株式会社大塚家具 内部統制報告書 第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社大塚家具(E03078)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 久美子
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社大塚家具(E03078)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大塚久美子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備・運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、決算日を毎年12月31日としていましたが、事業の繁忙期と年度決算手続の時期が重なる現状に鑑み、両業
務の効率性と更なる安全性を確保することを目的として、2019年３月31日開催の第48回定時株主総会の決議により、
決算日を毎年４月30日に変更しております。決算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制の評
価は、2020年４月30日を基準日として、2019年１月１日から2020年４月30日までを対象として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点に
ついて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定い
たしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体を単一の事業拠点と捉え、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要
な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日である2020年４月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、前事業年度において法人コントラクト部門における不適切な会計処理が判明したことを受け、内部統制 の
一部に開示すべき重要な不備があったものと判断し、また、同じく前事業年度において決算・財務報告プロセスにつ
いても、内部統制の一部に開示すべき重要な不備が判明したため、2018年12月31日時点の当社の財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
当事業年度においては、以下の再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用することにより、開示すべき重要
な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
①法人コントラクト部門について、案件ごとの正確な原価を管理するため、内部統制の強化等、業務プロセスの改
善を行う。
②法人コントラクト部門において、証憑や管理資料等の確認を行う際の具体的なチェックポイントを明確化し、業
務プロセスの運用の強化を図る。
③キャッシュ・フロー計算書に対する検証項目の再確認とチェックの徹底。
2/2
