みずほＧＳインベストメント・ユニット・トラスト―みずほＧＳハイブリッド証券ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほＧＳインベストメント・ユニット・トラスト―みずほＧＳハイブリッド証券ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シーエス（ケイマン）リミテッド(E24426)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月31日
【計算期間】 第11期中（自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日）
【ファンド名】 みずほ GS インベストメント・ユニット・トラスト - みずほ GS
ハイブリッド証券ファンド
（Mizuho GS Investment Unit Trust - Mizuho GS Hybrid
Securities Fund）
－米ドルクラス（毎月分配型） （USD Distribution Class)
－米ドルクラス（無分配型） （USD Accumulation Class）
－豪ドルクラス（毎月分配型） （AUD Distribution Class）
－豪ドルクラス（無分配型） （AUD Accumulation Class）
－ユーロクラス（毎月分配型） （EUR Distribution Class)
【発行者名】 シーエス（ケイマン）リミテッド
（CS (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 授権署名者 ジュリー・ヒューズ
（Julie Hughes, Authorized Signatory ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9005、グランド・ケイマン、ジョージタウン、
エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・
サービシズ（ケイマン）リミテッド
（Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, 190 Elgin
Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
みずほＧＳインベストメント・ユニット・トラスト（以下「マスター・トラスト」という。）のサ
ブ・トラストであるみずほＧＳハイブリッド証券ファンド（以下「トラスト」という。）の運用状況
は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
＜トラストの投資状況＞
（2020年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 276,893,092.98 97.50
小 計 276,893,092.98 97.50
現金およびその他の純資産（負債控除後） 7,086,036.66 2.50
283,979,129.64
合 計（純資産価額） 100.00
( 約30,536百万円)
（注１）上記投資比率とはトラストの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）各外国通貨の円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、2020年５月29日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝107.53円、１豪ドル＝71.35円、
１ユーロ＝119.13円および１英ポンド＝132.53円による。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一
致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算
率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異
なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
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＜マスター・ファンドの投資状況＞
マスター・ファンドであるグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・
トラスト（Global Subordinated Debt Securities Sub-Trust）の投資状況は次のとおりである。
（2020年５月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
確定利付債券 米国 110,559,326.77 21.79
フランス 99,608,560.66 19.63
イギリス 82,269,350.18 16.21
オランダ 50,074,967.72 9.87
オーストラリア 22,217,264.50 4.38
イタリア 19,683,675.49 3.88
スペイン 17,246,145.98 3.40
スイス 10,061,680.60 1.98
アイルランド 9,725,252.38 1.92
日本 9,072,426.65 1.79
ケイマン諸島 8,585,482.72 1.69
オーストリア 7,850,277.52 1.55
カナダ 7,225,475.22 1.42
デンマーク 6,977,423.14 1.37
ベルギー 6,373,269.22 1.26
ドイツ 4,813,054.21 0.95
メキシコ 3,493,625.00 0.69
ノルウェー 1,549,918.91 0.31
フィンランド 1,406,669.91 0.28
投資信託 アイルランド 15,162,633.94 2.99
小 計 493,956,480.72 97.34
現金およびその他の純資産（負債控除後） 13,502,307.14 2.66
507,458,787.86
合 計(純資産価額) 100.00
( 約54,567百万円)
（注）上記投資比率とはマスター・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
トラストの2020年５月末日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 各クラス参照通貨 円
米ドルクラス（毎月分配型） 88.44 米ドル 9,510
米ドルクラス（無分配型） 149.17 米ドル 16,040
豪ドルクラス（毎月分配型） 82.85 豪ドル 5,911
2019年６月末日 244,632,950.23 26,305,381,138
豪ドルクラス（無分配型） 180.88 豪ドル 12,906
ユーロクラス（毎月分配型） 81.97 ユーロ 9,765
英ポンドクラス(毎月分配型) 86.92 英ポンド 11,520
米ドルクラス（毎月分配型） 88.73 米ドル 9,541
米ドルクラス（無分配型） 150.42 米ドル 16,175
豪ドルクラス（毎月分配型） 82.92 豪ドル 5,916
７月末日 246,762,341.88 26,534,354,622
豪ドルクラス（無分配型） 182.26 豪ドル 13,004
ユーロクラス（毎月分配型） 82.03 ユーロ 9,772
英ポンドクラス(毎月分配型) 87.13 英ポンド 11,547
米ドルクラス（毎月分配型） 89.78 米ドル 9,654
米ドルクラス（無分配型） 152.98 米ドル 16,450
豪ドルクラス（毎月分配型） 83.68 豪ドル 5,971
８月末日 250,742,842.48 26,962,377,852
豪ドルクラス（無分配型） 185.16 豪ドル 13,211
ユーロクラス（毎月分配型） 82.75 ユーロ 9,858
英ポンドクラス(毎月分配型) 88.02 英ポンド 11,665
米ドルクラス（毎月分配型） 89.11 米ドル 9,582
米ドルクラス（無分配型） 152.62 米ドル 16,411
豪ドルクラス（毎月分配型） 82.89 豪ドル 5,914
９月末日 264,536,391.22 28,445,598,148
豪ドルクラス（無分配型） 184.62 豪ドル 13,173
ユーロクラス（毎月分配型） 81.92 ユーロ 9,759
英ポンドクラス(毎月分配型) 87.24 英ポンド 11,562
米ドルクラス（毎月分配型） 89.40 米ドル 9,613
米ドルクラス（無分配型） 153.88 米ドル 16,547
10月末日 275,413,190.27 29,615,180,350 豪ドルクラス（毎月分配型） 82.92 豪ドル 5,916
豪ドルクラス（無分配型） 185.91 豪ドル 13,265
ユーロクラス（毎月分配型） 81.92 ユーロ 9,759
米ドルクラス（毎月分配型） 89.21 米ドル 9,593
米ドルクラス（無分配型） 154.33 米ドル 16,595
11月末日 283,956,020.59 30,533,790,894 豪ドルクラス（毎月分配型） 82.55 豪ドル 5,890
豪ドルクラス（無分配型） 186.34 豪ドル 13,295
ユーロクラス（毎月分配型） 81.56 ユーロ 9,716
米ドルクラス（毎月分配型） 89.35 米ドル 9,608
米ドルクラス（無分配型） 155.37 米ドル 16,707
12月末日 293,637,074.86 31,574,794,660 豪ドルクラス（毎月分配型） 82.48 豪ドル 5,885
豪ドルクラス（無分配型） 187.42 豪ドル 13,372
ユーロクラス（毎月分配型） 81.45 ユーロ 9,703
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純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 各クラス参照通貨 円
米ドルクラス（毎月分配型） 90.29 米ドル 9,709
米ドルクラス（無分配型） 157.78 米ドル 16,966
2020年１月末日 292,138,122.09 31,413,612,268 豪ドルクラス（毎月分配型） 83.11 豪ドル 5,930
豪ドルクラス（無分配型） 190.12 豪ドル 13,565
ユーロクラス（毎月分配型） 82.09 ユーロ 9,779
米ドルクラス（毎月分配型） 89.69 米ドル 9,644
米ドルクラス（無分配型） 157.52 米ドル 16,938
２月末日 286,199,841.50 30,775,068,956 豪ドルクラス（毎月分配型） 82.39 豪ドル 5,879
豪ドルクラス（無分配型） 189.72 豪ドル 13,537
ユーロクラス（毎月分配型） 81.38 ユーロ 9,695
米ドルクラス（毎月分配型） 81.55 米ドル 8,769
米ドルクラス（無分配型） 143.98 米ドル 15,482
３月末日 257,339,752.36 27,671,743,571 豪ドルクラス（毎月分配型） 74.13 豪ドル 5,289
豪ドルクラス（無分配型） 171.90 豪ドル 12,265
ユーロクラス（毎月分配型） 73.53 ユーロ 8,760
米ドルクラス（毎月分配型） 85.87 米ドル 9,234
米ドルクラス（無分配型） 152.40 米ドル 16,388
４月末日 279,675,829.70 30,073,541,968 豪ドルクラス（毎月分配型） 77.78 豪ドル 5,550
豪ドルクラス（無分配型） 181.66 豪ドル 12,961
ユーロクラス（毎月分配型） 77.23 ユーロ 9,200
米ドルクラス（毎月分配型） 86.39 米ドル 9,290
米ドルクラス（無分配型） 154.15 米ドル 16,576
５月末日 283,979,129.64 30,536,275,810 豪ドルクラス（毎月分配型） 78.10 豪ドル 5,572
豪ドルクラス（無分配型） 183.70 豪ドル 13,107
ユーロクラス（毎月分配型） 77.60 ユーロ 9,244
（注１）本表には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の
処理に基づき作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当
日の取引を含むが、本表中に記載される数値は１日の遅れがあり計算期間の最終営業日当日に発生
した取引を含んでいない。
（注２）英ポンドクラス（毎月分配型）は、2019年10月15日に償還した。
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②【分配の推移】
米ドルクラス（毎月分配型）
１口当たりの分配金
米ドル 日本円
2019年６月 0.45 48
７月 0.45 48
８月 0.45 48
９月 0.45 48
10月 0.45 48
11月 0.45 48
12月 0.45 48
2020年１月 0.45 48
２月 0.45 48
３月 0.45 48
４月 0.45 48
５月 0.45 48
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豪ドルクラス（毎月分配型）
１口当たりの分配金
豪ドル 日本円
2019年６月 0.55 39
７月 0.55 39
８月 0.55 39
９月 0.55 39
10月 0.55 39
11月 0.55 39
12月 0.55 39
2020年１月 0.55 39
２月 0.55 39
３月 0.55 39
４月 0.55 39
５月 0.55 39
ユーロクラス（毎月分配型）
１口当たりの分配金
ユーロ 日本円
2019年６月 0.45 54
７月 0.45 54
８月 0.45 54
９月 0.45 54
10月 0.45 54
11月 0.45 54
12月 0.45 54
2020年１月 0.45 54
２月 0.45 54
３月 0.45 54
４月 0.45 54
５月 0.45 54
米ドルクラス（無分配型）および豪ドルクラス（無分配型）については、該当なし。
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③【収益率の推移】
2020年５月末日前１年間における収益率は次のとおりである。
（注）
収益率
クラス
米ドルクラス（毎月分配型） 6.04 ％
米ドルクラス（無分配型） 6.13 ％
豪ドルクラス（毎月分配型） 4.21 ％
豪ドルクラス（無分配型） 4.21 ％
ユーロクラス（毎月分配型） 3.13 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年５月末日現在の受益証券１口当たり純資産価格（当計算期間の分配金の合計額を
加えた額）
ｂ＝2019年５月末日現在の受益証券１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年５月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
米ドルクラス（毎月分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
109,021 75,049 768,396
(109,021) (75,049) (768,396)
米ドルクラス（無分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
123,898 48,044 309,953
(123,898) (48,044) (309,953)
豪ドルクラス（毎月分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
257,857 244,272 1,605,654
(257,857) (244,272) (1,605,654)
豪ドルクラス（無分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
366,782 58,804 613,995
(366,782) (58,804) (613,995)
ユーロクラス（毎月分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
5,805 14,821 135,553
(5,805) (14,821) (135,553)
（注) ( ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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＜参考資料＞
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類
を日本語に翻訳したものである。（ただし、円換算部分を除く。）これは「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2020年５月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝107.53円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
財政状態計算書（無監査）
2020年４月30日現在
2020 年４月30日 2019 年10月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定
３(c),４ 280,211,661 30,131,160 275,928,537 29,670,596
する金融資産
未収金：
配当金 198 21 213 23
投資売却 ２ 853,777 91,807 206,609 22,217
受益証券販売 ３(f),８ 346,555 37,265 2,271,053 244,206
120,620 12,970 76,716 8,249
費用払戻し
資産合計 281,532,811 30,273,223 278,483,128 29,945,291
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定
３(c),４ 113,123 12,164 26,139 2,811
する金融負債
銀行に対する債務 79,741 8,575 6,743 725
未払金：
受益証券買戻し ３(f),８ 751,771 80,838 198,984 21,397
投資購入 ２ 328,514 35,325 2,270,851 244,185
販売報酬 ７(d) 265,644 28,565 263,171 28,299
投資運用報酬 ７(a) 93,214 10,023 43,862 4,716
弁護士報酬 51,486 5,536 39,313 4,227
印刷費用 49,847 5,360 36,825 3,960
保管報酬 ７(c) 49,590 5,332 14,487 1,558
代行協会員報酬 ７(f) 43,779 4,708 45,446 4,887
監査報酬 41,225 4,433 72,871 7,836
名義書換事務代行報酬 ７(e) 16,527 1,777 19,116 2,056
管理報酬 ７(b) 16,290 1,752 34,233 3,681
管理事務代行報酬 ７(c) 9,987 1,074 6,250 672
受託報酬 ７(c) 2,475 266 1,667 179
6,064 652 21,321 2,293
その他の報酬
負債合計（買戻可能参加受益
証券保有者に帰属する純資産 1,919,277 206,380 3,101,279 333,481
を除く）
買戻可能参加受益証券保有者
279,613,534 30,066,843 275,381,849 29,611,810
に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
包括利益計算書（無監査）
2019年11月１日から2020年４月30日までの期間
2020 年４月30日 2019 年４月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
受取利息 ３(b) 7 1 － －
受取配当金 ３(b) 714 77 1,095 118
損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債
に係る実現純利益／（損失）：
投資 6,455,094 694,116 3,305,745 355,467
為替契約 (12,674,804) (1,362,922) (610,417) (65,638)
損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債
に係る未実現利益／（損失）
の純変動：
投資 (7,597,899) (817,002) 13,374,631 1,438,174
2,310,116 248,407 (773,459) (83,170)
為替契約
純収益／（損失） (11,506,772) (1,237,323) 15,297,595 1,644,950
運用費用
販売報酬 ７(d) 835,132 89,802 697,820 75,037
代行協会員報酬 ７(f) 278,377 29,934 232,606 25,012
投資運用報酬 ７(a) 139,189 14,967 116,303 12,506
監査報酬 35,939 3,865 60,012 6,453
弁護士報酬 29,425 3,164 31,442 3,381
管理報酬 ７(b) 22,517 2,421 15,839 1,703
保管報酬 ７(c) 22,042 2,370 10,777 1,159
印刷費用 14,129 1,519 21,723 2,336
管理事務代行報酬 ７(c) 12,071 1,298 12,540 1,348
受託報酬 ７(c) 4,975 535 4,959 533
支払利息 ３(b) 1,177 127 443 48
名義書換事務代行報酬 ７(e) 1,115 120 1,454 156
11,622 1,250 28,365 3,050
その他の費用
運用費用純額 1,407,710 151,371 1,234,283 132,722
運用による純利益／（損失） (12,914,482) (1,388,694) 14,063,312 1,512,228
財務費用：
参加受益証券保有者に対する
6,118,276 657,898 6,411,887 689,470
３(g),10
分配金
運用による買戻可能参加受益
(19,032,758) (2,046,592) 7,651,425 822,758
証券保有者に帰属する純資産
の変動額
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2019年11月１日から2020年４月30日までの期間
2020 年４月30日
2019年10月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
期首における買戻可能参
加受益証券保有者に帰属
275,381,849 29,611,810 240,901,107 25,904,096
する純資産
買戻可能参加受益証券の
８ 38,265,453 4,114,684 69,371,246 7,459,490
発行による受取額合計
買戻可能参加受益証券の
８ (15,001,010) (1,613,059) (47,635,111) (5,122,203)
買戻による支払額合計
運用による買戻可能参加
受益証券保有者に帰属す (19,032,758) (2,046,592) 12,744,607 1,370,428
る純資産の変動額
期末における買戻可能参
加受益証券保有者に帰属 279,613,534 30,066,843 275,381,849 29,611,810
する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2019年11月１日から2020年４月30日までの期間
2020年４月30日 2019年４月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による買戻可能参加受益証券保有
(19,032,758) (2,046,592) 7,651,425 822,758
者に帰属する純資産の変動額
調整：
現金に係る為替差益／（損） 12,984 1,396 (3,449) (371)
参加受益証券保有者に対する分配金 ３(g),10 6,118,276 657,898 6,411,887 689,470
受取利息 (7) (1) － －
受取配当金 (714) (77) (1,095) (118)
1,177 127 443 48
支払利息
合計 (12,901,042) (1,387,249) 14,059,211 1,511,787
運用資産の純（増加）／減少額：
未収金：
投資売却 ２ (647,168) (69,590) 512,519 55,111
費用払戻し (43,904) (4,721) 28,574 3,073
損益を通じて公正価値で測定する
(4,283,124) (460,564) 2,132,407 229,298
金融資産
運用負債の純増加／（減少）額：
銀行に対する債務 72,998 7,849 (63,009) (6,775)
未払金：
投資購入 ２ (1,942,337) (208,859) 1,834,669 197,282
投資運用報酬 ７(a) 49,352 5,307 15,727 1,691
保管報酬 ７(c) 35,103 3,775 (17,445) (1,876)
印刷費用 13,022 1,400 21,371 2,298
弁護士報酬 12,173 1,309 26,066 2,803
管理事務代行報酬 ７(c) 3,737 402 (6,210) (668)
販売報酬 ７(d) 2,473 266 94,361 10,147
受託報酬 ７(c) 808 87 (2,540) (273)
代行協会員報酬 ７(f) (1,667) (179) 112,275 12,073
名義書換事務代行報酬 ７(e) (2,589) (278) 6,748 726
管理報酬 ７(b) (17,943) (1,929) (25,261) (2,716)
監査報酬 (31,646) (3,403) (156) (17)
その他の報酬 (15,257) (1,641) 21,911 2,356
損益を通じて公正価値で測定する
86,984 9,353 790,892 85,045
金融負債
運用活動により生じた／（使用した）
(19,610,027) (2,108,666) 19,542,110 2,101,363
現金額
利息の受取額
7 1 － －
配当金の受取額 729 78 947 102
(1,177) (127) (443) (48)
利息の支払額
運用活動により生じた／（使用した）
(19,610,468) (2,108,714) 19,542,614 2,101,417
現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の
８ 40,189,951 4,321,625 13,659,332 1,468,788
発行による受取額
買戻可能参加受益証券の
８ (14,448,223) (1,553,617) (26,793,098) (2,881,062)
買戻しによる支払額
(6,118,276) (657,898) (6,411,887) (689,470)
参加受益証券保有者に対する分配金
財務活動により生じた／（使用した）
19,623,452 2,110,110 (19,545,653) (2,101,744)
現金純額
(12,984) (1,396) 3,449 371
現金に係る為替差益／（損）
現金の純増加／（減少）
－ － 410 44
－ － 591 64
期首における現金および現金等価物
期末における現金および現金等価物 － － 1,001 108
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
財務書類に対する注記（無監査）
2020年４月30日終了期間
１．組織
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド（以下「トラスト」という。）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリ
マン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（その役割により、以下「受託会社」という。）と
シーエス（ケイマン）リミテッド（その役割により、以下「管理会社」という。）との間の、2010年４月
16日付信託証書によって設立されたケイマン諸島のユニット・トラストである、みずほ GS インベストメ
ント・ユニット・トラスト（以下「マスター・トラスト」という。）の個別のサブ・トラストである。ト
ラストは、「マスター・フィーダー」構造の一部として設定されている。
トラストおよびゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ゴールドマン・サックス」とい
う。）の関連当事者であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（以下
「GSAM」という。）は、投資顧問契約（以下「投資顧問契約」という。）に従い、トラストの投資顧問会
社（以下「投資顧問会社」という。）として従事する。投資顧問会社は、その投資に関連するトラストの
日々の運用状況を監督し、モニターする責任を負う。
投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「GSAMジャパン」
という。）を副投資顧問会社に任命している。GSAMジャパンはトラストに継続的かつ専門的な投資アドバ
イスを提供し、トラストに代わってすべての取引を実行・管理している。
販売されるトラストの受益証券（以下「受益証券」という。）は、非米国人に対してのみ募集される。
受益証券は、米国、米国の領土または所有地において、あるいは米国人に対しては販売のための募集は行
われておらず、またその予定もない。受益証券を米国人に譲渡する、あるいは米国人の利益のために保有
することはできない。
トラストは以下の日に運用を開始した。
受益証券のクラス 運用開始日
豪ドルクラス（無分配型） 2010年５月14日
豪ドルクラス（毎月分配型） 2010年５月14日
米ドルクラス（無分配型） 2010年５月14日
米ドルクラス（毎月分配型） 2010年５月14日
ユーロクラス（毎月分配型） 2011年５月13日
財務書類は、トラストの機能通貨および表示通貨である米ドル（「アメリカ合衆国ドル」）で表示され
ている。投資顧問会社は、当該通貨が、トラストの対象となる取引、事象および状況についての経済的な
影響を最も正確に表していると思料する。
トラストは、豪ドルクラス（無分配型）、豪ドルクラス（毎月分配型）およびユーロクラス（毎月分配
型）（以下各々「為替取引付クラス」という。）の通貨エクスポージャーをそれぞれの通貨に対してヘッ
ジする。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．投資目的
トラストの投資目的は、配当等収益および値上がり益からなる長期トータル・リターンを受益者に提供
することである。トラストは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（以下
「GSAM」という。）が管理しているケイマン諸島のユニット・トラストであるゴールドマン・サックス・
インベストメント・ユニット・トラストの個別のサブ・トラストであるグローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト（以下「マスター・ファンド」という。）の米ドル
建てクラス受益証券にすべて、またはほぼすべての資産を配分することでこの投資目的を追求することに
なる。この投資目的により、投資者はある種の独特なリスクを負う。他のファンドに対するトラストの投
資は、それぞれの投資先ファンドの英文目論見書に記載の条件による制約を受ける。
マスター・ファンドの投資目的は、主として金融機関により発行される、期限付劣後債および上位債券
を中心として、一部に永久劣後債や優先証券を含めて分散化したポートフォリオへの投資を通じ、配当等
収益および値上がり益からなる長期トータル・リターンを投資者に提供することである。マスター・ファ
ンドは、金融機関以外の法人が発行した社債または劣後債に投資することができる。通常の状況下では、
マスター・ファンドが取得する確定利付証券は、投資顧問会社の投資時の評価で、S&Pグローバル・レー
ティングによるBBB-格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービスによるBaa3格相当またはそれ以
上の信用格付を得ているか、米国で公認されている他の格付機関により同等の格付を得ていることが見込
まれている。マスター・ファンドの投資顧問会社は主に、非米ドル建てのマスター・ファンドの資産を米
ドルに対してヘッジする意向である。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、トラストは、マスター・ファンドの純資産のそれぞれ
54.53％および49.69％を保有していた。
トラストは、マスター・ファンドに投資する。2020年４月30日終了期間中、トラストによるマスター・
ファンドの購入および買戻しの総額は、それぞれ42,060,828米ドルおよび39,044,984米ドルであった。
2020年４月30日現在、キャピタル・コミットメントの債務はなかったが、トラストは、マスター・ファン
ドに対する未決済の購入未払金328,350米ドルおよび未決済の売却未収金852,973米ドルがあった。2019年
10月31日終了年度中、トラストによるマスター・ファンドの購入および買戻しの総額は、それぞれ
71,210,980米ドルおよび72,961,394米ドルであった。2019年10月31日現在、キャピタル・コミットメント
の債務はなかったが、トラストは、マスター・ファンドに対する未決済の購入未払金2,270,851米ドルおよ
び未決済の売却未収金206,552米ドルがあった。
トラストは、マスター・ファンドの買戻参加受益証券を購入することによってマスター・ファンドに投
資する。マスター・ファンドは、いずれの営業日においても当該受益証券の買戻しを認める。
マスター・ファンドのポートフォリオの公正価値の変動および付随するマスター・ファンドの公正価値
の変動は、トラストを損失のリスクに晒す。
３．重要な会計方針の概要
(a ）財務書類
財務書類作成の基礎
本財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。本財務書類
は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で保有する金融資産および金融負
債（デリバティブを含む）の再評価による修正が加えられている。本財務書類の作成にあたり、経営陣
は、本財務書類および添付の注記の報告額に影響を与えうる一定の見積および仮定を行うことが要求さ
れる。実際の結果は、かかる見積と異なることがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
i. 2019年１月１日以降に開始する年度から効力を生じ、トラストに効力を生じたまたは適用可能で
あった新基準、修正基準および解釈指針
2017年６月７日付で国際会計基準審議会（以下「IASB」または「審議会」という。）は、 IFRIC解
釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」（以下「解釈指針」という。）を公表した。当
該解釈指針は、法人所得税の取扱いに不確実性がある場合に、IAS第12号「法人所得税」の認識およ
び測定要件に関する適用を明確化している。当該解釈指針は、2019年1月1日以降に開始する年次報告
期間から効力を生じるが、一定の救済経過措置を利用できる。トラストの評価に基づき、この新基準
がトラストの財務書類または実績に重大な影響を及ぼすことはない。
トラストが適用しているその他の基準、既存の基準に対する修正および解釈指針はない。
ii. 効力を生じておらず、トラストが早期適用していない公表新基準、修正基準および解釈指針
まだ効力を生じていないが、トラストに重要な影響を及ぼすと予想される新基準、既存の基準に対
する解釈指針または修正はない。
(b) 投資取引、関連投資収益および運用費用
トラストは投資取引を取引日基準で計上している。実現損益は先入先出法に基づく。受取配当金およ
び支払分配金は分配落ち日に計上され、受取利息および支払利息は投資の年数にわたり計上される。発
生時に付利される当座借越費用（もしあれば）は、支払利息に計上される。受取利息は市場割引および
発行割引の増加、ならびにプレミアムの償却を含み、投資の年数にわたり収益に計上される。受取利息
および受取配当金（もしあれば）は、包括利益計算書に源泉徴収前の総額ベースで認識および表示され
る。
運用費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生した場合、包括利益計算書に認識される。
トラストは、運用費用ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じる当初費用および継続的費
用のすべてを負担する。かかる費用には、印刷費、マーケティング費、弁護士報酬、募集契約および関
連書類の検討に関連して生じる費用ならびにトラスト、管理会社、受託会社、投資顧問会社、総販売会
社および管理事務代行会社によるその他の費用が含まれる。
ストラクチャード・エンティティとは、いずれの議決権も管理事務業務にのみ関連し、関連する活動
が契約上の取決めによって指示されている場合など、だれが事業体を支配しているのかを決定する際
に、議決権または同様の権利が、主要な要因とならないように設計された事業体である。ストラク
チャード・エンティティは、しばしば次に上げる特徴または特質、(a)制限付活動、(b)狭く、明確に定
義された目的（ストラクチャード・エンティティの資産に関連するリスクおよび利益を投資者に渡すこ
とで投資者に投資機会を提供することなど）、(c)ストラクチャード・エンティティが劣後的な財務支援
なしにその活動資金を調達するに不十分な資本および(d)信用またはその他のリスクの集中（トラン
シェ）を創造する投資者に対する複数の契約に連動した商品の形態での資金調達、の一部もしくはすべ
てを有する。
マスター・ファンドは、受益者の選択によってプット可能である買戻可能受益証券を発行することで
その運用資金を調達し、各トラストの純資産に対する投資割合に応じた権利を受益者に付与する。トラ
ストは、マスター・ファンドの買戻可能受益証券を保有する。
マスター・ファンドへの投資から生じる損失に対するトラストの最大エクスポージャーは、マス
ター・ファンドへの投資の公正価値の総額と同等である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
トラストが、マスター・ファンドの受益証券を売却した時点で、トラストが晒されていたマスター・
ファンドによるリスクは消滅する。
2020年４月30日および2019年10月31日現在のマスター・ファンドの純資産価額（以下「NAV」とい
う。）は、それぞれ504,132,196米ドルおよび549,514,636米ドルであった。
(c ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ⅰ 分類
トラストは、当該金融資産を管理するためのトラストのビジネスモデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づきその投資を分類する。金融資産のポートフォリオは管理さ
れ、パフォーマンスは公正価値基準で評価される。トラストは、主に公正価値情報に着目し、その情
報を資産のパフォーマンスを評価し、決定することに使用する。トラストは、持分証券をその他の包
括利益を通じた公正価値として取消不能で指定することを選択していない。トラストの債券の契約上
のキャッシュ・フローは、もっぱら元本および利息であるが、当該債券は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収目的で保有するものはなく、契約上のキャッシュ・フローを回収し、売却するために保有
するものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、トラストのビジネスモデルの目的を達成
するためにのみ付随して生じる。その結果、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
トラストは、金融資産および金融負債を、トラストが当該投資の契約条項の当事者となった日付で
認識する。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準で認識される。取引日より、金
融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益はすべて包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、かつトラストが所有によるリスク
と利益を実質的にすべて譲渡した場合、金融資産の認識は中止される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ⅲ 公正価値測定の原則
2014年７月に発行されたIFRS第９号は、IAS第39号の従前のガイダンスに置き換わるものであり、金
融商品の分類および測定に関する修正ガイダンスが含まれる。2018年1月1日以降に開始する報告期間
から効力を生じ、IAS第39号からの金融商品の認識および認識の中止に関するガイダンスは引き継がれ
る。
IFRS第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する事業体のビジネスモデ
ルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に起因する。負債性商品は、ビジネスモデルの目
的が契約上のキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有し、当該商品に基づく契約上の
キャッシュ・フローが元本および金利の支払いのみ（以下「SPPI」という。）を表す場合、償却原価
で測定される。
負債性商品は、ビジネスモデルの目的がSPPIによる契約上のキャッシュ・フローの回収および売却
の両方のために金融資産を保有する場合、包括利益を通じて公正価値で測定される。その他すべての
負債性商品は、損益を通じて公正価値で認識されなければならない。ただし、事業体は、測定または
認識の不一致を排除もしくは大幅に減らすことができる場合、当初の認識時に損益を通じて公正価値
で測定される金融資産を取消不能に指定することできる。
トレーディング目的で保有していない資本性商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定するという取消不能のオプションを選択しない限り、デリバティブおよび資本性商品は、損益を
通じて公正価値で測定される。
IFRS第９号に基づき、トラストの金融資産および金融負債は当初、取引価格で計上され、当初の認
識後は公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値
の変動から生じる損益は、これらが発生した期間の包括利益計算書に表示される。
受取勘定に分類される金融資産がある場合は、償却原価で計上される。損益を通じて公正価値で測
定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定される。トラストが発行した買戻可能受益証券か
ら生じる金融負債は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属するトラストの純資産（「純資産」）の残
存価額に対する受益者の権利を表す買戻価額で計上される。
IFRS第９号を適用したことで、トラストの財務書類に重要な影響を及ぼすことはなかった。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の原則に従い決定される。
(ⅲ1）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資からなる、取引所で取引されている金融投資の公正価値は、期末日現
在の取引市場価格（見積将来取引費用控除前）に基づく。
(ⅲ2）集団投資スキームの持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資信託への投資の公正価値は、その英文目論見
書に要約されているとおり、適用されるファンドの評価方針に従い、そのファンドの管理事務代
行会社により提供される受益証券１口当たりの公式に公表された純資産価格（以下「NAV」とい
う。）に基づいている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅲ3）デリバティブ
デリバティブは、その公正価値が、裏付けとなる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組
合せから派生した金融商品である。デリバティブ商品は、しばしば店頭（以下「OTC」という。）
デリバティブと称される取引所以外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引さ
れるものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日付に金融商品またはコ
モディティを売買する、あるいは想定元本または契約額に基づいて利息の受払いまたは通貨を交
換する将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書に金融資産および金融負債として
認識される。公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に未実現利益／（損失）の変動
額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時または定期的なキャッシュ・フローの支
払時に計上される。
(ⅲ3a）先渡為替契約
先渡為替契約において、トラストは、将来の特定の日付に、定められた量のある通貨をあらか
じめ定められた価格で受取りまたは受渡して他の通貨と交換することに同意する。想定元本、決
済日、取引相手方および差金決済権が同じである先渡為替契約の購入および売却は、一般に相殺
され（これにより、その取引相手方との正味先渡為替契約はゼロとなる）、実現損益はすべて取
引日に認識される。
先渡為替契約の公正価値は、想定元本、通貨および満期日が同じ新規の先渡為替契約が、これ
らの通貨が取引されている主たる為替市場において営業終了時点で成立し得る価格に基づいてい
る。その結果生じる未実現損益はすべて包括利益計算書に計上される。
(ⅲ4）債務証券
社債からなる債務証券は、ディーラーの提供する取引値に基づき、または第三者の値付機関を
利用して評価される。債務証券がデフォルト状態であると識別した時点で、関連当事者からの確
認の上、デフォルトとなった証券の利息の発生は停止され、回収可能額が償却される。
(ⅲ5）売戻し契約に基づき購入される証券
売戻し契約に基づく証券の購入（以下「現先取引」という。）は、取引相手方が買戻し義務を
負う証券をトラストが現金を対価として取得し、かつトラストは合意済の価格および時期に当該
証券を売戻す義務を負う取引である。当該取引に関連し、トライパーティ現先取引および翌日物
現先取引を除き、トラストは現先取引を担保する証券を所有する。トラストは逆現先取引を通じ
て、かかる証券を引渡すかまたは担保として再度差し入れることが認められている。売り手が債
務不履行に陥った場合、担保資産の時価がトラストの保全に十分であるよう確保するため、担保
は日々値洗いされる。売戻し契約に基づき購入された証券は、公正価値の最善な見積として、そ
の契約額に経過利息を加えて計上される。トライパーティ現先取引の担保として保有される証券
は、トライパーティ代理人により、現先取引の満期日までトラストの口座においてトラストのた
めに保有される。
(ⅲ6）マネー・マーケット商品
コマーシャル・ペーパーからなるマネー・マーケット商品は、公正価値に近似する償却原価に
基づき公正価値で評価される。
(ⅲ7）すべての有価証券およびデリバティブ
第三者の値付機関またはディーラーから取引市場価格を入手できない場合、あるいは、相場が
著しく不正確であるとみなされる場合、投資の公正価値は評価手法を用いて算定される。評価方
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法には、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の現在の公正価値の参照、割引
キャッシュ・フロー分析または実際の市場取引で得られる価格について信頼性の高い見積額を提
供 しているその他の手法などがある。
こうした有価証券およびデリバティブは、評価者（以下「評価者」という。）により算定され
た実現の可能性が高い価額で評価される。2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年
度における評価者は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、そ
の評価の役割は、ゴールドマン・サックス・コンシューマー・アンド・インベストメント・マ
ネージメント・ディビジョン・コントローラーズ（以下「CIMDコントローラーズ」という。）に
よって実行された。
投資は、一定の見積および仮定の使用が要求される、一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い評価される。これらの見積および仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の
結果はこれらの見積と大きく異なることがある。
2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度において、評価者が公正価値を決定す
るために使用した証券はなかった。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間移動（もしあれば）は、報告期間の期首に発生したものとみなさ
れる。
(d ）現金および現金等価物
定期預金および預金証書を含む現金および現金等価物（既知の金額の現金に容易に転換でき、価値の
変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資）は、償却原価で評価され、公正価値に近似する。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、トラストは現金および現金等価物を有していなかった。
(e ）外貨の換算
外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。トラストの外貨建ての資産および負債
は、期末日現在における為替の実勢為替レートでトラストの機能通貨に換算される。
換算、ならびに資産および負債の徐却または清算に係る実現損益から生じる換算差額は、包括利益計
算書に計上される。損益を通じて公正価値で測定する投資に係る為替差損益、ならびに現金を含む貨幣
項目に係るその他すべての為替差損益は、包括利益計算書の投資に係る実現純利益／（損失）または投
資に係る未実現利益／（損失）の純変動額に反映される。
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(f ）買戻可能受益証券
トラストによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、受益者に対して、買戻日のトラスト
の純資産における受益者の持分投資割合で現金に買戻す権利を提供する。IAS第32号「金融商品：表示」
に準拠し、かかる受益証券は、買戻価格で財政状態計算書に金融負債として分類される。トラストは、
英文目論見書に従い受益証券買戻しを行う契約責任を負っている。
(g ）買戻可能受益証券保有者に支払われる分配金
トラストのプット可能商品は負債として分類されるため、買戻可能参加受益証券に係る分配金の支払
額は、包括利益計算書の財務費用に認識される。
４．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
IFRS第13号の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルを以下に示す。
レベル１－同一の制限のない資産または負債について、測定日に入手可能な活発な市場における未調整の
相場価格。
レベル２－活発でない市場における相場価格、もしくは重要なインプットが直接的にまたは間接的に観察
可能（類似証券の相場価格、金利、為替レート、ボラティリティおよびクレジット・スプレッ
ドを含むがこれらに限らない。）な金融商品。これには、公正価値測定を決定する際の評価者
の仮定が含まれる。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを必要とする価格または評価（公正価値測定を決定する際の評
価者の仮定が含まれる。）。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定
に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。この目的のた
め、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なイ
ンプットを使用する場合であっても、当該インプットが観測不能なインプットに基づく重要な調整を必要
とする場合、当該測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの
重要性の評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上記に記載
した方針に従って公正に評価される対象ファンドへの投資を含む。
対象ファンドの受益証券は、非公開取引であるため、買戻しは、買戻し日に投資者資金によってのみ行
い、英文目論見書に規定される通知期間を必要とされる。その結果、対象ファンドの簿価が、買戻しにお
ける最終的な実現価額とならないことがある。
対象ファンドへの投資の公正価値は、主として、対象ファンドの管理事務代行会社により報告される最
新の入手可能な買戻し価格に基づく。投資者の資金は、対象ファンドまたは裏づけとなる投資の投資者資
金の保有高の流動性、提供されるNAVの評価日および買戻しに係る制限などについての留意に基づく価額に
調整する。
以下の表は、公正価値で認識する金融資産および金融負債を、前述の３つのレベル別に示している。
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公正価値で測定する金融資産
2020 年４月30日
2020 年４月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資ファンド 274,920,980 － － 274,920,980
5,290,681 5,290,681
先渡為替契約 － －
5,290,681 280,211,661
合計 274,920,980 －
公正価値で測定する金融負債
2020 年４月30日
2020 年４月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
113,123 113,123
先渡為替契約 － －
113,123 113,123
合計 － －
公正価値で測定する金融資産
2019 年10月31日
2019 年10月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
273,047,940
投資ファンド 273,047,940 － －
2,880,597
先渡為替契約 － 2,880,597 －
275,928,537
合計 273,047,940 2,880,597 －
公正価値で測定する金融負債
2019 年10月31日
2019 年10月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
26,139 26,139
先渡為替契約 － －
26,139 26,139
合計 － －
有価証券の特徴に関する詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度中、公正価値で計上された資産および負債につ
いて、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間で振替はなかった。
公正価値で計上されないが公正価値が開示される金融資産および金融負債
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現金および現金等価物ならびに当座借越はレベル１に分類される。公正価値で測定されないが公正価値
が開示されるその他のすべての資産および負債は、レベル２に分類される。資産および負債の内訳につい
て は財政状態計算書を参照し、評価技法の詳細については注記３を参照のこと。
買戻可能参加受益証券のプット可能な価額は、トラストの英文目論見書に従い、トラストの資産総額と
その他すべての負債との差額純額に基づき計算される。当該受益証券は、活発な市場で取引されていな
い。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、受益証券クラスに帰属するトラストのNAVに対する受
益証券の割合に等しい現金でいずれの取引日においてもトラストに戻すことができるため、要求払条項が
当該受益証券に付されている。公正価値は、要求払い金額（当該金額の支払いを要求できる最初の日から
割引される）に基づいている。この事例の割引に対する影響は重大ではない。レベル２は、買戻可能参加
受益証券の受益者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
５．金融資産および金融負債の相殺
デリバティブ
トラストの取引相手方リスクの軽減に有用である契約上の権利をより明確に定義し、かつ当該権利を保
証するため、トラストは、デリバティブ契約の取引相手方と国際スワップ・デリバティブ協会マスター・
アグリーメント（以下「ISDAマスター・アグリーメント」という。）または類似の契約を締結することが
できる。ISDAマスター・アグリーメントは、外国為替契約を含む店頭デリバティブを規定するトラストと
取引相手方との２当事者間の契約で、とりわけ債務不履行事由および／または解約事由の担保差入れ条件
およびネッティング条項を一般的に含んでいる。ISDAマスター・アグリーメントの条項は、通常、債務不
履行または取引相手方の倒産あるいは支払不能状態を含む類似の事由が生じた場合に支払純額の１本化
（一括清算ネッティング法）を認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブと店頭デリバティブとでは異なる。証拠金要件は、商品
の種類に対する契約に従い、上場デリバティブおよび清算集中されるデリバティブ（金融先物契約、オプ
ションおよび清算集中されるスワップ）についてブローカーまたは決済機関によって設定される。ブロー
カーは、特定の状況下において、最低額を超える証拠金を要求できる。担保の条件は、店頭デリバティブ
（外国為替契約、オプションおよび特定のスワップ）に対し個別の契約である。ISDAマスター・アグリー
メントの下で取引されるデリバティブについて、担保要件は、通常、かかる契約の下で取引ごとに値洗い
金額を相殺すること、ならびにトラストおよび取引相手方によって差入れられている担保の評価額を比較
することで計算される。さらに、トラストは、店頭取引の確認書において概要が説明されている条件で、
当初証拠金の形態で追加担保の差し入れを要求されることがある。
財務報告の目的のため、トラストの債務をカバーするために差入れられた現金担保および取引相手から
受領した現金担保（もしあれば）は、ブローカーに対する債権／債務として財政状態計算書に個別に報告
される。トラストが差入れた非現金担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表に記載される。一般に、
取引相手方に対する債権または債務の金額は、引渡し要求がなされる前に、最低引渡担保額の極度額を超
えていなければならない。取引相手方がトラストに支払うべき金額が、完全に担保されていない範囲につ
いて、契約上またはその他の方法で、トラストは取引相手方の債務不履行による損失リスクを負担する。
トラストは、優良であると確信する取引相手方と契約を締結し、かつ当該取引相手方の財政の安定性を監
視することでのみ取引相手方リスクを緩和するよう努める。
さらに、資産および負債の純額決済ならびに差入れ担保または受領担保の相殺は、ISDAマスター・アグ
リーメントあるいは類似の契約において契約上の純額決済／相殺の条項に基づいている。しかし、取引相
手方の債務不履行または倒産状態が生じた場合、裁判所が、かかる権利については特定の管轄区の破産法
が課される相殺権に対して制限または禁止しているため、法的強制力はないと判断することがある。
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以下の表は、2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度におけるデリバティブ商品（法的
拘束力のあるマスター・ネッティング取決めまたは類似の契約の対象である）に対するトラストのエクス
ポージャー純額を表示している。
2020 年４月30日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
担保（受領）
デリバティブ
(2)
純額
取引相手方
先渡し* 先渡し*
(1)
差入
資産（負債）純額
Australia and New Zealand
2,662,199 2,662,199 2,662,199
－ －
Banking Group Ltd
Bank of America NA 2,576 (577) 1,999 1,999
－
JPMorgan Chase & Co (54,789) (54,789) (54,789)
－ －
Morgan Stanley 2,577,046 (631) 2,576,415 2,576,415
－
Royal Bank of Canada 10,564 (24,765) (14,201)
(14,201) －
State Street Bank and
81 81 81
－ －
Trust Co
UBS AG 38,215 (20,902) 17,313 － 17,313
Westpac Corp (11,459) (11,459) (11,459)
－ －
5,290,681 (113,123) 5,177,558 5,177,558
合計 －
(1)
財政状態計算書上で相殺されていない、相殺可能な合計額。
(2)
債務不履行における契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手方に対する（債務）債権の純額を表章する。純額から超過担保額が除か
れる。
* 投資有価証券明細表の先渡為替契約の表は、各取引相手方との決済日による契約純額に基づいて表示され、資産および負債の総額 に含めな
いことがある。
2019 年10月31日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
担保（受領）
デリバティブ
(2)
純額
取引相手方
先渡し* 先渡し*
(1)
差入
資産（負債）純額
Australia and New Zealand
1,355,437
－ 1,355,437 － 1,355,437
Banking Group Ltd
29,032
Bank of America NA (10,485) 18,547 18,547
－
1,364,615
Citibank NA (4,786) 1,359,829 － 1,359,829
79,327
JPMorgan Chase & Co (6,430) 72,897 72,897
－
4,384
Morgan Stanley (4,438) (54) (54)
－
33,826
Royal Bank of Canada 33,826 33,826
－ －
4,827
UBS AG 4,827 4,827
－ －
Westpac Corp 9,149 9,149 9,149
－ －
2,880,597 2,854,458 2,854,458
合計 (26,139) －
(1)
財政状態計算書上で相殺されていない、相殺可能な合計額。
(2)
債務不履行における契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手方に対する（債務）債権の純額を表章する。純額から超過担保額が除か
れる。
* 投資有価証券明細表の先渡為替契約の表は、各取引相手方との決済日による契約純額に基づいて表示され、資産および負債の総額 に含めな
いことがある。
６．税金
現在ケイマン諸島には、トラストの利益に課される法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税ま
たはその他の税金はない。ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税も存在しない。受託会社は、
マスター・トラストの設定日から50年の間、所得や資本資産、利益または評価益に係る税金、あるいはそ
の他の遺産税または相続税の性質を有する税金を課す、その後に制定されたケイマン諸島の法律が、トラ
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ストを構成する資産またはトラストで発生する収益に適用されない旨、もしくはかかる資産または収益に
ついてトラストの受託会社または受益者に適用されない旨の信託法（改正）第81条に基づく保証を申請
し、 これをケイマン諸島の総督から受領している。
マスター・ファンドの受託会社は、マスター・ファンドに関して同様の保証を受領している。
トラストは、ケイマン諸島以外の国々に所在する事業体が発行する有価証券に投資する。かかる諸外国
の多くは、トラストのような非居住者に対し、キャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることを示
唆する税法を有する。特に、かかるキャピタル・ゲイン税は、自己評価基準で決定することを要求される
ため、当該税金は、トラストのブローカーにより源泉徴収に基づき控除されないことがある。
管轄の税務当局がすべての事実および状況について十分認識していることを前提に、諸外国の税法が、
当該国を源泉とするトラストのキャピタル・ゲインついて税金負債を見積もることを要求する場合には、
トラストは、IAS第12号「法人所得税」に準拠して、税金負債を認識することが要求される。
税金負債は、報告期間末までに適用されるか、または実質的に適用されている税法および税率を使用し
て、管轄税務当局に支払われる予定額で算定される。オフショア投資ファンドに適用される当該税法の適
用方法が、ときに不確実な場合があり、税金負債がトラストにより最終的に支払われるか否かについて不
確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を算定する際に、経営陣は、管轄税務当局の公式または
非公式な慣行を含む、その時点で入手可能な、納税に影響を及ぼす可能性がある関連するすべての事実お
よび状況を検討する。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、トラストは、外国キャピタル・ゲイン税に関する不確実な
税金負債ならびに関連する利息およびペナルティーを該当なしで算定した。かかる算定は、経営陣が行う
最善の見積を示しているが、見積額が最終的に支払うべき金額とは異なることがある。
７．重要な契約および関連当事者
(a ）投資運用報酬および副投資運用報酬
投資顧問契約の条件に基づき、トラストは、トラストの各評価日現在の純資産価額の年率0.10％で計
算され、毎日計上される報酬を投資顧問会社に支払う。投資運用報酬により、関連する受益証券クラス
の純資産価額は減額される。投資運用報酬は、通常、受託会社と投資顧問会社との間に別途合意がある
場合を除き、毎月後払いされる。
受益証券クラスに関してトラストが支払う投資運用報酬は、該当する測定日に第三者によって決定さ
れ、投資顧問会社が適切とみなした公式またはその他の為替レートに基づき、米ドルで支払われる。
投資運用報酬の対象となる各為替取引付クラスに関して投資顧問会社に支払われる投資運用報酬は、
該当するクラスの参照通貨で算出されるこうした為替取引付クラスの純資産価額に基づいて計算され、
該当する報酬決定日現在の、投資顧問会社が適切とみなした公式またはその他の為替レートに基づき、
米ドルで支払われる。
副投資顧問契約に基づいて実施されたサービスに対する報酬として、GSAMジャパンは報酬を受け取
る。通常の運用活動において、トラストは、ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サックスの
関係会社と有価証券、通貨またはその他の投資の取引を締結することがある。2020年４月30日および
2019年４月30日終了期間において、ゴールドマン・サックスの関係会社と締結した取引に関連して支払
われた報酬はなかった。
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2020年４月30日および2019年４月30日終了期間について、投資運用報酬はそれぞれ包括利益計算書に
開示されている。
マスター・ファンドについて、投資運用報酬は以下のとおりである。
トラスト 報酬年率％
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・
サブ・トラスト
５億米ドル以下 0.50
５億米ドル超10億米ドル以下 0.51
10億米ドル超 0.52
トラストは、ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドである、ゴールド
マン・サックスUS$リキッド・リザーブズ・ファンド（以下「リキッド・リザーブズ・ファンド」とい
う。）に投資することがある。これは、副投資顧問会社が主催する集団投資スキームであり、2003年欧
州連合規則（改訂済）に従い、譲渡可能証券への集合投資事業として金融規制当局によって組織されて
いる。トラストは、リキッド・リザーブズ・ファンドによって支払われる副投資運用報酬を含むすべて
の報酬の投資割合に応じた部分を負担する。
2020年４月30日および2019年４月30日終了期間について、リキッド・リザーブズ・ファンドへのトラ
ストの投資から稼得された投資運用報酬は、それぞれ101米ドルおよび108米ドルであった。
投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーを含む多数の取引相手方との投資取引を引き受ける。GS関係会社との取引を含む当該
取引のすべては、通常の業務において、通常の商業条件で締結された。
(b ）管理報酬
管理会社、あるいは権限を委譲された場合は、投資顧問会社、総販売会社または代行協会員は、
（ⅰ）トラストの資産を管理し、（ⅱ）募集を受けて受益証券を発行し、（ⅲ）受益証券に係る分配を
行い、（ⅲ）受益証券の買戻しを実行し、（ⅳ）金融商品取引法に基づく提出および報告を行い、
（ⅴ）その他、信託証書に記載されている、もしくはトラストの運用に関連して要求されることがある
義務を履行し、対応する。
管理会社は、投資判断を行う権限とトラストに適用される投資制限等の義務を投資顧問会社に委譲
し、他の一部の機能を投資顧問会社、総販売会社、日本における販売会社および代行協会員に委譲する
予定である。
管理会社は、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドによって最終的に保有
されている。インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、ケイマン諸島の銀
行・信託会社法（改訂済）に従い、ケイマン諸島の金融庁によって発行された信託業務免許を有する。
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドは、インタートラスト・グループの一
員である。
トラストは管理会社に対して、トラストの資産からのみ、年間41,000米ドルを当初の上限とする固定
および資産ベースの報酬を毎月後払いで支払う。管理会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲
で立て替えた経費について、トラストの資産からのみ、払い戻しを受ける。管理会社の報酬体系および
トラストが負担し、管理会社に支払われる報酬総額の年間限度額は、投資顧問会社および代行協会員の
同意を得て、管理会社および受託会社の合意により、随時変更することがある。
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管理報酬は、2020年４月30日および2019年４月30日終了期間について、それぞれ包括利益計算書に開
示されている。
(c ）受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬
受託会社および／またはブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーを含むその関係会社
（その役割により、以下「管理事務代行会社」およびその役割により、以下「保管会社」という。）
（総称して、以下「ブラウン・ブラザーズ・ハリマン」という。）には、トラストの資産からのみ、投
資顧問会社と随時合意された、資産ベースの取引報酬、サービシング報酬およびその他の報酬を含む報
酬が支払われる。この他、月末にトラストの有価証券は取引の種類に応じて分離保管され、報酬の料率
が適用される。トラストは、（ⅰ）年間10,000米ドルを当初の上限とする受託報酬、（ⅱ）年間22,500
米ドルを当初の上限とする保管報酬および（ⅲ）年間25,500米ドルを当初の上限とする管理事務代行報
酬を毎月後払いで支払う。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費につ
いて、トラストの資産からのみ、払い戻しを受ける。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの報酬体系およ
びトラストが負担する報酬総額の年間限度額は、代行協会員の同意を得て、当該契約および投資顧問会
社の合意により、変更することがある。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンはまた、マスター・ファンド
についてもこうした立場で従事しており、上述の方法と同様の支払いを受ける。トラストは、マス
ター・ファンドに対する持分を通じて、こうした報酬を按分で間接的に負担する。
受託会社、保管会社および管理事務代行会社の報酬は、2020年４月30日および2019年４月30日終了期
間について、それぞれ包括利益計算書に開示されている。
トラストは、2020年４月30日および2019年４月30日終了期間について、包括利益計算書に計上され
る、GSAMIにより支払われる保管報酬および管理事務代行報酬に関し、それぞれ45,528米ドルおよび
28,778米ドルの費用の払い戻しを受けた。
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(d ）販売報酬
管理会社は、総販売契約（以下「総販売契約」という。）に従い、ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナルを受益証券の総販売会社に任命した（その役割により、以下「総販売会社」とい
う。）。トラストは総販売会社に対して、通常、トラストの資産からのみ、日本における販売会社を通
じて保有されている受益証券保有高の該当する四半期における（日々のNAVを基準とする）平均価値の年
率0.60％に相当する、暦四半期毎に計算されて後払いされる報酬を支払う。販売会社（および日本にお
ける販売会社）は、自身の諸経費および費用を支払う。販売会社の報酬体系は、投資顧問会社と協議の
上、総販売会社および管理会社による合意により、随時変更することがある。2020年４月30日および
2019年４月30日終了期間について、総販売会社に支払われた報酬は、包括利益計算書に開示されてい
る。
(e ）登録・名義書換事務代行報酬
RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エイは、トラストの登録・名義書換事務代行会社とし
て従事する。トラストは、登録・名義書換事務代行会社に対して、トラストの資産からのみ、四半期毎
に支払われる年間2,000米ドルを当初の上限とする固定報酬を支払う。登録・名義書換事務代行会社は、
その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、トラストの資産からのみ、払い戻
しを受ける。登録・名義書換事務代行会社の報酬体系およびトラストが負担し、登録・名義書換事務代
行会社に支払われる報酬総額の年間限度額は、投資顧問会社および代行協会員の同意を得て、登録・名
義書換事務代行会社および受託会社の合意により、随時変更することがある。2020年４月30日および
2019年４月30日終了期間について、登録・名義書換事務代行報酬は、それぞれ包括利益計算書に開示さ
れている。
トラストは、2020年４月30日および2019年４月30日終了期間について、包括利益計算書に計上され
る、GSAMIにより支払われる登録・名義書換事務代行報酬に関し、それぞれ26,833米ドルおよび8,750米
ドルの費用の払い戻しを受けた。
(f ）代行協会員報酬
管理会社は、代行協会員契約（以下「代行協会員契約」という。）に従い、みずほ証券株式会社を日
本証券業協会（以下「JSDA」という。）によるトラストの「代行協会員」として従事するよう任命して
いる（以下「代行協会員」という。）。
代行協会員は、金融商品取引法に基づき登録された第一種金融商品取引業者であり、投資運用業務お
よび金融商品取引業務に従事している。代行協会員契約に基づき、管理会社は、日本の法律の中でも特
にJSDAが採用している外国証券の取引に関する規則を遵守するために代行協会員を任命している。
代行協会員契約の条項に基づき、代行協会員は、トラストの純資産価額の公表およびトラストの財務
書類の日本国内での提供を含む、JSDAによる当該規則および代行協会員契約で規定されているこうした
活動について責任を負う。
トラストは、トラストの資産からのみ、各評価日現在のトラストの純資産価額に対して年率0.20％で
計算される報酬を代行協会員に支払う。かかる報酬は、毎日計上され、四半期毎に後払いされる。ま
た、トラストは要求があれば、代行協会員が代行協会員としての役割において実施したサービスに関連
して合理的な範囲で立て替えた経費を支払う。代行協会員の報酬体系は、投資顧問会社と協議し、代行
協会員および管理会社の合意により、随時変更することがる。2020年４月30日および2019年４月30日終
了期間において、代行協会員報酬は、それぞれ包括利益計算書に開示されている。
８．資本および買戻可能参加受益証券
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募集される受益証券の当初申込みの最低額は、100,000米ドル（またはクラス参照通貨の相当額）であ
る。受益証券１口当たり当初価格は、豪ドルクラス（無分配型）および豪ドルクラス（毎月分配型）受益
証券が100豪ドル、米ドルクラス（無分配型）および米ドルクラス（毎月分配型）受益証券が100米ドルお
よ びユーロクラス（毎月分配型）受益証券が100ユーロである。
申込みは、購入する受益証券クラスの通貨建てで行わなければならない（クラスに応じて米ドル、豪ド
ルまたはユーロのいずれか）。ただし、受託会社はその裁量により、投資顧問会社と協議の上で、他の通
貨での申込みを引き受け、該当するクラスの通貨以外でなされた申込みを当該クラスの通貨に換算する権
限を有するが、義務ではない。かかる換算は、適用される測定日に第三者が決定し投資顧問会社が適切と
みなした公式またはその他の為替レートに基づく。
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で販売のための募集が行われる。
マスター・ファンドの受益証券も、受益者の選択により、トラストの英文目論見書の条項に従い通知の
上での請求により買戻可能となる。
以下は、トラストの受益証券の変動を要約したものである。
受益証券口数
豪ドルクラス 豪ドルクラス 米ドルクラス 米ドルクラス ユーロクラス
（無分配型） （毎月分配型） （無分配型） （毎月分配型） （毎月分配型）
2018 年10月31日
270,790 1,728,746 219,588 805,237 146,219
残高
買戻可能参加受
279,826 226,206 99,644 74,283 3,350
益証券の申込み
買戻可能参加受
(69,198) (341,752) (50,003) (128,836) (7,115)
益証券の買戻し
2019 年10月31日
481,418 1,613,200 269,229 750,684 142,454
残高
買戻可能参加受
155,392 104,498 52,915 59,911 3,230
益証券の申込み
買戻可能参加受
(26,872) (101,744) (15,375) (36,005) (9,631)
益証券の買戻し
2020 年４月30日
609,938 1,615,954 306,769 774,590 136,053
残高
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９．受益証券１口当たりNAV
買戻可能参加受益証券の発行または買戻しに関して受け取る、あるいは支払われる対価は、取引日現在
のトラストの買戻可能参加受益証券１口当たりNAVの価値に基づく。
トラストのそれぞれの発行済受益証券クラスのNAVおよび受益証券１口当たりNAVは以下のとおりであ
る。
2020 年４月30日
受益証券 受益証券
受益証券クラス 純資産 １口当たりNAV 純資産 １口当たりNAV
（米ドル） （米ドル） （現地通貨） （現地通貨）
72,543,515 118.94 110,804,416 181.67
豪ドルクラス（無分配型）
82,295,126 50.93 125,699,221 77.79
豪ドルクラス（毎月分配型）
なし * なし *
46,752,375 152.40
米ドルクラス（無分配型）
66,513,203 85.87 なし * なし *
米ドルクラス（毎月分配型）
ユーロクラス（毎月分配型） 11,509,315 84.59 10,507,890 77.23
2019 年10月31日
受益証券 受益証券
受益証券クラス 純資産 １口当たりNAV 純資産 １口当たりNAV
（米ドル） （米ドル） （現地通貨） （現地通貨）
61,662,217 128.08 89,501,475 185.91
豪ドルクラス（無分配型）
92,155,513 57.13 133,761,884 82.92
豪ドルクラス（毎月分配型）
41,430,633 153.89 なし * なし *
米ドルクラス（無分配型）
67,113,575 89.40 なし * なし *
米ドルクラス（毎月分配型）
13,019,911 91.40 11,670,267 81.92
ユーロクラス（毎月分配型）
* 現地通貨は米ドルである。
希薄化の調整
マスター・ファンドの受益証券取引は、希薄化の調整の対象となることがある。2020年４月30日および
2019年10月31日現在、マスター・ファンドは、希薄化の調整を行われなかった。
発行または買戻しが行われる取引日において、受託会社は、現在の市況およびマスター・ファンドの規
模に関連する受益者または潜在的な受益者により要求される発行または買戻しの量を含むがこれらに限定
されない（適切であるとみなす合理的な要因に基づき）、受益証券１口当たり純資産価格に希薄化の調整
を適用するための判断をすることができる。この調整は、関連する受益証券クラスの純資産価格を調整す
ることにより、マスター・ファンドの対象となる投資取引の見積取得原価を現在の受益者に提供し、マス
ター・ファンドの長期保有の受益者を継続的な発行または買戻し取引に関連する取得原価から保護するこ
とを意図している。希薄化の調整には、マスター・ファンドの投資にかかる取引スプレッド、義務の評価
および取引の結果生じる変動を考慮し、市場の影響に対する割当ても含むことがある。希薄化の調整は、
これらの要素の変動によって随時変更することがある。
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10 ．分配金
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産が、金融負債として分類された時点で、分配は投資顧問
会社の選択により実施され、2020年４月30日および2019年４月30日終了期間に宣言され、支払われた分配
金は、包括利益計算書に開示されている。
11 ．金融投資および関連リスク
トラストの投資活動により、トラストは、投資対象およびマスター・ファンドが投資する金融投資およ
び市場に付随するさまざまな種類のリスクに晒されている。これは、デリバティブおよびデリバティブ以
外の金融投資の両方の場合がある。トラストの投資対象は、期末日現在、集団投資スキームおよびデリバ
ティブ投資からなる。受託会社は、トラストの投資リスクを管理するため投資顧問会社を任命している。
トラストが晒される金融リスクのうちで重要なものは、市場リスク、流動性リスクおよび信用リスクであ
る。英文目論見書には、これらのリスクやその他のリスクの詳細が記載されており、その一部は本財務書
類に記載の内容に対する追加情報である。
資産配分は、注記２に詳述されている投資目的を達成するために資産配分を管理するトラストの投資顧
問会社によって決定される。当該投資目的の達成は、リスクを伴うものである。投資顧問会社は、投資決
定に際し、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよび／または資産配分
目標からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、トラストのリスク管理方針に従ってモニターされる。
マスター・フィーダー構造や、特に同一ポートフォリオに投資する複数の投資ビークルの存在により、
投資者はある種の独特なリスクを負うことになる。トラストは、マスター・ファンドに投資する別の事業
体の活動に重大な影響を受ける可能性がある。たとえば、マスター・ファンドの別の受益者がマスター・
ファンドの持分の一部またはすべてを買戻す場合、マスター・ファンドと、これを受けたトラストが、よ
り高額の運用費用を按分で負担する可能性があり、そのためにリターンが低下することがある。同様に、
マスター・ファンドは、他の受益者による買戻しにより分散化が低下し、ポートフォリオ・リスクの増加
につながる可能性がある。マスター・ファンドは、一部の直接または間接投資者に対する規制上の制限、
もしくは別の理由により、マスター・ファンドと、これを受けたトラストのパフォーマンスに不利な影響
を及ぼす可能性のある投資活動を制限する、または一部の証券への投資を禁じることができる。
トラストに関連して採用しているリスク管理方針の詳細は以下のとおりである。
(a ）市場リスク
トラストの投資ポートフォリオの公正価値が変動する可能性を市場リスクという。一般に用いられる
市場リスクのカテゴリーには、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれる。
・ 通貨リスク は、スポット価格、先渡価格および為替レートの変動に対するエクスポージャーによって
生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、様々なイールド・カーブの水準、勾配および曲率の変化、金利の変動、モーゲージの
期限前償還率ならびに信用スプレッドに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、商品
の価値が変動するリスクであり、個別の株式、エクイティ・バスケット、株式インデックスおよびコ
モディティの価格変動およびボラティリティに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
トラストの市場リスク戦略はトラストの投資のリスクとリターンの目標による。
市場リスクは、リスク予算編成方針の適用を通じて管理される。副投資顧問会社は、リスク予算編成
フレームワークを用いて、トラッキング・エラーと一般に称される適切なリスク・ターゲットを決定す
る。
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ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「IMD MRA」という。）は、副投資顧問会社
が取り上げた市場リスクを独立的にモニター、分析および報告する責任を負う。IMD MRAは、感応度のモ
ニターおよびトラッキング・エラーを含む複数のリスク・メトリックスを使用して市場リスクをモニ
ターする。
報告日現在のトラストの投資ポートフォリオの詳細は、投資有価証券明細表に開示されている。個別
の債券、集団投資スキームおよびデリバティブ投資はすべて、別々に開示されている。
( ⅰ）通貨リスク
トラストは、金融投資を行い、機能通貨以外の通貨建て取引を締結することがある。したがって、
トラストは、外貨に対する機能通貨の為替レートが、機能通貨以外の通貨建てのトラストの資産また
は負債の一部の価値にマイナスの影響を及ぼす態様で変動するリスクに晒される。機能通貨以外の通
貨への投資の詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
投資者が、投資しているトラストの基準通貨と異なる通貨建てのクラス受益証券に投資する場合、
投資者の通貨リスクはトラストの通貨リスクと異なる。
投資者が、投資しているトラストおよびマスター・ファンドの基準通貨と異なる通貨建ての為替取
引付クラス受益証券に投資する場合、トラストおよびマスター・ファンドは為替取引付クラス受益証
券に代わって通貨リスクをヘッジする。当該ヘッジは為替取引付クラス受益証券の通貨リスクをヘッ
ジするためだけに使用されるため、マスター・ファンドのヘッジは、マスター・ファンドを通じたト
ラストの間接的なエクスポージャーの感応度分析に含まれていない。為替取引に起因する実現損益
は、該当する為替取引付クラスに配分される。トラストの特定のクラスは、当該クラスの通貨に対し
てヘッジされる。しかし、該当クラスの通貨のヘッジは必ずしも完了するものではなく、各通貨は、
当該投資を発行した通貨の為替変動の影響を受けることがある。
以下の表は、通貨市場の変動に伴って生じることが予測される損益を示した感応度分析である。こ
の感応度分析は、他のすべての通貨を一定とした場合のある通貨のトラストの基準通貨に対する変動
に基づくものである。ポートフォリオ、貨幣および非貨幣の合計において、仮定では、トラストの基
準通貨に対し同時にすべての通貨が変動する。
為替予約がトラストの主要な戦略の一環である、もしくは期末に為替予約に関連する重大な未実現
評価損益が生じない限り、マスター・ファンドのヘッジと同様に、トラストに係る受益証券クラスご
との為替予約は、感応度分析に含まれていない。
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以下の分析には、トラストの直接的なエクスポージャーならびにマスター・ファンドの投資につい
ての間接的なエクスポージャーの両方が含まれている。
通貨が10％上昇／下落した場合に 通貨が10％上昇／下落した場合に
NAV が受ける影響 NAV が受ける影響
2020 年４月30日 2019 年10月31日
通貨 上昇 下落 上昇 下落
∧ ∧
0.0％ （0.0％）
ユーロ (0.1％) 0.1％
∧
英ポンド (0.0％) 0.0％
0.0％ （0.0％）
(0.1％) 0.1％
ポートフォリオ合計 0.0％ （0.0％）
∧
トラストが有する参照通貨に対するエクスポージャーは重大ではない。NAVの0.05％未満である。通貨リスクの表は、対象ファンド
の投資に対する間接的なエクスポージャーに基づいて表される。
上記の分析は、１年の間に合理的に生じる可能性のある通貨市場の変動に伴う損益を示したもので
あり、これらは市場の変動、ならびに相関関係および流動性の変化によって全体の損益がさらに大き
くなる場合のストレス・シナリオを含んでいない。
トラストは、2020年４月30日および2019年10月31日現在、NAVの＋／－５％を超える通貨（ヘッジ付
を含む）の集中があった。
通貨の集中
通貨 2020 年４月30日 2019 年10月31日
豪ドル 55.33％ 55.19％
∧ ∧
– –
ユーロ
∧ ５％未満
マスター・ファンドは、2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度について、NAVの
５％を超える通貨（ヘッジ付を含む）の集中があった。
通貨の集中
通貨 2020 年４月30日 2019 年10月31日
日本円 22.73％ 21.47％
ブラジル・レアル 7.55％ 10.89％
トルコリラ 5.27％ 6.78％
トラストには、上記に開示される３つの通貨のいずれに対しても直接的なエクスポージャーはない。
( ⅱ）金利リスク
マスター・ファンド（および間接的にトラスト）の投資対象に対する利回りは、現行の金利の変動
により影響を受けることがあり、これによってマスター・ファンドの資産利回りと借入率との間にミ
スマッチが生じ、その結果、投資による収益が減少または消滅することがある。マスター・ファンド
の投資顧問会社は、その単独の裁量により、主にマスター・ファンドの金利エクスポージャーをヘッ
ジするよう努める。金利ヘッジが有効であるという保証はない。確定利付証券の価値は、金利および
為替レートの変動につれて変動する。価値が為替レートの変動により単独で影響を受ける場合を除
き、金利が低下すれば、通常、確定利付証券の価値は上昇することが予想される。金利が上昇する場
合、確定利付証券の価格は、通常下落し、マスター・ファンド（および間接的にトラスト）の投資対
象の価値も減少する。金利の大幅な変動またはマスター・ファンド（および間接的にトラスト）の投
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資対象の市場価額の著しい下落、あるいはその他の市場要因が、マスター・ファンドの投資者の投資
（および間接的に受益者のトラストへの投資）の価値またはその利回りの低下をもたらすことがあ
る。 金利が低下すると、マスター・ファンドが保有するモーゲージ関連証券の発行体は予定より早く
元本を支払うことがあり、マスター・ファンドはより利回りの低い証券に再投資せざるを得ない。代
理人が発行したモーゲージ・プールが元利金の支払いについて保証されていても、かかる保証は当該
証券の市場価額の下落により生じた損失には適用されない。特定の通貨建ての確定利付証券への投資
のパフォーマンスは、当該通貨を発行する国の金利環境にも左右される。
トラストは、マスター・ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて社債に投資す
ることがある。特定の有価証券に関連する金利の変動により、副投資顧問会社は契約満了時または有
価証券売却時に同等のリターンを確保することができなくなることがある。さらに、現行の金利の変
動または将来の予測金利の変更により、保有する有価証券の価値の増減が生じることがある。一般
に、金利が上昇すれば確定利付証券の価値は下落する。金利が下落すると、通常、それとは逆の効果
が生じる。
トラストは、希望する通貨建ての確定利付商品、変動利付商品およびゼロ金利商品に投資すること
ができる。
以下の表は、トラストのさまざまな通貨に関する金利エクスポージャーおよび金利の変動に伴う影
響を示している。この感応度分析は、他のすべての金利を一定とした場合のある通貨に適用される金
利の変動に基づくものである。ポートフォリオ合計において、仮定では、すべての金利が同じベーシ
ス・ポイントで同時に変動する。75ベーシス・ポイントのパラレルシフトとは、金利曲線に沿ってす
べての金利が75ベーシス・ポイント上昇または下落（すなわち、0.75％の上昇または下落）すること
を意味する。
2020年４月30日現在、金利のプラス／マイナスのパラレルシフトは、先進国市場の金利に対する
イールド・カーブ＋／―50ベーシス・ポイントおよび新興国市場の金利に対するイールド・カーブ
＋／－125ベーシス・ポイントのパラレルシフトを表示している。先進国市場とは、ユーロ圏の国々、
オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、イギリス、日本、ノルウェー、ニュージーランド、
スウェーデンおよびアメリカ合衆国である。
2019年10月31日現在、金利のプラス／マイナスのパラレルシフトは、先進国市場の金利に対する
イールド・カーブ、＋／―75ベーシス・ポイントのパラレルシフトを表示している。先進国市場と
は、ユーロ圏の国々、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、イギリス、日本、ノル
ウェー、ニュージーランド、スウェーデンおよびアメリカ合衆国である。
以下の分析には、トラストの直接的なエクスポージャーならびにマスター・ファンドの投資の間接
的なエクスポージャーの両方が含まれている。
パラレルシフトで
NAV が受ける影響
2020 年４月30日 2019 年10月31日
通貨 プラス マイナス プラス マイナス
米ドル (1.8％) 1.8％ (2.7％) 2.7％
ユーロ (0.5％) 0.5％ (1.0％) 1.0％
英ポンド (0.2％) 0.2％ (0.4％) 0.4％
ポートフォリオ合計 (2.5％) 2.5％ (4.1％) 4.1％
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上記の分析は、合理的に生じる可能性がある金利市場の変動に伴う損益を示したものであり、金利
曲線と信用曲線の両方の勾配の変化は含んでいない。これらのシナリオは、市場の変動、ならびに相
関関係および流動性の変化によって全体の損益がさらに大きくなる場合のストレス・シナリオを含ん
でいない。
トラストの金融資産および負債の金利の構成は以下のとおりである。
2020 年４月30日現在
１年超
１年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
280,211,661 280,211,661
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融資産
853,777 853,777
投資売却未収金 － － －
その他の資産 － － － 467,373 467,373
281,532,811 281,532,811
資産合計 － － －
負債
79,741 79,741
銀行に対する債務 － － －
トレーディングおよび／または
113,123 113,123
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融負債
328,514 328,514
投資購入未払金 － － －
1,397,899 1,397,899
その他の負債 － － －
負債合計（受益者に帰属する純
1,919,277 1,919,277
－ － －
資産を除く）
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2019 年10月31日現在
１年超
１年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
275,928,537 275,928,537
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融資産
206,609 206,609
投資売却未収金 － － －
2,347,982 2,347,982
その他の資産 － － －
278,483,128 278,483,128
資産合計 － － －
負債
6,743 6,743
銀行に対する債務 － － －
トレーディングおよび／または
26,139 26,139
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融負債
2,270,851 2,270,851
投資購入未払金 － － －
797,546 797,546
その他の負債 － － －
負債合計（受益者に帰属する純
3,101,279 3,101,279
－ － －
資産を除く）
マスター・ファンドの金融資産および負債の金利の構成は以下のとおりである。
2020 年４月30日現在
１年超
１年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
15,180,753 176,081,642 289,734,801 14,688,960 495,686,156
ヘッジ目的で保有する金融資産
15,180,753 176,081,642 289,734,801 14,688,960 495,686,156
資産合計
負債
トレーディングおよび／または
5,256,580 5,256,580
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融負債
負債合計（受益者に帰属する純
5,256,580 5,256,580
－ － －
資産を除く）
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2019 年10月31日現在
１年超
１年以内 ５年超 無金利 合計
５年以内
資産
トレーディングおよび／または
15,670,325 150,157,888 359,955,204 13,999,517 539,782,934
ヘッジ目的で保有する金融資産
15,670,325 150,157,888 359,955,204 13,999,517 539,782,934
資産合計
負債
トレーディングおよび／または
7,504,101 7,504,101
－ － －
ヘッジ目的で保有する金融負債
負債合計（受益者に帰属する純
7,504,101 7,504,101
－ － －
資産を除く）
( ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、通貨リスクまたは金利リスク以外から生じる市場価格の変動の結果、金融
投資の価値が変動するリスクであり、個々の投資またはその発行体に固有の要因、あるいは市場で取
引されている金融投資に影響を及ぼす何らかの要因により発生する。
トラストの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動を包括利益計算書に認識しているた
め、すべての市況の変動は買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産に直接影響を及ぼす。
集団投資スキームへのトラストの投資は、英文目論見書に要約されているとおり、適用されるファ
ンドの評価方針に従い、かかるファンドが提供するNAVに基づいている。集団投資スキームの資産は、
通常、独立した第三者である管理事務代行会社または他のサービス提供者によって評価されると見込
まれるが、集団投資スキームの一部の有価証券またはその他の資産は、容易に確認することができる
時価を有していないことがある。かかる状況下においては、当該集団投資スキームの管理会社が、か
かる有価証券または金融商品を評価することを要求される。
通貨、金利およびその他の価格リスクは、上述の総合的な市場リスク管理プロセスの一環としてト
ラストの副投資顧問会社によって管理される。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、トラストに重要なその他の価格リスクはなかった。
( ⅳ）感応度分析の限界
上述の感応度分析には、以下のいくつかの限界がある。
・当該分析は過去のデータに基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市場の
流動性の水準が過去の傾向と異なる可能性があるという事実を考慮に入れることができない。
・当該分析は正確な数値というよりはむしろ、リスクについての相対的な見積である。
・当該分析は仮説上の結果を表すもので、予測を意図したものではない。
・将来における市場の諸条件は、過去の経験と著しく異なる可能性がある。
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(b ）流動性リスク
流動性リスクとは、トラストが現金またはその他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に関
する債務の履行が困難となるリスクである。特に流動性が低下する恐れがあるのは、担保付および／ま
たは無担保の資金調達源を確保できない場合、資産が売却できない場合、予測できない現金または担保
の流出が起きた場合、あるいは取引相手方またはプライムブローカーの条件または条項に対する違反が
あった場合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはトラストまたは第三者に影響を与え
るオペレーション上の問題など、トラストの管理の及ばない状況により発生することがある。さらに、
資産売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下することがあ
る。
トラストの投資対象には、買戻しに関してトラストが課す制限以上の制限を課している集団投資ス
キームが含まれている。これには、トラストによって受益者に提供されている買戻し日より少ない可能
性が含まれる。
トラストの金融資産および金融負債には、店頭デリバティブ契約への投資で、組織化された公設市場
で取引されず、流動性が低い可能性のある投資および発行規模の相当な割合を占める可能性のある投資
が含まれる。したがって、トラストは流動性要件を満たすため、あるいは特定の発行体の信用度の低下
等の特定の事象に対応するために、投資の一部を公正価値に近似する金額で速やかに流動化することが
できない可能性がある。投資ポジションの強制的な流動化によって金融損失が生じることがある。
トラストは、受益証券の発行および買戻しを行うため、英文目論見書の条件に従った受益者の買戻し
に関連する流動性リスクを負っている。トラストは、一般的な流動性のニーズを満たすのに十分なだけ
の流動性の高い投資対象を含めるよう管理されているが、トラストの受益証券の大規模な買戻しによっ
て、マスター・ファンドは、通常の買戻用資金の調達として望ましいレベルよりさらに迅速な投資対象
の流動化が要求される可能性がある。買戻しに対応するために流動性の高い資産がさらに売却された場
合、これらの要因により、買戻される受益証券の価値、残存する受益証券の評価およびトラストの残存
資産の流動性にマイナスの影響を与える可能性がある。
トラストの英文目論見書により、日々の受益証券の申込みおよび買戻しの条件が定められているた
め、トラストは、受益証券保有者の買戻しに対応するための流動性リスクを負っている。
2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度について、受益証券保有者は一名でトラスト
の純資産の100％を保有していた。当該受益証券保有者は、関連会社である販売会社である。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、負債額のすべては、３か月以内に支払期日が到来する。
2020年４月30日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
171,155,066米ドルおよび165,977,508,米ドルであった。
2019年10月31日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
170,328,706米ドルおよび167,474,248米ドルであった。
先渡為替契約は、通常、差金決済である。
資金調達契約は、レポ契約、逆レポ契約、空売り、デリバティブ取引および信用枠を含んでいる。
利用可能なレバレッジ・ポジション向け資金調達の満了または終了、およびレバレッジ・エクスポー
ジャーの公正価値の変動もしくはトラストの資金調達契約に係るアドバンス・レートまたはその他の条
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件の変更に関する担保設定要件は、トラストの流動性の向上やレバレッジ・ポジションを維持する能力
にマイナスの影響をもたらし、トラストに重大な損失を発生させる可能性がある。トラストは、投資拡
大、 運用費用への充当または取引の決済等の目的で、借入れを行う、またはレバレッジの他の形式（担
保付または無担保）を利用することができる。ただし、レバレッジを獲得するいかなる取決めも利用可
能であるという保証はなく、利用可能な場合でも、トラストが受入可能な条件で利用できるという保証
はない。経済状況の悪化により、調達コストが増加し、資本市場へのアクセスが制限される、または貸
手がトラストに信用供与を行わない決定をする可能性もある。
レバレッジの利用もまた、トラストの資本に係る公正価値のボラティリティの影響を拡大するため、
リスクを増加させる。
トラストの資産の時価の下落は、当該資産の時価を基に借入を行った場合に特定のマイナス影響を及
ぼすことがある。当該資産の時価の下落により、貸手（デリバティブの取引相手方を含む）がトラスト
に対して追加担保の設定を求めるか、あるいはトラストにとって最善ではないタイミングで資産の売却
を求める可能性がある。
(c ）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務の履行を行わないために、もう一方の当事者に金融
損失が生じるリスクである。
マスター・ファンドが投資することができる仕組み証券は、原資産の信用リスクに晒されることがあ
り、かかる資産の債務不履行および裏付けとなるクレジット・サポートの消滅に際し、マスター・ファ
ンドは、投資全額を回収できないことがある。さらに、マスター・ファンドが投資する確定利付証券の
発行体がマスター・ファンドが保有する債務証券につき要求される支払いを実施できない可能性もあ
る。債務証券は、発行体の認識されている信用度に基づき価値が変動することがある。政府関連機関に
より発行されたモーゲージ・プールに係る元本および利息の支払いは、該当する政府により保証されて
いるわけではない。よって、マスター・ファンドが保有する投資に関する債務不履行により、マス
ター・ファンドの受益者（トラストを含む。）のマスター・ファンドへの投資価値が下落することがあ
る。ソブリン債またはその他の中央政府が保証する債務への投資は、政府による元本の払い戻しおよび
利息の支払能力および意向に関連するリスクを伴う。さらに、コマーシャル・ペーパー、銀行引受手
形、預金証書およびレポ取引等の短期の現金等価の投資対象は、政府による保証はなく、債務不履行の
リスクに晒されている。
副投資顧問会社は、取引相手方またはトラストの発行体との取引に関連した信用リスクを軽減するた
めの対策をとっている。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、取引相手方、その
事業および評判の信用分析を行い、信用度と評判の双方を評価する。承認された取引相手方または発行
体の信用リスクは以後継続的にモニターされ、必要に応じて財務書類および期中財務報告のレビューが
定期的に行われる。
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信用損失に対するエクスポージャーを軽減するため、トラストにより締結された店頭デリバティブ契
約の中には、スポットの為替契約のみを扱う取引相手方を除き、かかる契約の下で生じる取引の差金決
済を認めているものがある。かかる差金決済権によって資産および負債の報告額が相殺されることはな
いが、債務不履行または解約事象が生じた場合はその取引相手方との間の当該契約に基づく店頭契約が
すべて解約されてその取引相手方との未収金額および未払金額が純額ベースで清算されるため、かかる
契約によって単一の取引相手方との不利な店頭取引の価値の範囲内で、同一取引相手方との有利な店頭
取引に係る信用リスクは軽減される。
債務証券には、発行体または保証人が元本および利息を支払う義務を果たすことができないリスク、
ならびに金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認識および一般的な市場の流動性などの要因によ
る価格変動のリスクがある。
トラストは、保管会社もしくは副保管会社または受託会社の債務超過、管理、清算またはその他の債
権者からの保全手続（すなわち倒産手続）に関連する多くのリスクに晒される。かかるリスクは以下を
含むが、これらに限定されない。
ⅰ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社で顧客資金として扱われていない、保管会社もしく
は副保管会社または受託会社に保有するすべての現金（すなわち顧客資金）の喪失。
ⅱ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社が、トラストと合意した手続（もしあれば）に従っ
て顧客資金として取り扱うことを怠ったすべての現金の喪失。
ⅲ．保管会社側もしくは副保管会社または受託会社で適切に分別管理されておらず、またそのように
認識されていなかったトラストの保有していた有価証券（すなわちトラスト資産）、または保管
会社もしくは副保管会社または受託会社により保有されていた顧客資金の一部もしくはすべての
喪失。
ⅳ．保管会社もしくは副保管会社または受託会社による口座の不正運用、または、倒産処理経費に見
合う減額を含む、関連するトラスト資産および／または顧客資金の認識および振替処理による一
部もしくはすべての資産の喪失。
ⅴ．残高振替の受領および関連資産に対する支配の回復の長期の遅れによる損失。
支払不能状態が、トラストの投資活動に深刻な混乱を招く可能性がある。状況次第では、投資顧問会
社はNAVの計算および受益証券の取引を一時的に停止する可能性がある。
2020年４月30日および2019年10月31日現在、以下の金融資産には信用リスクがあった。他のファンド
への投資、デリバティブ金融資産、現金および現金等価物ならびにその他の債権。金融資産の帳簿価額
は、報告日現在の最大の信用リスクを最もよく反映している。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は、以下のとおりである。
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2020 年４月30日 2019 年10月31日
商品タイプ 米ドル 米ドル
274,920,980 273,047,940
投資ファンド
198 213
未収配当金
5,290,681 2,880,597
先渡為替契約
853,777 206,609
投資売却未収金
346,555 2,271,053
受益証券販売未収金
120,620 76,716
費用払戻未収金
281,532,811 278,483,128
合計
下記の表は、信用リスクが買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産の５％を超えて集中してい
る取引相手方または発行体を記載している。
2020 年４月30日 2019 年10月31日
集中 役割 純資産比率（％）
グローバル・サブオーディネイティド・
集団投資スキームの
デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
98.32 99.15
取引相手方
USD Accumulation Class
下記の表は、マスター・ファンドについてNAVの５％を超える集中について記載している。
2020 年４月30日 2019 年10月31日
集中 純資産比率（％）
∧
–
BNP Paribas
5.01
∧ ５％未満。
トラストは、以下の発行体の信用リスクに対するエクスポージャーを有する。
2020 年４月30日 2019 年10月31日
純資産の格付比率（％）
98.32 99.15
格付なし
1.68 0.85
その他の資産および負債
100.00 100.00
合計
2020年４月30日および2019年10月31日現在、マスター・ファンドの英国への一国集中は、それぞれ
17.09％および16.57％であった。2020年４月30日および2019年10月31日現在、ユーロ圏への集中は、そ
れぞれ45.18％および45.49％であった。
マスター・ファンドは、発行体の信用リスクに対するマスター・ファンドの純資産総額の比率とし
て、以下のエクスポージャーを有していた。
有価証券格付（もしあれば）は、S＆P／ムーディーズ・インベスターズ・サービス（無監査）による
ものである。
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2020 年４月30日 2019 年10月31日
マスター・ファンドの純資産の格付比率（％）
0.33 0.29
AA
7.46 7.61
A
76.80 77.17
BBB
10.69 10.07
BB
2.00 1.30
格付なし
2.72 3.56
その他の資産および負債
100.00 100.00
合計
上記の表は、マスター・ファンドの投資対象の格付を示している。取引相手方および発行体は、それ
自体が投資適格に格付けされているか、または格付けされていない場合は、関連会社のうちいずれかの
企業がかかる格付を有しており、投資顧問会社の信用リスク管理およびアドバイザリー部門は、当該格
付企業から取引相手方または発行体に対する強力な暗黙の支援があると考えている。副投資顧問会社の
クレジット・ポリシーは万全であり、信用リスクに対するエクスポージャーは、継続的に監視される。
(d ）追加的リスク
追加的リスクは以下を含むが、それらに限定されない。
(ⅰ）資本リスク管理
トラストの資本は、買戻可能参加受益証券の保有者に帰属する純資産に相当する。買戻可能参加受
益証券の保有者に帰属する純資産額は、トラストが受益証券保有者の裁量に基づく日々の申込みおよ
び買戻しの対象となるため、日々大幅に変動することがある。資本管理におけるトラストの目的は、
受益証券保有者にリターンを提供し他の関係者に利益を供与するため、およびトラストの投資活動の
展開を支える確固たる資本基盤を維持するため、継続事業としてトラストが継続していく力を確保す
ることである。
(ⅱ）集中リスク
トラストは、限定された数の投資対象および投資テーマに投資することがある。投資対象の数が限
定されている結果、トラストの実績が、個々の投資の実績による有利または不利な影響をより大きく
受けることがある。
(ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、情報、通信、取引の処理手続および決済、ならびに会計処理システ
ムの欠陥によって生じる潜在的損失である。注記７に記載されているトラストのサービス提供会社
は、オペレーショナル・リスクの管理に役立てる目的で統制および手続を維持している。サービス提
供会社のサービスレベルの見直しは、副投資顧問会社により定期的に行われる。これらの措置が100
パーセント有効であるという保証はない。
(ⅳ）法律、税制および規制リスク
法律、税制および規制の変更により、トラストは、トラストの継続期間中にマイナスの影響を受け
る可能性がある。
税金について、トラストは、トラストが投資する一部の税務管轄地においてキャピタル・ゲイン、
利息および配当金に係る税金を課されることがある。
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税務当局による税法の解釈および適用は、明確性や一貫性に欠けることがある。課税される可能性
が高く、かつ見積可能な税金は、負債として計上されている。しかし、一部の税金は不確実であるた
め、当年度および過年度の税務ポジションを担当している税務当局が将来行う措置、解釈または判断
に よっては、税金負債の追加、利息および罰金が生じる可能性がある。会計基準が変わり、それに伴
い、潜在的な税金負債に対してトラストの債務が発生または消滅する可能性もある。したがって、現
在は発生する可能性が低い一定の潜在的な課税によって、将来トラストに追加の税金負債が生じる可
能性があり、こうした追加負債は重大なものとなる可能性がある。前述の不確実性により、純資産価
額はトラストの申込時、買戻時または持分交換時を含め、トラストが最終的に負担するべき税金負債
を反映していない可能性があり、これはその時点において投資者に悪影響を及ぼす場合がある。
本財務書類に開示されていないリスクの詳細は、トラストの英文目論見書に記載されている。
12 ．金融機関
2020年４月30日および2019年10月31日現在、すべての現金および現金等価物は、以下の金融機関で保有
されていた。
2020 年４月30日 2019 年10月31日
負債
銀行に対する債務
(１)
0.03 0.00
Brown Brothers Harriman & Co. 79,741
6,743
(１)
0.03 0.00
79,741
銀行に対する債務合計 6,743
(１） 実際の数値0.005％未満切り捨てたものを反映。
13 ．為替レート
米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換算には、以下の為替レート（対米ド
ル）が使用された。
2020 年４月30日 2019 年10月31日
1.52742 1.45148
豪ドル（AUD）
0.91299 0.89634
ユーロ（EUR）
＊
－
0.77280
英ポンド（GBP）
＊ 当期末現在使用していない為替レート。
14 ．ソフト・コミッション
トラストは、履行についてにのみ、および／または履行および投資調査についてコミッションを支払う
ことがある。2020年４月30日終了期間および2019年10月31日終了年度について、トラストは、いかなる第
三者とも上記以外のソフト・コミッション契約の締結はなかった。
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15 ．偶発債務
2020年４月30日および2019年10月31日現在、偶発債務はなかった。
16 ．その他の事象
当期において、世界市場は、COVID-19のパンデミックの結果、金融商品全体の著しいボラティリティの
上昇を経験した。この事態は能動的に監視されており、トラストの運用変更についての重要な動向は、投
資家に知らされる予定である。
17 ．後発事象
2020年４月30日より後に、本財務書類に対して調整または開示が必要となる事象はなかった。
18 ．補償
トラストは、さまざまな補償を含む契約を締結する場合がある。当該契約に基づくトラストの最大エク
スポージャーは不明である。しかし、トラストでは当該契約による請求または損失が過去に発生したこと
はない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
投資有価証券明細表（無監査）
2020年４月30日現在
保有高 銘柄 評価額 純資産比率
／口数 （米ドル） （％）
*
投資ファンド
米ドル
1,614,144 グローバル・サブオーディネイティド・デット・ 274,920,980 98.32
セキュリティーズ・サブ・トラスト、USD Accumulation Class
投資ファンド合計
274,920,980 98.32
トレーディング目的で保有する先渡為替契約
満期日 購入 売却 未実現利益 純資産比率
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年） 通貨 通貨 （米ドル） （％）
541,041 UBS AG
01/05/2020 AUD 834,896 USD 5,566 0.00
8,318 State Street Bank and Trust Co
07/05/2020 EUR USD 81 0.00
7,668
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
5,647 0.00
満期日 購入 売却 未実現損失 純資産比率
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年） 通貨 通貨 （米ドル） （％）
173,892 266,485 Bank of America NA
07/05/2020 USD AUD (577) (0.00)
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(577) (0.00)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
購入 売却
未実現利益 純資産比率
満期日
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年）
（％）
通貨 通貨 （米ドル）
779,936 2,576 0.00
15/07/2020 AUD 1,195,000 USD Bank of America NA
1,083,822 32,649 0.01
15/07/2020 AUD 1,705,000 USD UBS AG
73,704,033 2,567,113 0.92
15/07/2020 AUD 116,476,185 USD Morgan Stanley
76,301,454 2,662,199 0.95
15/07/2020 AUD USD
Australia and New Zealand
120,588,000
Banking Group Ltd
301,644 10,564 0.01
14/05/2020 USD 341,016 EUR Royal Bank of Canada
1,041,864 9,933 0.00
14/05/2020 USD 1,151,298 EUR Morgan Stanley
5,285,034
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 1.89
購入 売却 未実現損失 純資産比率
満期日
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年）
通貨 通貨 （米ドル） （％）
(0.00)
14/05/2020 EUR 309,000 USD 339,141 Morgan Stanley (631)
(0.01)
14/05/2020 EUR 5,809,523 USD 6,375,807 Westpac Corp (11,459)
(0.00)
14/05/2020 6,348,645 6,965,298 JPMorgan Chase & Co (10,340)
EUR USD
(0.01)
14/05/2020 737,695 687,381 UBS AG (15,331)
USD EUR
(0.00)
15/07/2020 541,137 834,896 UBS AG (5,571)
USD AUD
(0.01)
15/07/2020 USD 708,600 AUD 1,119,946 Royal Bank of Canada (24,765)
(0.01)
(44,449)
15/07/2020 USD 1,472,773 AUD 2,317,000 JPMorgan Chase & Co
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(112,546) (0.04)
評価額 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資ファンド合計 274,920,980 98.32
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 5,647 0.00
(577) (0.00)
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 5,285,034 1.89
(112,546) (0.04)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(485,004) (0.17)
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
279,613,534 100.00
*
関係ファンド。
通貨略称
AUD 豪ドル
EUR ユーロ
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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みずほ GS ハイブリッド証券ファンド
投資有価証券明細表
2019年10月31日現在
保有高 銘柄 評価額 純資産比率
／口数 （米ドル） （％）
*
投資ファンド
米ドル
1,597,706 グローバル・サブオーディネイティド・デット・ 273,047,940 99.15
セキュリティーズ・サブ・トラスト、USD Accumulation Class
投資ファンド合計
273,047,940 99.15
トレーディング目的で保有する先渡為替契約
満期日 購入 売却 未実現利益 純資産比率
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年） 通貨 通貨 （米ドル） （％）
UBS AG
05/11/2019 USD AUD 1,200 0.00
367,661 531,895
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
1,200 0.00
満期日 購入 売却 未実現損失 純資産比率
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年） 通貨 通貨 （米ドル） （％）
1,445,589
USD AUD (4,438) (0.00)
01/11/2019 991,500 Morgan Stanley
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(4,438) (0.00)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
購入 売却 未実現利益
純資産比率
満期日
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年）
（％）
通貨 通貨
（米ドル）
1,048,380 713,433 Westpac Corp 9,048 0.00
13/11/2019 AUD USD
1,445,589 991,830 Morgan Stanley 4,384 0.00
13/11/2019 AUD USD
1,845,221 1,267,990 UBS AG 3,627 0.00
13/11/2019 AUD USD
2,145,837 1,449,751 Bank of America NA 29,032 0.01
13/11/2019 AUD USD
3,417,000 2,320,967 Royal Bank of Canada 33,826 0.01
13/11/2019 AUD USD
7,896,419 5,392,858 JPMorgan Chase & Co 48,884 0.02
13/11/2019 AUD USD
102,989,799 69,638,208 Citibank NA 1,336,229 0.49
13/11/2019 AUD USD
105,602,447 71,419,480 Australia and New Zealand 1,355,437 0.50
13/11/2019 AUD USD
Banking Group Ltd
5,823,664 6,478,553 Citibank NA 28,386 0.01
27/11/2019 EUR USD
5,884,000 6,543,910 JPMorgan Chase & Co 30,443 0.01
27/11/2019 EUR USD
654,785 950,000 Westpac Corp 101 0.00
13/11/2019 USD AUD
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 2,879,397 1.05
購入 売却 未実現損失 純資産比率
満期日
購入額 売却額 取引相手方
（日/月/年）
通貨 通貨 （米ドル） （％）
(3,666) (0.00)
512,500 749,000 Citibank NA
13/11/2019 USD AUD
(10,485) (0.01)
587,000 867,000 Bank of America NA
13/11/2019 USD AUD
(6,430) (0.00)
893,512 1,305,890 JPMorgan Chase & Co
13/11/2019 USD AUD
(1,120) (0.00)
129,607 117,000 Citibank NA
27/11/2019 USD EUR
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(21,701) (0.01)
評価額 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
投資ファンド合計 273,047,940 99.15
0.00
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 1,200
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(4,438) (0.00)
トレーディング目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 2,879,397 1.05
(21,701) (0.01)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
(520,549) (0.19)
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産
275,381,849 100.00
*
関係ファンド。
通貨略称
AUD 豪ドル
EUR ユーロ
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年５月末日現在
払込済資本金の額 682,400米ドル（約7,338万円）
発行済株式総数 682,400株
管理会社の設立（2010年３月10日）後の資本金の増減は以下のとおりである。
2010年３月10日 582,400米ドル
2011年１月28日 682,400米ドル
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的には、ケイマン諸島の会社法（改訂済）により禁止されている事項の他は、制限が
ない。
管理会社が投資信託の運営を行うにあたり、制限は存在しない。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファン
ケイマン諸島 ２ 965,109,538 米ドル
ドのサブ・ファンドを含む。）
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された財務書
類の原文を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第
５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー ケイマン諸島から監査証明に
相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告
書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な事項につい
て2020年５月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.53円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
シーエス（ケイマン）リミテッド
貸借対照表
2019年12月31日現在
（米ドルで表示）
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
682,400 73,378 682,400 73,378
親会社に対する債権 ５
資産合計 682,400 73,378 682,400 73,378
株主資本
682,400 73,378 682,400 73,378
株式資本 ６
株主資本合計 682,400 73,378 682,400 73,378
財務書類に対する注記を参照のこと。
2020年５月７日付で、取締役会を代表して承認された。
ディーアナ・デリック（DEANNA DERRIC）取締役
ジェームズ・ファーガソン（JAMES FERGUSON）取締役
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（２）【損益の状況】
シーエス（ケイマン）リミテッド
包括利益計算書
2019年12月31日終了年度
（米ドルで表示）
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
107,250 11,533 159,150 17,113
管理報酬 ４
費用
専門家報酬 52,737 5,671 79,725 8,573
管理事務代行報酬 48,681 5,235 73,593 7,913
5,832 627 5,832 627
監査報酬
107,250 11,533 159,150 17,113
包括利益合計 0 0 0 0
財務書類に対する注記を参照のこと。
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シーエス（ケイマン）リミテッド
財務書類に対する注記
2019年12月31日終了年度
（米ドルで表示）
１．設立および主たる事業活動
シーエス（ケイマン）リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島の会社法に基づき一般事
業会社として2010年３月10日に設立された。当社はまた、ケイマン諸島の証券投資業法に基づき、免除者
として登録された。当社は、ケイマン諸島の会社法に基づき設立された会社であるインタートラスト・エ
ス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッド（以下「親会社」という。）の完全所有子会社である。2013年
12月31日に終了した年度中、親会社は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドから
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに変更された。
当社の登記上の事務所の所在地は、ケイマン諸島 ＫＹ１－9005、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、エルジン・アベニュー190である。当社には、直接の従業員はいない。
当社は、主として日本で公募されている投資信託の管理会社として従事している。
２．作成の基礎
遵守の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
公表された一定の新基準、既存の基準に対する修正および解釈は、2019年12月31日に終了した年度にお
ける当社の財務書類についてまだ効力を生じておらず、また、本財務書類を作成するに当たり適用も早期
採用も行われていない。経営陣は新基準を評価し、当社の財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと予
想している。
2019年１月１日以降の年度について効力を生じる新基準、既存の基準に対する修正および解釈指針は、
2019年12月31日に終了した年度の当社の財務書類に影響はなかった。
測定の基礎
本財務書類は、取得原価主義および継続企業の前提に基づき作成されている。
機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨である米ドル（USD）で表示されている。
財務書類
2019年12月31日に終了した年度についての株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書は、株
主資本の変動はなく、また当社が現金および現金等価物を有していないため、表示されていない。これら
の計算書が、他の有用な情報を提供するものではないと経営陣が判断していることから、表示されていな
い。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針が一貫して適用され、当社が採用する重要な会計方針は以下のとおりで
ある。
（ａ）金融商品
( ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金または他の金融資産を受取る契約上の権利、もしくは潜在的に有利な条
件で金融商品を交換する契約上の権利、または他の企業の持分金融商品のいずれかの資産をいう。償
却原価として分類される当社の金融資産は、親会社に対する債権からなる。
金融負債とは、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務、または潜在的に不利な条件で他の
企業と金融商品を交換する契約上の義務のいずれかの負債をいう。当社は金融負債を有していない。
( ⅱ）認識および測定
当社は、金融資産および金融負債を金融商品の契約条項の当事者となった日付に認識する。金融商
品は、当初、公正価値に取引に直接起因する取引費用を加算して測定される。
償却原価として分類される金融資産は、その後、実効金利法を用いて、減損損失（もしあれば）を
控除して測定される。
( ⅲ）認識の中止
金融資産は、売却または譲渡された時点および当社が当該資産を構成するいずれかの権利を喪失し
た時点で、認識を中止される。金融負債は、金融負債が消滅した時点で認識を中止される。
４. 収益
商品およびサービスの性質
当社では、信託管理を行うサービスラインを１つ設けている。
収益の内訳
以下の表において、収益は主要な製品／サービスラインと収益認識のタイミングによって分類されてい
る。
主要な製品／ 2019 年 2018 年 契約の種類 移行時期
サービスライン
経常固定報酬 107,250 159,150 固定報酬 経年的に
５．金融商品
2019年12月31日現在、当社は親会社に対する関係会社債権682,400米ドル(2018年：682,400米ドル)を有
していた。親会社に対する債権残高は無担保、無利息で要求に応じて返済される。親会社に対する債権の
簿価は、それが要求払いであるため公正価値に近似する。
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６．株式資本
2019年 2018年
授権資本：
１株当たり1.00米ドルの普通株式2,000,000株
発行済株式：
682,400 682,400
普通株式682,400株
2013年５月１日付で、当社の発行済普通株式のすべてがインタートラスト・トラスティーズ（ケイマ
ン）リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー（ケイマン）リミテッドに譲渡された。当社
の最終的な実質株主の変更はなかった。
７．財務リスクの管理
本注記は、各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に対する当社の目的、
方針および手順、ならびに当社の資本管理についての情報を記載している。取締役会は、当社の財務リス
クの管理体制の確立と監視について全体的な責任を負う。
当社は、金融商品を用いることから生じる信用リスクについてエクスポージャーを有する。信用リスク
は、取引相手方が契約義務の履行を怠った場合の当社に対する金融損失リスクである。関連当事者の債権
とは、親会社に対する債権である。経営陣は、かかる関係の結果生じる金融損失を見込んではいない。流
動性リスクとは、期日に、当社が財務上の支払債務を履行することができないリスクである。当社は、い
かなる流動性リスクにも晒されていない。当社は、金融資産および金融負債が無利息であるため、金利リ
スクに晒されていない。当社は通貨リスクに晒されていない。
８．資本リスクの管理
当社は、当社が継続企業として確実に存続できるように資本の管理を行っている。
当社の資本は発行済株式資本からなる。当社は日本証券業協会により最低5,000万円の純資産（または日
本銀行の公式為替レート使用で同等額の米ドル）を維持することが要求される。当社は、2019年12月31日
に終了した年度（74,483,960円）および2018年12月31日に終了した年度（69,782,186円）で当該要件に
従った。2019年12月31日に終了した年度中の最低資本要件は458,085米ドル（2018年：488,950米ドル）で
あった。
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独立監査人の監査報告書
取締役各位
監査意見
我々は、2019年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の包括利益計算書ならびに重要な会計
方針およびその他の説明情報からなる注記で構成されるシーエス（ケイマン）リミテッド（以下「会
社」という。）の財務書類について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して、会社の2019年12
月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の財務実績をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責
任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ケイ
マン諸島の財務書類における我々の監査に関連した倫理要件と共に国際会計士倫理基準審議会の職業会
計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従って会社から独立した立場にあり、我々は、当該
要件およびIESBA規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が
監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
配布または利用制限
当報告書は、監査契約書の条項に従って、取締役が規制上の報告義務を果たすため、会社の取締役に対
してのみ作成されており、それ以外の目的はない。我々はいかなる他の目的においても責任または義務
を負わず、また当報告書を提示されるか、当報告書を手にすることになる他の人物に対しても責務を負
わない。
財務書類に関する経営陣および統治責任者の責任
経営陣は、IFRSに準拠した財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因す
るかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統
制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、経営陣が会社の清算または運営の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢
がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を
負う。
統治責任者は、会社の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に
発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でま
たは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合に、重要とみなされる。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。ま
た、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎と
して十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不
正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃
すリスクはより高い。
・ 会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
を評価する。
・ 経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会社が
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重
要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
我々は、当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が
不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当監査報告書の日付まで
に入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、会社が継続企業として存続しな
くなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ケーピーエムジー
ケイマン諸島
2020年５月７日
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Independent Auditors' Report to the Directors
Opinion
We have audited the financial statements of CS (Cayman) Limited (the "Company"), which
comprise the balance sheet as at December 31, 2019, the statement of comprehensive income
for the year then ended, and notes, comprising significant accounting policies and other
explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material
respects, the financial position of the Company as at December 31, 2019, and its financial
performance for the year then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards ("IFRS").
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditors'
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are
independent of the Company in accordance with International Ethics Standards Board for
Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the
Cayman Islands and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
these requirements and the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained
is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Restrictions on Distribution or Use
This report is prepared for and only for the Directors of the Company in order for them to
discharge their regulatory reporting duty, in accordance with the terms of the engagement
letter and for no other purpose. We do not accept or assume any liability or duty of care
for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come.
Responsibilities of Managemen and Those Charged with Governance for the Financial
Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with IFRS, and for such internal control as management determines
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless management
either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
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Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial
reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level
of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will
always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and
maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditors' report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditors' report. However, future events or conditions may cause the Company
to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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KPMG
Cayman Islands
May 7, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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