法に従って金融庁に提出される。
   本財務書類は、ファンドについてのみ言及している。

   受益証券クラス

   クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券が発行可能である。

   クラスＡ受益証券の申込みに関し、申込手数料がファンドに関して間接持分を有し、またはこれを申

   し込んでいる者により、販売会社に支払われ、保持されることがある。
   クラスＢ受益証券の買戻しは、当該受益証券が買い戻されるまでの保有期間に応じた買戻手数料の対

   象となる場合がある。
   投資目的および方針

   ファンドの投資目的は、銀行、保険会社およびその他の金融会社等の金融機関により発行される、債

   券およびハイブリッド証券（以下「金融債券」という。）への投資を通じて、利息収益等のインカ
   ム・ゲインおよび中長期的な元本成長による競争力のある投資収益を獲得することである。
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  注記２．重要な会計方針
   2.1－財務書類の表示

   本財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従い作

   成されている。
   ファンドの基準通貨は、日本円である。ファンドの投資は、大部分が日本円以外の通貨建てになると

   予想される。
   2.2－有価証券およびその他の資産への投資の評価

   (a）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい

    る、英文目論見書のハイブリッド証券の定義に基づく株式等のエクイティ性商品は、関連する評
    価日における直近の入手可能な始値または終値か、または当該日に取引が行われなかった場合は
    関係評価日時点で入手可能な最終買呼値（管理事務代行会社が保有規模を考慮した上でその裁量
    により適切と判断する方法により調整される。）で評価され、特定のエクイティ性商品につき複
    数の取引所または店頭市場で価格が入手可能である場合、当該エクイティ性商品の価格は、当該
    エクイティ性商品の主要市場である取引所もしくは店頭市場または当該エクイティ性商品に値を
    付けるにあたり最も公正な基準を提供すると管理事務代行会社が判断する取引所もしくは店頭市
    場（場合による。）において入手可能な直近の始値または終値となる。
   (b）証券取引所もしくは店頭市場に上場され、または証券取引所もしくは店頭市場で値付けされてい

    るものの、かかる証券取引所もしくは店頭市場で定期的に取引されていないか、またはかかる証
    券取引所もしくは店頭市場に関し上記の価格が入手可能でない、英文目論見書のハイブリッド証
    券の定義に基づくエクイティ性商品は、管理事務代行会社または管理事務代行会社によりかかる
    目的で承認される適格な者により、原価、当該証券の直近の取引価格、保有規模（発行済当該エ
    クイティ性商品の総額を考慮する。）および評価へのプラスまたはマイナスの調整を検討する上
    で関連性があると管理事務代行会社がその裁量により判断するその他の要因を考慮した上で慎重
    かつ誠実に見積もられる推定実現価格で評価される。
   (c）証券取引所もしくは店頭市場もしくはその他の場所に上場され、または証券取引所もしくは店頭

    市場もしくはその他の場所で値付けされている債券または負債性証券は、管理事務代行会社が選
    任する信用ある評価情報提供源または評価情報提供会社により提供される、関連する評価におけ
    る直近の入手可能な買呼値で評価される。
   (d）証券取引所もしくは店頭市場に上場されておらず、または証券取引所もしくは店頭市場で値付け

    されていない証券は、管理事務代行会社もしくは管理事務代行会社によりかかる目的で承認され
    るその他の適格な者により必要と判断される時点に、年１回以上、慎重かつ誠実に見積もられる
    推定実現価格で評価される。
   (e）取引所または市場で取り扱われ、または取引されるデリバティブ商品は、該当する取引所または

    市場における当該決済価格で評価される。かかる価格が入手可能でない場合、当該商品の価格
    は、管理事務代行会社によりかかる目的で承認される適格な者により慎重かつ誠実に見積もられ
    る推定実現価格となる。取引所または市場で取り扱われておらず、または取引されていないデリ
    バティブ商品は、取引相手方から得られる評価額に基づき評価される。
   (f）預金は、預入金額に経過利息を加算した価格で評価される。

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   (g）残存期間が60暦日以下である短期投資は、償却価格でまたは購入日における市場価格と額面金額

    との差額を償却することにより評価される。
   管理事務代行会社は、受託会社の最終権限の下で、上記の評価原則が不明瞭または公平でない状況に

   おいてかかる評価原則を適用する方法を決定する。受託会社は、複数の方法が適用されるか、または
   法律に適う状況においてかかる評価原則を適用する方法を決定する。
   2.3　外貨換算

   日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における為替レートで日本円に換算される

   （注記11参照）。外貨で表示される当期中の取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換
   算される。
   当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算に係る未実現および実現利益または損失は、運用計算

   書および純資産変動計算書において認識されている。
   組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純

   変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   2.4　先渡外国為替契約

   先渡外国為替契約は、満期日までの残存期間について純資産計算書の日付現在適用される先渡レート

   で評価される。
   先渡外国為替契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。

   2.5　受取利息

   受取利息は、日次ベースで発生する。預金利息は、発生主義で認識される。当該収入は、源泉徴収税

   控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
   2.6　受取配当金

   配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。源泉徴収

   税控除後に当該収益が表示され、税金の還付申請がある場合には調整される。
   2.7　投資に係る実現損益

   投資取引は、取引日（売買注文が実行された日）に会計処理される。当期中に発生した売買の合計を

   特定するリストは、ファンドの登録事務所にて請求に応じて無料で入手できる。
   2.8　支払分配金

   ファンドは、クラス毎にクラスに係る分配を宣言する予定である。ファンドは、分配基準日の時点の

   受益者に対して年２回分配を宣言する予定である。
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   分配は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび元本から行うことができる。関連するクラス
   に帰属する業務を行う通常の過程において、支払期限が到来しているかまたは支払うことが明らかな
   債務、負債または義務を履行するために充分な資産が当該クラスにある場合に、分配を行うことがで
   きる。
  注記３．受託報酬

   受託会社は、ファンドの資産から、会計年度ベースの各四半期毎に後払いされる年額10,000米ドルの

   受託報酬を、追加的に費やした時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して、当
   該四半期の最終営業日から30営業日以内に受領する権利を有する。
  注記４．管理報酬および販売管理報酬

   管理会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.10％の管理報酬を受領する権利を有

   する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎に後払いされる。
   管理会社はまた、ファンドの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額のうち年率0.95％の

   販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日に計算され、四半期毎
   に後払いされる。
  注記５．管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分に

   ついて、ファンドの純資産総額の年率0.07％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億
   円を超える部分について、ファンドの純資産総額の年率0.069％の報酬を受領する権利を有する。か
   かる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、管理事務代行
   会社は、年間最低報酬12,500ユーロを受領する権利を有する。
  注記６．投資運用報酬

   投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンド純資産総額の年率0.60％の投資運用報酬を受領する

   権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
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  注記７．保管報酬
   保管会社は、ファンドの資産から、(ⅰ）ファンド純資産総額の合計の500億円以下の部分について、

   ファンドの純資産総額の年率0.05％の報酬、および(ⅱ）ファンド純資産総額の合計の500億円を超え
   る部分について、ファンドの純資産総額の年率0.049％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
   は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。ただし、保管会社は、年間最低
   報酬3,000ユーロを受領する権利を有する。
  注記８．代行協会員報酬

   代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額のうち年率0.10％の代行協会員報酬を受

   領する権利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされ
   る。
  注記９．販売報酬

   販売会社は、クラスＡ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.45％の販売報酬を受領する権

   利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
   販売会社は、クラスＢ受益証券に帰属するファンドの資産から、年率0.10％の販売報酬を受領する権

   利を有する。かかる報酬は、日々発生し、各計算日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
  注記10．税金

   10.1－ケイマン諸島

   現行のケイマン諸島における税法に基づき、ファンドにより支払われる税金はない。従って、所得税

   に対する引当金は財務書類に計上されていない。
   10.2－その他の国々

   ファンドは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその他の税金を課さ

   れることがある。
   購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税および

   その他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アドバイザー
   または税務アドバイザーに相談することが望ましい。
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  注記11．為替レート
   2019年１月31日現在、日本円に対して使用された為替レートは以下の通りである。

     通貨    為替レート

   ユーロ       124.9525
   英ポンド       142.7190
   米ドル       108.7301
  注記12．支払分配金

   2019年１月31日に終了した年度中、ファンドが行った分配は以下の通りである。

   受益証券10,000口当たり

           基準日    分配落ち日   海外における支払日
   支払分配金
   クラスＡ受益証券

   200円       2018年２月５日    2018年２月６日    2018年２月９日

   200円       2018年８月６日    2018年８月７日    2018年８月10日
   クラスＢ受益証券

   200円       2018年２月５日    2018年２月６日    2018年２月９日

   200円       2018年８月６日    2018年８月７日    2018年８月10日
  注記13．先渡外国為替契約

   2019年１月31日現在、ファンドの通貨エクスポージャーの管理に連動した以下の先渡外国為替契約が

   未決済であった。
                   未実現評価益

    通貨   買い   通貨   売り   満期日
                   ／（評価損）
                    日本円

    日本円  70,989,298,000    米ドル   657,455,634   2019年２月22日   (375,404,605)

    日本円  70,989,298,445    米ドル   657,330,839   2019年２月22日   (361,858,065)
    日本円   499,319,671   米ドル   4,624,388  2019年２月22日    (2,642,820)
    日本円   693,032,617   米ドル   6,389,176  2019年２月22日    (491,942)
    日本円   725,857,576   米ドル   6,730,644  2019年２月22日    (4,732,289)
    日本円   526,405,995   米ドル   4,882,880  2019年２月22日    (3,615,021)
    日本円   223,981,597   米ドル   2,064,711  2019年２月22日    (136,201)
    日本円   274,674,945   米ドル   2,532,201  2019年２月22日    (187,373)
    日本円   524,915,777   米ドル   4,798,703  2019年２月22日    4,031,889
    日本円   697,078,513   米ドル   6,388,446  2019年２月22日    3,633,134
    日本円   1,121,353,246    米ドル   10,266,537   2019年２月22日    6,953,565
    日本円   371,710,456   ユーロ   2,999,150  2019年２月22日    (3,085,510)
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                   未実現評価益
    通貨   買い   通貨   売り   満期日
                   ／（評価損）
                    日本円

    日本円   240,967,700   ユーロ   1,930,950  2019年２月22日    (338,119)

    米ドル   30,728,319   英ポンド   24,075,000   2019年２月22日    (98,479,997)
    米ドル   30,737,849   英ポンド   24,074,299   2019年２月22日    (97,345,622)
    米ドル   45,453,205   日本円  4,931,463,701   2019年２月22日    2,336,117
    米ドル   139,662,808   ユーロ   121,641,000   2019年２月22日    (41,226,662)
    米ドル   139,646,298   ユーロ   121,640,500   2019年２月22日    (42,956,175)
    ユーロ   1,400,844   日本円   174,704,420   2019年２月22日    355,401
   先渡外国為替契約に係る未実現純評価損合計                (1,015,190,295)

  注記14．後発事象

   期末後にファンドが行った分配は以下のとおりである。

   受益証券10,000口当たり

           基準日    分配落ち日   海外における支払日
   支払分配金
   クラスＡ受益証券

   100 円      2019年２月５日    2019年２月６日    2019年２月12日

   クラスＢ受益証券

   100 円      2019年２月５日    2019年２月６日    2019年２月12日

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  Statement  of net assets as at January  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value

              2.2    142,395,928,286
   (cost JPY 149,144,333,167)
   Cash at bank
                   7,448,197,844
   Interest  receivable  on bonds
              2.5    1,693,120,549
   Receivable  on investments   sold
                   1,062,499,244
   Receivable  on subscriptions
                   203,802,430
   Unrealised  appreciation   on forward  foreign
              2.4, 13
                   17,310,106
   exchange  contracts
   Dividend  receivable
              2.6     13,929,512
   Other assets
                    1,002,495
  Total assets

                  152,835,790,466
  Liabilities

   Payable  on investments   purchased

                   1,146,139,343
   Unrealised  depreciation   on forward  foreign
              2.4, 13
                   1,032,500,401
   exchange  contracts
   Redemptions   payable
                   210,293,516
   Management  fees and Sales Administration   fees
               4    143,646,628
   payable
   Investment  Management  fees payable
               6     83,052,738
   Distributor   fees payable
               9     14,437,453
   Agent Company  fees payable
               8     13,837,174
   Administration   fees payable
               5     9,607,560
   Custodian  fees payable
               7     6,836,467
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    3,001,567
   Professional   expenses  payable
                    2,946,818
   Legal expenses  payable
                    440,082
  Total liabilities

                   2,666,739,747
  Total net assets

                  150,169,050,719
   Net assets

    Class A–JPY Class
                   1,873,295,132
    Class B–JPY Class
                  148,295,755,587
   Number of units outstanding

    Class A–JPY Class
                   2,000,010,000
    Class B–JPY Class
                  163,124,862,661
   Net asset value per unit

    Class A–JPY Class
                    0.9366
    Class B–JPY Class
                    0.9091
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.

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  GIM CAYMAN TRUST I
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended January  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Income

   Interest  on bonds

              2.5    7,514,073,454
   Dividend  income
              2.6     85,390,259
  Total income

                   7,599,463,713
  Expenses

   Management  fees and Sales Administration   fees

               4    1,667,579,270
   Investment  Management  fees
               6    964,343,618
   Distributor   fees
               9    167,235,642
   Agent Company  fees
               8    160,578,479
   Administration   fees
               5    111,439,153
   Custodian  fees
               7     79,288,113
   Safekeeping   fees
                   12,747,356
   Bank Interest
                    8,088,036
   Printing  and publishing  expenses
                    6,649,339
   Legal expenses
                    6,246,267
   Professional   expenses
                    2,873,224
   Trustee  fees
               3     1,133,908
   Transaction   fees
                    96,046
  Total expenses

                   3,188,298,451
  Net investment  gain

                   4,411,165,262
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.




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  GIM CAYMAN TRUST I
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended January  31, 2019 (continued)

                (Expressed  in Japanese  Yen)

  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund
              Notes       JPY
  Net investment  gain

                   4,411,165,262
  Net realised

   Gain on forward  foreign  exchange  contracts

              2.4    3,850,382,921
   Loss on foreign  exchange
              2.3     (88,050,998)
   Loss on investments         2.2, 2.7
                  (1,051,801,515)
  Net investment  gain and net realised  gain for the year

                   7,121,695,670
  Net change in unrealised

   Depreciation   on forward  foreign  exchange  contracts

              2.4    (3,454,163,421)
   Depreciation   on investments
              2.2    (11,364,251,840)
  Net decrease  in net assets  as aresult  of operations

                  (7,696,719,591)
  Movement  in capital

   Subscription   of units

                  36,582,783,898
   Redemption  of units
                  (30,866,292,576)
  Net movement  in capital

                   5,716,491,322
  Distribution             12    (6,735,988,186)

  Net assets at the beginning  of the year

                  158,885,267,174
  Net assets at the end of the year

                  150,169,050,719
  The accompanying  notes are anintegral  part ofthese financial  statements.



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  Statistical   information

                    UNAUDITED
             Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

            Class A-JPY Class   Class B-JPY Class
  Number  of units outstanding   at the end of

  the year
   January  31, 2017

              500,010,000    128,172,150,000
   January  31, 2018
              2,000,010,000     157,891,417,667
    Units issued

                -  38,669,380,000
    Units redeemed
                -  (33,435,935,006)
   January  31, 2019

              2,000,010,000     163,124,862,661
  Total net assets  at the end of the year

                JPY     JPY
   January  31, 2017

              492,619,383    124,269,460,776
   January  31, 2018
              2,032,540,780     156,852,726,394
   January  31, 2019
              1,873,295,132     148,295,755,587
  Net asset value per unit at the end of the year

                JPY     JPY
   January  31, 2017

               0.9852     0.9696
   January  31, 2018
               1.0163     0.9934
   January  31, 2019
               0.9366     0.9091
            134/204








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  GIM CAYMAN TRUST I
  Notes to the financial  statements

                 (As at January  31, 2019)
  Nikko Global Financial  Sector Bond Fund

  Note 1-Activity  and objectives

   GIM Cayman  Trust I(the “Trust”)  is an open-ended  umbrella  unit trust constituted   by a

   Trust Deed dated May 12, 2014, as amended  and restated  on July 31, 2015 (the “Trust
   Deed”)  entered  into between  Intertrust  SPV (Cayman)  Limited  (the “Trustee”)   and JPMAM
   Japan Cayman  Fund Limited  (the “Management   Company”).
   Nikko Global  Financial  Sector  Bond Fund (the “Series  Trust”)  is aseparate  series  trust

   of the Trust launched  July 11, 2014 and constituted   pursuant  to the Trust Deed, and the
   supplemental   trust deed dated May 12, 2014, as amended  and restated  on July 31, 2015,
   governed  in accordance  with Cayman  Islands  law, both between  the Trustee  and the Management
   Company.  The Series  Trust has been filed pursuant  to the Financial  Instruments   and Exchange
   Law of Japan (the “FIEL”)  with the Kanto Local Finance  Bureau  (the “KLFB”)  and a
   notification   relating  to the Series  Trust has been filed pursuant  to the Investment  Trust
   Law with the Financial  Services  Agency  of Japan.
   These financial  statements  are referring  exclusively   to the Series  Trust.

   Classes  of Units

   Class A–JPY Class and Class B–JPY Class are available  for issue.

   In respect  of subscriptions   for Units in Class A–JPY class asales charge  may be payable

   to, and retained  by the Distributor   by any person  who has, or is subscribing   for, an
   indirect  interest  in relation  to the Series  Trust.
   Redemptions   of Units of the Class B-JPY class may be subject  to aRedemption  fee,

   depending  on the period  of time that such units have been in issue before  they are
   redeemed.
   Investment  objective  and policies

   The Series  Trust's  investment  objective  is to achieve  competitive   level of return  from

   income  gains such as interest  income  from investments   and medium  to long-term  capital
   appreciation   by investing  in bonds and Hybrid  Securities  issued  by financial  institutions
   such as banks,  insurance  companies  and other financing  companies  ("Financial   Bonds").
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                 (As at January  31, 2019)
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  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   The base currency  of the Series Trust is the Japanese  Yen. The investments   of the Series Trust are

   expected  to be largely  denominated   in currencies  other than the Japanese  Yen.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets

   (a) Any equity instrument  under the prospectus  definition  of hybrid securities  which is listed or

    quoted on any securities  exchange  or over-the-counter    market is valued at its last available
    opening  or closing  price on the relevant  valuation  day or, if no sales occurred  on such day, at
    the last bid price available  as at the relevant  valuation  day as adjusted  in such manner as the
    Administrator,   in its discretion,   thinks fit, having regard to the size of the holding,  and
    where prices are available  on more than one exchange  or over-the-counter    market for a
    particular  equity the price is the last opening  or closing  price available,  as the case may be,
    on the exchange  or over-the-counter    market which constitutes   the main market for such equity
    instrument  or the one which the Administrator   determines  provides  the fairest  criteria  in
    ascribing  avalue to such equity instrument;
   (b) Any equity instrument  under the prospectus  definition  of hybrid securities  which is listed or
    quoted on any securities  exchange  or over-the-counter    market,  but which is not regularly
    traded thereon  or in respect  of which no prices as described  above are available  is valued at
    the probable  realisation   value estimated  with care and in good faith by the Administrator   or a
    competent  person approved  for such purpose  by the Administrator   having regard to its cost
    price, the price at which any recent transaction   in the security  may have been effected,  the
    size of the holding  having regard to the total amount of such equity instrument  in issue, and
    such other factors  as the Administrator   in its discretion  deems relevant  in considering   a
    positive  or negative  adjustment  to the valuation;
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  Notes to the financial  statements  (continued)

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  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets

   (c) Any bond or debt instrument,   whether  listed or quoted on any securities  exchange  or over-the-

    counter  market or otherwise,  is valued at its last available  bid price to be provided  by a
    reputable  valuation  source or vendor selected  by the Administrator   on the relevant  valuation;
   (d) Any security  which is not listed or quoted on any securities  exchange  or over-the-counter
    market is valued at its probable  realisation   value estimated  with care and good faith at any
    such time as deemed necessary  by the Administrator   or any other competent  person approved  for
    the purpose  by the Administrator,   and at least annually;
   (e) Derivative  instruments   dealt in or traded on an exchange  or market are valued at the relevant
    settlement  price on the applicable  exchange  or market.  If such price is not available  the
    value of such instruments   is the probable  realisation   value estimated  with care and in good
    faith by acompetent  person approved  for the purpose  by the Administrator.   Derivative
    instruments   which are not dealt in or traded on an exchange  or market are valued on the basis of
    the valuation  obtained  from the counterparty   to the transaction;
   (f) Deposits  are valued at their face value plus accrued  interest;  and
   (g) Short-term  investments   that have aremaining  maturity  of sixty (60)calendar   days or less may
    be valued at amortised  cost or by amortising  the difference  between  market value and the face
    amount on the date of purchase.
   The Administrator,   subject  to the ultimate  authority  of the Trustee,  will determine  the manner of

   applying  the foregoing  valuation  principles  in circumstances   in which they are unclear  or not
   equitable.  The Trustee  will determine  the manner of applying  such principles  in circumstances   in
   which more than one method of application   would be applicable  or consistent  with law.
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  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.3 -Conversion  of foreign  currencies

   Assets and liabilities   expressed  in other currencies  than Japanese  Yen are translated  into

   Japanese  Yen at exchange  rates ruling at the end of the year (see Note 11). Transactions   expressed
   in foreign  currencies  during the year are translated  into Japanese  Yen at exchange  rates
   prevailing  at the transaction   dates.
   Unrealised  and realised  gains or losses on foreign  exchange  translations   are recognised  in the

   statement  of operations  and changes  in net assets in determining   the result of the year.
   Unrealised  foreign  exchange  gains/losses   arising  on the valuation  of the securities  in portfolio

   at market value are included  in the net change in unrealised  on appreciation/depreciation      on
   investments.   Other exchange  gains/losses   are directly  taken into the statement  of operations  and
   changes  in net assets.
   2.4 -Forward  foreign  exchange  contracts

   Forward  foreign  exchange  contracts  are valued  at the forward  rate applicable  at the

   statement  of net assets  date for the remaining  period  until maturity.
   Gains or losses  resulting  from forward  foreign  exchange  contracts  are recognised  in the

   statement  of operations  and changes  in net assets.
   2.5 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis. Bank interest  income is recognised  on an accrual

   basis. This income is shown net of any withholding   taxes and adjusted  accordingly   when tax
   reclaims  apply.
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  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.6 -Dividend  income

   Dividends  are credited  to income on the date upon which the relevant  securities  are first listed as

   “ex-dividend  ”.This income is shown net of any withholding   taxes and adjusted  accordingly   when tax
   reclaims  apply.
   2.7 -Realised  gain/loss  on investments

   Investment  transactions   are accounted  for on the trade date (the date the order to buy or

   sell is executed).  Alist specifying  the total purchases  and sales which occurred  during
   the financial  year may be obtained  free of charge  upon request  at the registered  office  of
   the Series  Trust.
   2.8 -Dividend  distribution

   The Series  Trust intends  to declare  dividends  on aClass by Class basis.  The Series  Trust

   will declare  these distributions   on abi-annual  basis to Unitholders   on the Record  Date.
   Distributions   may be made from income  gains,  capital  gains and capital.  Distributions   are
   allowed  only if sufficient  assets  of the relevant  Class remain  to satisfy  any debt,
   obligation  or liability  that is or known to become  due and payable  in the normal  course  of
   business  attributable   to such Class.
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust an annual trustee  fee of

   USD 10,000 payable  quarterly  in arrears  on an accounting  year basis within thirty business  days
   from the last business  day in that quarter,  plus fees for additional  time, disbursements,   out-of-
   pocket expenses  and start-up  expenses.
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  Note 4-Management  fees and Sales Administration   fees

   The Management  Company  is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust,  a

   management  fee at an annual  rate of 0.10% of the Series  Trust's  Net Asset Value accrued
   daily and calculated  on each accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
   The Management  Company  is also entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust a

   Sales Administration   fee at an annual  rate of 0.95% of the Series  Trust's  Net Asset Value
   attributable   to the Class B-JPY units accrued  daily and calculated  on each accounting  day
   and payable  quarterly  in arrears.
  Note 5-Administration   fees

   The Administrator   is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust,  payable

   quarterly  in arrears,  afee at an annual  rate of: (i) 0.07% for any portion  of the
   aggregate  Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each accounting
   day which is equal to or less than JPY 50 billion;  and (ii) 0.069%  for any portion  of the
   aggregate  Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each accounting
   day which is more than JPY 50 billion,  provided  that the Administrator   is entitled  to a
   minimum  of EUR 12,500  per annum.
  Note 6-Investment  Management  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust afee

   at an annual  rate of 0.60% of the Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and
   calculated  on each accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust,  payable

   quarterly  in arrears,  afee at an annual  rate of: (i) 0.05% for any portion  of the
   aggregate  Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  as at each accounting
   day which is equal to or less than JPY 50 billion;  and (ii) 0.049%  for any portion  of the
   aggregate  Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on each accounting
   day which is more than JPY 50 billion,  provided  that the Custodian  is entitled  to aminimum
   of EUR 3,000 per annum.
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  Note 8-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust afee at an

   annual  rate of 0.10% of the Series  Trust's  Net Asset Value accrued  daily and calculated  on
   each accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 9-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust attributable

   to Class A-JPY Class,  afee at an annual  rate of 0.45% accrued  daily and calculated  on
   each accounting  day and payable  quarterly  in arrears.
   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets  of the Series  Trust attributable

   to Class B-JPY Class,  afee at an annual  rate of 0.10% accrued  daily and calculated  on
   each valuation  day and payable  quarterly  in arrears.
  Note 10 -Taxation

   10.1 -Cayman Islands

   Under current  tax laws in the Cayman Islands,  there are no other taxes payable  by the Series Trust.

   As aresult,  no provision  for income taxes has been made in the accounts.
   10.2 -Other Countries

   The Series Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.
   Prospective   purchasers  should consult  legal and tax advisors  in the countries  of their

   citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of
   purchasing,   holding  and redeeming  units under the laws of their respective  jurisdictions.
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  Note 11- Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at January  31, 2019 are as follows:

       Exchange  rate

     Currency
     EUR   124.9525
     GBP   142.7190
     USD   108.7301
  Note 12 -Distribution

   Distributions   made by the Series  Trust during  the year ended January  31, 2019 are as

   follows:
   Distribution   paid per 10,000      Ex-distribution

          Record date      Payment  date
   units            date
   Class A–JPY Class

   JPY 200

          05/02/2018    06/02/2018    09/02/2018
   JPY 200
          06/08/2018    07/08/2018    10/08/2018
   Class B–JPY Class

   JPY 200

          05/02/2018    06/02/2018    09/02/2018
   JPY 200
          06/08/2018    07/08/2018    10/08/2018
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  Note 13 -Forward  foreign  exchange  contracts

   As at January  31, 2019, the following  forward  foreign  exchange  contracts  linked  to the

   management  of the currency  exposure  of the Series  Trust were open:
                 Unrealised  appreciation/

              Maturity  date
   Currency   Purchases  Currency    Sales
                   (depreciation)
                     JPY

    JPY  70,989,298,000    USD  657,455,634   22/02/19     (375,404,605)

    JPY  70,989,298,445    USD  657,330,839   22/02/19     (361,858,065)
    JPY  499,319,671   USD   4,624,388   22/02/19      (2,642,820)
    JPY  693,032,617   USD   6,389,176   22/02/19      (491,942)
    JPY  725,857,576   USD   6,730,644   22/02/19      (4,732,289)
    JPY  526,405,995   USD   4,882,880   22/02/19      (3,615,021)
    JPY  223,981,597   USD   2,064,711   22/02/19      (136,201)
    JPY  274,674,945   USD   2,532,201   22/02/19      (187,373)
    JPY  524,915,777   USD   4,798,703   22/02/19      4,031,889
    JPY  697,078,513   USD   6,388,446   22/02/19      3,633,134
    JPY  1,121,353,246   USD  10,266,537   22/02/19      6,953,565
    JPY  371,710,456   EUR   2,999,150   22/02/19      (3,085,510)
    JPY  240,967,700   EUR   1,930,950   22/02/19      (338,119)
    USD  30,728,319   GBP  24,075,000   22/02/19     (98,479,997)
    USD  30,737,849   GBP  24,074,299   22/02/19     (97,345,622)
    USD  45,453,205   JPY  4,931,463,701   22/02/19      2,336,117
    USD  139,662,808   EUR  121,641,000   22/02/19     (41,226,662)
    USD  139,646,298   EUR  121,640,500   22/02/19     (42,956,175)
    EUR   1,400,844   JPY  174,704,420   22/02/19      355,401
   Total net unrealised  depreciation  onforward foreign exchange  contracts

                   (1,015,190,295)
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  Note 14 –Subsequent  event

   Distributions   made by the Series Trust after the year-end  are as follows:

   Distribution   paid per 10,000      Ex-distribution

          Record date      Payment  date
   units            date
   Class A–JPY Class

   100 JPY

          05/02/2019    06/02/2019    12/02/2019
   Class B–JPY Class

   100 JPY

          05/02/2019    06/02/2019    12/02/2019
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                 （2020年５月末日現在）
              円（d.を除く）
  a. 資産総額

                 128,774,701,499
  b. 負債総額

                  357,428,223
  c. 純資産額（a   –b）

                 128,417,273,276
         クラスＡ受益証券：        23,457,020,010   口

  d. 発行済受益証券数
         クラスＢ受益証券：        121,477,791,670   口
         クラスＡ受益証券：         0.9153

  e. 1口当たり純資産価格
         クラスＢ受益証券：         0.8804
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  第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
  （イ）受益証券の名義書換

  　ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
   名　　称　ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
   取扱場所　ルクセンブルグ大公国      ルクセンブルグ   L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
  　日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な名義書
  換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
  　名義書換の費用は受益者から徴収されません。
  （ロ）受益者集会

  　受託会社または管理会社は、
  （ａ）信託証書の規定に基づき要求された場合、
  （ｂ）（受益者集会の場合）トラストの発行の時点において、ファンド証券の10分の1以上を保有する受益者
    が書面により要求した場合、
  （ｃ）（いずれかのシリーズ・トラストの受益者集会の場合）当該シリーズ・トラストの発行の時点におい
    て、ファンド証券の10分の1以上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により要求した
    場合、
  （ｄ）（ファンド証券のいずれかのクラスまたはシリーズの集会の場合）当該クラスまたはシリーズの発行の
    時点においてファンド証券の10分の1以上を保有する受益者として登録されている受益者が書面により
    要求した場合、
  　トラスト、該当するシリーズ・トラストまたはシリーズ・トラストの該当するクラスまたはシリーズの受益
  者集会を、当該通知に記載する日時および場所において招集するものとします。
  （ハ）受益者に対する特典

  　受益者に対する特典はありません。
  （ニ）受益証券の譲渡制限の内容

  　受益者は、ファンドに事前の書面通知を行わず、かつ、管理会社から事前の書面による同意を受領すること
  なく、適格投資家に対して当該受益者の保有する受益証券の全部または一部を譲渡または贈与その他により処
  分してはなりません。管理会社と協議の上、受託会社は、絶対的な裁量に基づいて、当該同意を留保すること
  ができます(なお、当該同意は、通常与えることは予定されておりません。)。
  　なお、上記の一般性を損なうことなく、受益証券は、受託会社またはその代理人が満足かつ了承する書面証
  書を締結し交付することによってのみ譲渡することができます。受益証券の譲渡を希望する受益者は、まず管
  理事務代行会社に連絡すべきです。
  ※なお、ここでいう「受益者」とは販売会社を指します。
  （ホ）その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

  　該当事項はありません。
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  第二部【特別情報】

  第１【管理会社の概況】

  １【管理会社の概況】

  （１）資本金の額
   　2020年５月末日現在、管理会社の資本金の額は350万円、払込資本の額は6,000万円であり、全額払込済
   です。
   　管理会社の授権株式総数は350万株であり、発行済株式の総数は350万株です。
   　最近５年間における資本金の額の増減はありません。
  （２）管理会社の機構（     2020 年５月末日  現在）

   　管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している免除会社です。同社の取締役会は、以下
   の２名の取締役で構成されます。
    取締役    高橋　尚久

    取締役   ディビッド・ツェー
   　投資運用の意思決定は、投資運用会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・イン

   クに委託されております。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  　管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けません。
  　管理会社は、ファンドの資産の運用および管理、ならびに受益証券の発行・買戻し等の業務を行います。管
  理会社は、投資運用会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクにファンドの投資
  運用業務を委託しております。
  　管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
   国別（設立国）     種類別（基本的性格）     本数   純資産額の合計

    ケイマン諸島     契約型投資信託     ４   約2,186億円
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  ３【管理会社の経理状況】
  １．　管理会社であるJPMAM     Japan Cayman Fund Limited（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等

  の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項本文を適用し、「特定
  有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
  閣府令第52号）に準じて作成しております。
  　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  ２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（2019年１月１日から2019年

  12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）

             第８期     第９期
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            933,655     1,082,851
   前払費用           1,269,257      905,729
               505,658     393,419
   未収収益
   流動資産合計           2,708,572     2,382,001
  固定資産

   投資その他の資産
              2,531,732     1,692,903
    長期前払費用
   固定資産合計           2,531,732     1,692,903
  資産合計            5,240,304     4,074,904
  負債の部

  流動負債
   未払費用            2,375     2,262
   未払金            30,383     86,687
              4,351,000     3,100,000
   関係会社短期借入金
   流動負債合計           4,383,759     3,188,950
  負債合計            4,383,759     3,188,950
  純資産の部

  株主資本
   資本金            3,500     3,500
   資本剰余金
               56,500     56,500
    その他資本剰余金
    資本剰余金合計           56,500     56,500
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               796,545     825,954
    繰越利益剰余金
    利益剰余金合計           796,545     825,954
   株主資本合計            856,545     885,954
  純資産合計            856,545     885,954
  負債・純資産合計            5,240,304     4,074,904
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  （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）

             第８期     第９期
           （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
  営業収益
   管理者報酬            1,859,932     1,576,575
               895,920     775,137
   受入手数料
   営業収益合計
              2,755,852     2,351,712
  営業費用
   支払手数料            2,234,604     1,853,172
  一般管理費
   専門家報酬             4,559     5,290
   関係会社等配賦経費            12,301     12,024
                649     730
   諸経費
   営業費用・一般管理費合計            2,252,114     1,871,217
  営業利益             503,737     480,494
  営業外収益
                －     10
   為替差益
   営業外収益合計
                －     10
  営業外費用
   支払利息            16,738     14,095
                30     －
   為替差損
   営業外費用合計            16,768     14,095
  経常利益             486,969     466,408
  税引前当期純利益             486,969     466,408
  当期純利益             486,969     466,408
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  （３）株主資本等変動計算書
  第８期（自2018年１月１日　至2018年12月31日）                 （単位：千円）

           株主資本

          資本剰余金   利益剰余金

             その他利益

                   純資産合計
                株主資本
       資本金      剰余金
          その他資本
                 合計
          剰余金
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高      3,500   56,500   763,576   823,576   823,576

  当期変動額

  剰余金の配当           △454,000   △454,000   △454,000

  当期純利益           486,969   486,969   486,969

  当期変動額合計            32,969   32,969   32,969

  当期末残高      3,500   56,500   796,545   856,545   856,545

  第９期　（自2019年１月１日　至2019年12月31日）                 （単位：千円）

           株主資本

          資本剰余金   利益剰余金

             その他利益

                   純資産合計
                株主資本
       資本金      剰余金
          その他資本
                 合計
          剰余金
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高      3,500   56,500   796,545   856,545   856,545

  当期変動額

  剰余金の配当           △437,000   △437,000   △437,000

  当期純利益           466,408   466,408   466,408

  当期変動額合計            29,408   29,408   29,408

  当期末残高      3,500   56,500   825,954   885,954   885,954

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  重要な会計方針
  固定資産の減価償却の方法

  投資その他の資産
  長期前払費用
  　均等償却によっております。なお、償却期間は各ファンドにより５年から10年であります。
  未適用の会計基準等

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  (1）概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2）適用予定日

  　2022年12月期の期首より適用予定であります。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  注記事項

  （貸借対照表関係）
  関係会社項目

  関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はございません。
  （損益計算書関係）

  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

           第８期       第９期

          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
  関係会社への支払利息           16,738千円       14,095千円
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  （株主資本等変動計算書関係）
  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
     当事業年度期首    当事業年度   当事業年度   当事業年度末
      株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
  発行済株式
  普通株式    3,500,000     －   －  3,500,000
   合計   3,500,000     －   －  3,500,000
  2.　配当に関する事項

  配当金支払額
         配当金の総額   １株当たりの
  （決議）   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    配当額
  2018年３月16日    普通株式    454,000   129.71円  2017年12月31日   2018年３月29日
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
     当事業年度期首    当事業年度   当事業年度   当事業年度末
      株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
  発行済株式
  普通株式    3,500,000     －   －  3,500,000
   合計   3,500,000     －   －  3,500,000
  2.　配当に関する事項

  配当金支払額
         配当金の総額   １株当たりの
  （決議）   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    配当額
  2019年３月11日    普通株式    437,000   124.85円  2018年12月31日   2019年３月28日
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  （金融商品関係）
  (1）金融商品の状況に関する事項
  ①　金融商品に対する取組方針
   　当社は、営業費用等の支払を行うため、親会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株
   式会社から短期借入を行っております。
  ②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   　営業債権は管理事務代行会社／保管会社により分別管理されている信託財産から回収され、支払
   期日も３ヶ月以内であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。
   　営業債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払い期日であります。
   　短期借入金は、３ヶ月の支払期日であり、金利の変動リスクは僅少です。営業活動から得られる
   キャッシュ・フローを月次で管理し、所定の方法により計算した余資を３ヶ月ごとに返済に充てて
   おります。
  (2）金融商品の時価等に関する事項

  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額
   (1）現金及び預金         933,655    933,655     －
   (2）未収収益         505,658    505,658     －
    資産合計        1,439,314    1,439,314      －
   (1）関係会社短期借入金        4,351,000    4,351,000      －
   (2）未払金         30,383    30,383     －
   (3）未払費用         2,375    2,375     －
    負債合計        4,383,759    4,383,759      －
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

                   （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額
   (1）現金及び預金        1,082,851    1,082,851      －
   (2）未収収益         393,419    393,419     －
    資産合計        1,476,271    1,476,271      －
   (1）関係会社短期借入金        3,100,000    3,100,000      －
   (2）未払金         86,687    86,687     －
   (3）未払費用         2,262    2,262     －
    負債合計        3,188,950    3,188,950      －
  （注）１．金融商品の時価算定方法
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  資産
  (1）現金及び預金、(2）未収収益
  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
  おります。
  負債

  (1）関係会社短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用
  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
  おります。
  (3）金銭債権の決算日後の償還予定額

  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                  （単位：千円）
        １年以内    １年超    ５年超    10年超
            ５年以内    10年以内
   現金及び預金      933,655     －    －    －
   未収収益      505,658     －    －    －
    合計    1,439,314     －    －    －
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

                  （単位：千円）
        １年以内    １年超    ５年超    10年超
            ５年以内    10年以内
   現金及び預金      1,082,851     －    －    －
   未収収益      393,419     －    －    －
    合計    1,476,271     －    －    －
  (4）有利子負債の決算日後の返済予定額

  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                  （単位：千円）
        １年以内   １年超   ５年超   10年超
            ５年以内   10年以内
   関係会社短期借入金      4,351,000     －    －    －
    合計    4,351,000     －    －    －
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

                  （単位：千円）
        １年以内   １年超   ５年超   10年超
            ５年以内   10年以内
   関係会社短期借入金      3,100,000     －    －    －
    合計    3,100,000     －    －    －
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  （セグメント情報等）
  セグメント情報
  当社は資産運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  1.　サービスごとの情報
  　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
  おります。
  2.　地域ごとの情報

  　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  1.　サービスごとの情報
  　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
  おります。
  2.　地域ごとの情報

  　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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  （関連当事者情報）
  第８期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
  1.　関連当事者との取引
  親会社

          議決権等
       資本金              期末
    会社等の     事業の  の所有  関連当事者   取引の  取引金額
  種類    所在地  又は           科目  残高
    名称     内容 （被所有）  との関係   内容  （千円）
       出資金             （千円）
           割合
              資金の借入  (注)19,402,000
   ＪＰモルガン・
                   関係会社
            資金の貸借
                     4,351,000
   アセット・  東京都  2,218 金融商品 （被所有）
                  短期借入金
  親会社          等及び役員  資金の返済  18,804,000
   マネジメント  千代田区  百万円 取引業 直接100％
            の兼任
    株式会社
               支払利息   16,738 未払費用   175
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
  月であります。なお、担保は提供しておりません。
  2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
  第９期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

  1.　関連当事者との取引
  親会社

          議決権等
       資本金              期末
    会社等の     事業の  の所有  関連当事者   取引の  取引金額
  種類    所在地  又は           科目  残高
    名称     内容 （被所有）  との関係   内容  （千円）
       出資金             （千円）
           割合
              資金の借入(注)  14,101,000
   ＪＰモルガン・
                   関係会社
            資金の貸借
                     3,100,000
   アセット・  東京都  2,218 金融商品 （被所有）
                  短期借入金
  親会社          等及び役員  資金の返済  15,352,000
   マネジメント  千代田区  百万円 取引業 直接100％
            の兼任
    株式会社
               支払利息   14,095 未払費用   62
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ
  月であります。なお、担保は提供しておりません。
  2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（非上場）
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  （１株当たり情報）
            第８期      第９期
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
              244.72 円    253.12 円
  １株当たり純資産額
              139.13 円    133.25 円
  １株当たり当期純利益
  なお、潜在株式調整後    １株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
  りません。
  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎

            第８期      第９期
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
             486,969  千円    466,408  千円
  損益計算書上の当期純利益
  普通株主に帰属しない金額             －      －
             486,969  千円    466,408  千円
  普通株式に係る当期純利益
  普通株式の期中平均株式数           3,500,000  株    3,500,000  株
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  ４【利害関係人との取引制限】
  　受託会社、管理会社または第三者に利益をもたらすことを主な目的とする（管理会社、受託会社またはその委
  託先により実行される）ファンドの一切の取引は禁じられます。受益者の保護に反するか、またはファンドの資
  産の適切な運用を害するような（管理会社、受託会社またはその委託先により実行される）ファンドの一切の取
  引（受託会社、管理会社または受益者以外の第三者のための取引等）は禁じられます。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   　管理会社の定款は、株主総会の特別決議に基づき変更されます。
  （２）事業譲渡または事業譲受

   　該当事項はありません。
  （３）出資の状況

   　該当事項はありません。
  （４）訴訟事件その他の重要事項

   　本書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすこと
   が予想される事実は認知しておりません。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
   ①　資本金の額
    2020年５月末日現在、500,300米ドル（約5,380万円）（資本剰余金を含みます。）です。
   （注）米ドルの円換算は、    2020 年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円）により
    ます。以下同じです。
   ②　事業の内容
    受託会社は、ケイマン諸島の法律に基づき設立された信託会社です。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）

   ①　資本金の額
    2020年５月末日現在、90,154,448ユーロ（約107億4,010万円）です。
   （注）ユーロの円換算は、    2020 年５月 29日現在の株式会社三菱   UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー      ロ＝119.13円  ）により
    ます。
   ②　事業の内容
    ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、1974年２月14日にルクセンブルグ法に基づき設立された
   銀行であり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％子会社です。
  （３） J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（「投資運用会社」）

   ①　資本金の額
    2020年５月末日現在、450万米ドル（約４億8,389万円）です。
   ②　事業の内容
    投資運用会社は、1988年、米国において設立され、投資運用業務および投資顧問業を行っています。
  （４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）

   ①　資本金の額
    2020年５月末日現在、100億円です。
   ②　事業の内容
    金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいます。なお、ＳＭＢＣ日
   興証券株式会社は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本におけ
   る代行協会員業務および販売等の業務を行っています。
  ２【関係業務の概要】

  （１）インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
   　ファンドに関する受託業務を行います。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）

   　ファンドに関する管理事務、登録および名義書換ならびに保管業務を行います。
  （３ ）J.P.モ  ルガン・インベストメント・マネージメント・インク（「投資運用会社」）

   　ファンドに関する投資運用業務を行います。
  （４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）

   　代行協会員の業務および受益証券の販売業務・買戻し業務を行います。
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  ３【資本関係】

  　管理会社の間接的な親会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント・ホールディングス・インクは、投
  資運用会社の間接的な親会社です。
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  第３【投資信託制度の概要】

  　本項においては、用語は本項で定義される意味のみを有する。

  １．　ケイマン諸島における投資信託制度の概要

  1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内に

   おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改正）（以
   下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸
   島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社法、会
   社管理法（2018年改正）または地域会社（管理）法（2019年改正）の下で規制されていた。
  1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
   ニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合王国
   に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設
   立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者と
   なって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定し
   た。
  1.3 　現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
   (a) 1993 年7月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託お
    よび投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（            2020 年改正）（以下「ミューチュアル・
    ファンド法」という。）、ならびに      2020 年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
   (b) 2020 年2月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規
    制する 2020 年プライベート・ファンド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュア
    ル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
  1.4 　プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言及に
   より黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファンド法の
   下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、「ミューチュ
   アル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
  1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・ファ
   ンドの数は、10,857（2,886のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点で、適
   用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年2月よりプライベート・ファンド法の下で規制
   されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年2月より一般的にミューチュアル・ファンド法の下で
   規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られない。）が存在して
   いた。
  1.6 　ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
  ２． 　投資信託規制

  2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法

   （2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁
   （以下「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファ
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   ンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グ
   ループのメンバーである。
  2.2 　ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立された
   会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン
   諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプール
   して投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的も
   しくは効果を有するものと定義されている。
  2.3 　プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、会社、ユニット・トラストまたはパー
   トナーシップであり、その主たる業務が投資者の選択による買戻しができない投資持分の募集および発行で
   あり、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取
   得、保有、管理または処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果
   を有するものと定義されている。
   (a) 投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場合
   (b) 投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または間接的
    に管理されており、かかる運営者またはその代理人の報酬が、会社、ユニット・トラストまたはパート
    ナーシップの資産、収益または売買益に基づき算定される場合
   ただし、以下を除く。
   (a) 銀行および信託会社法または     2010 年保険法に基づく免許を受けた者
   (b) 住宅金融組合法（   2020 年改正）または共済会法（     1998 年改正）に基づき登録された者、または
   (c) 非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定められ
    る。）
  2.4  ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自
   体がCIMAの規制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」
   という。）のマスター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制
   上の責任を負う。概して、かかるマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総
   合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくとも1つの規制フィーダー・
   ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通じて間接的
   に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファン
   ドは、CIMAへの登録を要求される場合がある。
  2.5 　2020年2月7日、ミューチュアル・ファンド法を改正した2020年（改正）ミューチュアル・ファンド法（以下
   「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半数
   によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、従前登録を
   免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家ファンド」という。）
   をCIMAに登録するよう定める。
  2.6 　ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
  ３．　規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型

  　ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
  3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド

   第一の方法は、   CIMA の裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許を            CIMA に申請すること
   である。所定の様式で    CIMA にオンライン申請を行い、     CIMA に対して募集書類を提出し、該当する申請手数料
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   を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、
   取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切である者がミュー
   チュ アル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考えられるものと
   CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者で
   あって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託
   に適している。
  3.2 　管理されたミューチュアル・ファンド
   第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管
   理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数料とともに
   CIMA に対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請も所定の様式
   で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必要はない。ただし、
   投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な
   専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行わ
   れることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所を提供している投資信託が
   ミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に
   対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、             CIMA に対して報告しなければならな
   い。
  3.3 登録投資信託（第4(3)条ミューチュアル・ファンド）
   規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第          4(3) 条に基づき登録され、以下のいずれかに該当する
   ミューチュアル・ファンドに適用される。
   (a) 一投資者当たりの最低初期投資額が（       CIMA が100,000 米ドルと同等とみなす）     80,000 ケイマン諸島ドルで
    あるもの
   (b) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
    登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主
    たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオン
    ライン提出し、該当する申請手数料を支払うことにより          CIMA に登録される。
  3.4 限定投資家ファンド
   限定投資家ファンドは、    2020 年2月以前は登録を免除されていたが、現在は        CIMA に登録しなければならない。
   限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第            4(3) 条に基づき登録されるミューチュアル・
   ファンドの義務（   CIMA への登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似するが、両者には重要な
   相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第          4(3) 条に基づき登録されるミューチュアル・ファンド
   とは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が         15名以内でなければならず、当該投資者がその過半数に
   よってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネラル・パートナー、受託会社または
   管理者を意味する。）を選任または解任することができなければならない。他の重要な相違点は、ミューチュ
   アル・ファンド法第    4(3) 条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額
   （80,000 ケイマン諸島ドル／    100,000 米ドルと同等の額）の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資
   者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
  ４．　投資信託の継続的要件

  4.1 　限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権についてす

   べての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得るように
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   するために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファンドは、募
   集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類がない場
   合、 当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類（当該書類は
   CIMAに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべて
   の重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継続している場合
   で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条件要項もしくは販
   促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、募集
   書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則ま
   たは方針を発表する。
  4.2 　すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンドの決
   算終了から6か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならない。監
   査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑
   う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
   (a) 投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
   (b) 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散
    し、またはそうしようと意図している場合
   (c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
    場合
   (d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
   (e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
    グ防止規則（   2020 年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許を受けた
    ミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに事業を
    行いまたはそのように意図している場合
  4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれを
   CIMA に通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条件）によっ
   て異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変更の実施から                    21
   日以内に行うものとされる場合がある。
  4.4 当初 2006 年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（         2018 年改正）に従って、すべての規制投資
   信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後          6か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正確で
   完全な申告書を作成し、    CIMA に提出しなければならない。     CIMA は当該期間の延長を許可することができる。
   申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、              CIMA により承認された監査人を通
   じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに
   責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を             CIMA に適切な時期に提出することに
   のみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
  ５．　投資信託管理者

  5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投

   資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのいずれかの免
   許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
   し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供するこ
   と（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定義される。ミューチュ
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   アル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュアル・ファンドのジェネラ
   ル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所
   の提供である。
  5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有し、かつ、
   投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者
   により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示し
   かつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書を                  CIMA に対し
   提出しなければならない。かかる者は少なくとも         2名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純
   資産は、最低約   48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。
   投資信託管理者は、ケイマン諸島に       2名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者
   であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のため
   に行為することができる。
  5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第                   3.2 項に
   定めた状況において    CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
  5.4 制限的投資信託管理者は、     CIMA が承認する規制投資信託（     CIMA の現行の方針は、最大    10のファンドに許可を
   付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有し
   ていることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資
   信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。           CIMA の承認を条件として関連性のないファンドを
   運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供す
   ることが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、
   登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなければならない。
  5.5 投資信託管理者は、    CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から            6か月以内に  CIMA に対
   し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者が以下のいず
   れかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、                CIMA に対し書面で通知
   する法的義務を負っている。
   (a) 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
   (b) 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権
    者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと意
    図している場合
   (c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図している
    場合
   (d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
   (e) ミューチュアル・ファンド法または以下の        (i)および (ii) に基づく規則を遵守せずに事業を行い、またはその
    ように意図している場合
    (i) 　ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
    (ii) 免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
     ている場合
     (A) 　会社法（2020年改正）（以下「会社法」という。）の第17編A
     (B) 　有限責任会社法（2020年改正）の第12編
     (C) 　2017年有限責任事業組合法の第8編
     （以下、併せて「受益所有権法」という。）
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  5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求
   することもできる。
  5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については                 CIMA の承認が必要
   である。
  5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者が        CIMA に対して支払う当初手数料は、      24,390 米ドルまたは   30,488 米ドル
   であり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は                 8,536 米ドルで
   ある。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、              36,585 米ドルまたは   42,682 米ドルで
   あり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は                 8,536 米ドルであ
   る。
  ６．　ケイマン諸島における投資信託の構造の概要

  　ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。

  6.1 免除会社

   (a) 最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められ
    る）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にし
    ばしば用いられており、以下の特性を有する。
   (b) 設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、およ
    び内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名
    者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出すること
    を含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映されるよう、ミューチュア
    ル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
   (c) 存続期限のある   /存続期間限定会社　－　存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例えば
    米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
   (d) 免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
    (i) 各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
    (ii) 　取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
     を会社登記官に提出しなければならない。
    (iii) 免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
     ない。
    (iv) 　株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
     できる。
    (v) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
    (vi) 　免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
     説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
    (vii) 免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
   (e) 免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。取締役
    は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のために行為
    しなければならない。
   (f) 免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
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   (g) 額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の
    両方を発行することはできない。）。
   (h) いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
   (i)株式の買戻しも認められる。
   (j) 収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金から払込
    済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後においても、通
    常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）こ
    とを条件とする。
   (k) 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定から分
    配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支
    払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
   (l) 免除会社は、今後   30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマン諸島の
    財務長官が与える本約定の期間は      20年間である。
   (m) 免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、所定
    の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
   (n) 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければな
    らない。
  6.2 免除ユニット・トラスト
   (a) ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられやす
    く魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
   (b) ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託者
    またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
   (c) ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免許
    を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者であ
    る場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて          CIMA による規制・監督を受ける。
   (d) ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法の相当
    程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（           2020 年改正）は、英国の    1925 年受託者法を
    実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資者の利益の
    ために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、ユニッ
    ト・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
   (e) 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任の詳
    細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
   (f) 大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケイマン諸
    島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣
    言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
   (g) 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が          50年間課税に服さないとの約定を取得することが
    できる。
   (h) ケイマン諸島の信託は、    150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
   (i)免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
   (a) 免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベンチャーキャ
    ピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおいて用いられ
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    る。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケイマン諸島の免
    除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシップのパートナーと
    して認められる投資者の数に制限はない。
   (b) 免除リミテッド・パートナーシップ法（        2018 年改正）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
    という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシップの
    設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ法は、英
    国の 1907 年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア州）のリミテッド・
    パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッド・パート
    ナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやすいものである。
   (c) 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・パー
    トナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島または他の所
    定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミテッド・パートナーに
    より形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。リミ
    テッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パートナーが、免除リミテッド・
    パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。登記を
    もって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与される。
   (d) ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナーシップの
    業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナーが、
    パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享
    受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナー
    シップ契約に記載される。
   (e) ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定により
    異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。免除リ
    ミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島パートナーシッ
    プ法（ 2013 年改正）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコモン・ローの
    法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
   (f) 免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
    (i) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
    (ii) 　商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
     任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する
     国または領域に）維持する。
    (iii) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
    (iv) 　リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
     （2017年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登
     録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
    (v) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
     （ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
    (vi) 　有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
     の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
   (g) リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも               1名のリミテッド・パート
    ナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パート
    ナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
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   (h) リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パートナーは、
    パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
   (i) 免除リミテッド・パートナーシップは、       50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を得る
    ことができる。
   (j) 免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散に際
    し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
   (k) 免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申
    告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
  6.4 有限責任会社
   (a) ケイマン諸島の有限責任会社は、      2016 年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責任会社
    に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島政府が対応
    したものである。
   (b) 有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、有限責任
    会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同様の方法で
    資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社においては、免除会社の運
    営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主の投資の価値の追跡ま
    たは計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念が挙げられる。
   (c) 有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよび従業
    員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有限責任会社
    は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外の法、税制または
    規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
   (d) 特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和をもたら
    す能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投資者の権利
    をより緊密に整合させることができる可能性がある。          2014 年契約（第三者の権利）法により提供される
    柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
   (e) 有限責任会社は、最長で    50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
  ７．　ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制

   と監督
  7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ              CIMA が特定する時までに

   CIMA にそれを提出するように指示できる。
  7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パートナー）
   は、第 1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違
   反する者は、罪に問われ、かつ     1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従
   わない場合はその日より一日につき       500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行なっ
   ているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が          CIMA にある場合、  CIMA は、その者に対して、    CIMA が法
   律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を               CIMA に対して提供するよ
   うに指示できる。
  7.4 何人でも、第  7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ           10万ケイマン諸島ドルの罰金に処
   せられる。
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  7.5 第7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知
   りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを          CIMA に提供してはならない。この規程に違反した者
   は、 罪に問われ、かつ   10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営ん
   でいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が         CIMA にある場合は、   CIMA は、（高等裁判所の管轄下にあ
   る）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切
   と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
  7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第            7.9 項に定めたいずれかの行為またはす
   べての行為を行うことができる。
   (a) 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
   (b) 規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとしてい
    る場合、または自発的にその事業を解散する場合
   (c) 規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した場
    合
   (d) 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おう
    としている場合
   (e) 規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
   (f) 規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当
    な者ではない場合
  7.8  第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させ
   るために、CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をな
   し、不履行の理由を確認するものとする。
   (a) CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
   (b) 会計監査を受け、監査済会計書類を      CIMA に提出すること
   (c) 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
   (d) CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を             CIMA に対して提出すること
  7.9 第7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し       CIMA がとる行為は、以下を含む。
   (a) ミューチュアル・ファンド法の第      4(1)(b) 条（管理投資信託）、第    4(3) 条（登録投資信託）または第     4(4)(a) 条
    （限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
   (b) 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それらの
    条件を改定し、撤廃すること
   (c) 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
   (d) 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
   (e) 投資信託の事務を支配する者を選任すること
  7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、    CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必要と
   考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランドコー
   トに対して、申請することができる。
  7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、                CIMA は投資信託
   に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるものと
   する。
  7.12 　第 7.9(d) 項または第  7.9(e) 項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとする。そ
   の選任により   CIMA に発生した費用は、投資信託が      CIMA に支払う。
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  7.13 　第 7.9(e) 項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除して投資
   信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  7.14 　第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
  7.15 　第 7.9(d) 項または第  7.9(e) 項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
   (a) CIMA から求められたときは、    CIMA の特定する投資信託に関する情報を       CIMA に対して提供する。
   (b) 選任後 3か月以内または   CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄につい
    ての報告書を作成して    CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告を            CIMA に
    対して行う。
   (c) (b) 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後          CIMA が特定する情報、報告書、勧告を      CIMA に対し
    て提供する。
  7.16 　第 7.9(d) 項または第  7.9(e) 項により投資信託に関し選任された者が第        7.15 項の義務を遵守しない場合、または
   CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、               CIMA は、選任を取り消
   して他の者をもってこれに替えることができる。
  7.17 　投資信託に関する第    7.15 項の情報または報告を受領したときは、       CIMA は以下の措置を執ることができる。
   (a) CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
   (b) 投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第           94(4) 条によりグランドコートに対して同会
    社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
   (c) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託会
    社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
   (d) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求め
    てグランドコートに申し立てること
   (e) また、 CIMA は、第 7.9(d) 項または第  7.9(e) 項により選任される者の選任または再任に関して適切と考える行
    為をとることができる。
  7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるその他
   の措置および同項または第     7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに
   申し立てることができる。
  7.19 　規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で                CIMA が第 7.9(a) 項に従い投
   資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
  7.20 　グランドコートが第    7.17(c) 項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に対して
   投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
  7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、        CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うこともしくは
   行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュアル・
   ファンド法の第   4(1)(b) 条（管理投資信託）、第     4(3) 条（登録投資信託）または第      4(4)(a) （限定投資家ファン
   ド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
  ８．　投資信託管理に対するCIMAの規制および監督

  8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、           CIMA が特定する合理的期間内に     CIMA に対し

   提出するように指示することができる。
  8.2 免許投資信託管理者は、第     8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問われ、かつ               1
   万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わない場合はそ
   の日より一日につき    500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
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  8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じる
   合理的根拠が   CIMA にある場合は、   CIMA は、その者に対して、    CIMA がミューチュアル・ファンド法による義
   務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を          CIMA に対して提供するように指示できる。
  8.4 　何人でも、第   8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ           10万ケイマン諸島ドルの罰金に処
   せられる。
  8.5 第8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであるこ
   とを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを            CIMA に提供してはならない。この規定に違反
   した者は、罪に問われ、かつ     10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、       CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資
   産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グランドコー
   トはかかる命令を認める権限を有する。
   (a) ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
   (b) 同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
  8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付さ
   れるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
  8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第             8.10 項所定の措置をとることがで
   きる。
   (a) 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
   (b) 免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反
    した場合
   (c) 受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権法に違
    反した場合
   (d) 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
    債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしよう
    と意図している場合
   (e) 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそ
    のように意図している場合
   (f) 免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
   (g) 免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正
    かつ正当な者ではない場合
   (h) 上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正
    かつ正当な者ではない場合
  8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、規制投資
   信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
   (a) 免許投資信託管理者の以下の不履行
    (i) CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関
     し所定の年間手数料を支払うこと
    (ii) CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
    (iii) 　投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
    (iv) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知を        CIMA に対して行うこと
    (v) CIMA の命令に従い、名称を変更すること
    (vi) 会計監査を受け、   CIMA に対して監査済会計書類を送ること
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    (vii) 　少なくとも  2人の取締役をおくこと
    (viii) CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を           CIMA に対し提出すること
   (b) CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
   (c) CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任すること
   (d) CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
  8.10 　第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について         CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
   (a) 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
   (b) その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこと
   (c) 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
   (d) 管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
   (e) 投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
  8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、     CIMA は、グランドコートに対して、      CIMA が当該管理者によって管
   理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要とみ
   なすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
  8.12 　第 8.10(d) 項または第  8.10(e) 項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとする。そ
   の選任により   CIMA に発生した費用は、管理者が     CIMA に支払うべき金額となる。
  8.13 　第 8.10(e) 項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者および
   かかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信託に関す
   る管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  8.14 　第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
  8.15 　第 8.10(d) 項または第  8.10(e) 項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うも
   のとする。
   (a) CIMA から求められたときは、    CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を          CIMA に対して提
    供する。
   (b) 選任後 3か月以内または   CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について実行
    する事柄についての報告書を作成して       CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推奨
    をCIMA に対して行う。
   (c) (b) 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後          CIMA が特定する情報、報告書、推奨を      CIMA に対し
    て提供する。
  8.16 　第 8.10(d) 項または第  8.10(e) 項により選任された者が、
   (a) 第8.15 項の義務に従わない場合、または
   (b) 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと            CIMA が判断する場合、   CIMA は、選任を取
    り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
  8.17 　免許投資信託管理者に関する第      8.15 項の情報または報告を受領したときは、       CIMA は以下の措置を執ることがで
   きる。
   (a) CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
   (b) 投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第             94(4) 条によりグランドコートに対し
    て同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
   (c) CIMA は、第 8.10(d) 項または第  8.10(e) 項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとること
    ができる。
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  8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、    CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およびか
   かるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラ
   ンドコートに申し立てることができる。
  8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、        CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り消
   すことができる。
   (a) CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてしまっ
    ているという要件を満たした場合
   (b) 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
  8.20 　免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、                 CIMA が第 8.10 項に
   従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされる。
  8.21 　投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、               銀行および信託会社法    により
   CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれ
   におよそ近いものである。
  ９．　ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行

  9.1 　下記の解散の申請が    CIMA 以外の者によりなされた場合、      CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、申請の

   聴聞会に出廷することができる。
   (a) 規制投資信託
   (b) 免許投資信託管理者
   (c) 規制投資信託であった人物、または
   (d) 免許投資信託管理者であった人物
  9.2 　解散のための申請に関する書類および第        9.1(a) 項から第  9.1(d) 項に規定された人物またはそれぞれの債権者に送
   付が要求される書類は    CIMA にも送付される。
  9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
   (a) 第9.1(a) 項から第  9.1(d) 項に規定された人物の債権者会議に出席すること
   (b) 仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
   (c) 当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
  9.4 　執行官が、  CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法または受益
   所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしてい
   ると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は              CIMA または警察官およびその者
   が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
   (a) 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
   (b) それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
   (c) 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をすること
   (d) ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、
    または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
   (e) ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、
    または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、
    それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って          CIMA に対して引き渡すこと
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  9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または      CIMA に記録が引き渡されたとき     CIMA はこれを点検し、写しや抜粋を取
   得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべきも
   のとする。
  9.6 　何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反
   する者は罪に問われ、かつ     20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  10．　CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示

  10.1 　ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、          CIMA は、 CIMA が法律に基づく職務を行い、その任務を遂

   行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
   (a) ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために           CIMA に対してなされた申請
   (b) 投資信託に関する事柄
   (c)投資信託管理者に関する事柄
   ただし、以下の場合はこの限りでない。
   (a) 例えば 2016 年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（        2020 年改正）（以下「犯罪収益に関する法律」と
    いう。）または薬物濫用法（     2017 年改正）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うこと
    が合法的に要求されまたは許可された場合
   (b) CIMA が金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
   (c) 免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もしくは免
    許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける者、顧客、構
    成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がなされた場合に限
    る。）に関係する場合
   (d) ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、または          CIMA が法律に基づく職務を行う際に内閣と       CIMA の
    間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的の場合
   (e) 開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
   (f) 開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を
    除く）、要約または統計的なものである場合
   (g) 刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法執行機
    関に開示する場合
   (h) マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
   (i) ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、       CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当
    局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、           CIMA は情報の受領が予定されている当局が更
    なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
   (j) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もしく
    は職務に関連する法的手続を目的とする場合
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  11．　ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
  11.1 　過失による誤った事実表明

   販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、
   販売書類の内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のあ
   る者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル                ・ パートナー等に注
   意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または
   黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可
   能にするであろう。
  11.2 　欺罔的な不実表明
   事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法
   行為の民事責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りな
   がらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味す
   ると一般的に解される。
  11.3 　契約法（  1996 年改正）
   (a) 契約法の第  14(1) 条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前の不
    実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であるものと
    信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限りでない。一
    般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるものである。同法
    の第 14(2) 条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認
    めている。
   (b) 一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受託会
    社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し請求する
    ことが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
  11.4 　欺罔に対する訴訟提起
   (a) 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求権）、以下
    を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
    (i)　重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
    (ii) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
   (b) 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注
    意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的な不実
    表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
   (c) 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れなかっ
    たために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明が
    あったときは、不実の表明となりうる。
   (d) 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなくなっ
    たときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、欺罔に
    よる請求権を発生せしめうる。
   (e) 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現によって
    は誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
  11.5 　契約上の債務
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   (a) 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれが
    不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計画推
    進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
   (b) 一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンドは取締
    役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、申込者
    が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
  11.6 　隠された利益および利益相反
   ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと
   第三者との間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権
   されているときはこの限りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンド
   に帰属する。
  12．　ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法

  12.1 　刑法（ 2019 年改正）第  257 条

   会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の
   事項について欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽である
   か、欺罔的であるような声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は
   罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処せられる。
  12.2 　刑法（ 2019 年改正）第  247 条、第 248 条
   (a) 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問われ
    るとともに、  5年間の拘禁刑に処せられる。
   (b) 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に                   10年
    の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したもの
    とみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを
    含む。
   (c) 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔を用い
    る者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
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  13．　清算
  13.1 　免除会社

   免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。
   清算は、自発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（す
   なわち、株主）または会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な
   解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託また
   は投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：第
   7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分
   配される。
  13.2 　ユニット・トラスト
   ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託
   を解散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17
   (c)項）剰余資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
  13.3 　免除リミテッド・パートナーシップ
   免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パート
   ナーシップ法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散
   させるべしとの命令（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有してい
   る。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
   ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者
   は、パートナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれ
   ば、ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他
   の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならな
   い。
  13.4 　有限責任会社
   有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社
   に適用される制度と非常に類似している。
  13.5 　税金
   ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイ
   マン諸島の投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国
   との間でも二重課税防止条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・
   パートナーシップおよび有限責任会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することがで
   きる（第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および第6.4(e)項参照）。
  14．　一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）

  14.1 　一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、

   日本で公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたもの
   である。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド
   法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、また
   は販売されることが予定され       ている信託、会社（有限責任会社を含む。）またはパート
   ナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存
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   在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ              ・ トラストを設定した投資信
   託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれか
   の 適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることを                  CIMA に書
   面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることがで
   きる。
  14.2 　CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の
   適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を
   行わねばならない。
  14.3 　本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけてい
   る。具体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券
   の純資産価額および証券の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発
   行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、
   監査人の任命などが含まれる。
  14.4 　一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じ
   て管理事務代行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
  14.5 　一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定める
   それ以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなけ
   ればならない。年次報告書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表
   を盛り込まなければならない。
  14.6 　また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投
   資家向け投資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一
   般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制
   限および設立文書を遵守していること、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうよ
   うな運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出しなければならな
   い。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パー
   トナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は会
   社の取締役をいう。
  14.7 　管理事務代行会社
   (a) 本規則第  13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。か
    かる職務には下記の事項が含まれる。
    (i) 　　一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券
     の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
    (ii) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に
     公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または
     買戻価格が計算されるようにすること
    (iii) 　管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保
     すること
    (iv) 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営
     者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
    (v) 　　一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
    (vi) 管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資
     家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
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    (vii) 　別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務
     づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
    (viii) 一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が
     当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
   (b) 本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制限
    に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託の
    運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務または
    投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに          CIMA に連絡し、当該投資信託の運営者に書面で報
    告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
   (c) 管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および
    一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を                CIMA に通知し
    なければならない。
   (d) 管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第             5(2) (a) 条に従って指定された、ケイ
    マン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域
    （以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職
    務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に関
    し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に               CIMA に届け出るとと
    もに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
  14.8 　保管会社
   (a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または              CIMA が承認したその他の法
    域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資
    家向け投資信託は変更の     1か月前までにその旨を書面で     CIMA 、当該投資信託の投資家およびサービス提
    供者に通知しなければならない。
   (b) 本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書類を
    保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約により規定
    される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を
    実行することを定めている。
   (c) 保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよび
    充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当
    該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよび情報
    を請求する権利を有する。
   (d) 保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技
    量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、                 1か月前まで
    に書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する副保
    管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督し、各副
    保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に調査しなければなら
    ない。
  14.9 　投資顧問会社
   (a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または              CIMA が承認したその他の法
    域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則
    の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供する
    目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業体をい
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    う。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業
    務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（        2020 年改正）の別表   2第3項に規定される活動が含まれる。
   (b) 投資顧問会社を変更する場合には、変更の        1か月前までに   CIMA 、投資家およびその他の業務提供者に当該
    変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用する各一
    般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
    ナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の             1か月前までに書面で    CIMA に通知
    することが要求される。
   (c) 本規則第  21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとして投
    資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記の
    事項が含まれる。
     (i) 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および
     申込契約に従って確実に充当されるようにすること
     (ii) 　一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管
     会社に送金されるようにすること
     (iii) 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に
     従って確実に充当されるようにすること
     (iv) 　一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に
     記載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
     (v) 保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するた
     めに必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
   (d) 本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業務を
    行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制限が適用
    されている。
   (e) 投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第          21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・トラス
    トのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
     (i) 結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がか
     かる空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有
     価証券の空売りを行ってはならない。
     (ii) 　結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投
     資信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
     (A) 　特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の
      集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期
      間に限り、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
     (B) 　1 　当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべて
       を不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
      2　投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資
       家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要である
       と判断する場合、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
     (iii) 株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社
     を除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、
     当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
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     (iv) 　取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果とし
     て、取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
     資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社
     は、 当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示され
     ている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
     (v) 　当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資
     信託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三
     者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
     (vi) 　本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
   (f) 一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第          21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のために引受
    けてはならない業務を以下の通り定めている。
     (i) 　株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
     株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議
     決権付株式を取得してはならない。
     (ii) 　当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
     (iii) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資
     信託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧
     問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならな
     い。
   (g) 上記にかかわらず、本規則第     21条(6)項は、本規則第   21条(4)項または第  21条(5)項によって、投資顧問会社が、
    一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたは
    その他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げ
    ないことを明記している。
     (i) 　投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資ス
     キームである場合
     (ii) 　マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事
     業体のグループの一部を構成している場合
     (iii) 一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促
     進する特別目的事業体である場合
   (h) 投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその他の
    業務提供者、運営者および     CIMA に通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社が履行する
    業務に関して責任を負う。
  14.10 　財務報告
   (a) 本規則パート   VIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、各
    会計年度が終了してから     6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュア
    ル・ファンド法に従って投資家および       CIMA に配付しなければならない。また中間財務諸表については
    当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
   (b) 投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目論見
    書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
   (c) 本規則第  26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
  14.11 　監査
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   (a) 一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は                  1か月前ま
    でに書面で  CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する場合
    は事前に  CIMA の承認を得なければならない。
   (b) 一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告書を
    公表または配付してはならない。
   (c) 監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報告
    書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
   (d) 監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければなら
    ない。
  14.12 　目論見書
   (a) 本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第         4(1) 条および第  4(6) 条に従って  CIMA に届け出られる一
    般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変更が
    あった場合も   CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信託の
    登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手
    することができなければならない。
   (b) ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第            37条は一般投資家向け投資信託の目論見
    書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
   (i) 　　一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登記
     上の住所
   (ii) 　　一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
   (iii) 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
   (iv) 　　一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
   (v) 監査人の氏名および住所
   (vi) 　　下記の  (xxii) 、(xxiii) および (xxiv) に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大な関係を
     有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
   (vii) 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場
     合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
   (viii) 　証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿
     への記録等に関する詳細を含む）
   (ix) 　　該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
   (x) 　証券の発行および売却に関する手続および条件
   (xi) 　　証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
   (xii) 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
   (xiii) 　一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家向け
     投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関する
     記述
   (xiv) 　一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
   (xv) 　　一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適用
     される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
   (xvi) 　一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他の
     サービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
     する情報
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   (xvii) 　一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
     明
   (xviii) 一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
     規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する
     予定である場合）、その旨の記述
   (xix) 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
   (xx) 　　一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
   (xxi) 以下の記述
     「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンス
     または信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあ
     たり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意
     見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
   (xxii) 　管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営
     業所の住所または両方の住所を含む）
   (xxiii) 　保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
     (A) 　保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上
      の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
     (B) 　保管会社および副保管会社の主たる事業活動
   (xxiv) 　投資顧問会社（下記事項を含む）
     (A) 　投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もし
      くは主たる営業所の住所または両方の住所
     (B) 　投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
     (C) 　ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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  第４【参考情報】

  　ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。

  2019年７月31日　　有価証券報告書／募集事項等記載書面

  2019年10月31日　　半期報告書
  第５【その他】

  （１）投資信託説明書（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）の表紙にロゴ・マークや図案を

   採用し、また使用開始日を記載することがあります。
  （２）投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクにおいて、「ファンドの受益証券のお取引に関しては、金
   融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。」との趣旨を示す記
   載をすることがあります。
  （３）投資信託説明書（交付目論見書）に最新の運用実績を記載する場合があります。
  （４）投資信託説明書（交付目論見書）に以下の事項を記載する場合があります。
   ① 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
   ② ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は販売会社に請求すれば当該販売会
   社を通じて交付される旨
   ③ ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているため、詳細
   情報の内容はhttps://disclosure.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただける旨
   ④ 金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項
   ⑤ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することが勧められる旨
   ⑥ 投資にあたっては「外国証券取引口座」が必要である旨および開設に関しては販売会社に問い合わせる
   旨
   ⑦ その他の詳細は請求目論見書で参照できる旨
   ⑧ 投資リスクの項の冒頭において、(ⅰ）投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証
   券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがある旨、(ⅱ）これらの
   運用および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属する旨、および（ⅲ）投資信託は預
   貯金と異なる旨
  (５）投資信託説明書（交付目論見書）の最終頁の次に、「目論見書補完書面（投資信託）」を記載することが
   あります。
  (６）受益証券の券面は発行されません。
  次へ

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  別紙

           定義

  本書において、以下の用語および表現はそれぞれ、以下の意味を有します。

  「計算日 」とは、ファンド営業日および／またはファンドの純資産総額を計算する日として受託会社が決定するそ

  の他の日をいいます。
  「管理事務代行契約   」とは、  2014 年５ 月23日付の、   管理事務代行会社、管理会社およびファンドを代理して行為す

  る受託会社の間の契約（その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「管理事務代行報酬   」とは、管理事務代行契約に基づく業務に関して管理事務代行会社に支払われるべき報酬をい

  います。
  「管理事務代行会社   」とは、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社またはファンドの管理事務代行会社として

  任命されたその他の法主体をいいます。
  「代行協会員  」とは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはファンドの代行協会員として任命されたその他の法主体を

  いいます。
  「代行協会員契約   」とは、  2014 年５月 30日付の、代行協会員とファンドを代理して行為する管理会社との間の契約

  （その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「代行協会員報酬   」とは、代行協会員契約に基づく業務に関して代行協会員に支払われるべき報酬をいいます。

  「希薄化防止賦課金   」とは、本書に規定されるとおり、       （買戻金額または申込金額との差し引きでファンドにとっ

  て）実質的に申込みとなるまたは買戻しとなる         場合における、ファンドの資産の取得または処分に関する市場間ス
  プレッド（資産の評価額および／または取得額もしくは処分額の差異）、公租公課およびその他取引コストの引当
  金であり、管理会社と協議の上、受託会社の単独の裁量により、決定されます。
  「ファンド営業日   」とは、ルクセンブルグの銀行営業日であり、かつニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引

  所および東京証券取引所の営業日（土曜日、日曜日および           12月24日を除きます。）ならびに／または受託会社が決
  定するその他の日をいいます。
  「CFTC 」とは、米国商品先物取引委員会をいいます。

  「CIMA 」とは、ケイマン諸島金融庁をいいます。

  「クラス 」とは、ファンドの受益証券のクラスをいいます。

  「クラス純資産総額   」とは、本書に概述される規定に従い管理事務代行会社が決定する特定のクラスの純資産総額

  をいいます。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  「コード 」とは、  1986 年米国内国歳入法（随時改正済）をいいます。
  「転換通知  」とは、本書の受益証券の転換に係る記載において更なる詳細が記載される、販売会社により送付され

  る通知をいいます。
  「保管会社  」とは、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社またはファンドの保管会社として任命されたその他

  の法主体をいいます。
  「保管契約  」とは、  2014 年５月 23日付の、保管会社、管理会社およびファンドを代理して行為する受託会社の間の

  契約（その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「保管報酬  」とは、保管契約に基づく業務に関して保管会社に支払われるべき報酬をいいます。

  「販売会社  」とは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社またはファンドの販売会社として任命されたその他の法主体をいい

  ます。
  「販売報酬  」とは、受益証券販売・買戻契約に基づく業務に関して販売会社に支払われるべき報酬をいいます。

  「適格投資家  」とは、受益証券への投資に付随するリスクを認識し、引き受け、負担することができることを明示

  的に宣言した者をいいます。ただし、以下の者を除きます。
  １）（ｉ）  1933 年米国証券法（改正済）に基づき発布されたレギュレーションＳのルール              902 （ｋ）に定義される
  米国人または（   1940 年米国投資会社法（改正済）における意味の範囲内における）米国居住者、（ⅱ）（                CFTC
  によって発布されたルール     4.7 に定義される）「非米国人」の定義に該当しない者、（ⅲ）ケイマン諸島の市
  民もしくは居住者もしくはケイマン諸島に所在地を置く者もしくは法主体（ケイマン諸島で設立された免除ま
  たは非居住の法主体を除きます。）、または（ⅳ）上記（ｉ）、（ⅱ）もしくは（ⅲ）に掲げた者もしくは法
  主体の保管人、名義人もしくは受託者
  ２）ただし、以下の場合、当該者は適格投資家とはなりません。
  ａ）当該者が、自己、ファンドもしくはその他の者に適用されるか否かを問わず、法令に違反することなく受
   益証券を取得または保有することができない場合
  ｂ）当該者の投資（同一の状況において、個人による投資または他の受益者と共同での投資のいずれかを問い
   ません。）の結果、（ｉ）受託会社、ファンドもしくはファンド業務提供会社が本来負わずに済むはずの
   納税義務を負い、もしくはこれらが本来被らずに済むはずの金銭的不利益を被ることとなる可能性、また
   は、（ⅱ）受託会社もしくはファンドが、ケイマン諸島以外の法域の法律（証券法（改正済）または投資
   会社法（改正済）を含みますが、これらに限られません。）に基づき、その受益証券の登録を義務づけら
   れる、もしくは登録することとなる可能性がある場合
  ｃ）当該者が、上記（ａ）または（ｂ）の該当者の保管人、名義人または受託者である場合
  「EU」とは、随時構成される欧州連合をいいます。

  「ユーロ 」とは、欧州連合条約および欧州共同体設立条約を改正するリスボン条約に従い単一通貨として採用され

  たEU加盟国の法定通貨をいいます。
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  「FATCA 」とは、以下のいずれかをいいます。
  ａ）コード第   1471 条ないし第  1474 条および関連規制その他の公式のガイダンス。
  ｂ）他の法域において制定され、または米国と他の法域との間における政府間契約に関連する条約、法律、規
   制その他の公式のガイダンスで、いずれも上記第（ａ）項に言及される法令の施行を促進するもの。
  ｃ）米国内国歳入庁、米国政府または他の法域の政府当局または税務当局との間の、上記第                 (ａ）項または第
   （ｂ）項に言及される法令、条約、公式のガイダンスまたは政府間協定の施行に基づく契約
  「フィッチ  」とは、フィッチ・レーティングス・リミテッドまたはその承継者もしくは譲受者をいいます。

  「ファンド  」とは、  ＧＩＭ ケイマン・トラストＩの当初シリーズ・トラストである、日興グローバル金融機関ハイ

  ブリッド証券ファンドをいいます。
  「ファンド関連書類    」とは、英文目論見書、信託証書、補遺信託証書および申込契約をいいます。

  「ファンド純資産総額    」とは、本書に概述される規定に従い管理事務代行会社が決定する、ファンドの純資産総額

  をいいます。
  「ファンド業務提供会社    」とは、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、保管会社、販売会社、代行協会員

  およびファンドに随時業務を提供する他の者をいいます。
  「ファンド業務提供会社契約     」とは、管理事務代行契約、保管契約、投資運用契約、受益証券販売買戻契約、代行

  協会員契約および受託会社または管理会社が、場合に応じて、ファンド業務提供会社と締結するその他の契約をい
  います。
  「ハイブリッド証券   」とは、劣後債（シニア劣後債およびジュニア劣後債を含みます。）、転換社債、偶発転換社

  債および優先出資証券（優先株式を含みます。）を含むが、これらに限られないシニア債（「第一部　ファンド情
  報、第１　ファンドの状況、２　投資方針、（１）投資方針、投資目的」参照）以外の社債および他の負債性証券
  をいいます。
  「投資会社法  」とは、  1940 年米国投資会社法（改正済）をいいます。

  「投資運用契約   」とは、  2014 年６月４日付の、投資運用会社とファンドを代理して行為する管理会社との間の契約

  （その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「投資運用報酬   」とは、投資運用会社に委託された運用業務に関して当該投資運用会社に支払われるべき報酬をい

  います。
  「投資運用会社   」とは、  J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インクまたはファンドの投資運用会

  社として任命されたその他の法主体をいいます。
  「円」とは、日本の通貨をいいます。

  「JPモルガン  」とは、  JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびその関連会社（文脈に応じて、個別にま

  たは同社の子会社と総称します。）をいいます。
  「管理会社  」とは、  JPMAM ジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドまたはファンドの管理会社として任命され

  たその他の法主体をいいます。
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  「管理報酬  」とは、信託証書に基づき投資運用業務に関して管理会社に支払われるべき報酬をいいます。

  「英文目論見書   」とは、ファンドの英文目論見書（随時改正済および補足済）をいいます。

  「ムーディーズ   」とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスまたはその承継者もしくは譲受者をいいます。

  「純資産総額  」とは、文脈に応じて、ファンド純資産総額、クラス純資産総額または１口当たり純資産価格をいい

  ます。
  「１口当たり純資産価格    」とは、特定のクラスの受益証券に帰属するクラスの純資産総額を、その時点における当

  該クラスの受益証券数で除したものをいいます。
  「非米国人受益者   」とは、米国連邦所得税の目的におけるパートナーシップまたは米国人以外の受益者をいいま

  す。
  「分配基準日  」とは、２月および８月の５日（当該日がファンド営業日でない場合には翌ファンド営業日）または

  受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日をいいます。
  「買戻日 」とは、ファンド営業日および／または受益者がその受益証券のすべてまたは一部の買戻しを行うことが

  できる日として管理会社および受託会社が決定するその他の日をいいます。
  「買戻手数料  」とは、あるクラスに関し、英文目論見書またはその補遺の規定のとおり買戻しを行う受益者により

  支払われるべき手数料をいいます      。日本の投資者に課される買戻手数料は、「条件付後払申込手数料（CDSC）」ま
  たは「条件付後払申込手数料」ということがあります。
  「買戻請求  」とは、ファンドにより随時発行される形式により、受益者から管理事務代行会社に対して行われる、

  受益証券の全部または一部を買い戻す旨の請求をいいます。
  「S&P 」とは、スタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エルエルシーまたはその承継者もしくは

  譲受者をいいます。
  「販売管理報酬   」とは、受益証券の発行に関連して管理会社により提供される業務に関し管理会社に支払われるべ

  き報酬をいいます。
  「SEC 」とは、米国証券取引委員会をいいます。

  「証券法 」とは、  1933 年米国証券取引法（改正済）をいいます。

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  「シリーズ・トラスト    」とは、信託証書の補遺として作成される別個の証書に基づき、受託会社がその絶対的な裁
  量により設立するトラストのシリーズ・トラストをいいます。
  「シリーズ・トラスト決議     」とは、いずれかのシリーズ・トラストに関し、（          i）関連するシリーズ・トラストの

  発行済ファンド証券の純資産総額の単純過半数を保有し、かかる決議に関して議決権を有する者が書面により行う
  決議、または（   ii）当該シリーズ・トラストの受益者集会に関する分配基準日に当該シリーズ・トラストの発行済
  ファンド証券の純資産総額の単純過半数を保有し、受益者集会に本人もしくはその代理人が出席し、かつ、議決権
  を有し、これを行使する者が当該シリーズ・トラストの受益者集会で可決する決議をいいます。
  「申込契約  」とは、投資者となる予定の者によるファンドの受益証券の申込請求に関する、当該投資予定者とファ

  ンドとの間の契約をいいます。
  「申込日 」とは、ファンド営業日および／または受益証券の申込者による申込みに関して受託会社が決定するその

  他の日をいいます。
  「補遺信託証書   」とは、別個のトラストとしてファンドを設立した、受託会社および管理会社により                2014 年５月 12

  日付で締結された信託証書を補足する証書（その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「トラスト  」とは、  ＧＩＭ ケイマン・トラストⅠをいいます。

  「信託証書  」とは、補遺信託証書により補足される受託会社と管理会社との間で締結された、トラストの設立に関

  する 2014 年５月 12日付信託証書（その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「受託会社  」とは、インタートラスト     ・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドをいいます。

  「受託報酬  」とは、  受託会社に支払われるべき報酬をいいます。

  「受益証券販売・買戻契約     」とは、  2014 年５月 30日付の、販売会社とファンドを代理して行為する管理会社との間

  の契約（その後の随時の改正を含みます。）をいいます。
  「米ドル 」とは、米国の通貨をいいます。

  「米国人 」とは、別途記載のない限り、コード第        7701 条（ a）項 (30 ）に定義される米国人をいいます。

  「ファンド証券   」とは、特定のクラスに関して発行されるファンドのユニット証券をいいます。

  「米国 」とは、米国、その領地および属領、その各州ならびにコロンビア特別区をいいます。

  「受益者 」とは、ファンドの受益証券の発行を受けた投資家をいいます。

  「受益者決議  」とは、  (i) すべての  シリーズ・トラスト    の発行済ファンド証券の純資産総額の過半数を保有する者

  が書面により同意する決議（各受益者は、当該受益者により保有される全              シリーズ・トラスト    のファンド証券の純
  資産総額が全   シリーズ・トラスト    の純資産総額に対して占める比率に応じて比例按分して計算される議決権を得る
  ものとします。）、または（     ii）受益者集会において、かかる集会に関する分配基準日にすべての            シリーズ・トラ
  スト の発行済ファンド証券の純資産総額の過半数を保有し、本人もしくは代理人により出席する保有者によって可
  決される決議のいずれかをいいます。
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  独立監査人報告書

  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンドの受託会社としての

  インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド御中
  監査意見

  我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計
  原則に準拠して、ＧＩＭケイマン・トラスト         Ｉの個別のシリーズ・トラストである       日興グローバル金融機関ハイ
  ブリッド証券ファンド    （以下「ファンド」という。）の2019年１月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した
  年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
  我々が行った監査

  ファンドの財務書類は、以下により構成される。
  ● 2019 年１月31日現在の純資産計算書
  ● 2019 年１月31日現在の投資有価証券明細表
  ● 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
  ● 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
  意見の根拠

  我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につ
  いては、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
  我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。

  独立性

  我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンド
  から独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
  その他の情報

  経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（ファンドの財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含ま
  れない。）に関して責任を負う。
  ファンドの財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい

  かなる形式の結論の保証も表明しない。
  ファンドの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または

  我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
  することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々
  はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
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  財務書類に対する経営陣の責任

  経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実か
  つ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
  がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に

  は、経営陣がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を
  除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
  ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく
  利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
  ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以

  下も実行する。
  ● 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ

  れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化に
  よることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ● ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
  に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ● 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ● 経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企
  業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有
  無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財
  務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義
  務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
  が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ● 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
  で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の事項

  監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リ
  ミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はない。我々は、当意見を述べ
  るにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書が提示される、
  または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
  プライスウォーターハウスクーパース

  ケイマン諸島
  2019 年６月５日
  次へ

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  Independent   Auditor's  Report
  To Intertrust  SPV (Cayman)  Limited  solely in its capacity  as trustee  of Nikko Global  Financial

  Sector  Bond Fund
  Our opinion

  In our opinion,  the financial  statements  give atrue and fair view of the financial

  position  of Nikko Global  Financial  Sector  Bond Fund (the Series  Trust),  aseparate  series
  trust of GIM Cayman  Trust I, as at January  31, 2019, and of the results  of its operations
  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with generally
  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  applicable  to investment  funds.
  What we have audited

  The Series  Trust's  financial  statements  comprise:
  ・the statement  of net assets  as at January  31, 2019;

  ・the statement  of investments   as at January  31, 2019;
  ・the statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended;  and
  ・the notes to the financial  statements,   which include  asummary  of significant
   accounting  policies.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our

  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditor's
  responsibilities    for the audit of the financial  statements  section  of our report.
  We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to

  provide  abasis for our opinion.
  Independence

  We are independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics
  Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code).
  We have fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code.
  Other Information

  Management  is responsible   for the other information.   The other information   comprises  the

  Annual  Report  (but does not include  the Series  Trust's  financial  statements  and our
  auditor's  report  thereon).
  Our opinion  on the Series  Trust's  financial  statements  does not cover the other

  information   and we do not express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the Series  Trust's  financial  statements,   our

  responsibility   is to read the other information   identified  above and, in doing so,
  consider  whether  the other information   is materially  inconsistent   with the financial
  statements  or our knowledge  obtained  in the audit,  or otherwise  appears  to be materially
  misstated.  If, based on the work we have performed,  we conclude  that there is amaterial
  misstatement   of this other information,   we are required  to report  that fact. We have
  nothing  to report  in this regard.
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  Responsibilities    of management  for the financial  statements
  Management  is responsible   for the preparation   of the financial  statements  that give atrue

  and fair view in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg
  applicable  to investment  funds,  and for such internal  control  as management  determines  is
  necessary  to enable  the preparation   of financial  statements  that are free from material
  misstatement,   whether  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   management  is responsible   for assessing  the Series

  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as applicable,   matters  related
  to going concern  and using the going concern  basis of accounting  unless  management  either
  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or has no realistic
  alternative   but to do so.
  Auditor's  responsibilities    for the audit of the financial  statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements

  as awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to
  issue an auditor's  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level
  of assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.
  Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if, individually
  or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions
  of users taken on the basis of these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and

  maintain  professional   scepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

   whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to
   those risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide
   abasis for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting
   from fraud is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve
   collusion,  forgery,  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of
   internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

   audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose
   of expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's  internal
   control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

   accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

   accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
   exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
   Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
   uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditor's  report  to the
   related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are
   inadequate,   to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence
   obtained  up to the date of our auditor's  report.  However,  future  events  or
   conditions  may cause the Series  Trust to cease to continue  as agoing concern.
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  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,
   including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
   transactions   and events in amanner that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the planned

  scope and timing of the audit and significant   audit findings,  including  any significant
  deficiencies   in internal  control  that we identify  during our audit.
  Other Matter

  This report,  including  the opinion,  has been prepared  for and only for Intertrust  SPV (Cayman)

  Limited  solely in its capacity  as trustee  of the Series Trust in accordance  with the terms of our
  engagement  letter and for no other purpose.  We do not, in giving this opinion,  accept or assume
  responsibility   for any other purpose  or to any other person to whom this report is shown or into
  whose hands it may come save where expressly  agreed by our prior consent  in writing.
  PricewaterhouseCoopers

  Cayman Islands
  June 5, 2019
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代

   理人が別途保管している。
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  独立監査人報告書

  日興グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンドの受託会社としての

  インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド御中
  監査意見

  我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計
  原則に準拠して、ＧＩＭケイマン・トラスト         Ｉの個別のシリーズ・トラストである       日興グローバル金融機関ハイ
  ブリッド証券ファンド    （以下「ファンド」という。）の2020年１月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した
  年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
  我々が行った監査

  ファンドの財務書類は、以下により構成される。
  ● 2020 年１月31日現在の純資産計算書
  ● 2020 年１月31日現在の投資有価証券明細表
  ● 同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
  ● 重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
  意見の根拠

  我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につ
  いては、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
  我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。

  独立性

  我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってファンド
  から独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。
  その他の情報

  経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（ファンドの財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含ま
  れない。）に関して責任を負う。
  ファンドの財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい

  かなる形式の結論の保証も表明しない。
  ファンドの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または

  我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
  することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々
  はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
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  財務書類に対する経営陣の責任

  経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実か
  つ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
  がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に

  は、経営陣がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を
  除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
  ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく
  利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
  ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以

  下も実行する。
  ● 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ

  れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化に
  よることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ● ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
  に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ● 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ● 経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企
  業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有
  無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財
  務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義
  務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
  が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ● 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
  で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
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  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の事項

  監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リ
  ミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はない。我々は、当意見を述べ
  るにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書が提示される、
  または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
  プライスウォーターハウスクーパース

  ケイマン諸島
  2020 年５月29日
  次へ

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  Independent   Auditor's  Report
  To Intertrust  SPV (Cayman)  Limited  solely in its capacity  as trustee  of Nikko Global  Financial

  Sector  Bond Fund
  Our opinion

  In our opinion,  the financial  statements  give atrue and fair view of the financial

  position  of Nikko Global  Financial  Sector  Bond Fund (the Series  Trust),  aseparate  series
  trust of GIM Cayman  Trust I, as at January  31, 2020, and of the results  of its operations
  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with generally
  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  applicable  to investment  funds.
  What we have audited

  The Series  Trust's  financial  statements  comprise:
  ・the statement  of net assets  as at January  31, 2020;

  ・the statement  of investments   as at January  31, 2020;
  ・the statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended;  and
  ・the notes to the financial  statements,   which include  asummary  of significant
   accounting  policies.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our

  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditor's
  responsibilities    for the audit of the financial  statements  section  of our report.
  We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to

  provide  abasis for our opinion.
  Independence

  We are independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics
  Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code).
  We have fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code.
  Other Information

  Management  is responsible   for the other information.   The other information   comprises  the

  Annual  Report  (but does not include  the Series  Trust's  financial  statements  and our
  auditor's  report  thereon).
  Our opinion  on the Series  Trust's  financial  statements  does not cover the other

  information   and we do not express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the Series  Trust's  financial  statements,   our

  responsibility   is to read the other information   identified  above and, in doing so,
  consider  whether  the other information   is materially  inconsistent   with the financial
  statements  or our knowledge  obtained  in the audit,  or otherwise  appears  to be materially
  misstated.  If, based on the work we have performed,  we conclude  that there is amaterial
  misstatement   of this other information,   we are required  to report  that fact. We have
  nothing  to report  in this regard.
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  Responsibilities    of management  for the financial  statements
  Management  is responsible   for the preparation   of the financial  statements  that give atrue

  and fair view in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg
  applicable  to investment  funds,  and for such internal  control  as management  determines  is
  necessary  to enable  the preparation   of financial  statements  that are free from material
  misstatement,   whether  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   management  is responsible   for assessing  the Series

  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as applicable,   matters  related
  to going concern  and using the going concern  basis of accounting  unless  management  either
  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or has no realistic
  alternative   but to do so.
  Auditor's  responsibilities    for the audit of the financial  statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements

  as awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to
  issue an auditor's  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level
  of assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.
  Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if, individually
  or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions
  of users taken on the basis of these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and

  maintain  professional   scepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

   whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to
   those risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide
   abasis for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting
   from fraud is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve
   collusion,  forgery,  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of
   internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

   audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose
   of expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's  internal
   control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

   accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

   accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
   exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
   Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
   uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditor's  report  to the
   related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are
   inadequate,   to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence
   obtained  up to the date of our auditor's  report.  However,  future  events  or
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   transactions   and events in amanner that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the planned

  scope and timing of the audit and significant   audit findings,  including  any significant
  deficiencies   in internal  control  that we identify  during our audit.
  Other Matter

  This report,  including  the opinion,  has been prepared  for and only for Intertrust  SPV (Cayman)

  Limited  solely in its capacity  as trustee  of the Series Trust in accordance  with the terms of our
  engagement  letter and for no other purpose.  We do not, in giving this opinion,  accept or assume
  responsibility   for any other purpose  or to any other person to whom this report is shown or into
  whose hands it may come save where expressly  agreed by our prior consent  in writing.
  PricewaterhouseCoopers

  Cayman Islands
  May 29, 2020
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代

   理人が別途保管している。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年３月６日
  JPMAM Japan Cayman  Fund Limited

  取　締　役　　ディビッド・ツェー　        殿
  取　締　役　　   高　 橋 　尚 　久  殿
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　   田　 光　 夫
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士　山　   口　 健　 志
          業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状況」

  に掲げられているJPMAM    Japan Cayman Fund Limitedの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の
  財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  JPMAM Japan Cayman Fund Limitedの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
  をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保

   管しております。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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