株式会社カイノス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カイノス(E00977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,091,342 989,232 4,609,421
売上高
(千円) 89,294 166,287 616,172
経常利益
（千円） 43,970 124,425 398,572
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 831,413 831,413 831,413
資本金
（株） 4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数
（千円） 4,049,092 4,447,417 4,381,469
純資産額
（千円） 6,226,953 6,519,676 6,744,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.18 29.75 97.09
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 65.0 68.2 65.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大
に伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限された影響により景気が落ち込みました。５月25日に緊急事態宣言
が全面解除されたことで、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ終息には至らず感染拡大第２波への
警戒から、先行きが見通せない状況にあります。
臨床検査薬業界においても、新型コロナウイルス感染に関する検査技術や診断薬の開発・販売状況等に注目が
集まる一方で、医療機関の外来停止や定期健診を含む患者の受診控え、さらには個人や集団の感染症予防対策の
強化に伴う患者の減少等の影響が認められました。
このような環境の下、当社でも緊急事態宣言下での医療機関への訪問規制や外来患者数の減少等から、当第１
四半期累計期間における売上高は、 ９億８千９百万円 （前年同期比 9.4％減 ）となりました。検査分野別で見る
と、生化学検査分野は、検体検査数減少の影響から５億１千２百万円(前年同期比9.0％減)、免疫検査分野は、
輸血検査試薬などの製品が堅調に推移したものの、感染症POCT商品が減少し４億４千３百万円（前年同期比
11.0％減）となりました。また、その他の分野におきましては、３千３百万円（前年同期比9.9％増）となりま
した。
一方、緊急事態宣言下での営業活動の自粛や業界全体の学術活動、学会・セミナーの中止延期に伴う活動費減
少と経費実行時期の見直し等の効果もあり、営業利益は １億６千１百万円 （前年同期比 84.3％増 ）、経常利益
は、 １億６千６百万円 （前年同期比 86.2％増 ）、四半期純利益は、 １億２千４百万円 （前年同期比 183.0％増 ）
となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、 65億１千９百万円 となり、前事業年度末と比べ ２億２千４百
万円の減少 となりました。流動資産は 36億６千５百万円 となり、前事業年度末と比べ １億４千万円の減少 となり
ました。その主な要因は、たな卸資産４千３百万円等が増加したものの、現金及び預金７千１百万円、受取手形
及び売掛金１億１千８百万円等がそれぞれ減少したことによります。固定資産は 28億５千４百万円 となり、前事
業年度末と比べ ８千４百万円の減少 となりました。その主な要因は、投資有価証券１千万円等が増加したもの
の、繰延税金資産 ５千４百万円 、減価償却費の進捗３千４百万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、 20億７千２百万円 となり、前事業年度末と比べ ２億９千万円の
減少 となりました。その主な要因は、借入金９千万円、預り金４千４百万円等がそれぞれ増加したものの、支払
手形及び買掛金７千７百万円、未払法人税等１億３千２百万円、未払費用７千６百万円、未払金７千２百万円、
賞与引当金５千万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は、 44億４千７百万円 となり、前事業年度末と比べ ６千５百万円
の増加 となりました。その主な要因は、配当金６千６百万円の支払いをしたものの、その一方で、四半期純利益
１億２千４百万円 を計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３千６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月３日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
4,558,860 4,558,860
普通株式 なる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
4,558,860 4,558,860 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,558,860 － 831,413 － 928,733
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
101,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,455,500 44,555
普通株式 同上
1,760 － －
単元未満株式 普通株式
4,558,860 － －
発行済株式総数
－ 44,555 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」275,500株（議決権2,755個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区本郷二丁目
101,600 － 101,600 2.23
38番18号
株式会社カイノス
－ 101,600 － 101,600 2.23
計
(注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）」）275,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,964,245 1,892,448
現金及び預金
1,201,219 1,083,025
受取手形及び売掛金
361,294 371,753
商品及び製品
56,307 78,122
仕掛品
190,542 201,395
原材料及び貯蔵品
32,393 38,726
その他
3,806,003 3,665,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 580,492 571,540
1,786,539 1,786,539
土地
172,329 151,217
その他（純額）
2,539,360 2,509,296
有形固定資産合計
138,206 127,986
無形固定資産
261,063 216,919
投資その他の資産
2,938,630 2,854,203
固定資産合計
6,744,633 6,519,676
資産合計
負債の部
流動負債
495,558 417,748
支払手形及び買掛金
500,000 690,000
短期借入金
142,495 10,010
未払法人税等
118,671 68,100
賞与引当金
591,386 468,673
その他
1,848,111 1,654,531
流動負債合計
固定負債
400,000 300,000
長期借入金
4,730 4,730
株式給付引当金
16,349 23,291
役員株式給付引当金
93,972 89,705
その他
515,052 417,727
固定負債合計
2,363,163 2,072,258
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
928,733 928,733
資本剰余金
2,868,482 2,926,049
利益剰余金
△259,662 △259,662
自己株式
4,368,967 4,426,534
株主資本合計
評価・換算差額等
12,502 20,883
その他有価証券評価差額金
12,502 20,883
評価・換算差額等合計
4,381,469 4,447,417
純資産合計
6,744,633 6,519,676
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,091,342 989,232
売上高
579,732 443,377
売上原価
511,609 545,855
売上総利益
424,023 384,414
販売費及び一般管理費
87,585 161,441
営業利益
営業外収益
3,140 3,132
受取利息及び配当金
871 3,684
為替差益
25 164
その他
4,037 6,981
営業外収益合計
営業外費用
1,969 1,945
支払利息
146 －
手形売却損
213 189
その他
2,329 2,135
営業外費用合計
89,294 166,287
経常利益
89,294 166,287
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,023 △10,038
42,300 51,900
法人税等調整額
45,323 41,861
法人税等合計
43,970 124,425
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（１）取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104,944
千円、株式数は179,700株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
（１）取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。 当第１四半期会計期間末 における当該自己株式の帳簿価額は50,007
千円、株式数は95,800株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 33,832千円 34,029千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 59,508 15.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円
が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式490,000株の
処分を行いました。この結果により、前第１四半期累計期間において自己株式が503,720千円減少
し、前第１四半期会計期間末において自己株式が260,986千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 66,858 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円
が含まれております。
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（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円18銭 29円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 43,970 124,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 43,970 124,425
普通株式の期中平均株式数（株） 3,934,204 4,181,704
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間278,000株、当第１四半期累
計期間275,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノ
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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