ワタベウェディング株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワタベウェディング株式会社(E05003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 24,570 11,034 39,049
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 117 △5,200 1,358
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 46 △7,113 705
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △309 △7,227 561
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,267 3,831 11,138
純資産額
（百万円） 24,703 30,300 25,087
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 4.71 △717.88 71.21
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.6 12.6 44.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 382 △8,325 1,835
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,567 △1,111 △2,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 645 16,304 △100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,302 11,399 4,614
末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年６月30日
１株当たり 四半期純損失（△） （円） △43.39 △474.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第56期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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４． 2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたこと
を受けまして、第56期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第56期につ
きましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。
５．第56期の決算期の変更により、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２
四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があっ
た事項は次のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期
間において、営業損失5,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円を計上したことから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その対応のひとつとして、当社グループは、本年４月に、既存の当座貸越契約取引とは別枠で総額13,000百万円の
資金調達を行なっており、当面の運転資金は確保できていると判断しております。また、今後も取引金融機関から引
き続き支援を得られる見通しであり、資金面で問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたこ
とを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントに
おける比較につきましては、2019年１月から６月までの６ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較
しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における運営状況と経営成績につきましては、「リゾート挙式」におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング営業地域の全挙式施設への渡航制
限および外出自粛要請により挙式催行が全て開催不能となり、６月に沖縄では一部施設が稼働したものの、当四
半期に実行予定の多くの国内外の挙式が延期となりました。販売面におきましては、緊急事態宣言発令期間中は
全国の店舗を自粛要請に沿って休業いたしましたが、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウン
ター」の接客体制を強化したことで、オンラインの利用者数は堅調に推移し、今後の取扱件数の増加が見込まれ
ます。宣言解除後の６月には、仙台・銀座・立川の店舗を移転オープンし、ブランド強化を図ると共に、引き続
きオンライン接客を推進し、顧客ニーズに合わせた多様な販売チャネルを展開いたしました。また、６月より
ウィズコロナ時代の接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し、対応を開始すると共に、リゾート
挙式のご成約特典として国内での「前撮り家族フォト」をプレゼントするなど、当社ならではの総合サービスの
強みを活かし、利用価値向上に努めました。フォト事業におきましては、外出自粛要請による影響を受けたもの
の、受注は概ね堅調に推移いたしました。６月には主要都市である、札幌と福岡にフォトスタジオを新規出店
し、顧客ニーズに応えるべくサービス網を拡充いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、緊急事態宣言発令期間中は、ホテル雅叙園東京は全館休業、メルパル
クは各地方自治体の要請に合わせ、施設毎に営業縮小や自粛などの対応をいたしました。宣言解除後の６月から
は、館内施設利用を促進すべく、国内需要をターゲットとした営業活動を開始いたしました。
以上の施策を展開すると共に、役員報酬減額をはじめ人件費抑制や賃料減額交渉をはじめとする固定費削減や
販売管理費の削減など様々な費用削減対策を広範囲且つ強力に実施いたしましたが、当第２四半期連結累計期間
における業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果、売上高 11,034百万円（前年同一期間比
55.5％減）、営業損失5,216百万円（前年同一期間営業利益84百万円）、経常損失5,200百万円（前年同一期間経
常利益348百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,113百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する四半
期純損失20百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同一期間（参考）
2020年12月期第２四半期
増減率
（自2020年１月１日
（自2019年１月１日
（％）
至2020年６月30日）
至2019年６月30日）
24,805 11,034 △55.5
売上高
営業利益又は
84 △5,216 －
営業損失（△）
経常利益又は
348 △5,200 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
△20 △7,113 －
四半期純損失（△）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後と
なっております。
① リゾート挙式
新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響などを受け、挙式組数が大幅に減少した結
果、売上高5,462百万円（前年同一期間比49.0％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつ
つ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失は2,052百万円（前年
同一期間セグメント損失404百万円）となりました。
② ホテル・国内挙式
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高5,572
百万円（前年同一期間比60.4％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人
件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失3,202百万円（前年同一期間セグメント利
益470百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,438百万円増加し、
15,266百万円となりました。 これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ1,226百万円減少し、15,033百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の
減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、30,300百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,628百万円増加し、23,078百万円となりました。これは主に短期借入
金が増加した一方で、買掛金及び流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会
計年度末に比べ108百万円減少し、3,390百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方
で、固定負債のその他が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ
12,519百万円増加し、26,468百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ7,307百万円減少し、3,831百万円となりました。これは主に利益剰余
金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,325百万
円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが1,111百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが
16,304百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う）の残高は、11,399百万円となりました。
なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第２四半期連結累
計期間(2020年１月１日から2020年６月30日)と前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日)
の対象期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は8,325百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失6,219百万円の
ほか、主に退職給付に係る負債の減少額1,169百万円、仕入債務の減少額1,810百万円、未払金の減少額925百万
円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,111百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出792百
万円、無形固定資産の取得による支出238百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は16,304百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額16,600百万円等が
あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は次のとおり
です。
１「事業等のリスク」に記載の通り、13,000百万円の資金調達を行いました。当該資金は短期の借入によるも
のであり、その借り換えに関する協議を進めております。取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであ
ります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月３日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,909,400 9,909,400
普通株式
（市場第一部）
100株
9,909,400 9,909,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 9,909,400 － 4,176 － 4,038
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社千趣会
大阪市北区同心１丁目６－23
2,575 25.99
株式会社寿泉 京都市北区上賀茂畔勝町61番地２
2,477 25.00
株式会社ディアーズ・ブレイン 東京都港区芝公園２丁目６－３
792 7.99
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２KING EDWARD
NON TREATY－PB STREET LONDON EC１A １HQ
756 7.62
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11
409 4.13
ワタベウェディング従業員持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
293 2.96
ワタベウェディング取引先持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
226 2.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
168 1.70
株式会社和心
東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目20－12
154 1.56
志水 光一 東京都品川区
61 0.62
計
－
7,916 79.88
（注）１． 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019
年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 G10 CAPITAL LIMITED
住所 136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom
保有株券等の数 株式 756,000株
株券等保有割合 7.63％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,906,200 99,062 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,909,400 － －
発行済株式総数
－ 99,062 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市下京区
ワタベウェディング
600 － 600 0.00
四条通烏丸東入
株式会社
長刀鉾町20番地
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認
されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これ
に伴い、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は
2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,618 11,404
現金及び預金
1,671 357
売掛金
207 279
商品
492 433
原材料及び貯蔵品
1,855 2,807
その他
△17 △15
貸倒引当金
8,828 15,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸衣裳（純額） 137 123
建物及び構築物（純額） 6,015 5,500
器具備品（純額） 1,134 833
1,675 2,551
土地
903 797
その他（純額）
9,866 9,805
有形固定資産合計
無形固定資産
628 499
のれん
1,360 1,426
その他
1,989 1,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,744 2,827
差入保証金
1,663 479
その他
△4 △4
貸倒引当金
4,403 3,301
投資その他の資産合計
16,259 15,033
固定資産合計
25,087 30,300
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,002 185
買掛金
1,600 18,200
短期借入金
2,963 2,565
前受金
417 266
賞与引当金
3,466 1,860
その他
10,450 23,078
流動負債合計
固定負債
700 551
長期借入金
1,328 167
退職給付に係る負債
872 901
資産除去債務
597 1,769
その他
3,498 3,390
固定負債合計
13,948 26,468
負債合計
純資産の部
株主資本
4,176 4,176
資本金
4,047 4,047
資本剰余金
3,346 △3,846
利益剰余金
△0 △0
自己株式
11,569 4,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 19
その他有価証券評価差額金
24 11
繰延ヘッジ損益
△681 △681
土地再評価差額金
184 101
為替換算調整勘定
9 －
退職給付に係る調整累計額
△436 △548
その他の包括利益累計額合計
5 3
非支配株主持分
11,138 3,831
純資産合計
25,087 30,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
24,570 11,034
売上高
8,037 3,811
売上原価
16,532 7,222
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,483 4,248
給料手当及び賞与
609 246
賞与引当金繰入額
101 120
退職給付費用
2,497 2,043
賃借料
7,912 5,779
その他
16,605 12,439
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △73 △5,216
営業外収益
145 －
為替差益
61 79
その他
207 79
営業外収益合計
営業外費用
6 25
支払利息
－ 16
為替差損
10 22
その他
16 64
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 117 △5,200
特別利益
－ 943
助成金収入
－ 77
退職給付制度移行利益
1 0
その他
1 1,021
特別利益合計
特別損失
－ 548
減損損失
－ 1,237
臨時休業等による損失
53 254
その他
53 2,040
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65 △6,219
純損失（△）
30 896
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35 △7,115
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46 △7,113
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35 △7,115
その他の包括利益
0 △6
その他有価証券評価差額金
△32 △13
繰延ヘッジ損益
△306 △82
為替換算調整勘定
△4 △9
退職給付に係る調整額
△1 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△344 △112
その他の包括利益合計
△309 △7,227
四半期包括利益
（内訳）
△297 △7,225
親会社株主に係る四半期包括利益
△11 △2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
65 △6,219
期純損失（△）
858 870
減価償却費
35 35
のれん償却額
－ 548
減損損失
－ 251
施設店舗整理損
賞与引当金の増減額（△は減少） △84 △180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 △1,169
△5 △4
受取利息及び受取配当金
6 25
支払利息
為替差損益（△は益） △156 5
売上債権の増減額（△は増加） 15 1,313
未収入金の増減額（△は増加） 41 △858
たな卸資産の増減額（△は増加） △62 △14
前払費用の増減額（△は増加） △68 148
仕入債務の増減額（△は減少） △254 △1,810
未払金の増減額（△は減少） △466 △925
前受金の増減額（△は減少） 565 △387
115 148
その他
657 △8,223
小計
利息及び配当金の受取額 5 4
△1 △23
利息の支払額
△306 △134
法人税等の支払額
26 50
法人税等の還付額
382 △8,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,297 △792
有形固定資産の取得による支出
9 －
有形固定資産の売却による収入
△300 △238
無形固定資産の取得による支出
△15 △101
差入保証金の差入による支出
12 14
差入保証金の回収による収入
22 6
その他
△1,567 △1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 16,600
－ 51
長期借入れによる収入
△200 △200
長期借入金の返済による支出
△49 △79
配当金の支払額
△105 △67
その他
645 16,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
△115 △81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △656 6,785
現金及び現金同等物の期首残高 5,067 4,614
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
△108 －
は減少）
※4,302 ※11,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から
除いております。
また、当第２四半期連結会計期間より、迪詩股份有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行いたしま
した。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第
１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第
２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「退職給付制度移行利益」として特別利益に77百万円を計
上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考
え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年秋口まで続くものとの仮定を置き、会計上の見積
りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,307百万円 11,404百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 4,302 11,399
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
5
普通株式 49 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月12日
8
普通株式 79 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ホテル・
リゾート挙式
（注）２
国内挙式
売上高
10,908 13,662 24,570 － 24,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,344 130 4,474 △4,474 －
高又は振替高
15,252 13,792 29,044 △4,474 24,570
計
セグメント利益又は損失
△264 144 △119 46 △73
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消
去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ホテル・
リゾート挙式
（注）２
国内挙式
売上高
5,462 5,572 11,034 － 11,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,296 48 2,344 △2,344 －
高又は振替高
7,758 5,620 13,378 △2,344 11,034
計
セグメント損失（△） △2,052 △3,202 △5,255 38 △5,216
（注）１．セグメント損失（△）の調整額38百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去による
ものであります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート挙式」セグメントにおいて182百万円、「ホテル・国内挙式」セグメントにおいて366百万円
の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「リゾート挙式」セグメントにおいてのれんの減損処理を行っており、93百万円を減損損失として計上
しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
4円71銭 △717円88銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
（百万円）
は親会社株主に帰属する四半期純損失 46 △7,113
（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円）
四半期純利益又は普通株式に係る親会 46 △7,113
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（株）
普通株式の期中平均株式数 9,908,774 9,908,774
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
ワタベウェディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディ
ング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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