株式会社ステップ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 8,328,447 7,473,633 11,592,745
経常利益 (千円) 1,600,001 757,413 2,738,799
四半期(当期)純利益 (千円) 1,094,708 508,630 1,943,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 19,513,504 20,225,339 20,362,284
総資産額 (千円) 22,285,976 25,017,371 22,919,378
１株当たり四半期
(円) 66.46 30.81 117.92
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19.00 20.00 38.00
自己資本比率 (％) 87.6 80.8 88.8
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.35 △ 22.72
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月４日）現在において当社が判断したもので
す。
当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績の状況」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間の当社事業は２月末までは順調に進んでいましたが、３月～５月の期間は、新型コロナウイル
ス感染症の影響を大きく受けました。その後、首都圏の緊急事態宣言の解除を受け、６月からは通常の運営に戻りつつ
あり、７月・８月の夏期講習についても、全面的にスケジュールを見直した上で、ほぼ例年と同規模で実施できる見込
みです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、２月28日に公表した「新型コロナウイルス感染症に対する対応及び業
績への影響について」に記載した通り、小中学生部門および高校生部門の全校舎を３月２日から14日まで休講とし、動
画配信を強化すると共に、その間の授業料について、90％に当たる総額２億８千万円を各ご家庭にお返しいたしまし
た。その後の春期講習はほぼ予定通りの実施となりましたが、直後の４月７日の緊急事態宣言発令を機に、小中学生部
門、高校生部門ともに対面式のライブ授業からオンラインでの授業に全面移行しました。オンライン授業では各スクー
ルの教師が「自スクールに通う生徒のための授業」を授業日にあわせて配信、インターネット会議システムを活用した
ホームルームや双方向授業も同時に実施し、生徒の学習が中断しないよう総力をあげて対応しました。しかしながら、
入会当初にお約束していた通常の対面授業が実施できなかったこと、またオンラインのライブ授業の分野では当社は後
発で未だノウハウが十全とは言い難いこと等から、該当する４月・５月の授業料については、小中学生部門、高校生部
門共に、通常よりも大幅に値下げした特別授業料（学年により約60〜80%の値下げ）に変更しました。この２ヶ月にわた
る授業料減額により、４月の売上高は前年比マイナス366百万円（35.6％減）、５月の売上高は前年比マイナス481百万
円（67.1％減）、当第３四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の売上高は前年比マイナス882百万円
（33.5％減）となりました。
４月・５月に実施したオンライン授業では、授業料を大幅に値下げすると共に、２ヶ月で４万本を超える動画を配信
し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン補習、オンライン模試等の塾生向けの対応を進めた結果、塾
生や保護者の方々からかつてないほど多くの感謝の声をいただきました。また、新たな動画配信・運営の流れに、２ヶ
月にわたり600人以上のスタッフが全力で取り組んだ結果、当社のオンライン対応能力が飛躍的に向上し、将来につなが
る多くのノウハウを蓄積することができました。
同時に、今回の数ヶ月にわたる一連の対応は、ライブ授業の良さを、私達スタッフのみならず、生徒・保護者も再発
見する機会になりました。生き生きと学ぶ、学んだことを定着させ、あるいは疑問点等を時間的・空間的距離を感じる
ことなく解決でき、相互に励まし合いながら進んでいけるライブ授業の良さを、全教師が改めて確認し、モチベーショ
ンを一層高める機会になりました。
緊急事態宣言の解除後、業界全体としてはオンラインの映像授業を継続する流れと、対面でのライブ授業への復帰の
大きく２つの流れが生じています。当社は４月・５月の対応の成果を貴重なノウハウとして継承し、「ライブ授業をメ
インに据えつつオンライン対応も活用していく」ハイブリッド指導を進めてまいります。
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５月25日に神奈川県でも緊急事態宣言が解除され、学校が再開したことに伴い、当社でも６月１日より対面式の授業
を段階的に再開、授業料も６月より通常に復しています。７月下旬からの夏期講習については、学校の夏休み期間が自
治体によって大きく異なるという変則的な状況になっており、広域に展開している学習塾は、昼間の時間帯から授業を
組む旧来型の夏期講習の設定が困難になりました。当社は夕方から夜の時間に授業を集中する形にし、どの地域であっ
ても生徒が安心して夏期講習に通えるスタイルをいち早く打ち出しました。例年とは異なる講習になるものの、前年と
ほぼ同等（一部学年は例年以上）の授業時間を確保し、講習費もトータルでは前年並みの金額に設定して実施いたしま
す。
生徒募集の上で重要な３月～５月に新型コロナウイルス感染症によってストップしていた入会の流れは、６月から再
び動き出しています。生徒や保護者の間では、コロナ禍による学校の休校等による学力低下への不安が広がっています
が、その中で当社は、夏期講習や９月の新学期スタート時等の機会を活かして募集を活性化し、３月以降の生徒の入会
がストップしていた時期の穴を埋め、２月までの良い波に再び乗っていけるよう取り組んでいるところです。その過程
において、今回のコロナ禍の時期でのオンライン対応全般で得た生徒や保護者からの信頼感は、当社にとって大いに力
になるものと考えています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、今後の状況の変化には、リスク管理に努
めつつ柔軟に対処してまいります。
４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール校
舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。３月には「辻堂教室」
（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズのネット
ワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上記学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２ス
クールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミナン
トエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタートし、順
調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門３校の計151校となっています。
当第３四半期累計期間の生徒人数トータルの平均は前年同期比2.9％増となりました。
また、当第３四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、複数の金融機関より
総額30億５千万円の融資を受け、手元資金を積み増して経営の安定性を高めています。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は7,473百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は737百万円（前
年同四半期比53.0％減）、経常利益は757百万円（前年同四半期比52.7％減）、四半期純利益は508百万円（前年同四半
期比53.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,097百万円増の25,017百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比1,953百万円増の7,084百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比144
百万円増の17,932百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比2,234百万円増の4,792百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前事業年度末比1,047百万円増の2,659百万円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の増加等により前事業年度末比1,187百万円増の2,132百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上等がありましたが、配当金の支払により、前事業
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年度末比136百万円減の20,225百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、8.0ポイントダウンの80.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,502,700 165,027 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,027 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 163,800 ― 163,800 0.98
計 ― 163,800 ― 163,800 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,838,810 6,693,922
売掛金 66,705 117,902
たな卸資産 35,068 36,047
未収還付法人税等 ― 60,492
その他 191,735 177,519
△ 1,307 △ 1,411
貸倒引当金
流動資産合計 5,131,012 7,084,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,452,405 7,765,043
土地 9,083,408 9,083,408
401,831 206,458
その他（純額）
有形固定資産合計 16,937,645 17,054,910
無形固定資産
31,443 42,651
投資その他の資産
敷金及び保証金 505,796 504,008
313,479 331,329
その他
投資その他の資産合計 819,276 835,337
固定資産合計 17,788,365 17,932,899
資産合計 22,919,378 25,017,371
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 455,756 1,887,537
リース債務 16,998 17,030
未払金 107,088 93,998
未払法人税等 425,607 ―
賞与引当金 83,668 301,971
523,459 359,135
その他
流動負債合計 1,612,579 2,659,673
固定負債
長期借入金 542,872 1,736,818
リース債務 32,489 21,703
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 224,726 229,655
14,626 14,381
その他
固定負債合計 944,514 2,132,358
負債合計 2,557,094 4,792,032
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 16,718,210 16,583,089
△ 216,718 △ 216,718
自己株式
株主資本合計 20,362,547 20,227,426
評価・換算差額等
△ 262 △ 2,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 262 △ 2,087
純資産合計 20,362,284 20,225,339
負債純資産合計 22,919,378 25,017,371
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,328,447 7,473,633
6,174,184 6,148,175
売上原価
売上総利益 2,154,262 1,325,457
販売費及び一般管理費 584,483 587,540
営業利益 1,569,779 737,917
営業外収益
受取利息 31 26
助成金収入 24,971 14,443
受取家賃 74,999 77,021
8,363 7,352
その他
営業外収益合計 108,366 98,844
営業外費用
支払利息 1,255 1,084
賃貸費用 73,869 77,892
3,019 371
その他
営業外費用合計 78,144 79,348
経常利益 1,600,001 757,413
特別損失
241 ―
固定資産売却損
特別損失合計 241 ―
税引前四半期純利益 1,599,759 757,413
法人税、住民税及び事業税
561,156 292,329
△ 56,105 △ 43,547
法人税等調整額
法人税等合計 505,050 248,782
四半期純利益 1,094,708 508,630
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
(会計上の見積)
当社では、2020年３月から５月の期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、緊急事態宣
言の解除を受け、2020年６月からは通常の運営に戻っており、７月以降も新型コロナウイルス感染症による重要な
影響はないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っていま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 317,782千円 337,804千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 312,518 19.00 2019年３月31日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月28日
普通株式 330,123 20.00 2020年３月31日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円46銭 30円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,094,708 508,630
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,094,708 508,630
普通株式の期中平均株式数(株) 16,470,730 16,506,508
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当については、2020年４月28日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 330,123千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月14日
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EDINET提出書類
株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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