株式会社三城ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三城ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三城ホールディングス(E03249)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月30日
【会社名】 株式会社三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番3号
【電話番号】 03(6432)0711
【事務連絡者氏名】 総務チーフ 松本 幸士
【縦覧に供する場所】 株式会社三城ホールディングス 姫路事務所
(兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社三城ホールディングス(E03249)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年7月28日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年7月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、多根幹雄、澤田将広、中尾文彦、中塚哲郎、岩本章子および仁野覚を選任するもので
あります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、永田俊郎、西村善朗を選任するものであります。
第3号議案 取締役および監査役に対するストック・オプション報酬額および内容改定の件
ストック・オプション報酬額として、取締役の報酬額を年額100百万円以内(うち社外取締役10百万
円)、監査役の報酬額を年額20百万円以内(うち社外監査役10百万円)に改定するものであります。
第4号議案 当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対し
ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対
し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するも
のであります。
第5号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役を退任するピエール-オリヴィエ・シャーヴおよび監査役を退任する小塩英夫に対し、在任中
の労に報いるため当社における一定の基準に従い、退任時までの退職慰労金を贈呈するものでありま
す。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
(注)1
第1号議案
362,059 23,189 - 可決 93.60
多根 幹雄
362,093 23,155 - 可決 93.61
澤田 将広
383,389 1,859 - 可決 99.12
中尾 文彦
383,386 1,862 - 可決 99.12
中塚 哲郎
361,859 23,389 - 可決 93.55
岩本 章子
340,828 44,334 86 可決 88.11
仁野 覚
(注)1
第2号議案
383,512 1,736 - 可決 99.15
永田 俊郎
375,000 10,248 - 可決 96.95
西村 善朗
339,944 45,304 - (注)2 可決 87.88
第3号議案
349,379 35,869 - (注)3 可決 90.32
第4号議案
352,838 32,410 - (注)2 可決 91.22
第5号議案
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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