ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 51,885 30,496 99,169
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,107 △ 3,442 2,941
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,436 △ 3,902 1,763
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 686 △ 4,625 1,403
純資産額 (百万円) 37,034 32,394 37,752
総資産額 (百万円) 117,963 130,282 114,715
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 49.04 △ 133.21 60.20
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.79 24.35 32.29
営業活動による
(百万円) 144 2,301 3,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 866 △ 1,763 △ 3,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,846 24,831 △ 810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,233 31,192 5,976
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 24.20 △ 70.52
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており 、引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に移動が制限さ
れ、また一部の国・地域でロックダウンが拡大する中、多くの地域で企業の経済活動が停滞し、消費需要が冷え込
む状況が続いており、世界経済は更に低迷の度合いを深めております。
当社を取り巻く環境も、特にお客様である各国各地域の縫製工場で事業を停止し、操業度が低い企業があるなど
引き続き設備投資需要は低水準で推移しております。
当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製
品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“５つの変革※”を軸とした構造改
革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡
大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまい
りました。
※５つの変革＝①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティブな技術領域の拡大、
④経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑤“持続可能
な”経営の実践
同時に上記の事業環境に対応するため期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一
斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理（間接）部門の一時帰休や新たな勤務フォーメーションの導入、処遇も含
めた人事制度改革の推進、設備投資計画の見直し等により、上期に前年同期比約32億円の固定費削減を進め、収益
改善を図ってまいりました。
その結果、売上高は304億９千６百万円(前年同期比41.2％減)、利益面につきましては、営業損益は34億６千８百
万円の損失(前年同期は25億９千５百万円の利益)、経常損益は34億４千２百万円の損失(前年同期は21億７百万円の
利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は39億２百万円の損失(前年同期は14億３千６百万円の利益)となりまし
た。
下期も引き続き、Withコロナの現状を踏まえ、新たな勤務フォーメーションの制度化や更なる人事制度改革等に
より前年同期比約20億円の固定費削減を積み上げるとともに、Afterコロナを展望して専門部署の組織化による業務
オペレーションの見直し、RPA導入などによる高効率の経営体制を構築してまいります。
また、役員の月額報酬につきましては、更にカット率を拡大し7月より5～30％の減額を実施し、上期賞与につき
ましては自主返上をしております。
(主なセグメント別の概況)
① 縫製機器＆システム事業
家庭用ミシンの売上は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要拡大に対応したことにより、日
本、欧米の各市場で増加したものの、工業用ミシンの売上はアジアを中心に各市場で大幅に減少し、縫製機
器＆システム事業全体の売上高は184億４千２百万円(前年同期比45.9％減)となりました。利益面においては、
上記構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント
損益（経常損益）は18億１百万円の損失（前年同期は18億１千１百万円の利益）となりました。
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② 産業機器＆システム事業
産業装置では中国等を中心に５Ｇ関連等の設備投資需要の回復も見られ、第２四半期の売上は第１四半期比
増加（10.7％増）しましたが、前年同期比では各市場で売上が減少し、また受託加工等のグループ事業でも車
載関連を中心に売上が伸び悩み、産業機器＆システム事業全体の売上高は119億４千万円(前年同期比32.4％減)
となりました。利益面においては、上記構造改革によるコスト削減に努め、第２四半期には赤字幅を縮小しま
したが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は６億１千５百万円の
損失（前年同期は11億７千７百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に備え、財務基盤の安定性
をより一層高めることを目的として、いち早くグループ会社を含む資金調達戦略を策定し手元資金の増強を図り
ました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少する一方、現預金が増加したことなどによ
り前連結会計年度末に比べ155億６千６百万円増加して1,302億８千２百万円となりました。負債は、買掛金が減
少する一方、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ209億２千４百万円
増加して978億８千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定の
マイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ53億５千７百万円減少して323億９千４百万円と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億１百万円の収入(前年同期は１億４千４百万円の収入)となりま
した。売上債権 が減少したことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億６千３百万円の支出(前年同期は８億６千６百万円の支出)とな
りました。工場設備などの有形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、248億３千１百万円の収入(前年同期は18億４千６百万円の収入)とな
りました。短期借入金及び長期借入金が増加したことなどによるものです。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より252億１千５百万円増加して311億９千２
百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億４千７百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の生産実績が著しく
減少しております。これは売上減少や工場の稼働率低下の影響などによるものであり、縫製機器＆システム事業の
生産実績は138億２千万円（前年同期比54.4％減）、産業機器＆システム事業の生産実績は95億８千万円（前年同
期比33.2％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,703 5.81
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,637 5.58
会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,127 3.84
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６-２７-３０)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 938 3.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 732 2.49
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１
569 1.94
株式会社（信託口5）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２－６－１ 569 1.94
第一生命保険会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 511 1.74
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 463 1.58
決済営業部)
(東京都港区港南２－１５－１）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
460 1.57
計 － 8,712 29.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式578千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,800
完全議決権株式(その他) 29,249,400 292,494 普通株式
単元未満株式 45,979 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,494 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,800 ― 578,800 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,800 ― 578,800 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,987 31,203
受取手形及び売掛金 30,461 21,207
※1 41,461 ※1 41,127
たな卸資産
その他 2,684 2,908
△ 383 △ 492
貸倒引当金
流動資産合計 80,210 95,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,514 11,580
土地 6,362 6,322
6,278 6,275
その他（純額）
有形固定資産合計 24,154 24,178
無形固定資産
2,096 1,998
投資その他の資産
その他 9,611 9,502
△ 1,357 △ 1,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,254 8,150
固定資産合計 34,505 34,327
資産合計 114,715 130,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,120 4,735
電子記録債務 2,877 2,487
短期借入金 37,211 53,508
未払法人税等 452 298
賞与引当金 28 38
7,078 5,051
その他
流動負債合計 54,769 66,119
固定負債
長期借入金 15,400 24,823
役員退職慰労引当金 61 65
退職給付に係る負債 5,251 5,277
1,480 1,601
その他
固定負債合計 22,194 31,768
負債合計 76,963 97,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 20,494 15,859
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 39,966 35,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468 442
為替換算調整勘定 △ 3,437 △ 4,074
40 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,929 △ 3,603
非支配株主持分 714 665
純資産合計 37,752 32,394
負債純資産合計 114,715 130,282
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 51,885 30,496
36,463 23,750
売上原価
売上総利益 15,421 6,745
※1 12,826 ※1 10,214
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,595 △ 3,468
営業外収益
受取利息 18 28
受取配当金 113 89
貸倒引当金戻入益 66 21
助成金収入 5 544
258 188
その他
営業外収益合計 462 873
営業外費用
支払利息 399 395
為替差損 502 383
48 67
その他
営業外費用合計 949 847
経常利益又は経常損失（△） 2,107 △ 3,442
特別利益
6 30
固定資産売却益
特別利益合計 6 30
特別損失
固定資産除売却損 6 26
投資有価証券評価損 ― 112
― 83
特別退職金
特別損失合計 6 223
税金等調整前四半期純利益又は
2,106 △ 3,635
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 641 307
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,465 △ 3,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
29 △ 40
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,436 △ 3,902
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,465 △ 3,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 25
為替換算調整勘定 △ 716 △ 645
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 779 △ 682
四半期包括利益 686 △ 4,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 665 △ 4,576
非支配株主に係る四半期包括利益 20 △ 49
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,106 △ 3,635
半期純損失（△）
減価償却費 1,404 1,579
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111 45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 82 △ 75
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 10
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 118
支払利息 399 395
為替差損益（△は益） 11 26
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 588 8,724
たな卸資産の増減額（△は増加） 128 △ 384
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,333 △ 2,686
割引手形の増減額（△は減少） 0 △ 12
540 △ 1,241
その他
小計 1,634 2,737
利息及び配当金の受取額
132 118
利息の支払額 △ 400 △ 379
△ 1,222 △ 174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 144 2,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 1,691
有形及び無形固定資産の売却による収入 25 173
21 △ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 866 △ 1,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,782 16,428
長期借入れによる収入 4,670 13,924
長期借入金の返済による支出 △ 4,512 △ 4,434
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 875 △ 729
セールアンド割賦バック債務返済による支出 △ 1 ―
その他 △ 217 △ 357
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,846 24,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 △ 154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 931 25,215
現金及び現金同等物の期首残高 7,301 5,976
※1 8,233 ※1 31,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困
難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2020年12月期の一定期間まで継続
するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能
性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収
入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」
に表示していた263百万円は、「助成金収入」５百万円、「その他」258百万円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
商品及び製品 29,299 百万円 29,040 百万円
仕掛品 3,798 〃 3,446 〃
原材料及び貯蔵品 8,363 〃 8,640 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 3,750 百万円 3,596 百万円
賞与引当金繰入額 38 〃 45 〃
退職給付費用 176 〃 187 〃
貸倒引当金繰入額 23 〃 147 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,236百万円 31,203百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3 〃 △10 〃
現金及び現金同等物 8,233百万円 31,192百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
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１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,109 17,654 51,764 121 51,885 ― 51,885
セグメント間の内部
606 83 689 237 926 △ 926 ―
売上高又は振替高
計 34,716 17,737 52,454 358 52,812 △ 926 51,885
セグメント利益 1,811 1,177 2,989 40 3,029 △ 922 2,107
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△925百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理
部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,442 11,940 30,383 113 30,496 ― 30,496
セグメント間の内部
409 31 440 199 640 △ 640 ―
売上高又は振替高
計 18,852 11,971 30,823 313 31,136 △ 640 30,496
セグメント利益
△ 1,801 △ 615 △ 2,417 41 △ 2,375 △ 1,066 △ 3,442
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,066百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益△1,125百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメント
に帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 15,244 △258 △258
米ドル(人民元買) 893 2 2
ユーロ 4,686 15 15
合計 20,824 △240 △240
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 15,034 △133 △133
米ドル(人民元買) 365 1 1
ユーロ 4,419 △16 △16
合計 19,819 △148 △148
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 49円04銭 △133円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,436 △3,902
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,436 △3,902
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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