株式会社レッグス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 8,099,036 7,278,677 16,522,911
経常利益 （千円） 693,064 340,829 1,151,379
親会社株主に帰属する
（千円） 468,354 502,057 1,163,004
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,417,514 186,929 1,088,132
純資産額 （千円） 7,040,382 6,416,863 6,731,622
総資産額 （千円） 9,782,506 10,989,144 9,461,080
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.51 47.63 110.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.17 47.44 109.55
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 71.4 58.0 70.6
営業活動による
（千円） 320,341 60,617 520,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 51,494 △ 3,166,971 431,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 234,420 1,811,902 △ 217,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,134,500 2,572,280 3,873,889
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.92 10.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり
四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において株式会社ＣＤＧの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によって、
景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業について６四半期連続で悪化するとともに、大企業・非製
造業についても大幅な悪化の傾向を示すなど、厳しい状況となりました。また、わが国を取り巻く環境も、足元
では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、依然として感染者数の増加や感染再拡大が生じている国
もあることから、世界経済の先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスで
あるプレミアム（注１）キャンペーンやＶＭＤ（注２）などの各種セールスプロモーションと、自社でリスクを
とって高付加価値サービスを提供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ビジネスであ
る、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販のさらなる成長を目指しており
ましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な店舗営業の
自粛や各種キャンペーンの中止等の影響を大きく受ける結果となりました。当社グループとしましては、事業・
組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発
やデジタルシフト強化への取り組みを開始しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、流通顧客向け物販およ
び流通顧客向けプレミアムが好調であったものの、おもに新型コロナウイルス感染拡大によるカフェ物販および
飲料メーカー顧客向けプレミアムの不調をカバーできず、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利
益および経常利益に関しては、前述の減収により売上総利益が減少し、前年同期比で減益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含む特別利益452百万円を計上した結果、前年同
期比で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,278百万円 （前年同期比 10.1％減 ）、営業利益は
283百万円 （前年同期比 58.0％減 ）、経常利益は 340百万円 （前年同期比 50.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 502百万円 （前年同期比 7.2％増 ）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材
およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,528百万円増加 し、 10,989百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金および投資その他の資産「投資有価証券」が減少した
ものの、投資その他の資産「関係会社株式」が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 1,842百万円増加 し、 4,572百万円 となりま
した。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 314百万円減少 し、 6,416百万円 となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
1,301百万円減少 し 2,572百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は 60百万円 （前年同期比 81.1％減 ）となりま
した。これは主として営業活動によるキャッシュフロー調整額としての投資有価証券売却益 450百万円 、法人税等
の支払 374百万円 、仕入債務の減少 123百万円 および未払金の減少 108百万円 があったものの、税金等調整前四半期
純利益 753百万円 による資金の収入および売上債権の減少 440百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 3,166百万円 （前期は 51百万円 の支出）とな
りました。これは主として投資有価証券の売却による収入 538百万円 等があったものの、関係会社株式の取得によ
る支出 3,644百万円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は 1,811百万円 （前期は 234百万円 の支出）と
なりました。これは主として配当金の支払 362百万円 および自己株式取得による支出 142百万円 等があったもの
の、長期借入金の収入 2,400百万円 があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,321,200 41.03
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 702,800 6.67
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 424,300 4.03
銀行株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 341,000 3.24
株式会社（信託口）
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.80
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.13
坂本 孝 山梨県甲府市 224,000 2.13
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.02
株式会社インターエックス 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 203,600 1.93
長谷川 雅志 東京都世田谷区 107,500 1.02
計 ― 7,056,800 67.00
（注）１．上記の他、自己株式307,500株を保有しております。
２．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,200株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 307,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,530,200 105,302 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 105,302 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,200株（議決権の数992個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 307,500 － 307,500 2.84
株式会社レッグス
計 － 307,500 － 307,500 2.84
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は99,200株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
樋口 一成
取締役 2020年３月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,873,889 2,572,280
受取手形及び売掛金 3,158,071 2,716,664
有価証券 100,000 100,000
商品 692,056 670,868
その他 170,674 246,715
△ 10,143 △ 8,678
貸倒引当金
流動資産合計 7,984,547 6,297,850
固定資産
有形固定資産 79,568 73,301
無形固定資産 113,794 119,260
投資その他の資産
投資有価証券 756,141 200,726
関係会社株式 － 3,619,931
527,027 678,075
その他
投資その他の資産合計 1,283,169 4,498,732
固定資産合計 1,476,532 4,691,294
資産合計 9,461,080 10,989,144
負債の部
流動負債
買掛金 1,205,258 1,081,416
未払法人税等 404,907 275,953
賞与引当金 114,847 116,399
1年内返済予定の長期借入金 － 342,060
523,915 286,536
その他
流動負債合計 2,248,930 2,102,364
固定負債
長期借入金 － 1,972,425
退職給付に係る負債 267,004 275,980
株式給付引当金 53,382 61,832
160,141 159,678
その他
固定負債合計 480,527 2,469,916
負債合計 2,729,457 4,572,280
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,771 222,869
利益剰余金 5,955,922 6,094,788
△ 180,776 △ 318,393
自己株式
株主資本合計 6,347,917 6,349,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,870 △ 9,540
繰延ヘッジ損益 － △ 164
為替換算調整勘定 38,718 28,844
－ 322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 334,588 19,461
新株予約権 49,115 48,138
純資産合計 6,731,622 6,416,863
負債純資産合計 9,461,080 10,989,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,099,036 7,278,677
5,604,781 5,055,343
売上原価
売上総利益 2,494,255 2,223,333
※１ 1,819,191 ※１ 1,939,990
販売費及び一般管理費
営業利益 675,063 283,342
営業外収益
受取利息 1,696 2,263
受取配当金 2,507 －
持分法による投資利益 － 47,719
為替差益 1,692 －
受取保険金 2,631 7,846
受取手数料 7,789 12,286
2,037 2,294
その他
営業外収益合計 18,355 72,410
営業外費用
支払利息 － 7,244
コミットメントフィー － 2,243
為替差損 － 382
354 5,052
雑損失
営業外費用合計 354 14,924
経常利益 693,064 340,829
特別利益
新株予約権戻入益 361 1,746
－ 450,501
投資有価証券売却益
特別利益合計 361 452,247
特別損失
－ 39,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 39,999
税金等調整前四半期純利益 693,426 753,077
法人税、住民税及び事業税
240,301 256,981
△ 15,230 △ 5,961
法人税等調整額
法人税等合計 225,071 251,019
四半期純利益 468,354 502,057
親会社株主に帰属する四半期純利益 468,354 502,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 468,354 502,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 960,088 △ 295,661
為替換算調整勘定 △ 10,929 △ 9,873
－ △ 9,591
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 949,159 △ 315,127
四半期包括利益 1,417,514 186,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,417,514 186,929
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 693,426 753,077
減価償却費 12,406 24,210
株式報酬費用 11,900 11,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,169 △ 1,465
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,573 1,812
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,207 8,976
受取利息及び受取配当金 △ 4,204 △ 2,263
保険解約損益（△は益） △ 2,620 △ 7,846
支払利息 － 7,244
持分法による投資損益（△は益） － △ 47,719
新株予約権戻入益 － △ 1,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 208,320 440,740
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 121,709 22,574
仕入債務の増減額（△は減少） 48,168 △ 123,521
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 450,501
投資有価証券評価損益（△は益） － 39,999
未払金の増減額（△は減少） 21,277 △ 108,043
未払費用の増減額（△は減少） 10,276 11,633
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,595 △ 45,157
△ 39,081 △ 156,099
その他
小計 444,726 377,312
利息及び配当金の受取額
4,204 67,533
利息の支払額 － △ 7,244
法人税等の支払額 △ 128,589 △ 374,740
法人税等の還付額 － 0
－ △ 2,243
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,341 60,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,644,228
投資有価証券の売却による収入 － 538,415
有形固定資産の取得による支出 △ 831 △ 10,356
無形固定資産の取得による支出 △ 51,249 △ 58,796
保険積立金の積立による支出 △ 11,168 △ 13,203
保険積立金の解約による収入 6,754 19,993
投資事業組合からの分配による収入 － 1,280
5,000 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,494 △ 3,166,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,400,000
長期借入金の返済による支出 － △ 85,515
配当金の支払額 △ 243,006 △ 362,227
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 142,452
自己株式の売却による収入 9,328 2,792
△ 694 △ 694
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,420 1,811,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,672 △ 7,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,245 △ 1,301,609
現金及び現金同等物の期首残高 3,145,746 3,873,889
※１ 3,134,500 ※１ 2,572,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社ＣＤＧの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの
中止等の影響を受けております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入
手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能
性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 794,967 千円 858,986 千円
賞与引当金繰入額 111,724 千円 114,677 千円
退職給付費用 19,092 千円 19,453 千円
株式報酬費用 11,907 千円 11,427 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,134,500 千円 2,572,280 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,134,500 千円 2,572,280 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 243,596 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44円51銭 47円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 468,354 502,057
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
468,354 502,057
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,521,358 10,541,630
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円17銭 47円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 81,067 41,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間99,800株、当第２四半期連結累計期
間99,200株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
田 村 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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