菱電商事株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社関西支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡支社
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社北関東支社
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第80期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円)
56,740 46,525 230,087
(百万円)
経常利益 1,105 669 5,758
親会社株主に帰属する
(百万円) 713 432 3,860
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 805 480 3,009
純資産額 (百万円) 65,963 67,487 67,557
総資産額 (百万円) 128,989 121,801 128,304
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.90 19.91 177.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.74 19.81 176.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.01 55.24 52.54
営業活動による
(百万円) 1,089 594 5,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 493 △ 110 △ 518
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,164 △ 706 △ 2,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,604 19,740 20,165
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染拡大に歯止
めがかからない中で、世界銀行が2020年の世界経済予測を第二次世界大戦後で最悪の景気後退になると公表するな
ど、未曾有のダメージを受けました。
国内経済においても、移動制限により社会経済活動は大きく停滞し、消費者マインドは大きく落ち込みました。
さらに、入国規制によりインバウンド需要はほぼ消滅し、輸出も欧米向け自動車関連を中心に大きく下振れすると
ころとなりました。
このような状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマ
に掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな
成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートしましたが、当社グループの取引に関す
る業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調でしたが、新型コロナウイルスの影響で産業・工
作機械の設備投資が特に国内・欧米で冷え込み、また世界的に自動車販売が低迷しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
資産の部は、商品及び製品が42億87百万円増加しましたが、現金及び預金が９億25百万円、受取手形及び売掛金
が102億47百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比65億２百万円減少し、1,218億１百万円と
なりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が65億67百万円、未払法人税等が８億５百万円減少したこと等により、負債合
計は前連結会計年度末比64億32百万円減少し、543億14百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を４億80百万円、配当金を６億８百万円計上したこと等により、純資産合計は前
連結会計年度末比70百万円減少し、674億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し、55.2％となりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高465億25百万円(前年同期比18.0％減)、営業利益５億
73百万円(前年同期比41.8％減)、経常利益６億69百万円(前年同期比39.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益４億32百万円(前年同期比39.4％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を
変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較して
おります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。
①ＦＡシステム
［当第１四半期連結売上高79億10百万円(前年同期比22.1％減)、営業利益43百万円(前年同期比80.3％減)］
半導体製造装置関連向けが増加に転じた一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連を始
めとした製造業向けが低調に推移し、大幅な減収となりました。
また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。
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②冷熱ビルシステム
［当第１四半期連結売上高66億51百万円(前年同期比23.2％減)、営業利益１億80百万円(前年同期比35.7％減)］
冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新型コロナウイルスの感染
拡大による新規案件の延期・中止等が影響し、大幅な減収となりました。
また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。
③ＩＣＴシステム
［当第１四半期連結売上高29億86百万円(前年同期比52.7％増)、営業利益３億34百万円(前年同期比356.6％増)］
ネットワークシステム分野では、モニタリング・ＲＦＩＤなどの工場管理システムの新規受注が新型コロナウ
イルスの影響により遅れ、また好調に推移していたＩＣＴコンポーネントビジネスの需要が一服しました。ヘル
スケア分野では、検査用サプライビジネスが低調に推移しました。一方、スマートアグリ分野での大型植物工場
案件の計上がされたことにより、ＩＣＴシステム全体では大幅な増収となりました。
また営業利益は、スマートアグリ分野の貢献により、大幅な増益となりました。
④エレクトロニクス
［当第１四半期連結売上高289億86百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益75百万円(前年同期比82.9％減)］
国内では、自動車関連向けは新型コロナウイルスの感染拡大による乗用車メーカーの工場稼働停止及び販売台
数の減少による生産調整が影響し、低調に推移しました。また、産業機器関連向けも新型コロナウイルスの感染
拡大による部品の調達難や米中貿易摩擦の影響によりＦＡ関連が低調に推移し、大幅な減収となりました。
海外子会社では、自動車関連向けの販売が低調であったことに加え、中国地域における工場の稼働停止の影響
を受け大幅な減収となりました。
また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４
億24百万円減少し、197億40百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、５億94百万円（前年同期比４億94百万円
支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億69百万円の計上と、売上債権・仕入債務の
減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加11億27百万円、法人税等の支払９億71百万円によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、１億10百万円（前年同期比３億82百万円収入
増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、短期貸付金の増加32百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、７億６百万円（前年同期比４億58百万円収入
増）となりました。これは短期借入金の減少１億24百万円、配当金の支払５億81百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。内容に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
第７回新株予約権
決議年月日
(2020年５月15日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員11
新株予約権の数(個) ※ 89(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
44,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１
2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2040年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,288(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 644(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注４）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
が できる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり
1,287円）を合算しております。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,105,900
単元株式数 100株
普通株式 21,671,200
完全議決権株式(その他) 216,712 同上
普通株式 47,877
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,712 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,105,900 ― 1,105,900 4.85
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 1,105,900 ― 1,105,900 4.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,174 19,249
受取手形及び売掛金 53,028 42,781
電子記録債権 16,626 16,979
有価証券 ― 500
商品及び製品 20,857 25,144
その他 2,906 2,351
△ 27 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 113,565 106,988
固定資産
有形固定資産 4,122 4,116
無形固定資産 623 614
投資その他の資産
その他 10,432 10,467
△ 439 △ 385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,993 10,082
固定資産合計 14,738 14,812
資産合計 128,304 121,801
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,064 32,497
電子記録債務 10,332 12,539
短期借入金 246 105
未払法人税等 1,127 322
3,974 2,891
その他
流動負債合計 54,745 48,355
固定負債
退職給付に係る負債 4,875 4,823
1,125 1,135
その他
固定負債合計 6,001 5,958
負債合計 60,746 54,314
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,419 7,419
利益剰余金 50,544 50,369
△ 832 △ 832
自己株式
株主資本合計 67,465 67,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,060 1,246
為替換算調整勘定 314 120
△ 1,425 △ 1,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 49 △ 2
新株予約権 142 199
純資産合計 67,557 67,487
負債純資産合計 128,304 121,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 56,740 46,525
50,756 41,287
売上原価
売上総利益 5,984 5,237
販売費及び一般管理費 4,998 4,664
営業利益 985 573
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 63 57
持分法による投資利益 42 35
40 52
その他
営業外収益合計 163 159
営業外費用
支払利息 9 6
売上割引 13 10
為替差損 14 39
6 7
その他
営業外費用合計 43 63
経常利益 1,105 669
特別利益
6 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 ―
税金等調整前四半期純利益 1,111 669
法人税等 397 237
四半期純利益 713 432
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 713 432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 713 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 185
為替換算調整勘定 65 △ 194
61 55
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 91 47
四半期包括利益 805 480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 805 480
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,111 669
減価償却費 106 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 72
支払利息 9 6
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 3,477 9,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 478 △ 4,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,038 △ 4,195
△ 174 △ 312
その他
小計 1,882 1,479
利息及び配当金の受取額
121 92
利息の支払額 △ 8 △ 5
△ 906 △ 971
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,089 594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 49
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 442 △ 101
投資有価証券の売却による収入 18 97
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 32
△ 10 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493 △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 554 △ 124
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 －
△ 609 △ 581
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164 △ 706
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △ 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503 △ 424
現金及び現金同等物の期首残高 17,107 20,165
※１ 16,604 ※１ 19,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
自動車関連市場及び産業機器関連市場が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、市況回復は下期にず
れ込むものと仮定し当連結会計年度の業績を予想しておりましたが、 基幹中核事業の冷熱システム及びエレクト
ロニクスにおいて、当初の想定よりも一定の需要が継続したことに加え、 成長事業と位置づけるスマートアグリ
事業での取り組み等が成果をあげ始めていることから、当第２四半期連結累計期間の業績予想を変更しておりま
す。
なお、経済活動の再開に伴い、市況は段階的に回復していくものとみられますが、新型コロナウイルス感染症
の影響は年間を通じて残ることが予想され、また収束時期も不透明な状況につき通期の業績予想は据え置いてお
ります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、この仮定に基づき行っており、仮定の変更に
伴う当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
従業員持家融資等に対する保証 37百万円 従業員持家融資等に対する保証 34百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先：清水建設㈱外計41社) 285 (取引先：高松建設㈱外計16社) 68
計 322 計 102
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
16,114 百万円 19,249 百万円
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物 500 500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △8
現金及び現金同等物 16,604 19,740
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 607 28 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 608 28 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 10,154 8,660 1,955 35,970 56,740 ― 56,740
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,154 8,660 1,955 35,970 56,740 ― 56,740
セグメント利益(営業利益) 222 280 73 442 1,019 △ 33 985
（注）セグメント利益の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△33百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 7,910 6,651 2,986 28,976 46,525 ― 46,525
セグメント間の内部売上高
― ― ― 10 10 △ 10 ―
又は振替高
計 7,910 6,651 2,986 28,986 46,535 △ 10 46,525
セグメント利益(営業利益) 43 180 334 75 635 △ 61 573
（注）セグメント利益の調整額△61百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△60百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来「ＩＣＴ施設システ
ム」に含めておりました「ビル事業」を「冷熱システム」へ統合し、また報告セグメントの名称を「冷熱システ
ム」から「冷熱ビルシステム」に、「ＩＣＴ施設システム」から「ＩＣＴシステム」にそれぞれ変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 32円90銭 19円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 713 432
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
713 432
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,700 21,719
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円74銭 19円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 103 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
608百万円
配当金の総額
28円00銭
１株当たりの金額
2020年６月４日
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 内 基 明
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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