日産自動車株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,372,422 1,174,194 9,878,866
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 35,328 △ 232,280 44,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) 6,377 △ 285,589 △ 671,216
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 46,527 △ 311,275 △ 1,084,147
純資産額 (百万円) 5,489,500 4,054,703 4,424,773
総資産額 (百万円) 18,175,498 15,830,833 16,976,709
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1.63 △ 73.00 △ 171.54
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.63 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.2 23.4 23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 275,780 20,539 1,185,854
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 139,330 △ 206,085 △ 708,687
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 266,815 10,176 △ 155,494
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,231,350 1,460,734 1,642,981
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第122期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界各国の新型コロナウイルス感染症の影響により、 当第１四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要
は、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ44.5%減の1,249万台となった。当社グ
ループのグローバル販売台数も前年同累計期間に比べ47.7%減の64万３千台に落ち込み、また、世界の多くの工場
が稼働停止を余儀なくされたこと、稼働を継続した工場においても販売減少に伴い大きく稼働率が低下したことに
より、非常に厳しい経営環境となった。その結果、売上高は１兆1,742億円と、前年同累計期間に比べ１兆1,982億
円(50.5%)の減収となった。営業損失は前年同累計期間に比べ1,555億円悪化し、1,539億円となった。
営業外損益は784億円の損失となり、前年同累計期間に比べ1,121億円悪化した。その結果、経常損失は2,323億
円となり、前年同累計期間に比べ2,676億円の悪化となった。特別損益は723億円の損失となり、前年同累計期間に
比べ639億円悪化した。税金等調整前四半期純損失は3,046億円となり、前年同累計期間に比べ3,315億円の悪化と
なった。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,856億円となり、前年同累計期間に比べ2,920億円の悪化となっ
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により205億円増加、投資活動により2,061億円減
少、財務活動により102億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により69億円減少した結果、現
金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,823億円(11.1%)減少の１
兆4,607億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 181,305 59,611 △121,694 △67.1
米国 189,061 26,235 △162,826 △86.1
メキシコ 156,513 36,430 △120,083 △76.7
英国 83,016 7,008 △76,008 △91.6
スペイン 18,852 224 △18,628 △98.8
ロシア 14,165 2,519 △11,646 △82.2
タイ 37,868 6,232 △31,636 △83.5
インドネシア 888 ― △888 ―
フィリピン 1,237 639 △598 △48.3
インド 37,710 3,642 △34,068 △90.3
南アフリカ 9,592 ― △9,592 ―
ブラジル 26,736 23 △26,713 △99.9
アルゼンチン 2,178 389 △1,789 △82.1
エジプト 3,350 1,905 △1,445 △43.1
合計 762,471 144,857 △617,614 △81.0
（注）台数集約期間は2020年４月から2020年６月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 123,765 76,925 △46,840 △37.8
368,922 126,747 △242,175 △65.6
北米
内、米国 288,862 101,326 △187,536 △64.9
欧州 127,465 30,257 △97,208 △76.3
アジア 75,289 18,972 △56,317 △74.8
その他 100,081 28,753 △71,328 △71.3
合計 795,522 281,654 △513,868 △64.6
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2020年１月から2020年３月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2020年４月から2020年６月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は64万３千台となり、前年同
累計期間に比べ58万８千台(47.7%)の減少となった。これは主に、 世界各国の新型コロナウイルス感染症の影響 に
よるものである。日本国内では前年同累計期間に比べ33.7%減の８万４千台、中国では前年同累計期間に比べ
39.9%減の20万７千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ50.8%減の22万２千台、
欧州では前年同累計期間に比べ60.1%減の５万４千台、その他地域は前年同累計期間に比べ55.9%減の７万７千台
となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は9,446億円と、前年同累計期間に比
べ１兆1,804億円(55.5%)の減収となった。営業損失は2,220億円と、前年同累計期間に比べ1,645億円の悪化と
なった。主な悪化要因は、費用削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,639億円と、前年同累計期間に比べ346億円
(11.6%)の減収となった。営業利益は630億円と、前年同累計期間に比べ66億円(11.9%)の増益となった。これは主
に、米国や中国の販売金融会社の増益によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響により、日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ
31.8%減の84万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ33.7%減の８万４千台に縮小し、市
場占有率は前年同累計期間に比べ0.3ポイント減の10.0%へと縮小した。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は4,731億円と、前年同累計期間に比べ
4,846億円(50.6%)の減収となった。営業損失は1,233億円となり、前年同累計期間に比べ1,414億円の悪化となっ
た。主な悪化要因は、販売台数（輸出含む）の減少である。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ36.0%減の339万台となり、当社グループ
の販売台数は前年同累計期間に比べ50.8%減の22万２千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は5,737億円と、前年同累計期間に比べ
7,059億円(55.2%)の減収となった。営業損失は258億円となり、前年同累計期間に比べ265億円の悪化となった。
主な悪化要因は、販売台数の減少である。
米国市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響でフリート市場が大幅に減少したことにより、前年
同累計期間に比べ33.7%減の294万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ49.5%減の17万７
千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.9ポイント減の6.0%となった。
c．欧州
欧州市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年同累計期間に比べ50.8%減の
269万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ62.7%減の４万４千
台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の2.0%となった。また、ロシア市場における当社グ
ループの販売台数は、前年同累計期間に比べ43.0%減の１万台となった。
その結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1,071億円と、前年同累計期間に比べ
2,417億円(69.3%)の減収となった。営業損失は174億円となり、前年同累計期間に比べ60億円の悪化となった。主
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な悪化要因は、販売台数の減少である。
d．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ59.1%減の２万３千台となり、アジア地域におけるセ
グメント間の内部売上高を含む売上高は2,039億円と、前年同累計期間に比べ1,284億円(38.7%)の減収となった。
営業利益は78億円となり、前年同累計期間に比べ28億円(26.9%)の減益となった。
中国市場の全体需要は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年同累計期間に比べ43.9%減の
336万台となった。当社グループの販売台数は前年同累計期間に比べ39.9%減の20万７千台となり、市場占有率は
前年同累計期間に比べ0.5ポイント増の6.2%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法
による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年同累計期間
に比べ54.3%減の５万４千台となった。
その結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は640億円と、前年同累計期間に比べ1,050億円(62.1%)の減収となった。営業損失は47億円となり、前年同
累計期間に比べ４億円の改善となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は205億円となり、前年同累計期間の2,758億円の収入に比べて2,553億円減少した。これは
主として、自動車事業において、 新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少したことに伴う収入の減
少や、工場の稼働が低迷したことによるものである。一方、 販売金融事業における営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同累計期間より増加した。
投資活動
投資活動による支出は2,061億円となり、前年同累計期間の1,393億円の支出に比べて668億円増加した。これは
主として、販売金融事業において、資産担保証券に係る拘束性預金が増加したこと、 リース車両の純支出（取得と
売却の純額）が減少したこ とによるものである。なお、 新製品の投入や先進運転支援技術はじめとした新技術の開
発等、自動車事業への投資を継続して行った。
財務活動
財務活動による収入は102億円となり、前年同累計期間の2,668億円の支出に比べて2,770億円の収入の増加と
なった。これは新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し、積極的な資金調達を行ったことによるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、2,352憶円の
キャッシュ・ポジションとなり、 当第１四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは
8,157億円のマイナスとなった 。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △252,271 528,051 275,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,164 △6,166 △139,330
財務活動によるキャッシュ・フロー 267,534 △534,349 △266,815
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △711,198 731,737 20,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,489 △101,596 △206,085
財務活動によるキャッシュ・フロー 599,560 △589,384 10,176
対前年同期比増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △458,927 203,686 △255,241
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,675 △95,430 △66,755
財務活動によるキャッシュ・フロー 332,026 △55,035 276,991
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b．財務政策
自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案する
と、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコ
ミットメント・ライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。なお、2020
年６月末で自動車事業の手元資金は１兆2,670億円であった。通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは 、 2020年４月以降複数の金融機関との間で、総
額8,950億円の資金調達を確保した。また、販売金融事業もあわせた会社全体での６月末時点での未使用のコミッ
トメント・ライン約１兆9,000億円を確保している。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的な
クルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供
していくことを目指していく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
の実現を目指していく。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡
大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたら
した一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせ
ざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したこ
とが、現下の業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いる。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、２つの重点分野に注力していく。
１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に
営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の
拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化す
ること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
また、当社とルノー及び三菱自動車工業（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー
各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。メン
バー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートする。
これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見込まれ
る。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大きな変
革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。
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日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュ・フローを生み出して
いく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私た
ち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの
挑戦を続けていく。
(7) 2020年度の経営環境及び主要な経営指標
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことによ
り、グローバルの景気は減速し、経済活動にも深刻な影響を及ぼしている。自動車業界においては全体需要が前年
の約半分の水準にまで減少し、当社の販売台数も合わせて大幅に減少した。また、世界の多くの工場で稼働停止を
余儀なくされ、稼働を継続した工場においても販売の減少に伴い大きく稼働率が低下するなど、非常に厳しい経営
環境となり、業績にも大きな影響を与えた。
当連結会計年度の当社グループの業績目標は、前連結会計年度の４項目を見直し、限界利益、自動車事業のフ
リーキャッシュ・フロー、固定費、市場占有率、品質、従業員エンゲージメントの６項目を用いることとした。当
該６項目は、2020年５月28日に発表した４か年計画「NISSAN NEXT」の実現を示す代表指標として選択したもので
ある。
(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当
有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が
生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決
議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算（CEO リザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの
支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを
使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を
申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においても
ゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確
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にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応を
とっていく方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告
知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(9) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の「重要な会計方針及び見積り」の貸倒引当金の記載について重要な変更を行っており、米国会計基準を
採用している海外関係会社における貸倒引当金について、当第１四半期連結会計期間の期首から金融資産の全期間
にわたって予想される信用損失の現在価値で測定している。
当該変更は、当第１四半期連結会計期間の期首から適用される新会計基準による変更であり、当該新会計基準の
適用については、第４[経理の状況]の（会計方針の変更）を参照。
(10) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,168億円である。
(11) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において確定
していなかったが、次のとおり策定している。
2020年度（2020年4月～2021年3月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設
備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2020年４月１日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,434,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
199,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,913,291 ―
4,191,329,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
752,312
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,913,291 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2020年３月31日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,434,500 ― 28,434,500 0.67
日産自動車㈱ 宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 50,900 88,700 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 28,582,700 51,000 28,633,700 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,382,471 1,334,759
受取手形及び売掛金 356,156 303,517
販売金融債権 6,739,336 6,235,338
有価証券 260,510 125,975
商品及び製品 881,940 711,551
仕掛品 67,865 78,415
原材料及び貯蔵品 390,618 412,356
その他 739,307 760,924
△ 142,264 △ 205,598
貸倒引当金
流動資産合計 10,675,939 9,757,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 582,716 580,212
※1 2,936,316 ※1 2,801,301
機械装置及び運搬具（純額）
土地 589,064 589,447
建設仮勘定 227,165 208,600
183,589 203,288
その他（純額）
有形固定資産合計 4,518,850 4,382,848
無形固定資産
114,932 110,029
投資その他の資産
投資有価証券 1,177,184 1,076,526
その他 493,689 508,104
△ 3,885 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,666,988 1,580,719
固定資産合計 6,300,770 6,073,596
資産合計 16,976,709 15,830,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,357,047 781,490
短期借入金 1,339,949 1,243,626
1年内返済予定の長期借入金 1,826,904 1,779,092
コマーシャル・ペーパー 726,017 468,079
1年内償還予定の社債 765,532 642,961
リース債務 35,572 41,368
未払費用 1,031,284 987,316
製品保証引当金 104,297 98,575
878,644 813,197
その他
流動負債合計 8,065,246 6,855,704
固定負債
社債 1,042,954 1,032,941
長期借入金 2,098,558 2,649,154
リース債務 72,494 76,885
製品保証引当金 108,751 98,001
退職給付に係る負債 454,068 451,481
709,865 611,964
その他
固定負債合計 4,486,690 4,920,426
負債合計 12,551,936 11,776,130
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 818,056 818,059
利益剰余金 4,125,043 3,792,600
△ 139,262 △ 139,746
自己株式
株主資本合計 5,409,651 5,076,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16,420 △ 2,858
繰延ヘッジ損益 △ 20,352 △ 21,197
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
△ 35,632 △ 34,822
再評価積立金
為替換算調整勘定 △ 1,046,160 △ 1,089,302
△ 226,798 △ 221,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,345,362 △ 1,370,140
非支配株主持分 360,484 348,116
純資産合計 4,424,773 4,054,703
負債純資産合計 16,976,709 15,830,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,372,422 1,174,194
2,035,401 1,075,574
売上原価
売上総利益 337,021 98,620
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 72,531 31,104
製品保証引当金繰入額 27,619 14,094
販売諸費 41,980 40,113
給料及び手当 91,026 90,681
退職給付費用 5,841 4,107
貸倒引当金繰入額 25,128 16,011
71,287 56,436
その他
販売費及び一般管理費合計 335,412 252,546
営業利益又は営業損失（△） 1,609 △ 153,926
営業外収益
受取利息 5,794 3,884
受取配当金 6,710 117
持分法による投資利益 33,124 ―
為替差益 ― 24,921
2,440 8,373
雑収入
営業外収益合計 48,068 37,295
営業外費用
支払利息 2,835 2,970
持分法による投資損失 ― 84,655
デリバティブ損失 2,350 19,580
為替差損 428 ―
8,736 8,444
雑支出
営業外費用合計 14,349 115,649
経常利益又は経常損失（△） 35,328 △ 232,280
特別利益
固定資産売却益 3,207 2,545
補助金収入等 ― 6,153
178 18
その他
特別利益合計 3,385 8,716
特別損失
固定資産売却損 45 368
固定資産廃棄損 4,000 870
特別退職加算金 5,387 40,085
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等
― 39,335
に伴う損失
2,406 377
その他
特別損失合計 11,838 81,035
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,875 △ 304,599
純損失（△）
法人税等 16,635 △ 20,303
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,240 △ 284,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,863 1,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,377 △ 285,589
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,240 △ 284,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,432 19,016
繰延ヘッジ損益 △ 7,466 △ 821
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
5,718 690
積立金
為替換算調整勘定 △ 60,729 △ 8,871
退職給付に係る調整額 7,623 4,495
3,519 △ 41,488
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56,767 △ 26,979
四半期包括利益 △ 46,527 △ 311,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,889 △ 310,367
非支配株主に係る四半期包括利益 3,362 △ 908
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
26,875 △ 304,599
半期純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産） 101,133 60,495
減価償却費（長期前払費用） 10,281 13,325
減価償却費（リース車両） 114,594 120,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 1,112
受取利息及び受取配当金 △ 12,504 △ 4,001
支払利息 53,603 43,089
持分法による投資損益（△は益） △ 33,124 84,655
固定資産売却損益（△は益） △ 3,162 △ 2,177
固定資産廃棄損 4,000 870
売上債権の増減額（△は増加） 90,049 45,841
販売金融債権の増減額（△は増加） 311,425 521,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 139,634 147,018
仕入債務の増減額（△は減少） △ 197,046 △ 636,065
退職給付費用 8,748 7,324
退職給付に係る支払額 △ 6,903 △ 4,078
9,595 △ 7,834
その他
小計 337,893 84,707
利息及び配当金の受取額
13,592 5,083
持分法適用会社からの配当金の受取額 24,713 1,131
利息の支払額 △ 50,988 △ 40,718
△ 49,430 △ 29,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,780 20,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 130 ―
固定資産の取得による支出 △ 135,862 △ 108,196
固定資産の売却による収入 10,628 4,516
リース車両の取得による支出 △ 311,900 △ 146,901
リース車両の売却による収入 193,811 137,823
長期貸付けによる支出 △ 158 △ 8
長期貸付金の回収による収入 355 76
投資有価証券の取得による支出 △ 7,960 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 623
拘束性預金の純増減額（△は増加） 111,052 △ 94,121
その他 574 103
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,330 △ 206,085
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,177 △ 347,267
長期借入れによる収入 419,481 896,849
社債の発行による収入 33,074 22,912
長期借入金の返済による支出 △ 591,670 △ 404,864
社債の償還による支出 △ 102,535 △ 148,284
非支配株主からの払込みによる収入 8,551 2,877
自己株式の取得による支出 △ 1 ―
リース債務の返済による支出 △ 7,442 △ 11,575
配当金の支払額 △ 111,520 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,941 △ 472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,011 ―
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,815 10,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,394 △ 6,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,759 △ 182,247
現金及び現金同等物の期首残高
1,359,058 1,642,981
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,051 ―
※1 1,231,350 ※1 1,460,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号
「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第１四半期連結会計期間
の貸倒引当金（流動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、16,121百万
円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づ
いている。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
リース契約による資産(貸主) 2,452,585百万円 2,306,645百万円
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※23,025百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 13社
269 借入金等の債務保証
計 23,294
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 26百万円 借入金の保証予約
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※22,139百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 26百万円 借入金の保証予約
３ 偶発債務
・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を
合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,112,610百万円 1,334,759百万円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
118,740 125,975
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,231,350 1,460,734
＊在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 111,520百万円 28.5円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ている。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会
会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識して
いる。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減してい
る。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第１四半期連結会計期
間末の事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、貸倒引当金（流
動資産）及び繰延税金負債（固定負債）の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、16,121百万円減少し、利益
剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,086,744 285,678 2,372,422 ― 2,372,422
セグメント間の内部
38,299 12,795 51,094 △ 51,094 ―
売上高又は振替高
計 2,125,043 298,473 2,423,516 △ 51,094 2,372,422
セグメント利益又は
△ 57,438 56,350 △ 1,088 2,697 1,609
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間( 2019年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,076,186 36,424 1,112,610
受取手形及び売掛金
414,110 1,702 415,812
販売金融債権 △107,480 7,337,496 7,230,016
たな卸資産
1,330,740 49,531 1,380,271
その他の流動資産 535,969 223,151 759,120
流動資産合計
3,249,525 7,648,304 10,897,829
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,632,051 2,595,918 5,227,969
投資有価証券
1,342,421 4,966 1,347,387
583,760 118,553 702,313
その他の固定資産
固定資産合計 4,558,232 2,719,437 7,277,669
資産合計
7,807,757 10,367,741 18,175,498
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,428,145 36,440 1,464,585
短期借入金
△13,770 3,632,638 3,618,868
リース債務
34,715 475 35,190
1,692,809 450,065 2,142,874
その他の流動負債
流動負債合計
3,141,899 4,119,618 7,261,517
Ⅱ 固定負債
社債
145,000 1,403,562 1,548,562
長期借入金
△51,460 2,530,655 2,479,195
リース債務 78,051 1,345 79,396
その他の固定負債 700,113 617,215 1,317,328
固定負債合計 871,704 4,552,777 5,424,481
負債合計
4,013,603 8,672,395 12,685,998
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
385,958 219,856 605,814
資本剰余金
645,551 172,756 818,307
利益剰余金
3,522,050 1,320,431 4,842,481
自己株式 △139,347 ― △139,347
株主資本合計
4,414,212 1,713,043 6,127,255
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△726,142 △119,768 △845,910
その他 △143,390 △7,310 △150,700
その他の包括利益累計額合計
△869,532 △127,078 △996,610
249,474 109,381 358,855
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,794,154 1,695,346 5,489,500
負債純資産合計
7,807,757 10,367,741 18,175,498
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金648,834百万円の消去後で表示して
いる。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
2,073,949 298,473 2,372,422
売上原価
1,835,160 200,241 2,035,401
売上総利益
238,789 98,232 337,021
営業利益率
△2.6% 18.9% 0.1%
営業利益又は営業損失（△）
△54,741 56,350 1,609
金融収支
9,680 △11 9,669
その他営業外損益
24,343 △293 24,050
経常利益又は経常損失（△）
△20,718 56,046 35,328
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △28,619 55,494 26,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,235 37,612 6,377
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △28,619 55,494 26,875
減価償却費
99,028 126,980 226,008
販売金融債権の増減額(△は増加)
△28,501 339,926 311,425
△294,179 5,651 △288,528
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△252,271 528,051 275,780
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△7,960 ― △7,960
固定資産の取得による支出
△132,011 △3,851 △135,862
固定資産の売却による収入
5,921 4,707 10,628
リース車両の取得による支出
― △311,900 △311,900
リース車両の売却による収入
― 193,811 193,811
886 111,067 111,953
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△133,164 △6,166 △139,330
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
342,617 △257,440 85,177
長期借入金の変動及び社債の償還
14,637 △289,361 △274,724
社債の発行による収入
― 33,074 33,074
△89,720 △20,622 △110,342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
267,534 △534,349 △266,815
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,423 29 △3,394
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △121,324 △12,435 △133,759
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580 49,478 1,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金
6,051 ― 6,051
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,194,307 37,043 1,231,350
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少173,565百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少20,001百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
517,445 1,166,702 303,858 220,197 164,220 2,372,422 ― 2,372,422
対する売上高
(2) 所在地間
440,247 112,855 44,926 112,138 4,856 715,022 △715,022 ―
の内部売上高
計 957,692 1,279,557 348,784 332,335 169,076 3,087,444 △715,022 2,372,422
営業利益又は
18,069 688 △11,398 10,646 △5,120 12,885 △11,276 1,609
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 919,758 254,436 1,174,194 ― 1,174,194
セグメント間の内部
24,838 9,435 34,273 △ 34,273 ―
売上高又は振替高
計 944,596 263,871 1,208,467 △ 34,273 1,174,194
セグメント利益又は
△ 222,025 63,045 △ 158,980 5,054 △ 153,926
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,178,878 155,881 1,334,759
受取手形及び売掛金
302,434 1,083 303,517
販売金融債権 △89,378 6,324,716 6,235,338
たな卸資産
1,132,193 70,129 1,202,322
その他の流動資産 436,525 244,776 681,301
流動資産合計
2,960,652 6,796,585 9,757,237
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,086,856 2,295,992 4,382,848
投資有価証券
1,073,412 3,114 1,076,526
475,298 138,924 614,222
その他の固定資産
固定資産合計 3,635,566 2,438,030 6,073,596
資産合計
6,596,218 9,234,615 15,830,833
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 751,885 29,605 781,490
短期借入金
713,828 3,419,930 4,133,758
リース債務
40,904 464 41,368
1,396,004 503,084 1,899,088
その他の流動負債
流動負債合計
2,902,621 3,953,083 6,855,704
Ⅱ 固定負債
社債
83,047 949,894 1,032,941
長期借入金
118,107 2,531,047 2,649,154
リース債務 75,999 886 76,885
その他の固定負債 687,451 473,995 1,161,446
固定負債合計 964,604 3,955,822 4,920,426
負債合計
3,867,225 7,908,905 11,776,130
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
645,303 172,756 818,059
利益剰余金
2,826,742 965,858 3,792,600
自己株式 △139,746 ― △139,746
株主資本合計
3,713,012 1,363,715 5,076,727
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△955,266 △134,036 △1,089,302
その他 △254,740 △26,098 △280,838
その他の包括利益累計額合計
△1,210,006 △160,134 △1,370,140
225,987 122,129 348,116
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,728,993 1,325,710 4,054,703
負債純資産合計
6,596,218 9,234,615 15,830,833
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金362,708百万円の消去後で表示して
いる。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
910,323 263,871 1,174,194
売上原価
904,741 170,833 1,075,574
売上総利益
5,582 93,038 98,620
営業利益率
△23.8% 23.9% △13.1%
営業利益又は営業損失（△）
△216,971 63,045 △153,926
金融収支
1,007 24 1,031
その他営業外損益
△80,462 1,077 △79,385
経常利益又は経常損失（△）
△296,426 64,146 △232,280
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △368,460 63,861 △304,599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △325,747 40,158 △285,589
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △368,460 63,861 △304,599
減価償却費
77,903 116,602 194,505
販売金融債権の増減額(△は増加)
△25,783 547,054 521,271
△394,858 4,220 △390,638
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△711,198 731,737 20,539
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
623 ― 623
固定資産の取得による支出
△107,994 △202 △108,196
固定資産の売却による収入
2,722 1,794 4,516
リース車両の取得による支出
― △146,901 △146,901
リース車両の売却による収入
― 137,823 137,823
160 △94,110 △93,950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△104,489 △101,596 △206,085
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
370,465 △717,732 △347,267
長期借入金の変動及び社債の償還
218,940 124,761 343,701
社債の発行による収入
― 22,912 22,912
10,155 △19,325 △9,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
599,560 △589,384 10,176
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,379 4,502 △6,877
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △227,506 45,259 △182,247
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 新規連結に伴う現金
― ― ―
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,267,044 193,690 1,460,734
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少6,335百万
円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少74,866百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
339,865 539,029 93,491 139,110 62,699 1,174,194 ― 1,174,194
対する売上高
(2) 所在地間
133,262 34,638 13,644 64,752 1,305 247,601 △247,601 ―
の内部売上高
計 473,127 573,667 107,135 203,862 64,004 1,421,795 △247,601 1,174,194
営業利益又は
△123,301 △25,794 △17,411 7,786 △4,720 △163,440 9,514 △153,926
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
５ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
６ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
７ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
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８ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
412,888 1,137,667 957,910 344,740 284,047 193,080 2,372,422
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
279,283 534,758 446,420 111,331 178,723 70,099 1,174,194
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円63銭 △73円00銭
失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
6,377 △285,589
帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
6,377 △285,589
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,954 3,912,205
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円63銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし 。
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２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国におけ
る集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）と
して統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込
まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案され
た和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同
裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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