ＳＢＩ日本株３．７ベアⅢ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ日本株３．７ベアⅢ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03－6229-0170
【届出の対象とした募集内国 ＳＢＩ 日本株3.7ベアⅢ
投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 上限5,000億円
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＳＢＩ 日本株3.7ベアⅢ
（以下、「本ファンド」または略称として「日本株3.7ベアⅢ」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び
当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」または
「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円上限
※上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額
取得申込みの受付は、原則として、午後２時50分までに販売会社経由での委託会社に対するお申
込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後２時50分より前になります。受付時間は販売会社
によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
(ⅰ) 基準価額
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益
権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合がありま
す。）。
(ⅱ) 基準価額の照会方法等
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料
率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
（６）【申込単位】
最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
（７）【申込期間】
2020年８月12日（水曜日)から2021年２月10日（水曜日)まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
お申込取扱いの詳細は、販売会社にお問い合せください。
なお、販売会社は前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細
については販売会社窓口にお問い合わせください。
各取得申込受付日の取得申込金額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座
を経由して受託会社のファンド口座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社については前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
① お申込みの方法等
(ｉ) 受益権の取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、
取引口座の開設を申込む旨のお申込書を提出します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合
には適用しません。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ その他留意事項
委託会社は、本ファンドにあっては、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについ
て、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、受益権の取得申込みの受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
(ｉ) 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定
する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を
いい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）の当日の立会いが行われないこと
もしくは停止されたことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
(ⅱ) 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該先
物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない
事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一
部についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとっ
たとき
(ⅲ) 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
得申込みの受付を中止することができます。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムで管理する
ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」とい
います。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の
値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行
います。
※利用する株価指数先物取引の種類は、流動性・効率性などを勘案の上、決定します。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国
内／株式／特殊型（ブル・ベア型）」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細
につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
特殊型
その他資産 ( ) （ブル・ベア型）
追加型投信
内外
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起す
特殊型 ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
ものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産（株価指数先物取引）
決算頻度 年１回
投資対象地域 日本
特殊型 ブル・ベア型
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 特殊型
株式 年１回 グローバル
日本
一般 年２回
大型株 年４回 北米 ブル・ベア型
中小型株 年６回 欧州
債券 （隔月） アジア
一般 年12回 オセアニア 条件付運用型
公債 （毎月） 中南米
社債 日々 アフリカ
その他債券 その他 中近東（中東） ロング・ショート型
クレジット属性 （ ） エマージング ／絶対収益追求型
（ ）
不動産投信
その他資産 その他（ ）
（株価指数先物取引）
資産複合
（ ）
※本ファンドは株価指数先物取引を利用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投
資対象資産（その他資産）と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産（株式）とは
異なります。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
その他資産 主として株価指数先物取引を利用します。
（株価指数先物取引）
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるも
年１回
のをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
日本
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に
用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしく
ブル・ベア型
は逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含む。）をめざす旨の記載
があるものをいいます。
③ 信託金の限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2018年５月９日 信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始
2020年８月12日 信託期間終了日を2021年11月10日に変更（変更前は2021年５月10日）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドは、株価指数先物及び公社債などに直接投資します。
② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況（2020年５月末日現在）
(ｉ) 資本金
４億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用
契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約
に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・ア
セット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商
号を変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。2006年８
月２日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株
式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一
員となりました。
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2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニング
スター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる登録
1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に基
づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づく証券
投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・
東京都港区六本木一丁目６番１号 36,600株 100.00％
グループ株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
２．株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍
程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値
動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果をめざします。
３．利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
４．追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者
の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻し
するものとします。この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の
純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。
５．当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができ
ないことがあります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
23条及び第24条に定めるものに限ります。）
ハ 約束手形
ニ 金銭債権
２. 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲等（信託約款第17条第１項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいます。）
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９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第
２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第１号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならび
に第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第２号
から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号
の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲等（信託約款第17条第２項）
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げ
る金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．先物取引等
２．スワップ取引
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（３）【運用体制】
ファンドの運用は、運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者、運用部長（１名）及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定され
ます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂
行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取ってい
ます。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時（年１回、５月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこと
があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。
④ 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を
控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払します。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
(ⅲ) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅴ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
(ⅶ) デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
(ⅷ) 外貨建資産への投資は行いません。
(ⅸ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
② 信用取引の指図範囲（信託約款第22条）
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(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ) 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株
券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資
信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを
除きます。）の行使により取得可能な株券
③ 先物取引等の指図範囲（信託約款第23条）
(ⅰ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします。（以下同じ。）
(ⅱ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
④ スワップ取引の運用指図（信託約款第24条）
(ⅰ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います。）を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第5条に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
(ⅲ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ⅴ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤ その他の法令上の投資制限
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本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一
法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗
じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することは
できません。（投信法第９条）
⑥ その他
資金の借入れ（信託約款第33条）
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を投資対象とし、日々の基準価額の値動き
が、わが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3.7倍程度逆となることをめざして運用を行います。 株
価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。 した
がって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の
皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は
以下に限定されるものではありません。
■価格変動リスク
一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変
動します。本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があっ
た場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。また、公社債は、金利変動により価格が変
動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
■流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望す
る価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等
を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
■目標とする投資成果が達成できないリスク
株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクが
あります。
・株価指数先物と株式市場全体の値動きの差
・追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動
・日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差
・売買の際の売買委託手数料などの負担
・先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の
影響
・先物の限月交代に対応する場合
■換金性等が制限されるリスク
主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場
合があります。
・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないと
き、または停止されたとき。
・株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における
当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得な
い事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部
についてその取引が成立しないとき。
・金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。
■信用リスク
公社債及び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじ
め決められた条件で支払われなくなること（債務不履行）またはそれが予想される場合には、当該債
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券の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、本ファンドの基準価額が下落する要因と
なることがあります。
＜その他の留意点＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当す
る場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要
因となります。
＜リスク管理体制＞
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委
員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針
に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議す
る。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者
をもって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投
資方針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部
長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成す
運用考査会議 原則月１回 る。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦
会議
略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未
公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサー
未公開株投資委員会 随時
をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の
投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オ
組合投資委員会 随時
フィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって
コンプライアンス 構成する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の
報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくため
の諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサー
は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部
専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいま
す。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.913％（税抜：年0.83％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき
にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の
委託会社 年0.55％
対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年0.25％
のファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
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（４）【その他の手数料等】
本ファンドが負担すべきその他の手数料等には以下のものがあります(ただし、これらに限定される
ものではありません。)。これらの費用は発生するたびに、信託財産中から支弁します。
① 組入有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 保管費用等本ファンドの投資に関する費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社等の立替えた立替金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理等に要する諸費用
⑥ 目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書等の開示等に要する費用
⑦ 信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期間の最初の
６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から
支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。なお、監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となること
があります。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2020年５月末日現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が
適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用はありません。）もしくは申告分
離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本
超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
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0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所
得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
ん。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合が
ありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年５月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,907,843,882 100.00
合計(純資産総額) 8,907,843,882 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 売建 日本 33,543,780,000 △376.56
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数 日経平均株価 △
大阪取引所 売建 1,538 日本円 31,448,247,350 33,543,780,000
先物取引 指数先物 376.56
(注) 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年５月29日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額 １万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末(2019年５月10日) 6,863,451,941 6,863,451,941 8,161 8,161
第２計算期間末(2020年５月11日) 9,796,101,557 9,796,101,557 4,887 4,887
2019年５月末日 7,064,824,671 ― 9,276 ―
６月末日 6,994,934,030 ― 7,975 ―
７月末日 8,550,803,195 ― 7,461 ―
８月末日 7,156,187,222 ― 8,504 ―
９月末日 11,484,814,697 ― 6,780 ―
10月末日 12,624,736,391 ― 5,477 ―
11月末日 14,950,693,620 ― 5,136 ―
12月末日 16,316,601,336 ― 4,752 ―
2020年１月末日 16,894,335,322 ― 5,021 ―
２月末日 19,474,822,600 ― 6,783 ―
３月末日 10,989,837,541 ― 7,333 ―
４月末日 10,245,019,752 ― 5,350 ―
５月末日 8,907,843,882 ― 3,766 ―
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2018年５月９日～2019年５月10日 0
第２計算期間末 2019年５月11日～2020年５月11日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間末 2018年５月９日～2019年５月10日 △18.4
第２計算期間末 2019年５月11日～2020年５月11日 △40.1
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の
基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載
しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間末 2018年５月９日～2019年５月10日 21,638,515,654 13,228,551,785 8,409,963,869
第２計算期間末 2019年５月11日～2020年５月11日 125,478,689,337 113,845,330,441 20,043,322,765
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後２時50分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続
きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後２時50分より前になります。受付時間は販売会
社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
(ⅱ)お申込単位
最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額
お申込価額は販売会社または、前記（ⅱ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(ⅳ)お申込手数料
取得申込受付日の基準価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料
率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、前記（ⅱ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
いいます。
(ⅴ)その他
委託会社は、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の各号に該当する場
合には、当日の取得申込の受付中止、当日の取得申込の取消しまたはその両方を行うものとしま
す。
① 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をい
い、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）の当日の立会いが行われないことも
しくは停止されたことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとったとき
② 委託会社が、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該先物
取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事
情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部
についてその取引が成立しないことにより、その翌営業日の追加設定を制限する措置をとった
とき
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※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時
にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の
通知を行います。
なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者はそ
れより前の時点では受益権を取得できません。
※
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、その他やむを得ない事情
（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計
算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断し
たときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留また
は取消すことができます。
※以下、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
ａ.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後２時50分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続
きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後２時50分より前になります。受付時間は販売会
社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
ｂ.換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｃ.換金価額
換金請求受付日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。
換金価額は販売会社または、前記ｂ.に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ.換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
ｅ.その他
委託会社は、次の各号に該当する場合には、当日の一部解約の受付中止、当日の一部解約の取
消しまたはその両方を行うものとします。
① 株価指数先物取引について、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行わ
れないこと、もしくは停止されたとき。
② 株価指数先物取引について、当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時
における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされ
る等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該先物取引にかかる呼値の取引数
量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情
（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計
算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断し
たときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込みを
保留または取消すことができます。
前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかる
お申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込
みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権
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の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求
を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座
が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行
うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合がありま
す。）。
(ⅱ) ファンドの主な投資対象の評価方法
対 象 評価方法
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の清算値段で評価しま
株価指数先物取引
す。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価し
※
ます。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチ
ゼーション）による評価を適用することができます。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2018年５月９日から開始し、2021年11月10日までとします。
ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後記の
「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として毎年５月11日から翌年５月10日までとします。なお、第１計算
期間は、2018年５月９日から2019年５月10日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業
日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、前記の「（３）信託期間」の終了日とします。
（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億
口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解約する
場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事業が生じている場
合であって、前記②から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変
更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
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ようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の
方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記（ⅰ）の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記（ⅰ）に規定する信
託契約の解約または前記（ⅲ）に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用
を受けません。
(ⅴ) 運用報告書
ファンドは、毎計算期末 （毎年５月10日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び
信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書
を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲
載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付しま
す。
(ⅵ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求す
る権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日か
ら10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金
銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から
起算して５営業日目までにお支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄
写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2019年5月11日から2020
年5月11日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ 日本株３．７ベアⅢ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2019年 5月10日現在 2020年 5月11日現在
資産の部
流動資産
6,987,308,895 8,595,039,903
コール・ローン
324,957,760
派生商品評価勘定 -
1,672,440
未収入金 -
654,850,000 5,196,320,000
差入委託証拠金
7,968,789,095 13,791,359,903
流動資産合計
7,968,789,095 13,791,359,903
資産合計
負債の部
流動負債
97,472,540 3,357,164,850
派生商品評価勘定
261,767,800
未払金 -
993,364,096 306,524,836
未払解約金
489,765 2,471,618
未払受託者報酬
13,060,426 65,909,628
未払委託者報酬
19,143 23,548
未払利息
931,184 1,396,066
その他未払費用
1,105,337,154 3,995,258,346
流動負債合計
1,105,337,154 3,995,258,346
負債合計
純資産の部
元本等
8,409,963,869 20,043,322,765
元本
剰余金
△1,546,511,928 △10,247,221,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,863,451,941 9,796,101,557
元本等合計
6,863,451,941 9,796,101,557
純資産合計
7,968,789,095 13,791,359,903
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2018年 5月 9日 自 2019年 5月11日
至 2019年 5月10日 至 2020年 5月11日
営業収益
△327,452,243 741,726,280
派生商品取引等損益
△327,452,243 741,726,280
営業収益合計
営業費用
1,492,964 9,729,386
支払利息
556,435 3,900,467
受託者報酬
14,838,089 104,012,164
委託者報酬
2,119,474 3,506,439
その他費用
19,006,962 121,148,456
営業費用合計
△346,459,205 620,577,824
営業利益又は営業損失（△）
△346,459,205 620,577,824
経常利益又は経常損失（△）
△346,459,205 620,577,824
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△304,028,089 5,218,184,160
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
分配額（△）
△1,546,511,928
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,239,510,667 37,917,011,527
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
1,239,510,667 37,917,011,527
又は欠損金減少額
2,743,591,479 42,020,114,471
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
2,743,591,479 42,020,114,471
又は欠損金増加額
- -
分配金
△1,546,511,928 △10,247,221,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等
によっております。
２．その他 ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年5月11日から翌年5月10日までと
しておりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は2019年5月11日
から2020年5月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2019年 5月10日現在 2020年 5月11日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 8,409,963,869口 20,043,322,765口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,546,511,928円 10,247,221,208円
３. 1口当たり純資産額 0.8161円 0.4887円
(10,000口当たり純資産額) (8,161円) (4,887円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2018年 5月 9日 自 2019年 5月11日
至 2019年 5月10日 至 2020年 5月11日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の A －円 費用控除後の A －円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 B －円 費用控除後・繰越 B －円
欠損金補填後の有 欠損金補填後の有
価証券等損益額 価証券等損益額
収益調整金額 C －円 収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D －円
本ファンドの E=A+B+C+D －円 本ファンドの E=A+B+C+D －円
分配対象収益額 分配対象収益額
本ファンドの F 8,409,963,869口 本ファンドの F 20,043,322,765口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 －円 10,000口当たり G=E/F×10,000 －円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H －円 10,000口当たり H －円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
市場では利回り水準が低下しております。この影響
により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に
負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
息として表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2018年 5月 9日 自 2019年 5月11日
項目
至 2019年 5月10日 至 2020年 5月11日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
金融商品に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされて
おります。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2019年 5月10日現在 2020年 5月11日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
時価及びその差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法 ○派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第1期(令和 1年 5月10日現在) 第2期(令和 2年 5月11日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 24,883,780,000 0 24,655,670,000 228,110,000 34,079,070,000 0 37,435,230,000 △3,356,160,000
日経平均株価 24,883,780,000 0 24,655,670,000 228,110,000 34,079,070,000 0 37,435,230,000 △3,356,160,000
指数先物
合計 24,883,780,000 0 24,655,670,000 228,110,000 34,079,070,000 0 37,435,230,000 △3,356,160,000
（注）１．時価の算定方法は、個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっておりま
す。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2018年 5月 9日 自 2019年 5月11日
至 2019年 5月10日 至 2020年 5月11日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期 第2期
自 2018年 5月 9日 自 2019年 5月11日
項目
至 2019年 5月10日 至 2020年 5月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,000,000円 8,409,963,869円
期中追加設定元本額 21,628,515,654円 125,478,689,337円
期中一部解約元本額 13,228,551,785円 113,845,330,441円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年５月29日現在
Ⅰ 資産総額 42,843,307,759円
Ⅱ 負債総額 33,935,463,877円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,907,843,882円
Ⅳ 発行済口数 23,651,428,876口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3766円
（１万口当たり純資産額） （3,766円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(２) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(３) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(４) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
(５) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(６) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
(７) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2020年５月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は４億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は３万6,600株です。
(iv) 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
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ています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投
資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2020年５月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 62 257,098
単位型株式投資信託 ４ 10,218
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年
３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 4
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
経常利益 558,580 478,534
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他 評価・
その他
純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
評価差額金 等合計
繰越利益
合計
剰余金
400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期首残高
当期変動額
367,452 367,452 367,452 367,452
当期純利益
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期変動額合計
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当期末残高
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他 繰延 評価・
純資産合計
株主資本
利益
利益
資本金 有価証券 ヘッジ 換算差額
合計
剰余金
利益準備金 剰余金
評価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期首残高
当期変動額
331,360 331,360 331,360 331,360
当期純利益
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期変動額合計
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
４.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務である未払手数料等は、１年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び
評価損益の管理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163
千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 2,735 その他未払税金 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 80,570 その他 673
1,124
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 △438
評価性引当額（注） 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △1,475
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重
要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省
（調整）
略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19日
に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
586,867
支払手数
親会社
料
48,323 ― 117,336
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
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２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託
※
株式会社日本カストディ銀行 託業務の兼営等に関する法
51,000百万円
受託会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定め
ＪＰアセット証券株式会社 282百万円
る第一種金融商品取引業を
マネックス証券株式会社 12,200百万円
営んでいます。
販売会社 岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
銀行法に基づき、銀行業を
株式会社静岡銀行 90,845百万円
営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250百万円
※ 2020年７月27日現在。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論
見書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、
金融商品取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない
目論見書の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することがあります。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
①委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
②ファンドの基本的性格など
③委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象では
ない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなら
ない旨の記載。
②投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
①ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
②投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象では
ない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなら
ない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投
資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇
所に記載することがあります。
（６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンド
の状況」「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該信託約款を参照する旨を記載すること
で、目論見書の内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月13日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＢＩ日本株3.7ベアⅢの2019年５月11日から2020年５月11日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＢＩ日本株3.7ベアⅢの2020年５月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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