東邦レマック株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2019年12月20日
売上高 (千円) 4,742,375 3,253,686 9,251,191
経常利益又は経常損失
(千円) 37,470 △ 95,783 46,481
(△)
四半期純利益又は四半期
(千円) 29,116 △ 84,306 △ 25,732
(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,292,155 4,967,337 5,215,432
総資産額 (千円) 7,858,820 6,759,470 7,532,752
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失 (円) 57.18 △ 165.58 △ 50.54
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 60.00 57.00 120.00
自己資本比率 (％) 67.3 73.5 69.2
営業活動による
(千円) 376,643 333,034 521,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 154,273 329,639 527,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 531,851 △ 552,132 △ 543,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 488,525 1,105,120 994,579
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日
１株当たり四半期純利益
(円) 92.79 △ 91.28
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
しないため、第62期及び第63期第２四半期累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う主要取引先
各社の休業等の対応、また緊急事態宣言解除後の社会経済活動の正常化が遅れていることにより、靴市場の売上は減
少傾向にあります。当社におきましても中国からの商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少により、売上が計画を
下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間において
も営業損失１億61百万円、経常損失95百万円及び四半期純損失84百万円を計上していることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解
消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で
の社会経済活動がかなり制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。ま
た現時点では緊急事態宣言は解除され、感染症拡大の防止策を講じつつ、早期の社会経済の正常化が期待されるも
のの、今後の感染症拡大の第２波、第３波発生も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて厳
しく、不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛要請や学校の休校、在宅勤務等に
より自宅で過ごす時間が増え、消費形態も「巣ごもり消費」や「インターネット消費」中心となったため、消費者
の購買方法にかなりの変化がみられました。消費行動やライフスタイルの変化に伴い、求められるものはめまぐる
しく変化しており、それらに対応していけない企業が取り残されていくという非常に厳しい経営環境が続いており
ます。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、取り扱い全商品が前年を下回ると
いう結果となり、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。売上総利益につきましては売上高の減少の影響が
大きく、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を継続して削減できてい
るものの、売上総利益減少の影響が大きく、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、昨年のような営業外収益を確保できなかったことや営業損益の影響から前年同四半期
を下回り、四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を下回りました。しかしながら売上原価
の改善により総利益率が前年を上回っており、今後いかに売上高を確保していくかが重要な課題となっておりま
す。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高32億53百万円（前年同四半期比31.4％減）となり、売上総利
益は８億48百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億７百万
円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常利益37百万円）となり、四半期純損失は84百万円（前年同四半期
は四半期純利益29百万円）となりました。
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当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「 NICE CLAUP （ナイスクラップ）」
は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「 PIEDI NUDI （ピエーディヌーディ）」は健闘しましたが、その他のブ
ランドは全般的に苦戦しました。特に「FIT PARTNER（フィットパートナー）」「STAR GIRL（スターガール）」は
大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、18億23百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「 Ken collecion （ケンコレクショ
ン）」「 KANSAI YAMAMOTO HOMME （カンサイヤマモトオム）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品も全般的に苦戦しま
した。特に「 GETON ! （ゲット オン）」「 ALBERT HALL （アルバートホール）」及び「 Alufort （アルフォー
ト）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、７億 11 百万円（前年同四半期比 27.0 ％減）となりまし
た。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより７億18百万円（前年同四半期比21.1％減）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ３億34百万円減少し、43億12百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が１億10百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億57百万円及び電子記録債権が２億66百万円減少し
たこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ４億39百万円減少し、24億46百万円となりました。これは、主に有形固定資
産が29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億46百万円及びその他(定期預金)が２億52百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ７億73百万円減少し、67億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ４億93百万円減少し、14億１百万円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が２億87百万円増加した一方で、短期借入金が５億20百万円及びその他(従業員預り金)が２億０百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、３億90百万円となりました。これは、主にその他(繰延税
金負債)が25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ５億25百万円減少し、17億92百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億48百万円減少し、49億67百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が１億14百万円及びその他有価証券評価差額金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１
億10百万円増加し、11億５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３億33百万円（前年同四半期は３億76百万円の増
加）となりました。これは、主に税引前四半期純損失の計上82百万円及び従業員預り金の減少額２億０百万円等の
減少要因があった一方で、売上債権の減少額４億91百万円及び仕入債務の増加額２億87百万円等の増加要因があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、３億29百万円（前年同四半期は１億54百万円の増
加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入２億52百万円及び投資不動産の賃貸による収入40百万
円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、５億52百万円（前年同四半期は５億31百万円の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額５億20百万円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因が
あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動に
よるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」
に記載したとおりであります。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間に
おいても営業損失１億61百万円、経常損失95百万円及び四半期純損失84百万円を計上していることから継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計
画の２年目での営業損益の黒字化を目標とし、第１四半期より以下のプランによる取り組みを継続して進めており
ます。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第２四半期において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、物流、販
売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再
開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。また感染症第２波への警戒などにより、消費マインド
が低下しており、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少
により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、足下の水準を勘案して資
金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後
１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資
枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月20日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月20日 - 512,070 - 961,720 - 838,440
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月20日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(百株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社パックス・ケイ 東京都文京区湯島３-28-２-605 700 13.74
笠 井 庄 治
東京都文京区 693 13.62
レマック共栄会 東京都文京区湯島３-42-６ 171 3.35
吉 原 頼 道 東京都足立区 142 2.80
新 井 徳 繁 兵庫県神戸市垂水区 115 2.26
笠 井 正 弘 埼玉県さいたま市中央区 98 1.92
笠 井 正 紀 長野県北佐久郡 95 1.86
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
95 1.86
CORP.（常任代理人シティバン
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
東邦レマック従業員持株会 東京都文京区湯島３-42-６ 94 1.85
笠 井 福 子 東京都文京区 85 1.66
計 - 2,290 44.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,064 -
506,400
単元未満株式 普通株式 2,770 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,064 -
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式16株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,900 - 2,900 0.56
３－42－６
東邦レマック株式会社
計 - 2,900 - 2,900 0.56
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は
0.56％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,579 1,105,120
※1 , ※2 1,413,400 ※3 1,156,314
受取手形及び売掛金
※3 910,788
電子記録債権 1,176,794
商品 1,026,233 1,091,441
その他 44,889 62,274
貸倒引当金 △ 8,980 △ 13,229
流動資産合計 4,646,917 4,312,710
固定資産
有形固定資産
※1 232,252 ※1 222,407
建物(純額)
※1 726,871 ※1 710,490
土地
その他(純額) 13,825 10,892
有形固定資産合計 972,950 943,790
無形固定資産 23,650 17,225
投資その他の資産
投資有価証券 914,317 767,344
※1 659,217 ※1 662,233
投資不動産(純額)
※1 374,708
その他 142,358
貸倒引当金 △ 59,009 △ 86,193
投資その他の資産合計 1,889,233 1,485,743
固定資産合計 2,885,834 2,446,759
資産合計 7,532,752 6,759,470
負債の部
流動負債
※1 261,646 ※1 549,035
支払手形及び買掛金
※1 1,120,000 ※1 600,000
短期借入金
未払法人税等 17,936 8,441
賞与引当金 21,935 19,020
※1 473,493
その他 225,298
流動負債合計 1,895,011 1,401,795
固定負債
退職給付引当金 228,903 225,063
役員退職慰労引当金 69,990 68,408
その他 123,414 96,865
固定負債合計 422,308 390,337
負債合計 2,317,319 1,792,132
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,374,254 3,259,394
自己株式 △ 15,278 △ 15,439
株主資本合計 5,159,135 5,044,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,923 △ 76,319
繰延ヘッジ損益 373 △ 457
評価・換算差額等合計 56,296 △ 76,777
純資産合計 5,215,432 4,967,337
7,532,752 6,759,470
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 4,742,375 3,253,686
3,616,918 2,404,691
売上原価
売上総利益 1,125,457 848,995
※ 1,233,289 ※ 1,010,216
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 107,832 △ 161,221
営業外収益
受取利息 4,637 1,756
受取配当金 10,311 10,973
受取賃貸料 39,097 39,787
為替差益 1,196 396
保険解約返戻金 98,796 1,611
投資事業組合運用益 4,296 22,967
4,531 5,972
その他
営業外収益合計 162,866 83,464
営業外費用
支払利息 1,797 928
手形売却損 500 237
賃貸費用 14,847 15,549
417 1,311
その他
営業外費用合計 17,563 18,026
経常利益又は経常損失（△） 37,470 △ 95,783
特別利益
- 15,229
固定資産売却益
特別利益合計 - 15,229
特別損失
固定資産除却損 45 0
- 1,927
投資有価証券評価損
特別損失合計 45 1,927
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 37,425 △ 82,481
法人税、住民税及び事業税
5,962 1,825
法人税等調整額 2,346 -
法人税等合計 8,308 1,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,116 △ 84,306
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
37,425 △ 82,481
（△）
減価償却費 27,127 24,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,151 31,433
受取利息及び受取配当金 △ 14,949 △ 12,729
保険解約返戻金 △ 98,796 △ 1,611
支払利息 1,797 928
為替差損益（△は益） 723 371
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,059 △ 2,915
退職給付引当金の増減額（△は減少） 928 △ 3,839
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,525 △ 1,582
売上債権の増減額（△は増加） 702,874 491,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,491 △ 65,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,111 287,388
従業員預り金の増減額（△は減少） △ 60,750 △ 200,700
△ 745 △ 133,723
その他
小計 347,296 331,221
利息及び配当金の受取額
10,316 10,999
利息の支払額 △ 1,773 △ 904
法人税等の支払額 △ 4,454 △ 8,471
25,259 188
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,643 333,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 252,000 -
定期預金の払戻による収入 262,000 252,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,426 -
無形固定資産の取得による支出 △ 802 -
投資不動産の賃貸による収入 39,702 40,248
投資有価証券の取得による支出 △ 4,074 △ 4,416
差入保証金の差入による支出 △ 190 -
差入保証金の回収による収入 166 700
保険積立金の解約による収入 111,831 8,762
その他 △ 934 32,346
投資活動によるキャッシュ・フロー 154,273 329,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 520,000
配当金の支払額 △ 30,387 △ 30,507
△ 1,463 △ 1,624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 531,851 △ 552,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 934 110,541
現金及び現金同等物の期首残高 489,460 994,579
※ 488,525 ※ 1,105,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、一時生産を停止しておりました中国生産工場
も順次再開をし、主要取引先各社におきましても休業からの再開となり、販売体制は徐々に回復をしておりま
す。また、上半期において、売上原価の改善による総利益率の前年比増等、下期に向けても同水準の確保に努め
てまいります。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、年内は当該影響
が継続するとの仮定のもと、足下の水準を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年６月20日 )
建物 182,633千円 177,979千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 299,512千円 296,403千円
計 1,034,153千円 1,026,389千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年６月20日 )
受取手形割引高 50,386千円 -
支払手形（信用状） 120,201千円 209,156千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
計 720,588千円 759,156千円
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（ 2019年12月20日 ）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円
に質権が設定されております。
当第２四半期会計期間（ 2020年６月20日 ）
該当事項はありません。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年６月20日 )
受取手形割引高 50,386 千円 -
※３ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年６月20日)
受取手形及び売掛金 - 1,936 千円
電子記録債権 - 92,033 千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
支払手数料 295,791 千円 206,777 千円
従業員給料及び手当 261,951 千円 232,716 千円
賞与引当金繰入額 26,892 千円 19,020 千円
退職給付費用 17,361 千円 16,119 千円
役員退職慰労引当金繰入額 390 千円 △ 673 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,151 千円 31,805 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
現金及び預金 488,525千円 1,105,120千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 488,525千円 1,105,120千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年６月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月15日
普通株式 30,552 60.00 2018年12月20日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 30,552 60.00 2019年６月20日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年６月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 30,552 60.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月21日
普通株式 29,021 57.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年６月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年６月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
項目
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
57円18銭 △165円58銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
29,116 △84,306
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
29,116 △84,306
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
509,204 509,175
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2019年12月21日から2020年12月20日まで）中間配当については、2020年７月21日開催の取締役会におい
て、2020年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 29,021千円
② １株当たりの金額 57円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月28日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
印
中 田 啓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
印
進 藤 雄 士
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(2020年３月21日から2020年６
月20日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2020年６月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、年内は
当該影響が継続するとの仮定のもと、足下の水準を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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