中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月4日
【事業年度】 自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日
【発行者の名称】 中国中信集団有限公司
CITIC Group Corporation
【代表者の役職氏名】 朱 鶴新
(中国中信集団有限公司 董事長)
【事務連絡者氏名】 彭 金輝
(中国中信集団有限公司 駐日本代表処 代表)
【住所】 東京都港区赤坂1丁目14番5号 アークヒルズエグゼクティブ
タワー N311
【電話番号】 (03)3584-2635
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「人民元」と表示される全ての金額は中華人民共和国の法定通貨である人民元を
意味する。本書中、別段の記載がない限り、便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、100円につき
6.5808人民元（2020年6月30日付で中国人民銀行が公表した人民元の日本円に対する為替相場）の換算率により行
われている。
(2) 中国中信集団有限公司及び中華人民共和国の会計年度は暦年である。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
会計年度（又は
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度）末
認可金融商品取
の未償還額
引業協会名
第9回中国中信集団有限
2016年10月 28,200,000,000円 28,200,000,000円 ― ―
公司円貨債券(2016)
第10回中国中信集団有限
2016年10月 46,800,000,000円 ― 46,800,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第11回中国中信集団有限
2016年10月 20,000,000,000円 ― 20,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第12回中国中信集団有限
2016年10月 5,000,000,000円 ― 5,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
本会計年度中において本債券の所有者の権利に重要且つ不利な影響を与えるような出来事は発生しなかっ
た。
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第２【外国為替相場の推移】
（１）【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
（２）【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
（３）【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
（1）設立の目的・根拠等
中華人民共和国政府（以下「中国政府」という。）は、1978年12月に、政策の重点を近代化、改革・開放に
移行することを決定した。国務院は1979年2月に、外国資本の誘致、外国技術の導入及び中国の近代化の取組み
の加速を目的として、元・国家副主席の栄毅仁氏に中国国際信託投資公司（China International Trust and
Investment Corporation）（以下「CITIC」という。）の設立を授権した。同年6月にCITICの設立は認可され
た。
1979年7月、全国人民代表大会は、「中外合資経営企業法」を公布した。同年10月、国務院はCITICの章程
（定款）を承認し、CITICは第1回の董事会を開きCITICの成立を正式に公布した。1984年に採択された国務院の
特別指令によって、CITICは、「国務院の直属の省と同水準の企業」に関する中国法に基づく地位を取得した。
1986年及び1987年それぞれの組織変更の後、CITICは、その子会社を通じて主な事業を行う持株会社となり、
2004年には、その名称を中国国際信託投資公司から中国中信集団公司に変更した。2011年、国務院の承認を得
た後、中国中信集団公司はグループ再編を行い、その名称を中国中信集団有限公司（CITIC Group
Corporation）（以下「CITIC Group」という。）に変更した。2014年8月、CITIC Groupは大部分の資産を香港
の上場子会社である中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）（以下「中信泰富」という。）へ注入し、そ
の後中信泰富は中国中信股份有限公司（CITIC Limited）（以下「中信股份」という。）と社名変更した。
CITIC Groupの定款によれば、CITIC Groupは、幅広い活動に従事する権限を有する。事業の内容は次に掲げ
る通りである。
① 中国国内外の銀行、証券、保険、信託、資産運用、先物取引、リース、ファンド、クレジットカード等を
含む金融類企業及び関連する産業を含む金融業への投資及びこれらの管理、
② 非金融業（Ⅰ エネルギー、交通等のインフラ、Ⅱ 鉱産、森林等の資源開発及び原材料工業（例：鉱産及
び森林）、Ⅲ 機械製造、Ⅳ 不動産開発、Ⅴ 情報産業：情報インフラ、基礎電信及び付加価値電信業務；イン
ターネット情報サービス業務（新聞、出版、教育、保健医療、薬品、医療器械を除く。）、Ⅵ 商業取引サービ
ス及びその他の産業：環境保護；医薬、バイオエンジニアリング及び新素材；航空、運輸、倉庫保管、ホテ
ル、旅行業；国際取引及び中国国内取引、輸出入業務、商業；教育、出版、メディア、文化及びスポーツ；コ
ンサルティングサービス）への投資及びこれらの管理、
③ 中国国外の子会社向け親子ローンの貸付；資本運営；資産管理；中国国内外の工事設計、建設、請負及び
下請け並びに労務提供；並びに認可を受けたその他の業務
（2）法的地位及び中国政府との関係
CITIC Groupの前身であるCITICは、国務院の特別指令に従い1979年に設立された。定款に基づき、CITIC
Groupは、国務院のために財政部（MOF）が持分を所有する国有企業である。持株会社として、一連の関係企業
（完全子会社、関連会社等）をもって、CITIC Groupを組成する。本店を北京に設置し、業務の発展と需要によ
り、中国国内外で関係企業、代表処を設立することができる。CITIC Group及び各子会社は全て企業法人であ
る。
政府の所有
その定款と中国の法律に従い、CITIC Groupは中国政府により所有されている。CITIC Groupの設立出資金の
全額が中国の財政部から支払われた。2018年12月31日に終了した年度中、「国有資本により社会保障基金を充
足する実行計画の発布に関する国務院通達」に従い、財政部は、CITIC Groupに対する10％の持分を全国社会保
障基金（以下「社保基金」という。）に無償譲渡することをCITIC Groupに通知した。2019年12月31日現在、財
政部はCITIC Groupに対する100％の持分を保有している。
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政府の管理
CITIC Groupは、中国の最高行政当局である国務院を代理する財政部の管理と監督下にある。CITIC Groupの
董事長及び副董事長は、財政部が董事会から任命する。CITIC Groupの董事は財政部から選任され、従業員代表
董事1名は従業員により選出される。CITIC Groupの定款は財政部の承認によってのみ変更が可能である。
CITIC Groupの定款に従い、財政部は、国務院のためにCITIC Groupの株主を務め、経営方針及び投資計画の
決定、非従業員董事及び監事の選任及び交代並びにかかる董事及び監事の報酬の決定、董事会の報告の審議及
び承認、監事会の報告の審議及び承認、年度財務予算及び財務決算の審議及び承認、利益配当案及び損失補填
案の審議及び承認、登録資本金の増加又は減少についての決議の採択、社債発行についての決議の採択、合
併、分割、会社再編、解散及び清算等の事項についての決議の採択、定款の修正、並びに法律及び行政法規に
定められるその他の職務及び権限の遂行及び行使を行う。
また、CITIC Groupの定款に従い、財政部の負う義務は次の通りである。法律、行政法規及び定款を遵守し、
法に従って出資人としての権利を行使する。定款に定められた資本金を全額期日通りに出資する。なおCITIC
Group設立後に資本逃避をしてはならない。引受済みの資本出資額の限度でCITIC Groupに対して責任を負う。
そして、法律及び行政法規に定められるその他の義務を負う。
政府の目的
1978年以来、中国は世界の国々に中国の経済を開放し、経済に市場要因を導入する政策を支持してきた。
CITIC Groupの前身であるCITICは、かかる中国政府の経済政策の実行を促進するために設立された。
CITIC Groupは中国政府の直接の管理のもとにあるが、特別又は臨時の法律、規則、その他の政府の取決めに
より、CITIC Groupの債務を中国政府が直接保証しているわけではない。
CITICは、1982年に日本で円債を発行したが、当該円債は、1949年に中国が建国されて以来初めての対外借入
れとなった。
政府の援助
CITIC Groupは、1980年代の中国の対外開放政策の窓口や、国営企業改革のパイオニアを務めてきた。中国政
府の支援を受けて、CITIC Groupの数々の事業及び功績を実現してきた。
国営企業改革の動向
中国は、経済を開放・拡大させ、革新的な政策を実行し、混合所有経済を積極的に発展させ、国有企業の改
革を深化させるための包括的な改革のさなかにある。CITIC Groupの上場子会社である中信股份は、中国の国有
企業の混合所有改革の最初の例となったものの、CITIC Groupは2019年12月31日現在、国家に100％所有されて
いる。
（3）日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、金融、経済、貿易及び技術導入に関し日本との関係を重視している。日本との関
係を強化するため、CITIC Groupは、1983年5月に東京に代表処を設立した。
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（２）【資本構成】
2019年12月31日現在
(単位：千人民元) (単位：千円)
銀行及びその他借入金
銀行借入金 133,501,019 2,028,644,223
2,499,475 37,981,324
その他の借入金
小計 136,000,494 2,066,625,547
発行済債務証書
1年以内又は随時発行 543,319,936 8,256,138,099
1年超2年以内 21,318,415 323,948,684
2年超5年以内 48,237,092 732,997,386
126,698,128 1,925,269,390
5年超
小計 739,573,571 11,238,353,559
所有者持分
払込資本金 205,311,476 3,119,855,884
資本準備金 (5,660,066) (86,008,783)
その他の包括利益 5,131,387 77,975,125
剰余積立金 6,555,507 99,615,655
別途積立金 34,422,180 523,069,840
利益剰余金 117,600,675 1,787,027,033
363,361,159 5,521,534,753
会社所有者に帰属する所有者持分の合計
非支配持分 493,934,096 7,505,684,658
所有者持分合計 857,295,255 13,027,219,411
1,732,869,320 26,332,198,517
総資本
(注) 総資本は、借入総額及び所有者持分合計を表す。
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（３）【組織】
（1）董事会
CITIC Groupは8名からなる董事会を設けている。董事会は、董事長1名、副董事長1名、従業員代表董事1名及
び他5名の董事により構成される。従業員代表董事は従業員により選出され、CITIC Groupの董事長及び副董事
長を含む非従業員董事は国務院により任免される。
董事会は、以下の職権を行使する。
① CITIC Groupの経営方針及び投資計画の立案
② CITIC Groupの経営計画及び投資プログラムの決定
③ CITIC Groupの年度財務予算案及び決算案の作成
④ CITIC Groupの利益配当案及び損失補填案の作成
⑤ CITIC Groupの登録資本金の増加又は減少案及び社債発行案の作成
⑥ CITIC Groupの合併案、分割案、解散案又は会社形態の変更案の作成
⑦ CITIC Groupの定款の修正案の作成
⑧ CITIC Groupの総経理及びその他の高級管理人員の任免
⑨ 総経理の業務報告の審議及び承認
⑩ CITIC Groupの管理責任者の報酬制度の審議及び決定
⑪ CITIC Groupの内部管理機構の設置の決定
⑫ CITIC Groupの基本的管理制度の制定
⑬ CITIC Groupの外部監査を行う会計士事務所の任免
⑭ 国務院が付与したその他の職務及び権限の遂行及び行使
CITIC Groupの董事会の2019年12月31日における構成員は次の通りである。
常振明（董事長）
執行董事：
王炯（副董事長）
李慶萍
非執行董事： 宋康楽
厳淑琴
劉祝余
彭艶祥
従業員代表董事： 王斌
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初代董事長の榮毅仁氏は1993年3月に、全国人民代表大会において国家副主席に選出されて、CITIC Groupの
董事長職を退任した。その後任董事長の魏鳴一氏は1995年4月17日に董事長を退任し、同日王軍氏が董事長に就
任した。王軍氏は2006年7月27日に退任し、同日孔丹氏が董事長に就任した。2010年12月末、国務院は、CITIC
Groupの董事会の構成員の変更を監督した。常振明氏が董事長に任命され、孔丹氏は董事長を退任した。2020年
3月20日に常振明氏は退任し、同日朱鶴新氏が董事長に就任した。
（2）経営管理機構構成員
CITIC Groupには董事会により任命される総経理1名がいる。2019年12月31日現在、CITIC Groupの総経理は王
炯氏である。
総経理は、CITIC Groupの経営管理業務を統括し、董事会の決議の実施を取りまとめ、年度経営計画及び投資
案の実施を取りまとめ、内部管理機構の設置案の立案、基本的管理制度の立案、従業員の給与案及び賞罰案の
制定、個別的規則の制定、董事会が任免すべき者以外の責任者の任免、並びに董事会から付与されるその他の
職務及び権限の遂行及び行使を行う。総経理は、董事会会議に列席するものとする。
（3）監事会
定款に従い、CITIC Groupは、5名乃至7名により構成される監事会を設けており、そのうち3分の1超の監事が
従業員により選出された従業員代表監事でなければならない。監事会主席は、監事会の構成員の中から財政部
により指名される。董事及び経営管理者が監事に任命されることはない。監事会は、CITIC Groupの財務を検査
し、董事及び高級管理人員の職務遂行時の行為を監督し、法律、行政法規、CITIC Groupの定款又は財政部の決
定に違反している董事又は高級管理人員の罷免を提議し、董事又は高級管理人員がCITIC Groupの利益に損害を
与える場合に、董事又は高級管理人員に対して、その是正を要求し、法律、行政法規及び定款により付与され
るその他の職務及び権限を遂行及び行使する。
（4）各部署の責任及び役割
① 弁公庁
会議を調整し、CITIC Groupの重要文書の準備及び検討を行い、各種ライセンスの毎年の見直しを担当し、日
常事務を処理し、情報提供をし、CITIC Groupの財務の方針及び政策原則を検討し、中国国内外の連絡及び秘書
総務を行い、渉外事務を指導し、労働上の安全の問題を管理する。
② 董事会室
日常事務の処理に関する董事会構成員の秘書役の補佐をし、董事会会議及び株主総会の開催・準備をし、情
報開示の計画・調整をし、中国国内外の法令等を分析し、CITIC Groupの資本市場での活動を監視及び分析し、
投資家との関係調整等を行う。
③ 監事会室
関連する監事会規則、業務計画書、監事会の業務報告書その他の資料を立案し、監事会及び監事長室会議の
文書、議事録及び報告書等の準備をする。
④ 戦略開発部
CITIC Groupの資産状況の評価と管理をし、中長期開発計画に関する研究をし、組織再編を計画し、戦略全般
を実行し、子会社の年度経営目標を設定する。
⑤ 財務部
財務を管理し、CITIC Groupの財務計画を立案し、財務諸表を作成し、CITIC Groupの資産を管理し、会計業
務を管理する。
⑥ 資金部
グループの資金システムを確立し、CITIC Groupの資金調達計画及び様々な資金政策を実行し、子会社の資金
調達計画の指導及び監督を行い、資金面におけるリスク管理、金融市場取引、資金情報の管理等について責任
を負う。
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⑦ 人事部
CITIC Groupの人事管理制度を確立し、CITIC Group及びその海外子会社の全ての機能部門の人事管理を担当
し、子会社の人事業務を指導及び監督し、上級スタッフの雇用を取り計らう。退職した従業員に関する全国方
針を実行し、CITIC Group及びその子会社の退職した従業員の管理を行う。
⑧ 業務調整部
調整方針、調整メカニズム、CITIC Group、大企業及び地方政府の間の各段階における戦略的協力関係を展開
し、金融子会社と非金融子会社間の調整業務を指導及び管理する。
⑨ リーガル・コンプライアンス部
内部統制及びリスク管理に責任を負い、CITIC Group及びその子会社のために法律関連の業務及び支援を行
い、CITIC Groupの仲裁及び訴訟を指導し、CITIC Groupの商標の維持及び管理を取り計らい、外部の弁護士及
び専門家を起用し、業務における法令順守を確保する。
⑩ 内部監査部
内部監査、審議を確立し、リスク管理及び内部統制の方法を評価及び改善し、CITIC Groupの子会社のリスク
管理及び内部統制の方法を監督する。
⑪ 経営情報センター
CITIC Group及びその子会社の実施計画を立案し、技術的援助を行い、情報技術問題を取り扱う。また、中国
国内外の企業及び機関と連絡し、意見を交換し、情報の収集、分析を行う。
⑫ 企業文化部
CITIC Groupの党委員会の中核業務に軸を置き、党委員会の概要、原則及び方針を公表し、党委員会の組織的
利益を蓄積し、先進的な企業風土を構築し、従業員の調和及び安定性を維持する。また、企業の中核的な競争
力を強化するため及びCITIC Groupの包括的、協調的かつ持続可能な発展を促進するために、観念的、組織的、
誠実かつ文化的な支援を提供する。
⑬ 党委員会巡視室
巡視チームの年次業務計画を起草し、巡視チームからリーダーに提出された報告書の検討及び修正をし、事
業の経営及び運営の監督において巡視チームと協力し、巡視チームと関連部署間の調整を行う。
⑭ 労働組合
労働者の利益を代表し、労働者のための文化活動及びスポーツ活動をとりまとめ、女性労働者委員会等を指
導する。
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（４）【業務の概況】
（1）業務の内容
① CITIC Groupの戦略
CITIC Groupは、戦略主導で革新的且つ高い付加価値のある成長を追及することで中国最大の一流の国際コン
グロマリットとなることに最大限の努力を投じる。CITIC Groupは、(ⅰ)何年にもわたる事業経営に起因し蓄積
した全体的な強みを更に強化し、(ⅱ)中国経済及び中国経済のグローバル化の進化によってもたらされる機会
を掴み、(ⅲ)「革新的、強調的、環境への配慮、公平及び共有」を向上概念として着実に実行し、(iv)市場主
導及び顧客中心の事業モデルを導入することで企業価値を最大化する。
CITIC Groupの活動方針は以下の通りである。
・新しい視点をもって既存事業を向上させる
CITIC Groupプラットフォームの利益を最大化することを目指す。
市場の需要を予測することにより、革新を通じて付加価値の高い製品及びサービスを開発する。
グループのシナジーを最大にするために同種の事業を統合する。
質と競争力を高め、生産性を高め、コストを削減する。
金融事業と非金融事業の安定した開発に向けて努力する。
・中国の発展方向に連動する分野への新規投資に注力し、国際投資を継続する
CITIC Groupの事業相互の間に更なる統合とつながりをもたらす機会を探る。
合併及び買収を通じた中国における統合の機会を見極めるために、強力な競争優位性を更に強化する。
中国の将来の発展方向と連動させるために、消費セクター、環境及び新経済産業への注力を高める。
統合された形でCITIC Groupの事業を促進するために、国際投資を継続する。
・長期的に株主価値を高めるために、引き続き規範的な資本配分を行い、優良なクレジットヒストリーを維
持する
資本計画及び資本配分に向け規律ある取組みを導入し、事業ポートフォリオを引き続き最適化する。
資本効率及びキャッシュ・フローを改善する。
資金調達力を強化し、優良なクレジットヒストリーを維持する。
CITIC Group全体の価値の最大化及び継続的な成長を実現するために、引き続き厳格な資本配分規則を実
行する。
・株主持分を守るために、中信股份のコーポレート・ガバナンスにかかる国際基準をCITIC Groupにまで拡張
させ、コーポレート・ガバナンスの枠組みを向上させる
中信股份のコーポレート・ガバナンスの国際基準は、CITIC Groupに及ぶ。
CITIC Groupは、より大きな価値の創造に向け事業を導くために明確な戦略を提供し、中信股份全体の管
理を強化する。
CITIC Groupは、全ての利害関係者の権利を尊重することを保証する。
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② CITIC Groupの財務概要
2016年
2015年 2017年 2018年 2019年
（百万人民元） (再表示)
営業収益 351,538 351,114 414,412 467,387 518,931
減:営業費用合計 295,412 302,049 360,343 405,979 449,226
営業支出 150,788 157,875 205,310 238,518 258,244
営業税金及び附加税 12,992 6,451 2,967 3,790 3,627
販売及び流通費 5,894 6,401 11,260 19,043 20,039
一般及び管理費 53,635 57,968 61,652 65,411 68,621
金融費用 8,532 8,009 9,745 8,362 8,806
減損損失 63,571 65,344 69,109 N/A (6,400)
増：公正価値の変化
595 731 (732) 347 (16)
からの利益
投資収益 5,119 21,437 17,621 19,419 12,555
営業利益 61,839 71,233 71,388 82,684 83,071
増：営業外収益 3,584 2,935 2,465 3,358 2,896
減：営業外支出 1,441 1,645 550 804 1,027
企業所得税前利益 63,982 72,958 73,303 85,238 84,940
減：企業所得税 17,103 19,109 16,804 17,263 18,456
純利益 46,879 53,850 56,499 67,975 66,484
親会社の株主に帰属
23,651 21,500 21,794 30,203 25,194
する純利益
少数株主持分利益に
23,228 32,350 34,705 37,772 41,290
帰属する純利益
資産合計 5,743,130 6,520,444 6,334,564 6,771,619 7,486,778
固定資産合計 125,753 134,228 136,516 139,566 135,805
投資資産 24,290 28,650 28,136 28,955 37,249
負債合計 5,149,319 5,855,587 5,628,133 6,010,205 6,629,483
少数株主持分 325,266 374,477 401,523 426,592 493,934
所有者持分合計 593,811 664,857 706,431 761,414 857,295
債務の所有者持分に対する比率(1)
1.56 1.92 2.05 2.26 1.89
（x）
債務の所有者持分に対する比率(2)
8.67 8.81 7.97 8.51 7.73
（x）
注 (1) 借入金合計は顧客関連の預金を除く。
(2) 借入金合計は顧客関連の預金を含む。
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（2）事業セグメント
CITIC Groupは、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、米国、オーストラリア及びカザフスタン等
を含む様々な国と地域において複数の子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社を運営し、代表処を東
京、ニューヨーク及びカザフスタンに有している。
① 事業セグメントの構成図
CITIC Groupは持株会社であり、その子会社を通じて事業を行っている。以下は、CITIC Groupの主な事業組
織及び／又は部門を示す事業セグメント構成図である。
2019年12月31日現在
財政部
100%
非上場資産
CITIC Group
（注）
中信股份
(58.13％)
資源及び
金融 製造 技術契約 不動産 その他
エネルギー
中信銀行 中信資源 中信泰富特鋼 中信建設 中信城市開発 中信国際電訊
(65.97％) (59.50％) (83.85％) (100％) 運営(100％) (58.19％)
中信信託 中信鉱業国際 中信重工 中信工程設計 中信泰富地産 大昌行
(100％) (100％) (67.27％) (100％) (100％) (100％)
信誠人寿 中信金属グループ 中信戴卡 中信興業
(50％) (100％) (42.11％) (100％)
中信証券 新力能源 中信環境
(16.50％) (100％) (100％)
注 (1) 中信股份、中信資源控股有限公司（CITIC Resources Holdings Limited）（以下「中信資源」という。）、中信国
際電訊集団有限公司（CITIC Telecom International Holdings Ltd.）（以下「中信国際電訊」という。）及び大
昌行集団有限公司（Dah Chong Hong Holdings Limited）（以下「大昌行」という。）は香港証券取引所に、中信
重工機械股份有限公司（CITIC Heavy Industries Co., Ltd.）（以下「中信重工」という。）は上海証券取引所
に、中信銀行股份有限公司（China CITIC Bank Corporation Limited）（以下「中信銀行」という。）及び中信証
券股份有限公司（CITIC Securities Co., Ltd.）（以下「中信証券」という。）は香港証券取引所及び上海証券取
引所双方に、それぞれその株式が上場されている。
(2) 中信股份の完全子会社である中国中信有限公司（CITIC Corporation Limited）（以下「中信有限」という。）
が、2019年12月31日現在、中信銀行の持分を65.37％、中信証券の持分を16.50％、中信保誠人寿保険有限公司
（CITIC-Prudential Life Insurance Co., Ltd.）（以下「信誠人寿」という。）の持分を50％保有している。
(3) 2016年6月以降、CITIC Groupの不動産事業は、主に、中信泰富地産（CITIC Pacific Properties）（中信泰富地産
は、複数の企業からなる企業グループの名称である。）及び中信城市開発運営有限責任公司（CITIC Urban
Development & Operation）を通じて行われる予定である。
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非上場資産
CITIC Groupの非上場資産の主な事業部門
CITIC Group
中信数字媒体罔絡
中信資産管理 中信裕聯控股 中信鉱業科技発展 中信置業有限公司 中信云罔有限公司
有限公司
（100％） （100％） （70％） （71％） （100％）
（100％）
中信医療健康産業 中信国際合作 北京中信企業管理 中信渤海金呂業控股 中信机電制造公司
その他
（100％） （100％） （100％） （100％） （100％）
② 事業セグメントの概要
（a）金融
CITIC Groupは、銀行、証券、信託、保険等の種々のセクターで金融事業を展開している。CITIC Groupは、
中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を、中信証券を通じて証券業務を、中信信託有限責任公
司（CITIC Trust Co., Ltd.）（以下「中信信託」という。）を通じて信託業務を、信誠人寿を通じて生命保険
業務を提供している。
（b）資源及びエネルギー
CITIC Groupの資源及びエネルギー事業は、エネルギー商品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに
発電に携わる広範な世界規模の事業である。CITIC Groupは、主に、中信資源、中信泰富礦業管理有限公司
（CITIC Pacific Mining Management Pty Ltd）（以下「中信鉱業国際」という。）、中信金属グループ有限公
司（CITIC Metal Group Co., Ltd.）（以下「中信金属」という。）及び新力能源開発有限公司（Sunburst
Energy Development Co., Ltd.）（以下「新力能源」という。）を通じて資源及びエネルギー業務を展開して
いる。
中信股份は、中信泰富礦業管理有限公司（CITIC Pacific Mining Management Pty Ltd）（以下「中信泰富鉱
業」という。）により管理されている中信鉱業国際を通じて、中豪鉄鋼プロジェクト（Sino Iron Project）
（「（6）その他 - （4）メタラジカル・コーポレーション・オブ・チャイナ（Metallurgical Corporation of
China）（以下「MCC」という。）の請求」において定義される。）を完全所有している。同プロジェクトは、
世界で開発されている最大規模の磁鉄鉱山の一つである。これは、西オーストラリアのピルバラ地域のカラー
サから南西に100キロメートル離れたケープ・プレストンにある。既に6つの生産ライン全てが稼働している。
生産された磁鉄鉱精鉱は、中信股份の特別鉄鋼事業部門（以下「中信泰富特鋼」という。）が運営している製
鋼所に出荷される。
（c）製造
CITIC Groupの製造事業は、主に、特殊鋼、重機、電力電子設備、自動車用アルミニウム・ホイール及び自動
車用アルミニウム鋳物から成る。
CITIC Groupは、4つの操業中の製鋼所─江陰興澄特種鋼鉄、湖北新冶鋼、青島特殊鋼及び靖江特殊鋼─を擁
して中国で特殊鋼生産に従事する最大の製造業者である中信泰富特鋼（中信泰富特鋼は、複数の企業からなる
企業グループの名称である。）を通じて特殊鋼の製造を行っている。同社の主な製造品には、棒鋼、鋼板、継
目無鋼管、鋼線、鍛鋼及び鋳造用ビレットが含まれている。これらは、自動車部品、機械製造、発電、石油及
び石油化学並びに工業セクターを含む様々な産業で広く使用されている。
CITIC Groupは、子会社である中信重工を通じて重機、電力電子設備の製造及び契約業務を行い、また、子会
社である中信戴卡股份有限公司（CITIC Dicastal Co., Ltd.）（以下「中信戴卡」という。）を通じて自動車
用アルミ・ホイール及び自動車用アルミニウム鋳物の製造を行っている。
（d）技術契約
CITIC Groupの技術契約事業は、主に、インフラ、住宅、産業建設及び地方自治体向け工学技術プロジェクト
の分野における業務の請負から成る。建設事業は、中信建設有限責任公司（CITIC Construction Co., Ltd.）
（以下「中信建設」という。）を通じて営まれ、工学設計事業は中信工程設計建設有限公司（CITIC
Engineering Design and Construction Company Limited）（以下「中信工程設計」という。）を通じて営まれ
ている。
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中信建設は、中国内外で技術請負業務を提供し、また、インフラ、住宅及び産業建設プロジェクトに従事し
ており、同時に、資源、エネルギー、農業及び環境保護への関与もますます高まりつつある。中信工程設計の
主 要事業は、建築構造、地方自治体のインフラ及び環境保護に関するプロジェクトが含まれる、都市計画及び
環境保全に注力している。同社は、EPC業務及び施工サービスだけでなく、投資も行っている。
（e）不動産
CITIC Groupの不動産事業は、主に、商業用不動産の開発、販売及び管理並びに資産統合プロジェクトから成
る。CITIC Groupの不動産業は、主に、中信城市開発運営（CITIC Urban Development and Operation Co.,
Ltd.）、中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）（以下「中信泰富地産」という。）及び中信和業投資有
限責任公司（CITIC Heye Investment Co., Ltd.）（以下「中信和業」という。）を通じて営まれている。2016
年、CITIC Groupは、2016年9月時点における中国海外発展有限公司（China Overseas Land and Investment
Limited）（以下「中国海外」という。）の株式資本の約10％を表章する中国海外から発行される株式及び中国
海外の商業用不動産の一部を受取る対価として、中国における住宅不動産プロジェクトの権益の一部を売却し
た（以下「中国海外に係る取引」という。）。
（f）その他
CITIC Groupのその他の事業には、特に、情報サービス、電気通信、一般商取引、インフラ投資及び管理、環
境保護、現代農業、出版並びに一般航空が含まれる。これらの事業は、中信国際電訊、亞洲衛星控股有限公司
（Asia Satellite Telecommunications Holdings Limited）（以下「亞洲衛星」という。）、大昌行、中信興
業投資集団有限公司（CITIC Industrial Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信興業」という。）、新香
港隧道有限公司（New Hong Kong Tunnel Company Limited）（以下「新香港隧道」という。）、中信環境投資
集団有限公司（CITIC Environment Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信環境」という。）、中信環境
技術有限公司（CITIC Environtech Ltd）（以下「中信環境技術」という。）、中信農業投資、中信出版集團股
份有限公司（CITIC Press Corporation）（以下「中信出版」という。）及び中信海洋直升機股份有限公司
（CITIC Offshore Helicopter Co., Ltd.）（以下「中信海直」という。）を通じて営まれている。
中信股份は、マクドナルドとの提携を通じて、引き続き消費者市場における事業を拡大していく。
③ 事業セグメントの業績
以下の表は、2019年12月31日に終了した年度及び2018年12月31日に終了した年度のCITIC Groupの各事業セグ
メントの営業収益及び普通株主に帰属する利益である。
営業収益
(百万人民元)
2018年 2019年
金融 174,343 199,202
資源及びエネルギー 69,426 85,694
製造 105,574 108,458
技術契約 17,031 22,022
不動産 7,600 5,252
その他 92,388 96,021
運営管理 1,026 2,282
合計 467,387 518,931
普通株主に帰属する利益
(百万人民元)
2018年 2019年
金融 18,559 20,987
資源及びエネルギー 1,397 1,750
製造 2,809 4,034
技術契約 1,115 963
不動産 2,376 2,228
その他 1,255 1,582
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運営管理 2,878 (6,267)
セグメント間相殺 (185) (83)
合計 30,203 25,193
（a）金融
CITIC Groupの金融事業は中国において市場の主導的地位にある。CITIC Groupは、銀行、証券、信託及び保
険等の様々な金融サービスを提供している。CITIC Groupの金融事業の総資産は、2019年12月31日時点では
6,909,608百万人民元でCITIC Groupの総資産の92.29％を占め、2018年12月31日時点では6,205,992百万人民元
でCITIC Groupの総資産の91.64％を占めていた。CITIC Groupの金融事業から生み出された営業収益は、2019年
12月31日に終了した年度では199,202百万人民元でCITIC Groupの総営業収益の38.39％を占め、2018年12月31日
に終了した年度では174,343百万人民元でCITIC Groupの総営業収益の37.3％を占めていた。CITIC Groupの金融
事業から生み出された普通株主に帰属する利益は、2019年12月31日に終了した年度では20,987百万人民元、
2018年12月31日に終了した年度では18,559百万人民元であった。
以下の表は、表示期間におけるCITIC Groupの金融事業の主たる運営組織の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年
普通株主に 普通株主に
収益 収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万人民元)
中信銀行(1) ................
165,766 44,513 187,881 48,015
中信信託 ...................
5,365 3,358 7,183 3,593
信誠人寿(2) ................
17,522 1,104 24,885 1,794
中信証券(3) ................
51,061 9,390 57,080 12,229
注 (1) 中信有限は、2019年12月31日現在、中信銀行の持分を65.37％保有していた。
(2) 中信有限は、2019年12月31日現在、信誠人寿の持分を50.00％保有していた。
(3) 中信有限は、2019年12月31日現在、中信証券の持分を16.50％保有し、同社の筆頭株主であった。
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ⅰ. 銀行業務
CITIC Groupは、中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を行っている。
中信銀行は、1987年に設立された。中信銀行は、急成長及び強い総合競争力を特徴とする国立の株式商業銀
行である。中信銀行の主な業務には、コーポレート・ファイナンス、パーソナル・ファイナンス及び金融市場
が含まれる。
以下の表は、表示期間における中信銀行及びその子会社の主要な連結財務指標及び規制指標を示したもので
ある。
12月31日に終了した年度
主要な指標 2018年 2019年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
資産合計 ....................................................
6,066,714 6,750,433
営業収益 ....................................................
165,766 187,881
税引前利益 ..................................................
54,326 56,545
中信銀行の普通株主に帰属する純利益 ..........................
44,513 48,015
ROAA(％)(1) .................................................
0.77 0.76
ROAE(％)(2) .................................................
11.36 11.07
費用対収益比率(％)(3) .......................................
30.71 27.70
純金利スプレッド(％)(4) .....................................
1.85 2.04
純金利マージン(％)(5) .......................................
1.94 2.12
注 (1) ROAA＝中信銀行の純利益／[期首における総資産に期末における総資産を加えたもの／2]
(2) ROAE＝中信銀行の普通株主に帰属する純利益／[期首における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計に期
末における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計を加えたもの／2]
(3) 費用対収益比率＝（営業費用から事業税及び課徴金を差し引いたもの）／営業収益
(4) 純金利スプレッドは、利付資産総額の平均利回りと利付負債総額の平均費用率の差を表している。
(5) 純金利マージン＝純金利収益／[（期首における利付資産総額の残高に期末における利付き資産総額の残高を加え
たもの）／2]
2019年において、中信銀行は収益、質及び規模のバランスのとれた発展を達成するための安定した成長を維
持した。営業収益の合計は187.9十億人民元を記録し、前年比13％増であった。普通株主に帰属する利益は8％
増加し、48.0十億人民元となった。純利息収入は、主に融資残高の増加及び純利息マージンの拡大によって成
長基調を取り戻し、13％増加し、127.3十億人民元となった。利息以外の収入は、主に強固な銀行カード事業及
び顧客サービスによって前年比15％の安定した成長を維持し、営業収益合計への寄与度は31.9％から32.3％へ
と継続して増加した。
以下は、中信銀行及びその子会社の連結営業収益（百万人民元）である。
営業収益 パーセント 営業収益 パーセント
(百万人民元) 2019年 2019年 2018年 2018年
コーポレート・バンキング業務 93,780 50％ 87,184 53％
リテール・バンキング業務 71,284 38％ 57,132 35％
金融市場業務 19,476 10％ 18,057 11％
その他 3,331 2％ 3,386 2％
コーポレート・バンキング業務
中信銀行のコーポレート・バンキング業務では、法人、政府機関及び非金融機関に対して様々な金融商品及
び金融サービスを提供する。当該商品及びサービスには、企業向け貸出金、預金引受事業、代理人サービス、
送金及び決済サービス並びに保証サービスが含まれる。中信銀行は、投資銀行業務、サプライチェーン・ファ
イナンス、キャッシュマネジメント、オンライン及びクロスボーダーの銀行サービスなどの業務を発展させ、
取引サービスのためのエコ財務クラウド・プラットフォームを立ち上げることにより、コーポレート・バンキ
ング業務の持続可能な発展を強化した。更に、中信銀行はデットファイナンスにおける中核的競争力及び融資
規模総額における市場主導的地位の強化を続けている。
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2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した年度において、コーポレート・バンキング業務の営業収益
は、それぞれ93,780百万人民元及び87,184百万人民元となって7.57％減少し、中信銀行の営業収益の50％を占
め、 コーポレート・バンキング業務の利息以外の純収入は、それぞれ14,073百万人民元及び14,115百万人民元
となった。
リテール・バンキング業務
リテール・バンキング業務は近年、中信銀行において最も成長している分野の一つとなっている。中信銀行
は、個人向け預金及びローン、資産管理及びプライベート・バンキング、クレジットカード、オンライン・バ
ンキング及びインターネット金融を含む様々なサービスを小口融資の顧客に提供している。中信銀行は、ティ
ア1都市における支店ネットワークを最適化し、より優れたカスタマー・エクスペリエンスの創造を図ることに
よりリテール・バンキング業務の拡大に注力してきた。更に、中信銀行は、市場浸透率を高めるために、モバ
イルインターネットの急速な拡大を活かして、インターネット金融の充実化を進め、ウェブ販売チャネルを拡
大した。
中信銀行及び百度（Baidu）が共同で設立した中信百信銀行股份有限公司（CITIC AiBank Corporation
Limited）（以下「百信銀行」という。）は、支払サービス、融資サービス及び資産運用サービスを通じて小口
取引及び頻繁な取引を支援するオンライン・プラットフォームとして2017年11月に始動し、2018年には娯楽及
び金融サービスを統合したオンラインウォレットをローンチするためにアイチーイー（iQIYI）と提携した。オ
ンライン定期預金商品が百度と同時に導入され、中信出版（CITIC Press）と共同した幅広いサービスを提供す
る携帯電話アプリが開始した。2019年12月31日現在、百信銀行の資産合計は58.9十億人民元に達し、ユーザー
数の合計は32百万人を超えた。百新銀行は合計約120十億人民元の貸付を行った。
各店舗が提供するサービスを最適化する戦略及び各店舗固有の地元顧客のプロファイルに合わせて、中信銀
行は様々な設備で費用構造の改善及びセルフサービスを含む新たなサービスの導入を店舗ネットワーク横断的
に行った。
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した年度において、中信銀行のリテール・バンキング業務の営業
収益は、それぞれ71,284百万人民元及び57,132百万人民元であり、それぞれ中信銀行の営業収益の38％及び
35％を占め、利息以外の純収入はそれぞれ38,748百万人民元及び28,401百万人民元であり、36％の増加となっ
た。
2019年12月31日に終了した年度において、中信銀行は約102百万の小口顧客口座を有しており、そのうち約
890,000口座は、中信銀行が管理している最低でも500,000人民元の一日平均資産を保有する中位顧客から上位
顧客の口座で、前年と比較して、それぞれ約16％及び21％の増加となった。2019年12月31日現在、中信銀行
は、1,401の支店、1,750のセルフサービス銀行、6,243のセルフサービス端末及び9,063の現金自動預入支払機
を有していた。
金融市場業務
中信銀行の金融市場業務は、通貨市場、資本市場及び国際金融市場に注力している。主要な取引商品には、
外貨、債券、貴金属及びデリバティブが含まれる。取扱業務としては、金融市場業務は債券の値付け及び引受
け業務、ストラクチャードファイナンス、国際貿易融資、銀行手形並びに資産管理商品並びにその他の様々な
専門的な投資及び融資業務を行っている。
中信銀行は債券通（Bond Connect）に参加した最初のマーケットメーカー集団の一員であった。
フィンテック
中信銀行は、フィンテックの革新を推進するためにより多くの資源を割り当て、そのフィンテックの人材確
保を拡大することにより、デジタル改革を加速し続けた。当事業年度中、中信銀行は、4.9十億人民元をフィン
テックに投資した。中信銀行は、フィンテックを通じてその事業ラインを強化し、サービスの正確性および効
率性を向上させるための100を超えるAIソリューションを立ち上げることに成功した。過去2年間において、中
信銀行は、20を超える銀行を引き込んだ、2019年末の時点で累計100十億人民元を超える売上高を上げた、貿易
金融ブロックチェーンを継続して充実させてきた。
ⅱ. 信託業務
CITIC Groupは、完全所有する中信信託を通じて信託業務を行っており、本書の日付現在、中信信託の株式の
80％は中信有限が所有しており、20％は中信興業が所有している。中信興業信託投資（CITIC Xingye Trust
Investment Co., Ltd.から改称）は、1988年に設立された。
中信信託は、投資、融資及び資産管理業務に関して幅広い総合的ソリューションを提供している。中信信託
は独自の金融商品及びサービスを多数導入しており、デットファイナンス及び受託業務のほか、有価証券、プ
ライベートエクイティ・ファンド、資産流動化及びメザニンファンド等の多様な金融商品を活用する多岐にわ
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たる金融ソリューションに関して革新を行い続けている。中信信託は受託資金をいくつかの主要産業に分けて
配分しており、これにより、同社は変化する市場機会に合わせて投資ポートフォリオを調整することができて
い る。中信信託が現在投資対象としている主たる分野には、インフラ、不動産、エネルギー及び資源、製造、
農業並びに金融機関が含まれる。
中信信託の運用資産は、2019年12月31日現在で合計1,574.2十億人民元であった。
以下の表は、表示された期間における中信信託の主要な財務指標を示したものである。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2018年 2019年
(百万人民元)
資産合計 ..............................................
37,913 42,403
純資産 ................................................
25,213 30,853
営業収益 ..............................................
5,365 7,183
税引前利益 ............................................
4,540 4,767
CITIC Groupの普通株主に帰属する純利益 .................
3,358 3,593
信託運用資産残高....................................... 1,652,197 1,574,155
ⅲ. 保険業務
信誠人寿は2000年に設立された。中信有限とプルデンシャル生命（Prudential plc）がそれぞれ50％ずつ持
分を保有している。信誠人寿は、主に、生命保険、健康保険及び傷害保険並びにこれらの保険の再保険の提供
業務に従事している。
以下の表は、表示された期間における信誠人寿の主要な財務指標を示したものである。
12月31日に終了した年度
財務指標
2018年 2019年
(百万人民元)
資産合計 ...............................................
74,640 104,105
純資産 .................................................
6,509 9,181
総計上収入保険料........................................ 15,385 21,344
純利益 .................................................
1,104 1,794
・商品
信誠人寿の商品には主として生命保険、傷害保険及び健康保険があり、そのうち、生命保険が主たる営業
収益源である。以下は、信誠人寿の主要商品の一部に関する概要である。
・生命保険
生命保険商品には、従来型の生命保険、利益配当付生命保険、ユニバーサル生命保険及び投資連動保険が
あり、そのうち利益配当付生命保険商品が信誠人寿の総計上収入保険料の大半を生み出している。利益配当
付生命保険は、従来型の生命保険及び投資商品の特性を組み合わせており、保険、貯蓄及び投資に対する顧
客の要求を一つの商品で満足することができる。
・傷害保険
傷害保険商品には、事故又は保険契約に規定されているその他の事象による死亡、障害及び保険契約者の
保険契約に定められているその他の状態に対する補償金の給付が含まれている。
・健康保険
健康保険商品は、保険契約者に疾病及び医療に対する保険を提供し、短期健康保険と長期健康保険に分け
られている。
・販売
信誠人寿は、代理店及びバンカシュアランスという2つの主要な販売チャネルを有している。バンカシュア
ランス・チャネルが価値の増大並びに商品の組合せ及び構成の最適化を図るために再編された一方で、代理
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店の力は急速に増大している。バンカシュアランス・チャネルの事業変革は当年中効果的に進んだ。新たな
販売チャネルを確立するために、銀行との協力が強化された。
・保険ファンドの投資
保険ファンドの投資合計は、当年中、38％増加して91十億人民元となり、その一方、非投資関連勘定の投
資可能資産は29％増加して73.1十億人民元となった。一方で、投資ポートフォリオは引き続き最適化され、
長期的な投資収益のための堅実な基盤を提供している。柔軟な投資戦略の適用により、非投資関連勘定から
の総投資の利回りは、前年比46％増加の3.5十億人民元となった強力な投資収益を反映し、著しく増加した。
ⅳ. 証券業務
中信証券（SSE証券コード：600030、証券取引所証券コード：6030）は、1995年に設立された。
中信証券は、中国証券監督管理委員会（以下「中国証監会」という。）により承認された最初の総合証券会
社の一つである。中信証券の主要業務には、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び取引業務が含まれ
る。
以下の表は、表示された期間における中信証券の主要な財務指標及び規制指標を示したものである。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2018年 2019年
(百万人民元)
資産合計 ................................................
653,133 791,722
中信証券の株主に帰属する所有者持分の合計................. 153,141 161,625
総営業収益............................................... 51,061 57,080
企業所得税前利益 ........................................
12,466 16,995
中信証券の普通株主に帰属する純利益 ......................
9,390 12,229
12月31日時点
主要な規制指標 2018年 2019年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
純資本................................................... 91,996 94,904
純資本/総リスク資本剰余金 (％) ..........................
183.92 166.90
純資本/純資産(％) .......................................
73.32 71.06
純資本/負債合計(％) .....................................
28.91 23.35
純資産/負債合計(％) .....................................
39.44 32.86
所有株式及び所有デリバティブの価値/純資本 (％)...........
28.91 48.40
所有債券の価値/純資本 (％)...............................
230.75 289.59
以下の表は、表示された期間における中信証券の様々な業務から得られた営業収益を示したものである。
12月31日に終了した年度
手数料収入
2018年 2019年
(百万人民元)
ウェルス・マネジメント................................... 10,382 9,554
投資銀行業務............................................. 2,968 4,308
証券取引................................................. 160 12,241
資産管理業務............................................. 6,146 7,375
その他................................................... 639 9,661
手数料経費............................................... 2,868 3,493
純手数料収入............................................. 17,427 39,646
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中信証券は、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び証券取引業務を行う中国最大手の証券会社であ
る。
投資銀行業務
エクイティファイナンス事業において、中信証券は、引き続き顧客基盤及び商品ラインナップを拡大する一
方で、新しいタイプの事業開発に重点を置いた。報告期間中、エクイティファイナンスチームは新しい科創板
（STAR Market）において9件のIPOを実行し、転換社債、市場志向型デット・エクイティ・スワップ及び国有企
業の一部民営化改革に関連する金融取引を含むその他の新たなビジネス機会の獲得において大きな進展を遂げ
た。2019年、同社は、総額279.8十億人民元にのぼる合計81件のA株の主幹事としての引受取引（私募を含
む。）を遂行した。かかる取引は市場シェアの18.2％を占め、中信証券は業界首位の地位を維持した。さらに
同社は、香港において17件のIPOを実行し、IPOスポンサーの総数につき第2位となった。
中信証券は、発行市場での債券発行の回復に伴い、引き続き統合ビジネス・プラットフォームを活用して、
デットファイナンス及びストラクチャードファイナンスにおける包括的なサービスを顧客に提供してきた。
2019年において、同社は合計1,981件の債券（転換社債及び交換可能債券を含む。）を引き受け、ストラク
チャードファイナンス取引の取引額は1,001.5十億人民元にのぼり、業界トップの地位を維持した。海外市場に
おいては、同社は中国本土、香港、シンガポール、フィリピン及びインドの顧客に対して、当年中に61件の
デット取引を遂行した。
中信証券は、A株企業の大型資産の再編において、163.3十億人民元の取引額で業界首位となった。また同社
は、20件のクロスボーダーの大型M&Aプロジェクトを実行した。
中信証券は主幹事として、中国の新たな店頭市場において20社の企業を監督し、6社が2つの店頭市場区分の
うち上位に入った。
ウェルス・マネジメント業務
中信証券は、報告期間において、より包括的な範囲の金融ソリューションを顧客に提供するため、仲介業務
の改革を行った。また同社は、顧客のニーズにより良く応えるため、引き続きウェルス・マネジメント・サー
ビス・プラットフォームを強化した。2019年末までに、株式及びファンドの合計取引高は15.5兆人民元に達し
業界首位であった一方、その他の金融商品の合計取引高は778.3十億人民元であった。個人顧客及び法人顧客の
数はそれぞれ8.7百万及び37,000であり、保管総資産は5.8兆人民元に達した。
資産管理業務
中信証券の資産管理業務は、機関投資家及びリテールの両顧客向けに事業を行っており、コーポレート部門
に重点を置いている。当年末の時点で同業務の総運用資産は1,394.8十億人民元であり、アクティブ運用されて
いるファンド合計は698.3十億人民元であり、どちらの基準でも業界首位となった。
報告期間末において、華夏基金（China AMC）の運用資産は1,032.1十億人民元であり、そのうち公的資金の
運用資産は2018年と比較して金額にして17％増加した。同社のエクイティファンドの運用資産は業界最大で、
機関投資家向け業務の運用資産は主導的地位を維持した。
証券取引業務
中信証券の証券取引業務には、売買差益を収益とする事業及び自己勘定事業の両方が含まれる。売買差益を
収益とする事業は、株式の売買、確定利付商品、コモディティ取引及び証券ファイナンスを含む金融サービス
を提供している。2019年、同社は、金利連動商品の合計売上高で市場を牽引する地位を維持した。
投資業務
中信証券の代替投資子会社である中信証券投資（CITIC Securities Investment）は、テクノロジー、高度製
造、革新的サービス及びヘルスケアを含む幅広い業界に対して投資を行っている。投資チームは、初期段階の
企業に対する投資に重点を置き、2019年において科創板への上場を狙う多くの技術革新的企業を支援した。
国際的には、中信証券投資のチームは、統合プラットフォームを活用し投資活動を強化している。プライ
ベートエクイティ・ファンドの資金調達及び管理に係る中信証券のプラットフォームである金石投資
（Goldstone Investment）は、2019年に15件のプライベートエクイティ・ファンドを運用した。報告期間中、
高度製造、ヘルスケア及び健康管理、ビッグデータ並びにクリーンエネルギー等の分野を対象とし、海外市場
において4十億人民元超を投資した。
（b）資源及びエネルギー
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CITIC Groupの資源及びエネルギー事業は、エネルギー製品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに
発電から成る。CITIC Groupは、中信資源、中信鉱業国際、中信金属グループ及び新力能源を通じて資源及びエ
ネ ルギー事業を行っている。
2019年、資源及びエネルギー事業は、2018年と比較して43％超増となる3,015百万香港ドルの利益を実現し
た。この増加は、主として、2019年における堅調な鉄鉱石の平均価格及び継続的な価格管理の恩恵を受けた中
豪鉄鋼（Sino Iron）（以下「Sino Iron」という。）の寄与によるものである。
2019年、鉄鉱石の価格は上昇した一方、原油、精錬アルミニウム及び石炭の価格は平均して2018年より下落
した。Sino Ironは2013年の業務開始以降初めて利益をあげた。中信資源は600百万香港ドルの株主に帰属する
利益をあげ、これは2018年から33.7％の減少であった。これは同年の大半における原油及び商品価格の下落を
反映したものであった。主として不安定な商品価格及び当年中に現地の道路の通行が複数回にわたり妨げら
れ、ラスバンバス銅山の製品の輸送及び販売が妨害されたことによる同銅山からの利益配分の減少のため、中
信金属の利益は43％減少して963百万香港ドルとなった。当年中に、中信金属は、カナダの企業であるアイバン
ホー・マインズの権益を26.3％に増加させた。中信股份の発電事業は、収益が5.5％減少した。
資源商品
・ 原油
2019年、中信資源の一日平均原油生産総量は48,320バレルであり、2018年と比較して2.2％減少した。月東油
田の伝統的な油井は、当年中自然枯渇を経験した。月東では、2019年第4四半期に新規開発中の油井の掘削を開
始したが、新規油井の貢献は伝統的油井の生産減少を部分的に相殺するにとどまった。セラム区画も既設井戸
の自然減少に直面している。しかし、2019年11月に新しい生産シェア契約が発効したばかりであったため、
2019年においてセラム区画では新規の油井の掘削は行われなかった。
カラジャンバス油田は、販売量の増加及び効率的な生産費用管理により、当年中堅実な実績をあげた。
・ 石炭
中信股份は、中信資源を通じて、オーストラリアのカッパーベラ・モアベール炭鉱合弁事業の権益及び多数
の石炭探査事業の権益を保有している。同社はまた、中国の山東省にある新巨龍炭鉱の権益の30％を中信泰富
能源投資（CITIC Pacific Energy Investment）を通じて保有している。
・ 発電
中信股份は、中信泰富能源投資を通じて、中国本土の石炭火力発電所（合計設備容量6,400メガワット超）に
投資し、経営管理している。これらの発電所のうち、江蘇省の利港発電所は、設備容量4,040メガワットを有す
る、中国最大の石炭火力発電所の一つである。2019年には、2018年よりもわずかに少ない、合計29.8十億キロ
ワットの電力が生み出され、2018年と同程度の20.04百万ギガジュールの火力が供給された。どちらも、主に利
港発電所の寄与によるものである。
金属及び鉱物
・ 磁鉄鉱
西オーストラリアのピルバラ地域のケープ・プレストンにおいて、CITIC Groupの中豪鉄鋼プロジェクトは、
オーストラリア最大の採鉱・加工事業である。Sino Ironは、取引量で中国に対する鉄鉱精鉱の最大の海上運輸
供給者でもある。
2019年、Sino Ironは、20百万ウェット・メトリック・トン超の精鉱をCITIC Groupの特殊鋼工場及びその他
の中国及びアジアの鉄鋼工場に供給した。同期間中、ケープ・プレストンで過去最大の179隻に船積みされた。
2013年後半にプロジェクトが開始して以降、2019年末までに74百万トン超の高品質の製品が出荷された。
生産増加及び6つの処理経路の業績改善にもかかわらず、営業の継続は、必要とされる承認及び期間を確保す
ることができないことにより、危ぶまれたままである。これらの問題の解決には、すべての関連当事者の緊急
の協力が必要となる。
Sino Ironは、2十億トンの磁鉄鉱を採掘する権利をもち、さらに1十億トンの磁鉄鉱を取得するオプションを
行使した。
・ 銅
2019年、中信金属が15％の権益を保有しているペルーのラスバンバス銅山プロジェクトは、2018年と同程度
の380,000メトリック・トンの銅を含む銅精鉱を生産した。
この提携を通じて、中信金属はまた、ラスバンバス銅山から採取された銅精鉱の約26％の販売権を確保し
た。2019年には、中信金属は、2018年の312,500メトリック・トンから減少して231,700メトリック・トンの銅
精鉱を流通させた。かかる減少は、銅山への道路の通行が3回妨害されたことによるものであり、いずれも銅精
鉱の輸送が停止し、販売に影響を与えた。
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・ フェロニオビウム
中信金属は、世界のフェロニオビウムの約80％を生産しているブラジルの鉱山業者であるCBMM社の権益の5％
を間接的に保有している。この提携を通じて、中信金属は、中国におけるかかる資源の独占販売権を有してい
る。同社は主に、高張力高性能の鋼の生産に使用されているフェロニオビウムを大中規模の鉄鋼工場に供給し
ている。2019年、中信金属のフェロニオビウムの取引量は33,500トン超に増加し、中国市場の80％超のシェア
を占め、売上高及び利益はともに過去最高を記録した。
・ マンガン
中信大金孟（CITIC Dameng）は、香港の上場会社で世界最大の垂直統合型マンガン生産会社の一つである。
同社は、電解金属マンガン及び電解二酸化マンガンの主要な供給者であり、マンガン系カソード用材料の製造
業者でもある。同社は、中国最大のマンガン鉱山を所有しており、また、この他に中国やガボン、西アフリカ
に所在する複数の鉱山の権益も保有している。
・ 貿易
中信股份の主な取引商品には鉄鉱石、フェロニオビウム、銅、アルミニウム、石炭、プラチナ及び鋼鉄が含
まれている。中信金属の鉄鉱石の取引量は、15％増加して2019年に52百万トンとなり、中国の業界における主
導的地位を強固にした。
（c）製造
中信股份の製造事業は、特殊鋼、軽量自動車部品及び先進装備の製造を含み、そのすべてが中国におけるそ
れぞれの部門の市場での主導的立場を享受している。
2019年、中信股份の製造事業は、119.3十億香港ドルの記録的な営業収益を計上した。普通株主に帰属する利
益は、2018年に既に達成した大幅な増益に重ね、26％増加した。CITIC Groupは、12月に中信戴卡の57.89％を
戦略的投資家に売却し、1.4十億香港ドルの税引後収益を計上した。
以下の表は、表示期間に関するCITIC Groupの製造業の主要経営主体の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2018年 2019年
普通株主に 普通株主に
営業収益 営業収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万香港ドル)
中信泰富特鋼 ............... 72,190 4,408 72,620 5,386
中信重工(1) ................ 5,201 106.2 5,240 116.9
中信戴卡 ................... 28,522 1,205 26,575 968
注 (1) 中信股份は、2018年及び2019年12月31日現在、中信重工の持分を67.27％保有していた。
当グループの製造事業の強さは世界中で証明された。中信泰富特鋼は引き続き、記録的な営業収益及び利益
を達成し、際立った業績を残した。同社は、増産及びコスト削減により、前年比で利益を大幅に改善した。
2019年、CITIC Groupは、深セン証券取引所における特殊鋼事業の再編を完了した。この取引により、特殊鋼部
門で生じる可能性のある機会を追求するために、当該事業をより適切に位置付ける資金調達オプションへのア
クセスを高めることができる。
世界的な自動車市場の縮小に対して、中信戴卡は、高品質な製品を提供し、付加価値の高いカスタマイズさ
れた完璧なサービスを提供することで、アルミ・ホイール及びアルミニウム鋳物の両方の販売増を実現した。
同社は、当年中、戦略的投資家を呼び込み、業界のリーダーとしての地位を確固たるものとし、中国及び世界
中で自動車製造用の最先端の軽量アルミニウム部品を生産した。
中信重工は、特に重機分野における最新の産業用機器及びソリューションを背景に、また同社の川下産業の
需要回復及びグローバル展開の拡大により、2019年に堅調な業績を達成した。利益は、前年比5.7％増であっ
た。同社は、環境保護及び国防、並びに他の多様な産業に適用可能なロボット技術などの分野において、革新
を優先した。
特殊鋼
中信泰富特鋼は、中国で最大の特殊鋼の専門製造業者であり、自動車部品、エネルギー、機械製造、石油・
石油化学、輸送、造船等の産業に属している顧客に向けて、棒鋼、鋼板、継目無鋼管、鍛鋼、鋼線及び鋳造用
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ビレットを生産している。その製品は中国及び、米国、日本、ヨーロッパ及び東南アジアを含む、60を超える
市場で販売されている。
中信泰富特鋼は、年間13百万トン超の生産能力を有し、現在、興澄特種鋼鉄、大冶特殊鋼、青島特殊鋼鉄及
び靖江特殊鋼の4つの主要な工場を操業している。さらに、同社は、銅陵に原料炭工場を1つ有しており、揚州
に鉄鉱石の処理工場を1つ有している。過去2年間において、中信泰富特鋼は、済南の泰富特鋼懸架（Pacific
Special Steel Suspension）及び紹興の浙江泰富無縫鋼管（Zhejiang Pacific Seamless Steel Tube）の2つの
処理工場を買収し、特殊鋼の川下製品及び補完製品へとその足跡を拡大した。
中信泰富特鋼は、2019年に、4つの工場における生産を大幅に増大させ、コストを効果的に削減したことによ
り、業界の傾向に反して、販売量及び純利益の両方において過去最高を記録した。同社の当年中の特殊鋼製品
の販売量は、2018年比10％増の13.27百万トンであった。普通株主に帰属する純利益は、22％増加して5.4十億
人民元となった。
当年中、中信泰富特鋼は、生産プロセス、技術、調達及び物流などの分野での継続的な取組みを通じて、コ
スト削減及び効率化を達成した。例えば、同社は、製鋼プロセスの最適化を図り、鋼の圧延効率を大幅に改善
した。同社はまた、鉄鉱石の需給調整を改善し、原材料の費用管理を強化した結果、調達コストが低下した。
競争力を維持するために、中信泰富特鋼は、引き続き、既存の製品ラインアップに代わる新製品を開発するこ
とにより、革新に取り組んだ。2019年において開発・販売された新製品は2.04百万トンで、総販売量の15％を
占め、2018年と比較して28％の増加であった。同社のハイエンド製品は、研究開発、品質向上及び製品認証に
より、総販売量の31％を超えた。
中信泰富特鋼の製品の過半数は、自動車部品、機械製造及びエネルギー産業の顧客向けに販売されている。
中国の自動車市場が縮小していることを前提として、自動車部品産業への販売量は2年連続で減少している。こ
のような状況に対して、同社は製品構成を最適化し、エネルギー及びその他の産業への販売をさらに拡大して
きた。風力、石油及び石油化学などのセクターにおける需要増に対応するため、同社は販売努力を強化し、こ
れらの分野において好業績を達成した。
中信泰富特鋼の顧客の大半は国内企業であるが、2019年の年間販売量の13％は海外で生じたもので、前年比
5％増の1.77百万トンとなった。一方、米国向け輸出は、総販売量の1％にも満たない。同社は、新規市場及び
新規顧客の開拓に取り組んでおり、2019年には77％増の221の新規顧客を獲得した。
重機
CITIC Groupは、中信重工を通じて、重機、完全なエンジニアリング・プロジェクト・マネジメント（現場評
価及び調査、設計、材料の調達、技術サービス、製造、設置、トレーニング及びプロジェクトの各段階に関す
るその他のサービスを含む、プロジェクト全体のための完全なエンジニアリング、資本設備の製造及びプロ
ジェクト管理サービスの提供）、ロボット・知的装置、省エネ・環境保護、新エネルギー電力設備及びその他
の分野において、大型の装置、完全な技術装置及び重要基本部品の設計、製造及び販売を行っている。2019年
12月31日現在、中信股份は中信重工の持分の67.27％を保有していた。中信重工（証券コード：601608）は上海
証券交易所に上場している。
中信重工は研究開発及びマーケティングサービスのバランスのとれた「主要製造業＋総合サービス」として
のビジネスモデルを適用している。
中信重工はまた、中信重工開城智能有限公司（CITIC Heavy Industries Kaicheng Intelligence Equipment
Co., Ltd.）に社名を変更した唐山開城の持分の80％を所有している。中信重工開城智能有限公司は、石炭採掘
及び救助活動の分野において使用するロボット製品を製造する認可を受け、総合採掘自動化ソリューションを
提供している、中国本土における唯一の企業である。中信重工のロボット部門は2016年以降大幅に拡大した。
中信重工は5つのカテゴリー（トラック、潜水艦、検査、地中掘削及び穿孔）において、合計20の個別のロボッ
ト製品を提供している。これらの製品は、消火活動、公共インフラ、発電所、鉱業及び石油精製を含む、様々
な状況において広い適用性を持つ。
・製品及び製造
・中信重工の主要な製品は、以下を含む。
- 重機産業：統合された主要な知的設備であり、大型鍛鋼品、鋳物部品及び、様々なプロジェクトの運営に
必要とされる様々な種類の予備部品などの主要な部品だけでなく、ミル、粉砕機、ローラー式成形機、
竪型粉砕機、回転窯、巻き上げ機、トンネル掘進機及び金属溶解機・フライス盤を含む
- 完全なエンジニアリング・プロジェクト・マネジメント部門：現場評価及び調査、設計、材料の調達、技
術サービス、製造、設置、トレーニング並びに、建設業、鉱業及び冶金などの様々な部門における顧客
のプロジェクトの各段階に関するその他のサービスを含む、プロジェクト全体のための完全なエンジニ
アリング、資本設備製造及びプロジェクト管理サービスの提供
- ロボット・知的設備産業：ロボット製品、知能制御機械及び関連するサービス
- 省エネ及び環境保護産業：廃熱・廃圧利用、廃棄物処理、固液分離処理、選炭及び高効率利用などの機能
を有する省エネ及び環境保護設備
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・研究開発
中信重工の主な競争上の優位性は、商品開発及び独自技術における強さである。同社が中国本土に有する技
術センターは、国内で最も包括的な採掘装置研究施設であり、オーストラリアの研究開発施設においては、国
際的な顧客と密接に連携し地域における新製品を開発している。中信重工は、採鉱設備のための国内初の重点
研究所並びに新たな採鉱設備及び原材料のための分析・試験研究所を設立した。
・新事業
中信重工は、検問所における業務用の特殊ロボット工学、コーンビームCT（CBCT）及びCT、グリーン電力設
備並びにトンネル掘削機で構成されるハイエンド製品の製造に重点を置いている。同社は、2019年に、新たな
インテリジェント・ロボティックス・ハイテクパークを洛陽に建設したが、これは中国初の先進ロボット工学
向けのスマート・ファクトリーで、将来の開業に向けたマスターデザインに指定されている。その知的システ
ムにより、生産性が30％向上した。
当年中、中信重工は、輸送、税関・出入国管理、郵便物流及び保安検査に広く使用されているCT機器を顧客
に提供した。中信重工は、新しいグリーン電力発電機も提供を開始した。当該発電機は、セメント製造で排出
される廃熱など、副産物である熱及び圧力を利用して発電を行う。2019年、中国で最高の流量効率を誇る初の
高温・超高圧・高速タービンである耐性タービン（30MW未満）が市場に導入された。
・顧客、販売及びマーケティング
中信重工は中国本土における国内企業の一つであり、欧州連合（EU）と米国の基準に従ったセメント及び発
掘装置の設計並びに製造法を有する。中信重工は石炭及び採鉱産業、金属産業、建設資材産業、発電産業、非
鉄金属産業、電力電子産業並びに節電及び環境保全産業における上位顧客からなる60社を超える顧客数を有し
ている。前述の顧客には、特にBHPビリトン、ヴァーレ、中国神華能源股份有限公司、中国華能集団、中国黄金
集団公司、安徽海螺水泥股份、ラファージュ（Lafarge S.A.）、ホルシム（Holcim Ltd.）、セメックス
（Cemex SAB de CV）、ハイデルベルグセメント（HeidelbergCement AG）、及びイタルチェメンティ・グルー
プ（Italcementi Group）等が含まれる。
中信重工の販売は中国本土の国内市場に集中しており、また海外市場への販売によって補完されている。中
国の国内市場においては、中信重工は直販モデルを使用しており、入札及び交渉に参入することにより、受注
を勝ち取っている。中信重工の販売チームは、それぞれの商品のターゲット層に応じて、全国的に各々の産業
部門に対して商品の営業を行っている。国際市場における販売においては、同社の状況及び市場の需要を鑑み
て、直販、代理販売、業務委託及び大口顧客との提携を含む様々なビジネスモデルを適用し、中信重工は多様
な国及び地域をターゲットとしている。
中信重工は設計、調達及び建設（以下「EPC」という。）プロジェクトに関する海外市場及び国内市場の開拓
を継続している。
アルミ・ホイール及びアルミニウム鋳物
中信戴卡は世界最大の自動車用アルミ・ホイールの製造者且つ輸出者である。また、同社はKSM鋳造集団にお
いて自動車のパワートレイン、鋳造及び車体に使用される軽量アルミニウム鋳物の幅広い部品も製造してい
る。世界中に設計、研究及び製造チームを備え、中信戴卡は現在、未来の自動車輸送を推進する軽量化部品及
び統合プロセスの開発の発展に注力している。
中信股份の完全子会社である中信戴卡は、その本部を中国北部の河北省にある秦皇島に構え、中国、北米及
びヨーロッパにおいて26の施設を有している。年間総生産量はアルミ・ホイールにおいて69百万個、アルミニ
ウム鋳物においては90,000トンである。
主要な市場においてエンジニアリング、研究及び製造のチームを有し、中信戴卡は、自動車業界及びその範
囲を超えて、輸送の将来を担う統合軽量化ソリューション及び新素材の商業用への適用の研究開発の加速に焦
点を当てている。増加する国内及び国外の需要に応えるため、中信戴卡は2017年においても生産能力の拡大へ
の投資を継続する。
2019年、世界の主要な自動車市場は引き続き減速した。中国汽車工業協会によると、中国においても乗用車
の販売台数が前年比で9.6％減少した。しかしながら、中信戴卡は、アルミ・ホイールの販売を維持することが
でき、また鋳物製品の販売は6％増加し、販売量はそれぞれ54.6百万個及び81,662トンとなった。これは、同社
の顧客の嗜好の傾向を把握する能力が高く、顧客に最高品質の製品及びサービスを提供することに継続的に注
力してきた結果である。
それにもかかわらず、中信戴卡の業績は、その製品に対する値下げ圧力の影響を受けた。2019年の営業収益
は、2018年比6.8％減の26.6十億人民元であった。純利益は、米国が課した輸入関税の影響により968百万人民
元となり、19.6％の大幅な減少となった。
2019年において、CITIC Groupは、株式公開により、中信戴卡の57.89％の持分を5.5十億人民元の対価で戦略
的投資家に売却した。2020年1月、CITIC Groupは再編を終了し、これにより中信戴卡はより多くの資源及び専
門知識を獲得しながらその価値を確定させることができる。
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モロッコにある中信戴卡の3百万ユニットの生産能力を有する工場（第一段階）は、2019年6月より稼働して
おり、設備稼働率は100％に近づいている。建設の第二段階は2019年11月に開始され、2020年下半期に完了する
予定である。プロジェクトの第二段階では、モロッコにおける総生産能力を6百万ユニットに倍増させる予定で
あ る。海外の生産施設により、中信戴卡は、米国又はヨーロッパ／北アフリカからの海外顧客に対して戦略的
にサービスを提供することができる。
2019年7月以降、無錫においても鋳物の新製品ラインが稼働を開始し、当初の年間生産能力は3,000トンであ
る。
当年中、中信戴卡は、日本最大のアルミニウム製造業者であるUACJグループ、及び中信渤海金呂業控股と契
約を締結した。三者は、川下製品の共同開発について合意した。
顧客
中信戴卡のアルミ・ホイールの主要顧客には、6社の主要な中国の自動車メーカーだけでなく12社の世界的な
主要自動車メーカーも含まれる。中信戴卡はまた、多数の主要自動車ブランドの国際戦略的パートナー及び、
F1レースにおけるマグネシウムホイールを供給する唯一の中国企業でもある。これは、同社の自動車エンジニ
アリングの技術が世界レベルであることを証明している。軽量アルミニウム鋳物部品の主要顧客は、ダイム
ラー、フォルクスワーゲン並びにTRW、ZF及びボッシュといった部品製造会社を含む。2019年、中信戴卡の上位
10顧客は、総売上高の34.8％超を占めた。
研究開発
軽量自動車が主流になりつつあることを考慮して、中信戴卡は現在、年間50件を超える研究開発プロジェク
トを実施しており、そのほとんどが最先端の軽量化技術に注力している。当年中の飛躍的な進展は、アルミニ
ウムのサブフレーム及びEVバッテリーボックスに関するものが主となった。
また、中信戴卡は、将来的に自動車用鋳物の原材料としてアルミニウムに代わる可能性のある新素材（特に
炭素繊維複合材）の研究も行っている。
鋳物に関しては、アルミニウム材の浸透率は急速に上昇している。1990年代からアルミ・ホイールが使われ
るようになったように、アルミニウムは、鋳物の主な原材料である鋼鉄に代わるものとして期待されている。
アルミニウム鋳物は急成長している市場で、中信戴卡は、特に2011年にドイツの鋳物メーカーであるKSMを買収
することで競合他社よりもずっと早くこの市場に参入した。現在、中信戴卡の鋳物の顧客は、国内OEMのみなら
ず、ドイツのダイムラー、BMW、アウディ及びフォルクスワーゲン、並びに米国のGM、フォード及びテスラにも
及んでいる。この戦略的地位は、同社の将来の見通しをよく示している。
（d）技術契約
CITIC Groupの技術契約事業は、実行可能性の調査、設計、計画、探査及び資金調達から設計、調達及び建設
（EPC）に至るサービスにより、顧客の包括的なニーズに応えることを目的としている。実施されたプロジェク
トには、インフラ、住宅、公共施設及び産業施設、並びに中国市場及び海外市場の両方における環境保護の取
組みが含まれている。CITIC Groupの技術契約会社はいずれも、業界で世界的に権威のあるエンジニアリング・
ニュース・レコード（ENR）誌より数年連続で業界トップの評価を受けている。同誌は、中信建設を世界の建設
請負会社上位250社（Top 250 International Contractors）に、中信工程を中国の設計会社上位60社（Top 60
Chinese Design Firms）に選定した。
建設
中信建設は、総合的な技術的建設業務提供業者である。同社の主要な市場はアフリカ、ラテンアメリカ及び
「一帯一路」沿いの国々であり、同社は現在英国などの先進国海外市場に業務を拡大し、特にパブリック・プ
ライベート・パートナーシップ（PPP）プロジェクトを通じて、中国本土における事業を成長させている。イン
フラ、住宅及び産業建設において確立した地位に加えて、同社は、資源、エネルギー、農業及び環境保護の分
野に業務を展開しようとしている。
EPC業務に加え、中信建設は、CITIC Groupの莫大な資源及びネットワークを活用し、事業計画、設計、投
資、資金調達、経営、調達、運用及びメンテナンスを含む一連の付加価値業務も提供している。これらの幅広
い業務範囲は、同社に発展途上国において顕著な競争優位性をもたらした。
重要な大規模プロジェクトの成功を通して、同社は強固なブランド及び評判を確立した。同社は現在、大成
功を収めた中国の技術契約企業として広く認められている。
2019年、技術契約事業の普通株主に帰属する純利益は、1,867百万香港ドル（前年比9.1％減）であった。こ
れは、中国政府が海外事業所得に関する新たな税法を施行したことに伴い、2018年に1回限りの節税による利益
が計上されたことによるものであった。
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中国市場におけるプロジェクト及び海外市場におけるプロジェクトは、いずれも2019年の利益に寄与した。
主な海外プロジェクトとして、ベラルーシの農業・工業複合建設プロジェクト、アルジェリアの東西高速道路
の東側部分及びカザフスタンの高速道路整備プロジェクトなどが挙げられる。アンゴラでは、RED公営住宅プロ
ジェ クトにより2019年末までに28,000戸のアパートが供給されたが、これは同プロジェクトの総戸数の93％に
相当する。中国市場では、営業収益に寄与した主な要因として、2019年に開始された雲南省の臨清高速道路プ
ロジェクト、四川省の工業ニュータウン開発、並びに水質浄化プロジェクト、国家ネットワーク安全基地及び
主要道路の建設プロジェクトを含む、武漢における3つのEPCプロジェクトが挙げられる。
2019年に開始された国内外の主要なプロジェクトには、河南省安陽市の国有保安林の建設、及び北京で開催
された2020年平谷区世界レジャー会議に向けた道路・環境整備プロジェクトが含まれる。同年、中国の水質浄
化及び上下水道整備などの水関連事業、カザフスタンのKB高速道路の整備及びマレーシアのサンスリア本社の
開発が開始された。
工学
中信工程は、優秀な工学能力を有する、中国で有数の技術を基盤としたEPC（設計、調達及び建設）業務提供
業者である。その主な事業は、建物建設、公営インフラ及び環境保護に係るプロジェクトを含む都市計画及び
生態系保護のEPCプロジェクトに重点を置いている。
同社は、建築設計及び都市設計に関する多数の特許を保有している。同社は、様々な国家基準及び仕様の確
立を先導・促進し、全国のプロジェクトを管理している。
2019年、CITIC Groupの技術契約事業チームは、51.2十億人民元の新規契約を締結した。CITIC Groupは、国
内市場では、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プロジェクトについて地方政府と緊密に連
携し、民間企業ファンドと協働しており、これらはその国内事業において重要性が増している。2019年、中信
建設は、雲南省の楚大高速道路プロジェクトや南京市の江北新区研究園区など、多数の大型PPP契約の獲得に成
功した。報告期間中、中信建設の国内事業拡大の取組みが成果をもたらし始め、営業収益の46％は中国本土に
よるもので、2年前のわずか6％と比べて大幅に増加した。
（e）不動産
CITIC Groupの不動産事業は、主に不動産の開発、販売及び投資から構成される。不動産事業は主に、中信城
市開発運営（CITIC Urban Development and Operation Co., Ltd.）、中信泰富地産及び中信和業を通じて運営
されている。
CITIC Groupは、2016年に不動産事業を中国海外に統合することにより、不動産事業を再編した。CITIC
Groupは、2016年の中国海外の取引完了日現在における中国海外の増資後資本金の約10％を占める株式を対価と
して、中国の住宅不動産プロジェクトの権益の一部を中国海外に売却し、中国海外が所有する商用不動産の
ポートフォリオを中信股份の完全子会社に譲渡した。
2019年、不動産業界の成長は鈍化し、多くのデベロッパーはその事業を多角化した。不動産事業の持続可能
性を維持するため、その資産プロジェクトの組み合わせを最適化し、不動産開発と財政及び都市開発の結合の
実現可能性を調査し、既存のプロジェクトの進展を促進した。
（f）その他の事業
情報サービス
中信股份は、中信国際電訊及び亞洲衛星という2つの子会社を通じて情報サービスを提供している。
中信国際電訊（以下「中信電訊」という。）は、香港証券取引所に上場しており、包括的な電気通信サービ
スを提供するインターネットを中心とした企業である。
中信電訊は、通信事業者、企業及び消費者という3つの主要な顧客層にサービスを提供している。その事業範
囲は、携帯電話、インターネット、国際電気通信及び企業向けソリューション並びに大中華圏、アジア太平洋
地域、ヨーロッパ及び北米にわたる固定電話サービスを網羅している。同社は、澳門電訊有限公司（Companhia
de Telecomunicacoes de Macau, S.A.R.L.）（以下「澳門電訊」という。）の99％の権益も保有している。澳
門電訊は、マカオの主要総合電気通信サービス提供業者の一つであり、唯一全ての電気通信サービスを提供す
る企業である。
2019年に中信電訊は、同社として初めて1十億香港ドル超の株主に帰属する利益を達成した。これは前年比で
5.4％の増加であり、主に同社のインターネット・サービス、企業向けサービス及びA2P（Application-to-
Person）SMS事業の堅調な伸びによるものであった。中信電訊は引き続き、マカオにおいて5Gネットワークを構
築し、より多くの商品及び販売チャネルを有するデータ・センター部門を拡張する予定である。
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亞洲衛星の事業は、衛星トランスポンダのリース及び販売、放送、通信並びにデータのアップロード及びダ
ウンロードのサービス等である。2019年9月、同社は私営化され、香港証券取引所への上場を廃止した。同社
は、現在CITIC Group及びカーライル・グループの50:50の出資による合弁企業である。
一般商取引
大昌行は、自動車及び関連サービスの流通及び販売、食品及び日用品の流通及び販売、ヘルスケア商品及び
電気製品の流通及び販売並びに物流サービスの提供に従事している。30を超える国と地域の1,000超ものブラン
ドにおける優先パートナーである同社は、アジア太平洋地域に確立されたネットワークを有し、幅広いサプラ
イチェーン・ソリューションを提供している。
2019年、大昌行の利益の寄与は、特定の非流動資産に係る減損損失引当金により大幅に減少した。2018年に
おける売却益等の一時項目を除くと、中国の日用品事業における損失の減少が自動車事業における苦境を相殺
したため、利益は2.9％の減少となった。
困難な市場情勢において発展を維持するため、同年中に大昌行は8つの新たな販売代理店を開設した。中国本
土部門からの利益は、「国6」排出基準の適用中に10.5％減少した。香港では、商用車及び乗用車双方への需要
が減少したことにより、利益が35.9％落ち込んだ。
事業再編の期間後、中国本土における損失が減少し、東南アジアにおける再編が成功したことで、日用品部
門は黒字転換した。香港では、社会不安が観光業及びケータリング業に影響を及ぼしたため、利益は17.8％減
少した。その一方で、ヘルスケア事業は引き続き、香港、シンガポール及びタイを含む主要な市場で拡大し、
市場シェアを獲得した。
インフラ
中信股份のインフラ事業には、中信興業を通じた中国の港及び港湾ターミナルへの投資及びその管理並びに
中国の地域開発がある。中信股份は香港の西區海底隧道の権益も保有する。
CITIC Groupのインフラ関連事業には、地域開発事業及び港湾ターミナル事業が含まれる。
当該地域開発事業とは、寧波にある西店ニュータウン・プロジェクトを指す。このプロジェクトには、海岸
干拓地の建設、土地整理、都市基盤整備並びに水道工学及び緑地開発といった支援プロジェクトの構築に関連
している。このプロジェクトの用地面積は約6,480ムー（4,320,000平方メートル）であり、計画されている総
床面積は約4百万平方メートルである。2019年、西店ニュータウン・プロジェクトの商業部分の第一段階は、売
却のための上場により首尾よく譲渡された。
港湾ターミナル事業は、主に、液化石油ターミナル及び倉庫への投資及びこれらの自主運営並びにコンテナ
バース等の他の種類のバースの運営から構成される。現在のところ、CITIC Groupは、合計最大処理容量約
45.15百万トン及び貯蔵容量約2.64百万立方メートルの長江デルタ及び長江経済圏における液化石油港の格子状
レイアウトを完了している。将来、CITIC Groupは、国内市場において液体バルクカーゴの主要なサプライ
チェーン業務のサプライヤーとなるため、液化石油に焦点を置いて珠江デルタ及び環渤海経済圏での投資プロ
ジェクトに進出する予定である。
環境保護
中信環境は、CITIC Groupの環境保護領域に特化した投資及び運営プラットフォームである。同社の事業は、
水処理、水、固形廃棄物の処理及び省エネサービスの3分野にわたっている。
中信環境技術の水処理事業は継続的に拡大しており、2019年末までに同社の水処理施設は6百万トンを超える
日間処理容量を有していた。また、中信環境技術の主要プロジェクトも同年中に着実に進展した。カザフスタ
ンでは、KBM水再生利用プロジェクトが装置導入段階に入り、北京-天津-河北地域では、雄安新区で初の生態管
理EPCプロジェクトを請け負った。湖北省孝感及び広東省雲浮では、農村地域の排水処理のための排水処理実証
プロジェクトが立ち上げられ、粤港澳大湾区では、総合汚染監視サービス及び熱・水供給サービスを含む汕頭
潮南印刷・染色工業団地のベンチマークリサイクルプロジェクトが開始された。
中信環境技術の膜技術事業は、同社の製造部門であり、チェーン全体をカバーする世界有数の膜製品の製
造・供給業者の一つであるMemstar Pte Ltdを通じて、引き続き高度な膜製品を提供した。2019年の膜製品販売
量は、同社の最高記録である6百万平方メートルに達した。同年中、広州北部の水処理施設における同社の限外
濾過（UF）膜設備が製造を開始し、水道業における膜技術及びMemstarの膜製品の大規模な活用に道を開いた。
中信環境が2番目の大株主である三豊環境は、同年中、その国内外の家庭ごみ焼却事業の拡大を継続した。
2019年末までに、同社は43件のプロジェクトに投資し、同社の技術・設備は、世界中で185件の廃棄物焼却プロ
ジェクトに適用された。このうち、18件のプロジェクトが1日当たり20,000トンを超える規模の日間処理能力を
有していた。
中信環境は、有害廃棄物処理業界にも参入した。2019年末までに、新疆、山東省及び江蘇省における11件の
有害廃棄物処理プロジェクトを、年間合計約1.5百万トンの処理能力をもって操業していた。中信環境は、東莞
市のプロジェクトにおいて回転窯及びプラズマ技術を備えた中国初の有害廃棄物処理システムも提供した。
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さらに、同社は同年中に、業界及び建築プロジェクト向けの知的燃焼エネルギー節約プロジェクトの提供を
含む省エネサービスの開発を進展させた。
中信環境技術は2020年1月に私有化され、シンガポール証券取引所への上場を廃止した。これにより、中信環
境技術に対するCITIC Groupの持分は、56.36％から72.78％に増加した。
現代農業
中信農業は、最も主要な種子会社を目指す戦略の一環として、農業科学技術に重点を置いている。当該部門
における中信股份の優位性を利用し、中信農業は、種子業界プラットフォームに重点を置く国際的に競争力の
ある農業技術会社となった。
2019年、アフリカ豚コレラ及び作物種子業界の低迷といった好ましくない要素があったにもかかわらず、中
信農業は、とりわけ企業戦略、構造調整及び経営に関する同社の専門知識を、同社が投資した会社に提供し
た。
隆平高科（深セン証券コード：000998）は、同年記録的な営業収益を達成し、中国で1番の種子会社の地位を
維持した。同社のコーン種子の市場シェアは、北京連創種業有限公司の取得後第1位となった。
出版
中信出版は、中国における大規模且つ影響力のある総合文化サービス提供業者であり、主に、書籍出版、デ
ジタル出版、教育・訓練、書店小売業及び他の文化活動への投資に従事している。また、同社は、顧客のため
に質の高いコンテンツと独創的なサービスを提供している。中信出版は、出版、流通及び小売業を行うために
必要な、国家新聞出版広電総局から発行される全てのライセンスを保有している。今日、中信出版は、定価で
の売上収益に関して、中国の書籍市場で第2位に位置している。
2019年、中信出版は、中国の書籍小売市場において書籍販売額で第2位となり、経済及び事業経営に関する書
籍並びに学術及び文化関連書籍において第1位となった。同社が出版した児童書の売上は、同年中に64％増加し
た。
一般航空
中信海直は中国において、フルサービスの一般航空事業を運営している。その主な事業は、海洋油田ヘリコ
プターサービス、一般航空サービス（航空写真、海洋巡回、極地調査業務、ハーバー・パイロット・サービ
ス、森林火災予防及び送電作業等）、一般航空メンテナンス並びに融資サービス及びレンタルサービスであ
る。同社の海洋油田ヘリコプターサービスは、市場シェアの観点で、当該産業では上位の位置を享受してい
る。同社は、ヘリコプターの操縦指導を営む唯一の一般航空企業であり、海底石油探査のための海外の機内
サービスを提供する唯一の一般航空企業である。
中信海直は拠点を深圳に置き、南シナ海、東シナ海、渤海、チベットを除く国内各地、南極及び北極に支店
を置いている。中信海直は、中国で空中客車直升機公司（Airbus Helicopters）のサービスセンターも運営し
ている。
（g）資産
CITIC Groupの本社は、中国北京市の朝陽区京城大厦新源南路6号、キャピタル・マンションに置かれてい
る。キャピタル・マンションはCITIC Groupが所有する52階建て、135,000平方メートルのビルである。子会社
や海外の代表処を含むCITIC Groupの事務所は、一般的にCITIC Groupが長期間賃借契約をするか又は所有して
いる敷地にある。また、海外の代表処は、東京及びニューヨークとカザフスタンに置かれている。
（h）CITIC Groupと日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、特に金融、経済、貿易及び技術導入等の分野に関し日本との関係を重視してい
る。1982年1月には、中国企業として10十億円の円建私募債を発行した。1983年5月には、日本との関係を強め
るために、東京に代表処を設立した。1996年9月には、サムライ債を2トランシェ発行している。いずれのトラ
ンシェも、発行価格は10十億円であった。更に、2016年10月にCITIC Groupは、サムライ債を4トランシェ発行
しており、その発行総額は100十億円であった。
CITIC Groupは現在までに、外国の資本、先進技術、事業経験や技術を導入し、良好な実績を利用して、日本
及びその海外現地法人と合弁企業を設立している。
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（５）【経理の状況】
CITIC Groupの財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計準則―基本準
則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定に準拠して作成している。
CITIC Groupの年次の財務諸表は、財務決算終了後CITIC Groupの菫事会で承認された後で、国家の財政部に
対し提出される。
CITIC Groupの帳簿・会計書類は、CITIC Groupの内部検査機関である監査部による検査を受けている。ま
た、CITIC Groupの全ての財務活動は財政部の検査を随時受けている。
2018年12月31日及び2019年12月31日に終了した年度の財務書類は、普華永道中天会計士事務所により監査さ
れ、各年度の監査報告書がCITIC Group宛に提出されている。
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財務諸表注記
2019年度12月31日連結貸借対照表
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
資産の部 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現金及び預け金 六(1) 669,302,959 732,864,820
インターバンク貸出金 六(2) 203,060,737 175,265,871
デリバティブ金融資産 六(3) 17,539,652 32,676,877
受取手形及び未収債権 六(4) 161,582,239 111,944,593
契約資産 六(5) 12,898,032 9,687,800
棚卸資産 六(6) 51,892,198 52,987,888
売戻条件付買入金融資産 六(7) 9,958,161 11,351,027
貸付金及び立替金 六(8) 3,914,434,280 3,529,055,805
金融投資 六(9)
売買目的金融資産 372,796,404 357,278,020
債権投資 937,567,016 794,482,231
その他債権投資 628,780,182 510,736,071
その他資本性金融商品投資 7,146,319 6,708,533
長期持分投資 六(10) 155,815,749 142,108,569
投資不動産 六(11) 37,248,519 28,954,993
固定資産 六(12) 135,804,642 139,566,159
建設仮勘定 六(13) 12,931,310 16,722,331
使用権資産 六(14) 24,922,081 適用なし
無形資産 六(15) 30,903,417 28,302,715
のれん 六(16) 19,718,048 19,950,824
繰延税金資産 六(17) 53,378,064 44,290,869
その他資産 29,098,272 26,683,162
資産の部総計 7,486,778,281 6,771,619,158
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財務諸表注記
2019年度12月31日連結貸借対照表（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
負債及び所有者持分の部 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
負債
中央銀行からの借入金 六(19) 240,298,225 287,068,437
インターバンク借入金 六(20) 96,207,188 113,172,370
売買目的金融負債 1,286,156 1,286,139
デリバティブ金融負債 六(3) 18,622,459 33,012,010
支払手形及び未払債務 六(21) 130,294,689 143,284,673
契約負債 六(5) 21,142,375 20,085,151
買戻条件付売却金融資産 六(22) 114,450,216 121,431,553
預り金及び受入預金 六(23) 5,007,248,615 4,415,281,505
未払賃金給与 六(24) 22,797,548 20,968,257
未払税金 四(3) 18,894,910 17,119,892
借入金 六(25) 136,647,024 132,110,206
発行済負債性金融商品 六(26) 744,958,132 661,171,450
リース負債 六(27) 24,972,722 適用なし
見積負債 六(28) 13,570,739 11,881,289
繰延税金負債 六(17) 15,424,596 10,621,075
その他負債 22,667,432 21,711,418
負債の部合計 6,629,483,026 6,010,205,425
所有者持分の部
払込資元本 六(29) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(30) (5,660,066) (7,077,962)
その他包括利益 六(31) 5,131,387 2,735,411
利益剰余金 六(32) 6,555,507 6,546,493
一般リスク準備金 六(33) 34,422,180 31,461,649
未処分利益 六(34) 117,600,675 95,844,208
親会社に帰属する所有者持分合計 363,361,159 334,821,275
少数株主持分 493,934,096 426,592,458
所有者持分の部合計 857,295,255 761,413,733
負債の部及び所有者持分の部総計 7,486,778,281 6,771,619,158
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有価証券報告書
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから209ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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2019年度12月31日個別貸借対照表
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
資産の部 注記 2019年12月31日 2018年12月31日
現金及び預け金 六(1) 6,381,415 294,126
受取手形及び未収債権 六(4) 6,192,338 11,570,748
貸付金及び立替金 六(8) 9,821,112 11,327,542
金融投資 六(9)
売買目的金融資産 8,163,746 8,122,207
その他資本性金融商品投資 783,597 640,758
長期持分投資 六(10) 207,749,347 204,202,139
固定資産 1,165 1,359
その他資産 3,908 -
資産の部総計 239,096,628 236,158,879
負債及び所有者持分の部
負債
支払手形及び未払債務 六(21) 435,119 479,989
未払税金 29,484 1,535,416
借入金 六(25) 5,004,529 -
発行済負債性金融商品 六(26) 5,628,341 6,188,029
見積負債 3,221,721 3,268,870
繰延税金負債 127,481 78,613
その他負債 12,280 12,288
負債の部合計 14,458,955 11,563,205
所有者持分の部
払込資元本 六(29) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(30) 9,906,386 9,906,386
その他包括利益 六(31) 166,391 214,530
利益剰余金 六(32) 6,555,507 6,546,493
未処分利益 六(34) 2,697,913 2,616,789
所有者持分の部合計 224,637,673 224,595,674
負債の部及び所有者持分の部総計 239,096,628 236,158,879
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当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから209ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
2019年度連結損益計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
一、営業総収入 六(35) 518,931,137 467,387,425
内訳：非金融業営業収入 318,068,090 293,332,291
純利息収入 129,785,124 115,146,156
純手数料及びコミッション収入 51,207,155 42,565,515
その他金融業務営業収入 19,870,768 16,343,463
減算：営業総原価 六(37) 449,226,282 405,979,291
内訳：営業原価 六(36) 258,243,640 238,518,161
税金及び付加 3,626,964 3,789,726
販売費用 20,038,968 19,042,545
管理費用 68,620,713 65,411,490
研究開発費用 4,072,797 3,589,996
財務費用 六(38) 8,805,857 8,362,421
内訳：利息費用 10,752,680 10,755,370
受取利息 2,708,192 2,534,954
信用減損損失 六(39) 79,417,287 61,354,500
資産減損損失 六(40) 6,400,056 5,910,452
加算：公正価値変動(損失) /収益
六(41) (16,611) 347,074
投資収益 六(42) 12,554,959 19,419,091
内訳：関連会社及び共同支配企業からの投
資収益 8,397,580 7,045,678
資産処分収益 六(43) 4,337 576,448
その他収益 823,859 933,277
二、営業利益 83,071,399 82,684,024
加算：営業外収入 2,895,733 3,358,355
減算：営業外支出 1,027,117 804,141
三、利益総額 六(37) 84,940,015 85,238,238
減算：企業所得税費用 六(44) 18,455,841 17,262,990
四、純利益 66,484,174 67,975,248
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親会社所有者に帰属する純利益 25,193,834 30,202,758
少数株主損益 41,290,340 37,772,490
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度連結損益計算書（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
五、その他包括利益の税引後純額 六(45) 3,641,660 11,577,501
親会社所有者に帰属するその他包括利益の税引純
額 2,011,096 4,408,187
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
1.持分法適用会社の将来的に損益に組み替えら
れるその他包括利益内の持分相当額 (104,857) (781,976)
2.その他債権投資公正価値変動 602,194 3,825,731
3.その他債権投資信用損失引当金 269,240 44,424
4.キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効部分 (289,885) 165,202
5.自社用不動産から投資用不動産への振替によ
る評価益 570,701 51,942
6.外貨建財務諸表換算差額及びその他 915,629 2,083,229
その後の期間に純損益に振替えられることのな
いその他の包括 利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値変動 48,074 (980,365)
少数株主に帰属するその他包括利益の税引後純額 1,630,564 7,169,314
六、包括利益総額 70,125,834 79,552,749
親会社所有者に帰属する包括利益総額 27,204,930 34,610,945
少数株主に帰属する包括利益総額 42,920,904 44,941,804
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度個別損益計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
一、営業総収入 六(35) 933,953 6,969,390
内訳：純利息収入 227,532 202,105
純手数料及びコミッション収入 3,538 7,972
その他金融業務営業収入 702,883 6,759,313
減算：営業総原価 788,822 2,231,059
内訳：税金及び付加 1,072 4,905
管理費用 143,246 260,794
財務費用 六(38) 198,977 5,995
内訳：利息費用 267,931 47,799
受取利息 141,898 48,441
信用減損損失 六(39) 445,527 761,366
資産減損損失 六(40) - 1,197,999
加算：その他収益 5 111
二、営業利益 145,136 4,738,442
加算：営業外収入 29 2,278
減算：営業外支出 12,385 9,901
三、利益総額 132,780 4,730,819
減算：企業所得税費用 六(44) 42,642 1,534,454
四、純利益 90,138 3,196,365
五、その他包括損失の税引後純額 六(45) (48,139) (471,493)
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の
包括利益
1. 持分法適用会社の将来的に損益に組み替えら
れるその他包括利益内の持分相当額 (154,769) 104,348
2.その他 (500) (16,710)
その後の期間に純損益に振替えられることのない
その他の包括 利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値変動 107,130 (559,131)
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六、包括利益総額 41,999 2,724,872
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
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有価証券報告書
中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度連結キャッシュ・フロー計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
商品販売、役務提供による収入 306,321,371 287,363,488
同業及びその他金融機関への預け金の
純減少額 - 2,847,077
受入預金の純増加額 410,776,887 205,867,168
中央銀行預け金の純減少額 45,368,101 67,261,941
中央銀行からの借入金の純増加額 - 44,135,581
同業及びその他金融機関からの預り金の
純増加額 174,167,761 -
インターバンク借入金純増加額 - 33,747,285
受取利息、手数料及びコミッションによる現
金収入 334,640,671 301,459,488
インターバンク貸出金純減少額 - 42,973,647
売戻条件付買入金融資産の純減少額 1,339,304 43,277,229
売買目的金融負債純増加額 - 957,584
売買目的保有金融資産の純減少額 21,424,804 12,544,241
税金費用の還付収入 2,357,801 1,530,519
その他の営業収入 27,526,669 56,944,157
営業活動によるキャッシュ・インフロー小計 1,323,923,369 1,100,909,405
商品購入、役務受入による支出 (232,132,532) (212,253,194)
貸付金及び立替金純増加額 (448,240,537) (458,430,789)
同業及びその他金融機関からの預り金の
純減少額 - (19,990,116)
中央銀行からの借入金純減少額 (45,478,022) -
同業及びその他金融機関への預け金の
純増加額 (73,632,052) -
インターバンク貸出金純増加額 (17,918,574) -
インターバンク借入金純減少額 (17,400,302) -
買戻条件付売却金融資産純減少額 (6,970,359) (13,112,509)
売買目的金融負債純減少額 (242,701) -
支払利息、手数料及びコミッションによる現
金支出 (125,874,438) (105,000,192)
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従業員への支出及び従業員のための支出 (51,315,833) (46,836,053)
各種税金費用の支出 (36,901,034) (38,182,689)
その他の営業支出 (132,874,588) (82,192,185)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (1,188,980,972) (975,997,727)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(46)(a) 134,942,397 124,911,678
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の回収による現金収入 1,981,578,753 1,465,577,906
投資収益の取得による現金収入 5,786,582 4,996,168
固定資産、無形資産及びその他長期資産の処分による
収入純額 1,654,679 2,474,095
関連会社及び共同支配企業の処分による現金収入 1,187,342 3,183,404
子会社の処分による正味現金収入 六(46)(d) 1,309,757 10,209,834
投資活動に関係するその他の現金収入 2,277,167 5,312,092
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 1,993,794,280 1,491,753,499
固定資産、無形資産及びその他長期資産の取得による
支出 (17,858,603) (14,776,479)
投資による現金支出 (2,221,950,779) (1,596,768,850)
子会社の取得による正味現金支出 (1,897,394) (6,243,702)
関連会社及び共同支配企業の取得による現金支出 (5,333,341) (11,996,126)
投資活動に関係するその他の現金支出 (6,594,516) (12,378,385)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (2,253,634,633) (1,642,163,542)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (259,840,353) (150,410,043)
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
資本払込による収入 644,272 541,380
内訳：少数株主に対する子会社からの配当 644,272 541,380
借入による収入 118,651,045 111,773,586
債務性金融商品の発行による現金収入 582,406,932 936,321,448
子会社によるその他資本性金融商品の発行による現金
収入 41,060,053 3,343,009
少数株主との持分取引による現金収入 六(57) 434,838 2,414,797
その他の財務収入 3,143,731 2,498,497
財務活動によるキャッシュ・インフロー小計 746,340,871 1,056,892,717
借入金及び債務性金融商品の返済による現金支出 (612,057,049) (938,739,657)
リース負債元本及び利息返済による支出 (5,902,447) -
配当金・利益の分配又は利息の支払による支出 (45,181,082) (47,580,648)
(内訳：子会社からの少数株主持分に対する配当) (12,201,664) (11,967,612)
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財務活動に関係するその他の現金支出 (3,865,915) (4,605,100)
(内訳：永久債の償還) (1,825,100) (2,271,288)
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (667,006,493) (990,925,405)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 79,334,378 65,967,312
四、為替レートの変動による現金及び現金同等物への影響
額 2,714,719 5,714,197
五、現金及び現金同等物純(減少)/増加額 六(46)(b) (42,848,859) 46,183,144
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 460,380,845 414,197,701
六、期末現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 417,531,986 460,380,845
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度個別キャッシュ・フロー計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2019年 2018年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息、手数料及びコミッションによる現
金収入 196,108 202,134
その他の営業収入 4,258,760 5,755,676
営業活動によるキャッシュ・インフロー小
計 4,454,868 5,957,810
各種税金費用の支出 (1,559,161) (413,750)
その他の営業支出 (1,393,257) (6,171,525)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (2,952,418) (6,585,275)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(46)(a) 1,502,450 (627,465)
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資回収による収入 9,316,381 27,117,098
投資活動によるキャッシュ・インフロー小
計 9,316,381 27,117,098
投資による支出 (12,511,658) (26,046,750)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (12,511,658) (26,046,750)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (3,195,277) 1,070,348
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
債務性金融商品の発行による現金収入 1,000,000 -
借入による収入 5,300,000 -
財務活動によるキャッシュ・インフロー小
計 6,300,000 -
借入金及び債務性金融商品の返済による現金
-
支出 (2,136,551)
利息支払による支出 (185,410) (46,722)
配当金分配、利益配分による支出 - (2,179,425)
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (2,321,961) (2,226,147)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 3,978,039 (2,226,147)
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四、為替レートの変動による現金及び現金同等物
への影響額 66,340 4,590
五、現金及び現金同等物純増加/(減少)額 六(46)(b) 2,351,552 (1,778,674)
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 228,206 2,006,880
六、期末現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 2,579,758 228,206
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2019年度連結所有者持分変動計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千人民元)
科目 注記 親会社に帰属する所有者持分
資本 その他 利益 一般リスク 少数株主 所有者持分の
払込資元本 剰余金 包括利益 剰余金 準備金 未処分利益 小計 持分 部合計
2018年12月31日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,844,208 334,821,275 426,592,458 761,413,733
三(2)
会計方針の変更 (a) - - - - - (82,942) (82,942) (306,896) (389,838)
2019年1月1日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,761,266 334,738,333 426,285,562 761,023,895
2019年度変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 25,193,834 25,193,834 41,290,340 66,484,174
その他包括利益 - - 2,011,096 - - - 2,011,096 1,630,564 3,641,660
包括利益総額合計 - - 2,011,096 - - 25,193,834 27,204,930 42,920,904 70,125,834
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 644,272 644,272
2、子会社によるその他資本性
金融商品の発行 - - - - - - - 41,060,053 41,060,053
3、子会社によるその他資本性
金融商品の償還 - - - - - - - (1,825,100) (1,825,100)
4、少数株主との持分取引によ
る現金収入 六(57) - 1,123,171 - - - - 1,123,171 (3,308,293) (2,185,122)
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5、非全額出資子会社の新規取
得 - - - - - - - 65,003 65,003
六(46)
6、子会社の処分 (d) - - 55,354 - - (55,354) - (183,989) (183,989)
7、その他 - - - - - - - (18,000) (18,000)
利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 9,014 - (9,014) - - -
2、一般リスク準備金の積立 六(33) - - - - 2,960,531 (2,960,531) - - -
3、株主への配当 - - - - - - - (12,009,790) (12,009,790)
所有者持分内部振替
- その他包括利益を通じて公正
価値で測定する持分投資の処
分 - - 329,526 - - (329,526) - - -
その他 - 294,725 - - - - 294,725 303,474 598,199
2019年12月31日残高 205,311,476 (5,660,066) 5,131,387 6,555,507 34,422,180 117,600,675 363,361,159 493,934,096 857,295,255
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから209ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
中国中信集団有限公司
2019年度連結所有者持分変動計算書(続き)
(特に明記しない限り、金額単位は千人民元)
親会社に帰属する所有者持分
その他 一般リスク 少数株主 所有者持分の
科目 注記 払込資元本 資本剰余金 包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 持分 部合計
2017年12月31日残高 205,311,476 (7,166,896) (3,120,467) 6,226,856 31,331,174 72,325,897 304,908,040 401,523,832 706,431,872
会計方針の変更 - - 1,447,691 - 6,800 (4,061,710) (2,607,219) (4,137,978) (6,745,197)
2018年1月1日残高 205,311,476 (7,166,896) (1,672,776) 6,226,856 31,337,974 68,264,187 302,300,821 397,385,854 699,686,675
2018年度変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 30,202,758 30,202,758 37,772,490 67,975,248
その他包括利益 - - 4,408,187 - - - 4,408,187 7,169,314 11,577,501
包括利益総額合計 - - 4,408,187 - - 30,202,758 34,610,945 44,941,804 79,552,749
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 571,380 571,380
2、子会社によるその他資本性
金融商品の発行 - - - - - - - 3,343,009 3,343,009
3、子会社によるその他資本性
金融商品の償還 - - - - - - - (8,860,182) (8,860,182)
4、少数株主との持分取引によ
る現金収入 六(57) - 152,987 - - - - 152,987 2,261,810 2,414,797
六(46)
5、子会社の処分 (d) - - - - - - - (642,055) (642,055)
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利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 319,637 - (319,637) - - -
2、一般リスク準備金の積立 六(33) - - - - 123,675 (123,675) - - -
3、株主への配当 - - - - - (2,179,425) (2,179,425) (12,270,721) (14,450,146)
その他 - (64,053) - - - - (64,053) (138,441) (202,494)
2018年12月31日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,844,208 334,821,275 426,592,458 761,413,733
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中国中信集団有限公司
2019年度個別所有者持分変動計算書
(特に明記しない限り、金額単位は千人民元)
科目 注記 払込資元本 資本剰余金 その他包括利益 利益剰余金 未処分利益 所有者持分の部合計
2019年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 214,530 6,546,493 2,616,789 224,595,674
2019年度変動額
包括利益総額 - - (48,139) - 90,138 41,999
利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 9,014 (9,014) -
2019年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 166,391 6,555,507 2,697,913 224,637,673
2017年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 802,582 6,226,856 2,205,910 224,453,210
会計方針の変更 - - (116,559) - 115,956 (603)
2018年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 686,023 6,226,856 2,321,866 224,452,607
2018年増減変動額
包括利益総額 - - (471,493) - 3,196,365 2,724,872
利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 319,637 (319,637) -
2、所有者への分配 - - - - (2,179,425) (2,179,425)
その他 - - - - (402,380) (402,380)
2018年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 214,530 6,546,493 2,616,789 224,595,674
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有価証券報告書
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから209ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2019年度
(特に明記しない限り、金額単位は千人民元)
一 会社の基本状況
中国中信集団公司は国務院の承認を経て設立された総合企業グループである。2011
年、中国中信集団公司は全社的な再編を行い、名称を中国中信集団有限公司（以下
「当社」）に改めた。財政部は、国務院を代表して出資者の職責を担い、当社の唯
一の株主としての地位を有する。2011年12月27日、当社は再編後の企業法人営業許
可証を取得し、その登録番号は100000000000895(4-4)、登記地は北京市朝陽区新源
南路6号である。当社の登録資本金は2,053億元である。
2018年度、財政部は「国務院による一部国有資本配分による社会保障基金充実実施
案公布に関する通知」の要求に基づき、当社に対し「財政部、人力資源社会保障部
による中国人民保険集団股份有限公司等、中央金融機関の一部国有資本配分に関連
する問題に関する通知」を通達し、財政部が保有する当社の10%の持分を無償で全国
社会保障基金理事会(以下「社保基金会」と略称する)に配分した。2020年6月30日現
在、関連手続きをとっている。
当社及び子会社（以下「当グループ」）は主に金融、資源エネルギー、製造、工事
請負、不動産等の業務に従事している。
当財務諸表は2020年6月30日に董事会の承認を得ている。
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二 財務諸表の作成基準
当財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した
「企業会計準則―基本準則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定
（以下、「企業会計準則」と総称する）に準拠して作成している。
当財務諸表は継続企業の前提に基づいて作成している。
(1) 企業会計準則遵守声明
当社の財務諸表は企業会計準則の規定に準拠し、当社の2019年12月31日現
在の連結及び個別の財政状態、並びに2019年度の連結及び個別の経営成績
及びキャッシュ・フロー等の関連情報を適切且つ網羅的に反映している。
(2) 会計年度
当グループの会計年度は暦年の1月1日から12月31日までである。
(3) 記帳本位通貨及び財務諸表表示通貨
当社の記帳本位通貨は人民元であり、財務諸表の作成に採用する通貨も人
民元である。当社及び子会社が選択する記帳本位通貨の根拠は、主要業務
収支の計算及び決済通貨である。当社の一部の子会社は人民元以外の通貨
を記帳本位通貨として採用しており、財務諸表作成時に、これらの子会社
の外貨建財務諸表は注記三(4)に基づき人民元に換算している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り
(1) 重要な会計方針の変更
財政部は2018年に改定後の「企業会計準則第21号-リース」(以下「新リース準則」と
いう)を公布し、2019年に「2019年度一般企業財務諸表書式変更公布に関する通知」
(財会[2019] 6号) 及び改定後の「企業会計準則第7号-非貨幣性資産交換」(以下「非
貨幣性資産交換準則」という)及び「企業会計準則第12号-債務再編」(以下「債務再
編準則」という)を公布し、当グループは上記の準則と通知に基づき2019年度財務諸
表を作成している。上記の財務諸表書式通知並びに改定後の非貨幣性資産交換準則及
び債務再編準則による当グループ及び当社財務諸表への顕著な影響はない。新リース
準則による影響の表示は以下の通りである：
(a) 新収益準則新リース準則
当グループ及び当社は2019年1月1日から新リース準則を適用している。
新リース準則による当社財務諸表への顕著な影響はない。
新リース準則の関連規定に基づき、当グループ及び当社は当該準則初度適用の累計影
響数値について2019年度期首留保利益及び財務諸表のその他関連項目の金額を調整
し、2018年度の比較財務諸表は修正再表示していない。
新リース準則初度適用の過程において、当グループは当該準則で適用が認められてい
る下記の簡便法を適用している：
・合理的に近似する特徴を有するリースポートフォリオに対し単一の割引率を適用す
る。
・初度適用日前に貸借対照表に計上する損失引当金額に基づき使用権資産を調整す
る。
・2019年1月1日現在の残存リース期間が12ヶ月より短いオペレーティング・リースを
短期リースとして処理する。
・初度適用日の使用権資産の測定には当初直接費用は含めなくともよい。及び
・初度適用日前のオプションの実際行使及びその他最新状況に基づきリース期間を確
定できる。
当期の新リース準則適用の具体的会計方針は注記三(10)を参照のこと。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響
(a) 新リース準則
(i) リース負債の測定
当グループ
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リー
ス承諾 25,140,287
初度適用日に使用する借手の追加借入利子率による
割引(注) 23,981,440
加算：2018年12月31日に認識したファイナンス・
リース負債 239,490
減算：定額法で費用として認識した短期リース (209,917)
減算：定額法で費用として認識した少額リース (66)
減算：サービス部分として再評価されたリース契約
(415,690)
加算：延長オプション及び終了オプションに異なる
会計処理を採用したことによる調整
946,367
(249,434)
その他
24,292,190
2019年1月1日に認識したリース負債
注：
2019年1月1日、当グループはリース負債の測定時、近似する特徴を有するリース契
約に同一の割引率を適用しており、割引率として採用した追加借入利子率は3.10%か
ら6.00%である。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(2) 重要な会計方針の変更による影響(続き)
(a) 新収益準則(続き)新リース準則(続き)
(ii) 新リース準則適用による連結貸借対照表への影響
新リース準則
初度適用
2018年12月31日 の影響 2019年1月1日
使用権資産 適用なし 25,232,865 25,232,865
固定資産 139,566,159 (526,268) 139,039,891
受取手形及び未収債権 111,944,593 (1,480,678) 110,463,915
リース負債 適用なし 24,292,190 24,292,190
支払手形及び未払債務 143,284,673 (676,433) 142,608,240
未処分利益 95,844,208 (82,942) 95,761,266
少数株主持分 426,592,458 (306,896) 426,285,562
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表
(a) 共通支配下における企業結合
結合に関与する企業が結合の前後でいずれも同一当事者又は複数の最終支配者によ
り支配され、且つ当該支配が一時的でない場合、共通支配下の企業結合とする。結
合企業が企業結合において取得する資産と負債は、結合日における最終支配者の連
結財務諸表上の帳簿価額に基づき測定する。取得した純資産帳簿価額と支払った結
合の対価の帳簿価額（又は発行株式額面総額）の差額について、資本剰余金内の株
式資元本割増しを調整する。資本剰余金内の株式資元本割増しが相殺に不十分な場
合、未処分利益を調整する。企業結合のために発生した直接関連費用は、発生時に
当期損益に計上する。結合日は、結合企業が被結合企業の支配権を実際に取得した
日とする。
(b) 非共通支配下における企業結合
結合に関与する各当事者が結合の前後で同一当事者又は複数の最終支配者により支
配されない場合、非共通支配下の企業結合とする。当グループが取得企業として、
被取得企業の支配権を取得するために対価を支払った資産（取得日前に保有してい
た被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び発行した持分証券は、取
得日の公正価値の合計から、結合において取得した被取得企業の識別可能純資産の
取得日における公正価値を差し引いた額であり、正の値であればのれんとして認識
し（注記三(12)を参照）、負の値であれば当期損益に計上する。当グループが企業
結合の対価として発行した持分証券又は負債証券の取引費用は、持分証券又は負債
証券の当初認識金額に計上する。当グループに企業結合のために発生した各種のそ
の他直接費用は、発生時に当期損益に計上する。対価を支払った資産、又は発生し
た若しくは引き受けた負債の公正価値とその帳簿価額との差額は、当期損益に計上
する。当グループは、取得した被取得企業の認識条件に合致する各種の識別可能資
産、負債及び偶発債務を取得日の公正価値で認識する。取得日は、取得企業が被取
得企業の支配権を実際に取得した日である。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表
連結財務諸表の連結範囲は支配の有無に基づき確定し、当社及び当社の子会
社を含む(構造化主体を含む)。支配とは、当グループが被投資会社に対して
有する権力を有し、被投資会社の関連活動に参画し、変動リターンを享受
し、被投資会社に対する権力を行使して、その投資リターンに影響を及ぼす
能力を有することを指す。当グループが被投資会社に対し権力を有するか否
かを判断する際、当グループは被投資会社と関連する実質的権利（当グルー
プ及びその他当事者が享受する実質的権利を含む）のみを考慮する。子会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、支配の開始日から支配の
終了日までの期間について、連結財務諸表に含まれる。
共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、当期連結財務諸
表作成時に、被結合子会社は、当社最終支配者による支配開始時に当社連結
範囲に組み入れられたとみなされ、連結財務諸表の期首数値及び前期比較財
務諸表に対し相応の調整が行われる。当社は連結財務諸表作成時に、当社最
終支配者による被結合子会社に対する支配開始時から、被結合子会社の各種
資産、負債の最終支配者財務諸表上の帳簿価額を当社連結貸借対照表に統合
し、被結合子会社の経営成績を当社連結損益計算書に組み入れる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(3) 企業結合及び連結財務諸表（続き）
(c) 連結財務諸表（続き）
非共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、連結当期財務
諸表作成時に、取得日に確定した被結合子会社の各種の識別可能資産、負債
の公正価値に基づき、取得日から起算して被結合子会社が当社連結範囲に組
み込まれることとする。複数の取引を通じて段階的に非共通支配下の企業結
合を実現した場合、取得日前に保有する被結合企業の持分について、当グ
ループは当該持分の取得日における公正価値に基づき改めて測定を行い、公
正価値とその帳簿価額との差額は当期投資収益に計上する。取得日前に保有
する被結合企業の持分が関係する、以降に損益に組み替えることができるそ
の他包括利益及び持分法の計算によるその他所有者持分変動（注記三(7)(b)
を参照）は、取得日に当期投資収益に繰り入れる。
当社は、少数持分の取得により、新たに取得する長期持分投資原価と、新た
に追加された持分比率に基づき、享受すべき子会社識別可能純資産の相当額
との差額を計算し、さらに支配権を喪失しない状況下において、子会社の持
分投資を一部処分することで取得する代金と、長期持分投資を処分すること
による相応の享受すべき子会社純資産との差額を計算し、これらを全て連結
貸借対照表上の資本剰余金（株式資元本割増し）に調整し、資本剰余金（株
式資元本割増し）が相殺に不十分な場合は、留保利益に調整する。
一部の持分投資の処分又はその他の原因で、従来から所有する子会社の支配
権を喪失した場合、当グループは当該子会社の関連資産、負債、少数株主持
分及び持分内のその他関連項目の認識を中止する。処分後の残りの持分投資
について、当グループはその支配権喪失日の公正価値に基づき改めて測定
し、それから生じるいかなる収益又は損失も、支配権を喪失した当期の投資
収益に計上する。
子会社の少数株主が占めるべき持分、損益及び包括利益総額はそれぞれ連結
貸借対照表の所有者持分、並びに連結損益計算書の純利益及び包括利益総額
項目の後に単独で表示する。
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当子会社が採用する会計期間又は会計方針が当社のそれと一致しない場合、
連結時に当社の会計期間又は会計方針に基づき、子会社財務諸表に対し必要
な調整を行っている。連結時、未実現内部取引損益を含む、全てのグループ
内部取引及び残高は、全て相殺消去されている。グループ内部取引で発生し
た未実現損失については、当該損失について関連資産の減損損失を示す証拠
があれば、全額を当該損失に認識する。
当グループを会計主体とした場合と、当社又は子会社を会計主体とした場合
の同一取引の認定が異なる場合、当グループの視点から当該取引を調整す
る。
子会社少数株主が分担する当期損失が、少数株主の当該子会社の期首所有者
持分にて享受する相当額を超過する場合、その残高は依然として少数株主持
分と相殺される。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
外貨換算
(4)
当グループの外貨取引は、当初認識時に取引発生日の直物為替レートに基づき本位
通貨に換算する。貸借対照表日にて、外貨建貨幣性項目は貸借対照表日の直物為替
レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。取得原価で測定した外
貨建非貨幣性項目については、依然として当該取引発生日の直物為替レートにより
換算している。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値確定日の直物為
替レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。
当グループは連結財務諸表作成時に、子会社の外貨建財務諸表を人民元に換算す
る。外貨建財務諸表上の資産及び負債項目は、貸借対照表日の直物為替レートを採
用して換算する。所有者持分項目は「未処分利益」を除き、その他項目は発生時の
直物為替レートを採用し換算する。
損益計算書上の収入及び費用項目は、取引発生日の直物為替レート又は直物為替
レートの近似レートを採用し換算する。上記の原則により生じる外貨建財務諸表換
算差額は、連結貸借対照表上の所有者持分項目下のその他包括利益に表示する。為
替レートの変動による現金への影響額は、キャッシュ・フロー計算書上で個別に表
示している。
在外事業体を処分する場合、関連する外貨建財務諸表換算差額は所有者持分から当
期処分損益に繰り入れる。
(5)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には現金、随時支払いに使用できる銀行預金及び満期が3ヶ月以
内のその他短期の流動性の高い投資が含まれる。当座借越は、当日弁済し、且つ当
グループの現金管理の重要な要素である場合、キャッシュ・フロー計算書の現金及
び現金同等物に含まれる。
棚卸資産
(6)
(a) 製造業、資源エネルギー業
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製造業、資源エネルギー業の棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいず
れか低い方で測定する。
取得原価には先入先出法、個別法又は加重平均法により計算する。棚卸資産の取得
原価には、購入原価、加工原価（規則的な方法により配分する製造費用を含む）及
び棚卸資産が現在の場所及び状態に到達するまでに発生したその他支出が含まれ
る。
正味実現可能価額は、見積販売価額から、正常な経営の過程において完成までに発
生する原価、見積販売費用、並びに関連する税金を差引いた金額を以って算定して
いる。
棚卸資産売却時に、これらの棚卸資産の帳簿価額を原価として、関連収入の認識期
間内に認識する。棚卸資産の価値が正味実現可能価額にまで低減した場合の減損部
分及び全ての棚卸資産の損失はいずれも費用とし、減損又は損失の発生期間内に認
識する。棚卸資産減損の繰戻しは繰戻発生期間の当期損益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(6) 棚卸資産（続き）
(b) 不動産業
不動産業項目下の不動産開発活動に関連する棚卸資産は原価と正味実現可能
価額のいずれか低い方で計算する。原価と正味実現可能価額は以下の方法で
確定する。
- 開発中の不動産
開発中の不動産の原価には土地購入原価、開発総原価、材料及び物資原価、
賃金給与及びその他直接費用、適当な比率の間接原価、並びに資産化に係る
借入費用の総額（注記三(23)を参照）が含まれる。正味実現可能価額は、見
積売却価格から見積工事完成原価及び不動産売上原価を差し引いた価額であ
る。
- 売却目的保有の完成不動産
当グループが開発する完成不動産について、その原価は、未売却不動産の開
発総原価のうち、当該開発プロジェクトに配分する原価に基づき確定する。
正味実現可能価額は、見積売却価格から不動産売上原価を差し引いた価額で
ある。
売却目的保有の完成不動産の原価には、仕入原価、開発原価及び不動産を使
用場所に移動させ、使用可能な状態に至るまでに発生したその他支出が含ま
れる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 長期持分投資
(a) 子会社への投資
子会社への長期持分投資の投資原価は以下の原則に基づき当初測定を行う。
・ 共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社は
結合日に取得した被結合企業の所有者持分の最終支配者連結財務諸表上の帳簿
価額の相当額を長期持分投資の当初投資原価とする。長期持分投資の当初投資
原価と、対価として支払った帳簿価額との間の差額は、資本剰余金内の株式資
元本割増しに調整される。資本剰余金内の株式資元本割増しが相殺に不十分な
場合、未処分利益に調整する。
・ 非共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社
は取得日に被結合企業の支配権を取得し対価を支払った資産、発生又は負担す
る負債及び発行した持分証券の公正価値に基づき、当該投資の当初投資原価と
する。複数の取引を通じて実現した非共通支配下の企業結合で形成された子会
社への長期持分投資については、その当初投資原価は当社が取得日前に保有し
ていた被結合企業の持分投資の帳簿価額と取得日に新たに追加された投資原価
との総額とする。
・ 企業結合以外のその他の方法で形成された子会社への長期持分投資について、
当初認識時に、現金支出により取得した長期持分投資については、当社は実際
に支払った購入価格を当初投資原価とする。持分証券を発行して取得した長期
持分投資については、当社は発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
個別財務諸表にて、当社は原価法を採用して子会社への長期持分投資に対し事後測
定を行い、投資取得時に実際に支払った価格又は対価に含まれる宣言済みだが、ま
だ支給していない現金配当又は利益を除き、当社が享受すべき、子会社が宣言し分
配する現金配当又は利益を当期投資収益に認識する。子会社への投資は、原価から
減損引当金（注記三(15)を参照）を差し引いた後の価額で貸借対照表上で表示す
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資
共同支配企業は、当グループが単独主体として、その他当事者と共同支配を実施する
ことに合意し、且つ法律、契約条項及びその他事実、状況に基づき、その純資産につ
いてのみ享受する権利を有する共同支配アレンジメントを指す。関連企業は、当グ
ループがその財務及び経営方針に対し重要な影響力を有する被投資企業を指す。
共同支配企業及び関連企業への投資時に、当社が当初投資原価を認識する原則は以下
の通りである。現金支出により取得した長期持分投資について、当グループは、実際
に支払われた購入価格を当初投資原価とし、持分証券を発行し取得する長期持分投資
については、当グループは発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とする。
事後測定時に、共同支配企業及び関連企業への長期持分投資では、投資が売却目的保
有の条件に合致する場合を除き、持分法を採用して計算する（注記三(13)を参照）。
当グループが持分法を採用して計算する際の具体的な会計処理は以下の通りである。
・ 長期持分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資
産の公正価値相当額を上回る場合、前者を長期持分投資の原価とする。長期持
分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資産の公
正価値相当額を下回る場合は、後者を長期持分投資の原価とし、長期持分投資
の原価と当初投資原価との差額を当期損益に計上する。
・ 共同支配企業及び関連企業への投資後に取得する、当グループの享受又は分担
すべき被投資企業の実現純損益及びその他包括利益の相当額は、それぞれ投資
損益とその他包括利益に認識し、長期持分投資の帳簿価額に調整する。被投資
企業が分配を宣言する利益又は現金配当に基づき計算する分配金額は、長期持
分投資の帳簿価額を相応に減少させる。共同支配企業又は関連企業に対する純
損益、その他包括利益及び利益分配以外の所有者持分のその他の変動（以下、
「その他所有者持分変動」）について、当グループは享受又は分担すべき相応
額に基づき所有者持分を計上し、同時に長期持分投資の帳簿価額を調整する。
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・ 享受又は分担すべき被投資企業の実現純損益、その他包括利益及びその他所有
者持分変動の相当額を計算する際、当グループは投資取得時の被投資企業の識
別可能純資産の公正価値を基礎として、当グループの会計方針又は会計期間に
基づき必要な調整を実施してから、投資収益とその他包括利益等を認識する。
当グループにおいて、関連企業及び共同支配企業との間の内部取引から生じる
未実現損益は、享受すべき比率に基づき当グループ帰属部分を計算し、持分法
による計算時に相殺する。内部取引から生じる未実現損失は、当該損失が関連
資産の減損損失であることを示す証拠がある場合、全額を当該損失に認識す
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(7) 長期持分投資（続き）
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資（続き）
・ 当グループにおける、共同支配企業又は関連企業に発生する純損失は、当グ
ループが追加の損失を負う義務がある場合を除き、長期持分投資の帳簿価額及
びその他実質的な共同支配企業又は関連企業の純投資の長期持分は、ゼロを限
度として減算する。共同支配企業又は関連企業が以降の期間において純利益を
実現する場合、当グループは収益を享受する相当額を以って未認識の損失額を
補填してから、収益相当額の回復を認識する。
当グループは、注記三(15)の原則に基づき、長期持分投資に対し減損引当金を計上
する。
当グループが関連企業に対する重要な影響を喪失する又は共同支配企業に対する共
同支配を喪失した場合、当グループが当該関連企業又は共同支配企業の保有する持
分を処分したとみなし、発生する利益又は損失を損益に計上する。従来の持分投資
において持分法を適用することに起因して認識するその他包括利益は、持分法適用
終了時に被投資会社の関連資産又は負債の直接処分と同様の基礎を適用して会計処
理を行う。残りの持分は重要な影響又は共同支配の権利を喪失した日に、公正価値
に基づき再測定し、当該公正価値はある金融資産の当初認識の原価とみなす。
投資不動産
(8)
当グループは、リース料の取得又は資本増加を目的として保有する、或いは両方の
目的を兼ねる建物及び/又は土地を、投資不動産に区分し、原価で当初測定する。オ
ペレーティング・リース下で保有する土地は、投資不動産の定義に合致する場合、
投資不動産として計算する。
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投資不動産の用途を自己使用に変更する場合、変更の日から、当該投資不動産を固
定資産又は無形資産に振り替え、振り替えた当日の投資不動産の公正価値に基づき
固定資産・無形資産の帳簿価額を確定し、公正価値と投資不動産の振替前の帳簿価
額との差額は当期損益に計上する。自己使用不動産の用途を賃貸収益又はキャピタ
ルゲイン目的に変更する場合、変更の日から、固定資産又は無形資産を投資不動産
に振り替え、振り替えた当日の公正価値を投資不動産の帳簿価額とし、振り替えた
当日の公正価値が固定資産・無形資産の振替前の帳簿価額を下回るならばその差額
を当期損益に計上し、上回るならばその差額をその他包括利益に計上する。
投資不動産は、貸借対照表日における公正価値で表示し、毎年レビューを行う。公
正価値の変動又は廃棄、処分から生じる利益又は損失は損益に計上する。
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(9) 固定資産及び建設仮勘定
固定資産は、当グループが商品生産、役務提供を目的として、リース又は経営管理
し、保有するものであり、耐用年数が一会計年度を超える有形資産を指す。
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損引当金を差し引いた価額（注記
三(15)を参照）で貸借対照表に表示する。建設仮勘定は、取得原価から減損引当金
を差し引いた価額（注記三(15)を参照）で貸借対照表に表示する。
外部から購入した固定資産の当初原価には、購入価格、関連税金及び当該資産が予
定する利用可能な状態に達するまでに発生した当該資産に帰属する支出が含まれ
る。自社建造の固定資産の当初原価には工事用物資、直接人件費、資産化条件に合
致する借入費用（注記三(23)を参照）、並びに当該資産が予定する利用可能な状態
に達するまでに発生した必要支出が含まれる。当グループは、固定資産廃棄時に、
環境保護及び生態回復等の義務に関連する支出を負担し、これは関連固定資産の当
初原価に含まれる。
建設仮勘定は、予定する使用可能な状態に達した際に、固定資産に振り替える。建
設仮勘定には減価償却費を計上しない。
固定資産を構成する各要素が、それぞれ異なる耐用年数又は異なる方法で当グルー
プに経済的便益をもたらす場合、異なる減価償却率又は減価償却方法を採用し、当
グループは各構成要素を個別固定資産として認識する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(9) 固定資産及び建設仮勘定（続き）
固定資産の以降の支出には、固定資産のある構成部分の交換に関連する支出が含ま
れ、固定資産認識条件に合致する場合、固定資産原価に計上し、同時に交換される
部分の帳簿価額を控除する。固定資産の日常的なメンテナンスに関連する支出は発
生時に当期損益に計上する。
固定資産の廃棄又は処分で生じる損益は、処分利益の純額と固定資産の帳簿価格と
の間の差額であり、廃棄又は処分日に損益にて認識する。
当グループは、固定資産が売却目的保有の条件に合致する場合を除き、固定資産の
原価を、見積純残存価額と減損引当金累計額を控除した後、その耐用年数内の定額
法に基づき減価償却費を計上する（注記三(13)を参照）。
各種固定資産の耐用年数及び見積残存価額率は以下の通りである。
耐用年数 残存価額率
工場建物及び建築物 5-70年 5%
機械設備 3-33年 5%
オフィス設備及びその他設備、 2-33年 5%
運搬具
その他 2-33年 0-10%
当グループは、少なくとも毎年の年度終了時に固定資産の耐用年数、見積純残存価
額及び減価償却方法についてレビューを行っている。
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(10) リース
上記の注記三(2)で記載する通り、当グループは借手としてのリース会計方針を変更
している。新方針は下記の通りであり、この会計方針の変更による影響については
注記三(2)を参照のこと。
2018年12月31日現在、当グループが借手として工場建物及び設備の所有権に関連す
るほぼ全てのリスク及び経済価値を負担するリースをファイナンス・リースとして
分類している。ファイナンス・リースはリース期間開始日にリース資産の公正価値
と、最低支払リース料の現在価値とのいずれか低い金額に基づき認識している。関
連するリース料支払義務は、金融費用を差し引いた後に、その他短期負債及び長期
未払金に計上する。各支払リース料は負債と金融費用との間で配分する。金融費用
はリース期間にわたり損益に計上し、固定周期利率及び各期間の負債残高に基づき
利息を計算する。当グループがリース期間満了時にファイナンス・リース工場建物
及び設備の所有権を取得できるか合理的に確定できない場合、資産の耐用年数又は
資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却費を計上する。
所有権に関連するリスクと経済価値の大部分が当グループ(借手として)に移転しな
いリースはオペレーティング・リースに分類する。オペレーティング・リースの支
払リース料(貸手が提供する全てのリースインセンティブを除く)はリース期間にわ
たり定額法で損益に計上する。
2019年1月1日から、当グループはリース期間開始日にリースを使用権資産と関連す
る負債に認識している。
契約にはリース構成部分と非リース構成部分を含む場合がある。当グループは各
リース構成部分と非リース構成部分の個別価格の関連する比率に基づき契約対価を
配分している。
(a) リース負債
リースによって生じる資産と負債は現在価値に基づき当初測定する。リース負債に
は下記の支払リース料の正味現在価値を含む：
・ 固定支払額(実質固定支払額を含む)。ただし、受け取るリースインセンティブ
を控除する。
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・ 指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料は、リース期間開始日の指数
又は比率を適用して当初測定する。
・ 当グループは残存担保に基づき支払い金額を見積もる。
・ 当グループは行使する購入オプションの権利行使価格を合理的に確定する。及
び
・ リース期間において当グループがオプションを行使する状況下でのリース終了
による罰金額を反映させる。
当グループが延長オプションの行使を合理的に確定する時、支払リース料は負債の
測定に組み込む。
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(10) リース(続き)
(a) リース負債 (続き)
支払リース料はリースに含まれる暗黙の利率で割り引く。当グループのリースに含
まれる暗黙の利率は通常、直接的には確定できない。このような状況下において、
借手の追加借入利子率、即ち借手が類似する経済環境下で使用権資産価値に近接す
る資産を取得し、類似する期間において類似する担保条件で借入資金を取得するの
に支払いが必須である利率を採用する。
追加借入利子率を確定するために、当グループは以下を行う：
・ 可能である場合、借手が直近で取得した第三者融資を起点として、第三者融資
取得以降の融資条件の変化を反映させるため、調整を行う。
・ 直近で第三者融資を取得しなかった当グループ保有リースについて、無リスク
利子率（リスクフリーレート）を起点とした累積法を適用し、リースの信用リ
スクに基づき調整する。また
・ リース期間、国、貨幣及び担保等特定事項に対して特定の調整を行う。
当グループは指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料の増加のリスクに直
面する可能性があり、この部分の変動支払リース料は実際発生時にリース負債に組
み入れる。指数又は比率に基づき支払リー
ス料を調整する際、リース負債を再評価し、使用権資産を調整する。
各支払リース料はいずれも関連する負債と財務費用との間で配分する。財務費用は
リース期間にわたり損益に計上し、各期の負債残高に生じる利息率の一致を確保す
る。
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(10) リース(続き)
(b) 使用権資産
使用権資産は原価で測定し、原価には以下の項目を含む：
・ リース負債の当初測定価額
・ リース期間開始日又はその前に支払った支払リース料。ただし、受領したリー
スインセンティブは控除する。
・ 全ての当初直接費用、及び
・ 原状回復コスト
使用権資産は一般的に資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり定
額法で減価償却費を計上する。当グループが購入権を行使すると合理的に確定でき
る場合、原資産の耐用年数期間にわたり使用権資産の減価償却費を計上する。
短期リースと少額資産リースに関連する支払額は定額法で損益の中で費用として認
識する。短期リースとは、リース期間が12ヶ月以下のリースを指す。少額資産には
IT設備等を含む。
当グループが貸手として受領するオペレーティング・リースによるリース料収入
は、リース期間内に定額法によって収益として認識している。オペレーティング・
リースに発生する当初直接費用は原資産の帳簿価額に計上しており、リース期間に
わたりリース料収入と同一の基礎に基づき費用として認識している。リース資産は
その性質に基づき貸借対照表に表示している。当グループは貸手としてファイナン
ス・リースで未収ファイナンス・リース料を認識し、償却原価法で測定する。当グ
ループは貸手として、新リース準則の適用を理由として、その保有する資産の会計
処理に対しいかなる調整もする必要はない。
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無形資産
(11)
当グループが購入する無形資産は、取得原価から償却累計額（見積耐用年数が有限
である場合に該当）及び減損損失（該当する場合のみ）を差し引いた価額を計上す
る（注記三(15)を参照）。
以下の耐用年数が有限である無形資産は、その予定する使用可能な状態に達した時
点から償却し、資産の見積使用年数にわたり規則的かつ合理的に償却し、損益に計
上する。主な無形資産の見積耐用年数は以下の通りである：
- 土地使用権 見積使用年数10～50年
- 採掘資産 埋蔵量法により見積もった使用年数
- フランチャイズ経営権 見積耐用年数20年
当グループは毎年、無形資産の耐用年数と償却方法についてレビューを行ってい
る。
無形資産の見積耐用年数が確定されていない場合は、償却は行わない。当グループ
は各会計期間に耐用年数が確定していない無形資産の耐用年数に対しレビューを行
い、実際状況に基づき当該資産の使用年数を不確定とすることの根拠の有無を判断
する。無形資産の耐用年数が有限であることを示す証拠がある場合は、その耐用年
数を見積もり、耐用年数変更の日から上記に基づき耐用年数が有限の無形資産の処
理を行う。
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(12) のれん
当グループは取得企業として、被取得企業の支配権を取得するために対価を支払う
資産（取得日前に保有する被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び
発行する持分証券の取得日の公正価値の総額から、企業結合において取得する被取
得企業の識別可能純資産の公正価値の相当額を差し引いた差額が、正の値であれば
のれんとして認識し、負の値であれば当期損益に計上する。
当グループがのれんに対し計上する減損損失は一旦認識されると、以降の期間に繰
り戻すことはできない。
(13) 売却目的保有及び非継続事業
以下の条件を同時に満たす非流動資産又は処分グループを売却目的保有とし
て区分する： (一) 類似の取引におけるこの種の資産又は処分グループの売
却の慣例に従い、現況下で即時に売却できること。 (二) 当グループが他者
と法的拘束力を有する売却契約を締結し、且つ関連する承認を取得してお
り、売却が1年以内に完了する見込みであること。
売却目的保有の条件を満たす非流動資産(金融資産、公正価値で測定する投資
不動産及び繰延税金資産を除く)は、帳簿価額と、公正価値から売却費用を差
し引いた純額のいずれか低い価額で測定する。公正価値から売却費用を差し
引いた純額が当初の帳簿価額を下回る金額は、資産減損損失として認識す
る。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループ中の資産及び負債
は、流動資産及び流動負債に分類し、かつ貸借対照表において個別に表示す
る。
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非継続事業は、当グループが以下の条件のうち1つを満たす、個別に区分でき
る構成部分で、且つ当該構成部分が既に処分された又は売却目的保有に分類
されたものを指す：
(一) 当該構成部分が個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区を代表
すること。
(二) 当該構成部分が、個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区に対
し処分を予定する関連計画の一部であること。
(三) 当該構成部分が専ら再販売のために取得する子会社であること。
損益計算書上に表示する非継続事業純利益には、その事業損益及び処分損益
が含まれる。
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(14) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融
負債又は資本性金融商品の双方を生じさせる契約を指す。当グループは金融
商品契約当事者となった時点で関連する金融資産または金融負債を認識して
いる。
(a) 金融資産
(i)分類と測定
当グループは、金融資産管理の業務モデル及び金融資産の契約キャッシュ・
フローの特徴に基づき、金融資産を以下の通りに分類している：
- 償却原価で測定する金融資産
- その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は当初認識時に公正価値で測定している。損益を通じて公正価値で
測定する金融資産については、関連取引費用も当期損益に直接計上してお
り、それ以外の分類の金融資産の関連取引費用は、当初認識金額に含めて計
上する。製品の販売または役務の提供により発生する、重要な金融要素を含
まない若しくは考慮しない売掛金若しくは受取手形は、受け取る権利がある
と見込まれる対価金額を当初認識金額としている。
負債性金融商品
当グループの保有する負債性金融商品とは、発行者の観点から金融負債の定
義に該当する金融商品であり、それぞれ下記の三種類の方法で測定する。
- 償却原価による測定：
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当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッ
シュ・フローを受け取ることを目標としており、且つ当該金融資産の契約上
のキャッシュ・フローの特性は基本的な融資の取決めと一致していて、特定
期日に発生するキャッシュ・フローは元本及び未返済の元本の利息のみと
なっている。同時に、当該資産は損益を通じて公正価値で測定する資産には
指定していない。当グループでは当該金融資産に対し、実効金利法により利
息収入を認識している。
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(14) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(i)分類と測定(続き)
負債性金融商品(続き)
- その他包括利益を通じた公正価値での測定：
当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッ
シュ・フローを受け取ること及びその売却を目標としており、且つ当該金融
資産の契約上のキャッシュ・フローの特性は基本的な貸借の取決めと一致し
ていて、特定期日に発生するキャッシュ・フローは元本及び未返済の元本の
利息のみとなっている。同時に当該資産は、損益を通じて公正価値で測定さ
れる資産には指定されていない。当該金融資産は公正価値をもって測定し且
つその変動をその他包括利益に計上しているが、減損損失若しくは利益、為
替差損益、及び実効金利法で計算する利息収入は当期損益に計上している。
- 損益を通じた公正価値での測定：
当グループが保有する償却原価で測定する負債性金融商品及びその他包括利
益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に区分しないものは、損益を
通じて公正価値で測定し、当初認識時に、当グループは会計上の不一致を取
り除く又は著しく減らすために、一部の金融資産を損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に区分することができる。当該指定は一旦確定すると、撤
回できない。
資本性金融商品
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資本性金融商品は、当グループが全ての負債を控除した後の資産の中の残存
資本を有することを証明できる契約である。下記の全ての条件を満たす場
合、発行した金融商品は資本性金融商品に分類される：(1)当該金融商品に現
金又はその他金融資産を他者に引き渡す、又は不利な条件が潜在する中、他
者と金融資産又は金融負債を交換する契約義務が含まれないこと。(2)将来的
に自らの資本性金融商品を使用して当該金融商品の決済をしなければならな
い又は決済ができ、当該金融商品が非デリバティブである場合は、変動数量
の自らの資本性金融商品を引き渡して決済する契約義務を含まないこと。デ
リバティブである場合は、固定数量の自らの資本性金融商品を通じて固定金
額の現金又はその他金融資産と交換して当該金融商品を決済することしかで
きない。
当グループの資本性金融商品の投資は損益を通じて公正価値で測定するが、
経営者がその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、その指
定が解除できないものである場合はこの限りではない。指定後、公正価値の
変動をその他包括利益にて認識し、且つその後は損益に組み替えることはで
きない(処分時を含む)。投資リターンとしての配当金収入については、当グ
ループはその受領の権利確定時に認識している。
三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品（続き）
(a) 金融資産(続き)
(ii)減損
当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じ公正価値
で測定する負債性金融商品、未収リース料、契約資産、貸付金承諾及び金融保
証契約等は、予想信用損失を基に損失引当金を認識している。
当グループは、関連する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等
の合理的且つ根拠のある情報を検討し、債務不履行リスクで重み付けし、契約
に基づき受け取るべきキャッシュフローと受け取ることが予想されていた
キャッシュフローとの差額の現在価値の、発生確率で加重平均した金額を計算
して予想信用損失を認識している。
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当グループは貸借対照表日ごとに、各段階の金融商品の予想損信用損失をそれ
ぞれ測定している。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加してい
ない場合、これを第一段階とする。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕
著に増加したものの信用減損は発生していない場合、これを第二段階とする。
当初認識以降に既に信用減損が発生している場合、これを第三段階とする。第
一段階の金融商品については、当グループが今後12ヶ月以内の予想信用損失に
基づき損失引当金を計上し、第二段階及び第三段階の金融商品については、当
グループは当該金融商品の全体的な存続期間における予想信用損失に基づき損
失引当金を計上する。貸借対照表日に信用リスクの低い金融商品については、
当グループは当該金融商品の信用リスクは当初認識以降に顕著に増加していな
いと仮定し、将来12ヶ月以内の予想信用損失に基づいて損失引当金を計上して
いる。
当グループは第一段階及び第二段階の金融商品に対し、損失引当金を差引かな
い帳簿価額及び実効金利に基づいて利息収入を計算している。第三段階の金融
商品については、その帳簿価額から損失引当金を差引いた償却原価及び実効金
利に基づいて利息収入を計算している。
当グループは計上した又は戻し入れた損失引当金を当期損益に計上している。
保有するその他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について
は、当グループは減損損失又は利益を当期損益に計上し、同時にその他包括利
益を調整している。
受取手形、売掛金及び契約資産は、重要な融資部分を含むかを問わず、当グ
ループはいずれも全体の存続期間の予想信用損失に基づき損失引当金を測定す
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(iii) 認識の中止
金融資産が下記の条件のいずれかを満たす場合、認識を中止する：
- 当該金融資産から受領するキャッシュ・フローの契約権利が終了するこ
と。
- 当該金融資産が既に移転し、且つ当グループが金融資産の所有権上のほぼ
全てのリスクと経済価値を買手に移転させること。
- 当該金融資産が既に移転し、当グループが金融資産の所有権上のほぼ全て
のリスクと経済価値を移転せず留保もしないが、当該金融資産に対する支
配を放棄すること。
当グループがその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の
認識を中止した場合、その帳簿価額と、受領した対価との間の差額を留保利
益に計上し、従前にその他包括利益に計上した累計利益又は損失はその他包
括利益から振り替え、留保利益に計上する。その他の金融資産の認識が中止
された場合、その帳簿価額と、受領した対価及び従前にその他包括利益に直
接計上した公正価値変動累計額との間の差額は当期損益に計上する。
経営活動の一部として、当グループは一部の信用貸付資産を証券化してお
り、一般的にこれらの資産をストラクチャード・エンティティに売却し、そ
してそれが投資者に証券を発行する。認識中止条件を満たす信用貸付資産証
券化の基礎資産について、当グループが従来の金融資産の認識を終了し、譲
渡過程で取得したストラクチャード・エンティティの持分を新たな金融資産
として認識する。認識中止条件を満たさない信用貸付資産の証券化につい
て、従来の金融資産を留保し、第三者投資者から募集した資金を融資金とし
て処理する。一部の認識中止条件を満たす信用貸付資産証券化の基礎資産に
ついて、当グループが当該基礎資産の支配権を放棄する場合、当グループは
認識を終了する。そうでない場合、当グループが金融資産を継続的に譲渡の
程度に基づき関連する金融資産を認識し、関連する負債を認識する。
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買戻条件に合致する金融資産の譲渡は、取引の経済的実質性に基づき認識を
中止するか否かを決定する。買戻しを予定する資産と譲渡する金融資産が同
一又は実質的に同一であり、買戻し価格が固定である又はもとの譲渡価格に
合理的なリターンが加算されている場合、当グループは譲渡する金融資産の
認識は中止しない。金融資産の譲渡後、優先的に公正価値に基づき当該金融
資産を買い戻す権利を留保する場合（譲受者が当該金融資産を売却する状況
下において）、当グループは譲渡する金融資産の認識を中止する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品（続き）
(a) 金融資産（続き）
(iv) 金融資産契約の変更
当グループは時として顧客への貸付契約に関して約定の見直し又は変更を行
うため、契約のキャッシュ・フローに変化が生じる。このような状況が発生
した場合、当グループは変更後の契約条項に実質的な変更が生じたか否かを
評価する。当グループが評価実施時に考慮する要因には以下が含まれる：
- 契約変更により借手に財務上の困難が生じた場合、当該の変更は契約の
キャッシュ・フローを、借手が返済可能な金額に減少させるだけか否か。
- 実質的な条項が追加されたか否か。例えば、利益/持分に対する配当享受
の条項の追加により、契約のリスクの特徴に実質的な変化が生じたか否
か。
- 借手に財務上の困難が発生していない状況下で、借入期間が大幅に延長さ
れたか否か。
- 借入金利率に重大な変化が生じたか否か。
- 借入金の通貨に変更が生じたか否か。
- 担保又はその他信用補完の実施により、借入金の信用リスク水準に大幅な
変化が生じたか否か。
変更後の契約条項に実質的な変化が生じた場合、当グループはもとの金融資
産の認識を中止し、公正価値で新しい金融資産を測定し、且つ新しい資産は
新しい実効金利で計算する。このような状況下において、変更後の金融資産
に減損要求を適用する場合、信用リスクが顕著に増大したと確定する場合を
含み、当グループは上記の契約変更日を当初認識日とする。上記の新しく認
識する金融資産について、当グループはその当初認識時に信用減損が発生し
ていたか否かを評価し、特に契約変更により債務者が当初約定した返済義務
を履行できない場合についてこれを評価する。帳簿価額の変更は認識中止に
より生じる利益又は損失として損益に計上する。
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変更後の契約条項に実質的な変化が生じていない場合は、契約の変更は金融
資産の認識を中止させるものではない。当グループは変更後の契約のキャッ
シュ・フローに基づき金融資産の帳簿価額の総額を再計算し、変更による利
益又は損失を損益に計上する。新しい帳簿価額総額の計算時に、当初の実効
金利(又は信用減損が既に発生した金融資産の購入若しくは組成については、
信用調整を経た実効金利)を依然として適用し、変更後のキャッシュ・フロー
を現在価値に割り引く。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品（続き）
(b) 金融負債
金融負債は当初認識時に、償却原価で測定する金融負債、及び損益を通じて
公正価値で測定する金融負債に分類している。
当グループの金融負債は主に償却原価で測定する金融負債であり、当該金融
負債は公正価値から取引費用を控除した金額により認識時の測定を行い、実
効金利法により認識後の測定を行っている。
金融負債の現在の義務が全て又は一部解除された時点で、当グループは当該
金融負債又は義務が解除された部分の認識を中止する。認識を中止した部分
の帳簿価額と、支払った対価との差額は、当期損益に計上する。
(c) 公正価値測定の原則
金融商品公正価値測定原則は注記三(16)を参照のこと。
(d) 相殺
当グループが、既に認識済みの金額を相殺する法的権利を有し、当グループ
が純額による決済又は当該金融資産の換金と当該金融負債の返済を同時に行
う予定である場合、当該金融資産と金融負債は相互に相殺した後の純額で貸
借対照表に表示する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(14) 金融商品（続き）
(e) デリバティブ
デリバティブは契約締結日に当初認識を行い、公正価値で当初及び事後の測定を行
う。デリバティブの公正価値は正の場合は資産を示し、負の場合は負債を示す。
一部のデリバティブは、転換社債における株式のような複合契約に組み込まれる場
合がある。主契約が金融資産である複合契約については、当グループはその全体に
対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産である複合契約については、下記の
全ての条件を満たす場合、組込デリバティブを個別のデリバティブに分離して処理
する：
- 組込デリバティブと主契約の経済的特徴とリスクが密接に関係していないこ
と。
- 同一の条件を有する独立の金融商品であれば、デリバティブの定義を満たすこ
と。
- 混合金融商品が損益を通じて公正価値で測定されないこと。
当グループは、分離される組込デリバティブを損益を通じて公正価値で測定するこ
とを選択するか、若しくは混合契約を損益を通じて公正価値で測定すると指定する
ことを選択できる。
デリバティブの公正価値変動の認識方法は、当該のデリバティブがヘッジ手段とし
て指定され且つその要求を満たすか否か、及びヘッジ対象の性質により決定され
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(15) 非金融資産減損引当金
当グループは、貸借対照表日に、内部及び外部情報に基づき、以下の資産に減損の
兆候が有るか否かを判断する。
・ 固定資産
・ 建設仮勘定
・ 使用権資産
・ 無形資産
・ のれん
・ 長期持分投資等
当グループは、減損の兆候が存在する資産に対し減損テストを行い、資産の回収可
能価額を見積もる。
さらに、減損の兆候の有無にかかわらず、当グループは少なくとも毎年1回、使用可
能状態に達していない無形資産に対し、その回収可能価額を見積もり、毎年の年度
終了時点でのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対しその回収可能価額を
見積もる。当グループは、関連資産グループ又は資産グループのポートフォリオが
企業結合から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これをもと
にのれんの減損テストを行う。
資産グループは識別可能な最小の資産グループであり、それに生じるキャッシュ・
インフローが基本的にその他資産又は資産グループから独立しているものを指す。
資産グループは、キャッシュ・インフローをもたらす関連資産により構成される。
資産グループ識別時に、当該資産グループが独立してキャッシュ・インフローをも
たらすことができるか否かを主に考慮し、同時に経営者による経営活動管理及び資
産の使用又は処分方針等も考慮する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ、資産グループのポートフォリオ、以下
同様）の公正価値（注記三(16)を参照）から処分費用を差し引いた後の純額と、資
産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方を指す。
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資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用過程及び最終処
分時に生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき、適切な税引前の割引率を選択
し、割引いた後の金額を以って確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(15) 非金融資産減損引当金（続き）
回収可能価額の見積結果が、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回るこ
とを示す場合、資産の帳簿価額は回収可能価額にまで減算され、減算される
金額は資産減損損失として認識され、当期損益に計上される。これと同時
に、相応の資産減損引当金を計上する。
資産グループ又は資産グループのポートフォリオに関連する減損損失は、先
に当該資産グループ又は資産グループのポートフォリオにおけるのれんの帳
簿価額に配分し、資産グループ又は資産グループのポートフォリオ内ののれ
んを除くその他の各種資産の帳簿価額の比率に基づき、その他各種資産の帳
簿価額を相殺する。ただし、相殺後の各資産の帳簿価額は、当該資産の公正
価値から処分費用を差し引いた後の純額（確定できる場合のみ）、又は当該
資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値（確定できる場合のみ）、或
いはゼロのうち、最も高い価額を下回らない。
資産減損損失は一旦認識されると、以降の会計期間において戻し入れること
はできない。
(16) 公正価値の測定
公正価値は、現行の市場条件下で、市場参加者が測定日において主要市場（又は最
も有利な市場）で発生する秩序立った取引において、ある資産を売却することで取
得する、又はある負債の移転で支払う必要がある価格（例えば、出口価格）を指
す。当該価格が、観察或いはその他評価技法の使用を通じて直接取得できるかは問
わない。
公開された取得可能な最新の取引価格が存在せず、株式取引所も存在しない公開市
場相場、或いは相場の無い非取引所において取引される金融商品又は活発な市場が
存在しない金融商品については、実際の市場取引にて確実な見積りが可能であると
証明された評価技法を使用してその公正価値を確定する。
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割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する場合、見積将来キャッシュ・フローは
経営者の最善の見積により確定し、割引率は貸借対照表日の関連政府債券の収益率
曲線（イールド・カーブ）に基づき、適当な信用スプレッドを加算し確定する。そ
の他価格設定モデルを使用する場合、インプットは貸借対照表日の市場データに基
づき確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(17) 従業員の賃金給与
従業員給与は、当グループが従業員が提供するサービスを取得するため又は労働関
係を解除するために支給する各種形式による経済価値又は補償を指し、これには短
期従業員給与、退職後給付、解雇給付及びその他長期従業員福利等が含まれる。
(a) 短期従業員報酬
当グループは、従業員が役務を提供する会計期間において、実際に発生した従業員
給与、賞与、並びに規定に基づく基準と比率で従業員に代わり納付する医療保険
費、労災保険費及び出産保険費等の社会保険料並びに住宅積立金及び労働組合及び
教育経費等を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
(b) 退職後給付-確定拠出制度
当グループが参加する確定拠出制度は、中国国内の関連法規に従い、当グループ
の従業員が参加する政府機関が設立管理する社会保障制度における基本養老保険
である。基本養老保険、失業保険の納付金額は国家規定に基づく基準と比率で計
算する。当グループは従業員が役務を提供する会計期間において、預け入れるべ
き金額を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
当グループは、国家企業年金制度の関連方針に基づき設立された企業年金制度
（以下、「年金制度」）に依拠し、従業員給与総額の一定比率に基づき、年金制
度に拠出し、相応の支出を当期損益に計上する。
当グループは、海外子会社のために、確定拠出積立金制度及び強制積立金制度を
設立した。関連拠出金は、発生主義の原則に基づき当期損益に計上する。
(c) 退職後給付-確定給付制度
当グループの確定給付制度は、当グループが中国大陸の資格を有する従業員のた
めに設立した補充退職給付制度である。
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(d) 解雇給付
当グループが従業員に対し解雇給付を提供する場合、下記のいずれか早い日に解
雇給付により生じる従業員給与負債を認識し、当期損益に計上する：
・ 当グループが、労使関係の解除又は人員削減勧告を理由に、一方的に撤回す
ることができない解雇給付を支給する日
・ 当グループが、解雇給付の支払いに関連する組織再編関連の原価又は費用を
認識する日
三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(18) 企業所得税
当年度企業所得税には当期所得税及び繰延税金が含まれる。
繰延税金は、資産負債法を採用して、資産及び負債の課税基準とその帳簿価
額との差額を認識することで生じる一時差異である。しかし、取引（企業結
合を除く）において資産又は負債の当初認識に由来し、且つ取引発生時に会
計利益に影響せず、また課税所得額（又は繰越欠損金）に影響しない場合
は、当該取引において生じる一時差異について、繰延税金は認識しない。の
れんの当初認識により発生する一時差異についても、関連する繰延税金は認
識しない。当グループが繰戻しのタイミングをコントロールできる、子会社
投資に関係する一時差異について、一時差異に関係して将来期間において繰
戻しができない場合、関連する繰延税金は認識せず、一時差異に関係して将
来期間において繰戻しができる場合は、繰延税金を認識する。
クロスボーダー利益の分配により生じる源泉税は、当グループが利益分配を
行う意図を有する場合に相応の繰延税金負債を認識する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異と相殺できる、獲得する可能性の高い課
税所得額を限度として認識している。投資性不動産の再評価で生じる繰延税
金は当該投資性不動産の帳簿価額に基づき販売を通じて実現し、販売が実現
した期間に適用する所得税率に基づき計算し認識する。
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当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債は、相殺後の純額で表示する。繰延
税金資産及び繰延税金負債は、以下の条件を同時に満たす場合、相殺後の純
額で表示する：純額で決済する当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債の法
定権利を有すること。繰延税金資産及び繰延税金負債が、同一税収管理部門
が同一納税主体から徴収する所得税に関連すること。又は、異なる納税主体
に関連し、純額で決済する意図があること。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(19) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務
(a) 発行済財務担保
財務担保契約は発行時に金融負債として認識する。金融負債は当初、公正価値で測
定し、以降は下記のいずれか高い価額で測定する：
・ 予想信用損失モデルに基づき確定する金額（注記三(29)(b)を参照）、及び
・ 当初認識金額から、新収益準則の原則に基づき認識する累計収益金額(該当する
場合のみ)
財務担保の公正価値は、負債性金融商品が規定する契約代金と、担保を提供しない
場合に支払う必要のある代金との間のキャッシュ・フローの差額の現在価値、又は
義務を履行する第三者に対して支払うべき金額に基づき確定する。
担保が、共同支配企業及び関連企業への貸付金又はその他未払金のために無償で提
供されるものである場合は、当該担保の公正価値は資本投下として会計処理し、投
資原価に計上する。
(b) 企業結合により生じる偶発債務
企業結合により生じる偶発債務は、結合日に現在債務を構成するものであり、その
公正価値が確実に測定できる場合、公正価値に基づき当初認識を行う。公正価値に
基づく当初認識後、偶発債務は以下の二者のうち、高い価額で事後測定を行う：(a)
当初認識金額から累計償却額（該当する場合のみ）を差し引いた価額、及び(b)注記
三(19)(c)に基づき確定する金額。企業結合により生じる偶発債務は、結合日のその
公正価値が確実に測定できない場合、又は現在債務を構成しない場合、注記三(19)
(c)の関連規定に基づき開示する。
(c) その他見積負債及び偶発債務
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当グループが過年度の事項につき法律又は推定される責務を負わねばならない場
合、当該義務の履行において経済的便益が当グループから流出する可能性が高く、
且つ関連金額が確実に測定できる場合、当グループは見積負債を認識する。当グ
ループが最善見積データを確定する際に、偶発事象に関連するリスク、不確実性及
び貨幣の時間的価値等の要因を総合的に考慮する。貨幣の時間的価値の影響が重要
である場合、見積負債は見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いた後の金額
により確定する。
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(19) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務（続き）
(c) その他見積負債及び偶発債務（続き）
経済的便益が当グループから流出する可能性が比較的低い、又は関連金額を
確実に見積もることができない場合は、偶発債務として開示する（経済的便
益の流出の可能性が極めて小さい場合を除く）。潜在的債務が最終的に現在
債務となるか否かは、いくつかの将来の不確定事項の発生の有無によって決
まる。このような状況下において、潜在的債務は偶発債務として開示しなけ
ればならない（経済的便益が当グループから流出する可能性が極めて小さい
場合を除く）。
(20) 収益の認識
当グループは契約の義務履行時、即ち顧客が関連商品の支配権を取得し、当該商品
の使用を主導し、これによりほぼ全ての経済的便益を獲得する時に収益を認識す
る。商品及びサービスの支配権が一定期間にわたり移転する場合、当グループは契
約期間全体において既に義務を履行した部分について収益を認識する。
当グループは支配権が既に移転した商品及び既に提供したサービスについて収益を
認識し、当グループが無条件で代金を受領する権利を得た部分については、売掛金
として認識し、残りの部分は契約資産として認識し、売掛金と契約資産に対する予
想信用損失をもとに損失引当金を認識する。当グループが既に受領した又は受領予
定の契約代金が義務履行済みの部分を超過する場合は、超過部分を契約負債として
認識する。当グループは同一契約下の契約資産と契約負債を純額で表示している。
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契約コストには、契約義務履行コスト及び契約獲得コストが含まれる。当グループ
がサービスを提供する過程で生じたコストは、契約義務履行コストとして認識し、
収益認識時に、サービス提供の進捗度に基づき売上原価に振り替える。契約獲得の
ために当グループに生じたコストの増加分は、契約獲得コストとして認識し、償却
期間が一年以下の契約獲得コストについては、その発生時に当期損益に計上する。
償却期間が一年を越える契約獲得コストについては、当グループは関連契約下の収
益認識と整合的で規則的な基礎に基づき償却し、損益に計上する。契約原価の帳簿
価額が、当該サービスの提供で取得が予期される剰余対価から見積原価を差し引い
た価額を上回る場合、当グループは超過した部分に減損引当金を計上し、資産減損
損失として認識する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行コストと
契約獲得コストについて、関連資産減損引当金を差し引いた純額で、その他資産と
して表示する。
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(20) 収益の認識（続き）
損益計算書上の各種収益は以下の方針に基づき認識している：
(a) 受取利息
利息収入関連方針は注記三(14)金融商品を参照のこと。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の実効金利に基づきその償却原価及び利
息収入又は利息支出を計算する方法を指す。実効金利は、金融商品の予測存続
期間又は適用されるさらに短い期間内における将来キャッシュ・フローを、当
該金融商品の現在の帳簿価額に割り引くために使用する利率を指す。実効金利
の計算時に、当グループは金融商品（例えば、期限前の返済オプション、又は
類似のオプション等）の全ての契約条件を考慮して（ただし、将来の信用損失
は考慮せずに）将来キャッシュ・フローを見積もる。計算項目には、実効金利
の構成部分に属する契約当事者間で支払う又は徴収する各種の費用、取引費用
及び割増又は割引が含まれる。
(b) 手数料及びコミッション収入
手数料及びコミッション収入は、関連サービスの提供時に当期損益に計上す
る。
当グループは、金融資産の形成又は取得により徴収/支払う当初費用又はコ
ミットメント費用の収入/支出を繰り延べ、実効金利に対する調整とする。当
グループが貸付金コミットメント期限到来時に貸付金を提供していないと予想
する場合、関連費用の徴収は手数料及びコミッション収入として認識する。
(c) 商品販売収入
商品販売収入は、商品が顧客に引き渡され、顧客が受領を確認した時点で収益
を認識する。
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当グループが顧客に対し、販売数量に基づく販売割引を提供する場合、当グ
ループは過去の経験に基づき、期待値法により割引金額を確定し、契約対価か
ら見積割引金額を差し引いた純額で収益を認識する。
顧客が商品購入後、一定期間内に返品する権利を有する場合、当グループは製
品販売の過去の経験と資料に基づき、期待値法により見積販売返品の金額を確
定し、売上収益を減額する。当グループは、販売返品により予期される返金額
を見積負債として認識する。同時に、返品予定の製品の販売時の帳簿価額に基
づき、当該製品の回収で発生が見込まれる原価を差し引いた後の残額を、その
他資産として認識する。
当グループは特定商品に対し製品品質保証を提供し、製品品質保証の期間と条
項が特定商品に関連する法律の要求に基づき提供され、当グループがこれに対
しいかなる追加のサービス又は追加の品質保証も提供しない場合、当該製品品
質保証は個別の契約履行義務を構成しない。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(20) 収益の認識（続き）
(d) サービス提供収入
当グループは対外的に建築サービスを提供し、工事の進捗度に基づき一定期
間内に収益を認識し、このうち、工事の進捗度は発生済みの原価が見積総原
価に占める比率により確定する。貸借対照表日において、当グループは契約
義務履行状況の変化を反映させるために、提供済みサービスの進捗度を再評
価する。
当グループが対外的に提供するその他サービスは、特定サービスの契約義務
履行の形式に基づき一定期間内にわたり又はサービス提供完了時点で収益を
認識する。一定期間内に提供済みのサービスの進捗度に基づき収益を認識す
る場合、関連する進捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比率により
確定する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行状況の変化を
反映させるために、提供済みサービスの進捗度を再評価する。
(e) リース料収入
リース料収入は新リース準則に基づき規範的に処理する。具体的会計方針は
注記三(10)を参照のこと。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(21) 政府補助金
政府補助金は、当グループが政府から無償で取得する貨幣性資産又は非貨幣
性資産であるが、政府が投資者としての立場で当グループに投じる資本は含
まれない。政府が交付する投資補助金等の専用交付金のうち、国家の関連文
書にて資本剰余金として処理することが規定されている場合も資本出資の性
質に該当し、政府補助金には該当しない。
政府補助金は、その支給条件を満たし受領可能となった時点で認識する。
政府補助金が貨幣性資産である場合、受領した又は受領すべき金額を以って
測定する。政府補助金が非貨幣性資産である場合、公正価値で測定する。
当グループが取得、建設又はその他の方法で形成する長期資産に対する政府
補助金は、資産に関連する政府補助金とする。当グループが取得する資産関
連補助金以外のその他政府補助金は、収益に関連する政府補助金とする。
資産に関連する政府補助金は、関連する資産の帳簿価額と相殺、又は繰延収
益として認識し、関連資産の耐用年数内で合理的且つ系統的な方法で配分し
損益に計上する。収益に関連する政府補助金は、将来期間における関連原価
費用又は損失を補填するために用いる場合、繰延収益として認識し、且つ関
連原価費用又は損失を認識する期間において当期損益に計上又は関連原価に
相殺し、発生した関連費用又は損失を補填するために用いる場合には、当期
損益に直接計上、又は関連原価に相殺する。当グループは、同類の政府補助
金に対し同一の表示方法を採用している。
日常活動に関連する政府補助金は営業利益に組み入れ、日常活動と無関係な
政府補助金は営業外収支に計上する。
当グループが受領する政策優遇利率貸付金は、実際に受領する借入金額を
以って記帳価額とし、借入金元本及び当該政策優遇利率に基づき関連する借
入費用を計算する。当グループが直接受領する財政補助金は、関連する借入
費用と相殺する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(22) 専用準備金
当グループが国家規定に従い積み立てる安全生産費は、関連製品の原価又は当期損
益に計上し、同時に専用準備金に積み立てる。当グループが専用準備金を使用する
場合、費用性支出に属するものは、専用準備金と直接相殺する。固定資産を取得す
る場合、関連資産が予定する使用可能な状態に達するまで待ってから固定資産とし
て認識し、同時に固定資産の取得原価に基づき専用準備金と相殺し、同一金額の減
価償却費を計上する。当該固定資産は以降の期間において減価償却費は計上しな
い。
(23) 借入費用
当グループに発生する、資産化条件に合致する資産に直接帰属することができる建
設又は製造の借入費用は、資産化し、関連資産の原価に計上する。
上記の借入費用を除き、その他借入費用は全て発生時に財務費用として認識する。
資産化期間内において、当グループは以下の方法に従い各会計期間の利息の資産化
金額を認識する（割引（ディスカウント）又は割増（プレミアム）の償却を含
む）。
・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的に借り入れた専用借入金につ
いて、当グループは専用借入金の実効金利に基づき当期利息費用を計算し、未
使用の借入資金を銀行に預け入れることで取得する利息収入又は一時的な投資
により取得する投資収益を差し引いた金額により専用借入金を確定し、資産化
の利息金額とする。
・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的とする一般借入金について、
当グループは累計資産支出額が専用借入金を超過する部分の資産支出額の加重
平均に基づき、使用する一般借入金の資産化率を乗し、一般借入金の資産化利
息金額を計算する。資産化率は、一般借入金の加重平均の実効金利に基づき計
算する。
実効金利とは、借入金の見積存続期間における見積将来キャッシュ・フローを、当
該借入金の償却原価に割り引くために使用する利率を指す。
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資産化期間内において、外貨専用借入金の元金及びその利息の為替差額は、資産化
し、資産化条件に合致する資産の原価に計上する。外貨専用借入金以外のその他外
貨借入金の元金及びその利息から生じる為替差額を財務費用とし、当期損益に計上
する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(23) 借入費用（続き）
資産化期間は、当グループが借入費用の資産化開始時点から資産化停止時点までの
期間を指し、借入費用の資産化が一時的に停止する期間はこれに含まれない。資本
支出及び借入費用が既に発生した、及び資産が予定使用可能状態又は売却可能状態
に達するまでに必要な建設又は製造活動が既に開始した時点で、借入費用の資産化
が開始する。資産化条件に合致する資産の建設又は製造が予定する使用可能な状態
又は売却可能な状態に達した際に、借入費用の資産化を停止する。資産化条件に合
致する資産の建設又は製造過程で異常な中断が発生し、且つその中断期間が連続で
3ヶ月間を超える場合、当グループは借入費用の資産化を一時的に停止する。
(24) ヘッジ
当グループは取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びにリスク管理目標
及び複数ヘッジ取引実行方針について文書を作成し記録しており、これをもとに
ヘッジ会計方針を運用している。ヘッジ会計の条件又はリスク管理目標を満たさな
くなった日から、当グループは将来に向かってヘッジ会計を中止する。ヘッジ会計
の中止には、ヘッジ手段の満期到来、売却、契約の終了又は権利行使済み等の状況
が含まれる。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識済みの資産又は負債、未認識の確約、又は当該項目の構
成部分の公正価値変動リスク・エクスポージャーに対しヘッジを行うことを指し、
当該公正価値の変動は一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益又はその
他包括利益に影響する。このうち、その他包括利益に影響する状況は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定すると指定された非売買目的資本性金融商品投資に対
する公正価値変動リスク・エクスポージャーに対するヘッジに限定される。
ヘッジ手段から生じる利益又は損失は当期損益に計上する。ヘッジ手段が、その他
包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的資本性金融商品投
資(又はその構成部分)に対するヘッジである場合、ヘッジ手段から生じる利益又は
損失はその他包括利益に計上する。
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当グループは、ヘッジ対象について、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから
生じた利益又は損失を当期損益に計上し、同時に公正価値で測定せず認識済みの
ヘッジ対象の帳簿価額を調整する。ヘッジ対象が、当グループがその他包括利益を
通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的の資本性金融商品投資(又は
その構成部分)である場合、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから生じた利
益又は損失をその他包括利益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(24) ヘッジ（続き）
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フロー変動リスク・エクス
ポージャーに対して行うヘッジを指し、当該キャッシュ・フローの変動は認
識済み資産又は負債、発生の可能性が非常に高い予想取引の全体又はその構
成部分に関連する一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益に影響
する。
ヘッジ手段により生じる利益又は損失のうちヘッジ有効部分は、ヘッジ準備
として、その他包括利益に計上する。ヘッジ手段により生じる利益又は損失
のうちヘッジ無効部分は当期損益に計上する。
ヘッジ対象が予定取引のためであり、且つ当該予定取引に起因して当グルー
プがその後、非金融資産若しくは非金融負債を認識する場合、又は非金融資
産若しくは非金融負債の予定取引に起因して公正価値を適用するヘッジ会計
の確約が生じる場合、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額
を振り替え、当該資産又は負債の当初認識金額に計上する。上記のキャッ
シュ・フロー・ヘッジに該当しないものについては、ヘッジ対象の予想
キャッシュ・フローが損益に影響する同一期間において、従来その他包括利
益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当期損益に計上する。
その他包括利益にて認識するヘッジ準備金額が損失であり、且つ当該損失の
全部又は一部が将来的な会計期間において補填できないと見込まれる場合、
補填不可能と見込まれる時に、補填不可能部分をその他包括利益から振り替
え、当期損益に計上する。
キャッシュ・フロー・ヘッジに対するヘッジ会計が中止された場合、所有者
持分内の累計利益又は損失は依然として所有者持分内で留保され、ヘッジ対
象が損益に影響する期間にわたり損益に認識する。予定取引が発生しない場
合、その他包括利益に認識済みの累計利益又は損失は直ちに損益に組み替え
る。
(c) 在外事業体に対する純投資ヘッジ
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在外事業体に対する純投資ヘッジとは、在外事業体に対する純投資の為替リ
スク・エクスポージャーに対するヘッジを指す。在外事業体に対する純投資
とは、当グループの在外事業体の純資産の持分相当額を指す。
在外事業体に対する純投資ヘッジは、類似のキャッシュ・フロー・ヘッジの
会計処理に基づき計算する。ヘッジ手段の利益又は損失におけるヘッジ有効
部分はその他包括利益に計上し、無効部分は損益に計上する。在外事業体が
処分された場合、所有者持分に認識された累計利益又は損失は処分利益又は
損失の一部として損益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(24) ヘッジ（続き）
(d) ヘッジ有効性テスト
ヘッジ会計適用条件を満たすために、当グループはヘッジ開始日及び以降の期間に
おいてヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たすか否か継続的に評価する。
ヘッジが下記の全ての条件を満たす場合、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満た
すと認定される：
- ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在すること。
- 経済的関係により生じる価値の変動において、信用リスクによる影響が重要では
ないこと。
- ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジするヘッジ対象の数量及びそれに対し
実施するヘッジのヘッジ手段の実際数量との比率と同等であること。
(25) 受託業務
当グループは、受託業務にて、顧客の管理者、受託者又は代理人を務める。当グ
ループの貸借対照表には、受託業務を理由に保有する資産及び顧客への当該資産の
返還に関係するコミットメントは含まれないが、その理由は当該資産のリスク及び
収益は顧客が負担するからである。
委託貸付金業務は、当グループの主要な受託業務である。当グループは、複数の顧
客と委託貸付金合意を締結しており、合意の当事者である顧客は当グループに資金
（「委託基金」）を提供し、当グループが顧客の指示に基づき第三者に貸付金
（「委託貸付金」）を送金する。グループは、委託貸付金及び関連委託基金のリス
ク及びリターンを引き受けるものではないため、委託貸付金及び基金はその元金に
基づき貸借対照表外の項目として記録し、これらの委託貸付金についていかなる減
損の見積もりも実施していない。
(26) 利益処分
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貸借対照表日以降、審査・承認を経た利益分配案に基づき分配を予定する配当又は
利益は、貸借対照表日の負債としては認識せず、注記にて個別に開示する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(27) 関係会社
(a) 以下のいずれかに該当する者であれば、本人又はその近親者は当グループの関係者
であるとみなされる。
(i) 当グループを支配若しくは共同支配する者
(ii) 当グループに対し重要な影響力を有する者、又は
(iii) 当グループ若しくは当グループ親会社の主要経営陣
(b) 下記のいずれかの条件に合致する企業は、当グループの関係会社であるとみなされ
る。
(i) 当該企業が当グループとともに同一グループ（即ち、親会社、子会社及び
系列子会社との間で互いに関連性があるグループ）の指揮下にあること。
(ii) 当該企業が、当グループの関連企業又は共同支配企業（或いは当グループ
に属するグループの一構成企業の関連企業若しくは共同支配企業）である
こと。
(iii) 当該企業が当グループとともに、同一の関係会社の共同支配企業であるこ
と。
(iv) 当該企業が第三者の共同支配企業であり、且つ当グループが当該第三者の
関連企業であること（当該企業が第三者の関連企業であり、且つ当グルー
プが当該第三者の共同支配企業であること）。
(v) 当グループ又は当グループ関係会社に係る全ての事業体（エンティ
ティー）が、従業員福利のために設けている退職後給付制度。
(vi) 上記の(a)に該当する者が支配又は共同支配する企業。
(vii) 上記の(a)(i)に該当する、当該企業に対し重要な影響力を有する者又は当
該企業（或いは当該企業の親会社）の主要経営陣。
(viii) 当グループ又は当グループの親会社のために重要管理人員を派遣するサー
ビスを提供する事業体又は当該事業体が属するグループの全ての構成企
業。
個人の近親者とは、関連事業体と取引を行う際に当該個人に影響を及ぼす、又は当
該個人の影響を受ける家庭の構成員を指す。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(28) セグメント報告
当グループは内部組織構造、管理要求、内部報告制度に基づいて事業セグメントを
確定し、事業セグメントを基礎として、報告するセグメントを確定しセグメント情
報を開示する。事業セグメントとは、グループ内で以下の条件を同時に満たすセグ
メントを指す。
・ 当該セグメントが日常活動にて収入と費用をもたらすこと。
・ 当グループ経営陣が、当該セグメントへのリソース配分を決定し、業績を評価
するために、当該セグメントの経営成績を定期的に評価していること。
・ 当グループが、当該セグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
等の会計関連情報を取得できること。
当グループは事業セグメントを確定する時、企業内部管理要求を勘案し、下記の要
因を考慮する。複数の事業セグメントが近似する長期財務業績を有し、同時に以下
の項目に関して同一性又は類似性を有する場合、一つの事業セグメントとしてまと
めることができる。
・ 各個別製品又は役務の性質
・ 生産過程の性質
・ 生産又は役務の顧客タイプ
・ 製品販売又は役務提供の方式
・ 製品生産及び役務提供に対する法律、行政法規の影響
当グループは、セグメント報告の作成時に、セグメント間取引の収入を実際取引価
格を基礎として測定する。セグメント報告の作成で採用する会計方針と、当グルー
プ財務諸表の作成で採用する会計方針は一致する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断
会計上の見積り及び判断は、過去の経験及びその他の要素（当時の状況下における
将来の事象の合理的予測を含む）に基づき継続的に評価する。
財務諸表作成時、当グループ経営陣は見積りと仮定を利用する必要がある。関連す
る会計上の見積りには、将来の実際状況との差異が存在する可能性がある。グルー
プ経営陣は、見積りに係る主要な仮定と不確定要因の判断に対して継続的な評価を
行い、会計上の見積りの変更による影響について、変更の生じた期と将来期間との
間で認識する。
(a) 金融資産の分類
当グループが金融資産の分類を確定する時に関係する重要な判断には業務モデル及
び契約キャッシュ・フローの特徴の分析等が含まれる。
当グループは金融資産ポートフォリオのレベルで金融資産を管理する業務モデルを
確定し、考慮する要素には評価及び重要管理人員への金融資産業績報告の方式、金
融資産業績に影響するリスク及びその管理方式、並びに関連業務管理人員の経済価
値獲得方式等が含まれる。
当グループが金融資産の契約キャッシュ・フローが基本的な貸借の取決めと一致す
るかを評価する際、以下の主要な判断が存在する：元本が繰上返済等の原因で存続
期間内の時間分布又は金額に変動が発生したか。利息には貨幣の時間的価値、信用
リスク、その他基本貸借リスク及び原価と利益の対価のみが含まれるか。例えば、
繰上返済した金額が未払いの元本及び未払い元本の利息、及び契約の事前終了によ
り支払った合理的な補償のみを反映しているか。
(b) 予想信用損失の測定
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償却原価で測定する金融資産、及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産について、その予想信用損失の測定において複雑なモデルと多数の仮定を適
用している。これらのモデルと仮定には、将来的なマクロ経済状況及び借手の信用
行為(例えば、顧客の違約の可能性及び関連する損失)が関係する。注記六(48)(a)
にて、予想信用損失の測定において使用するパラメータ、仮定及び評価技法の詳細
を記載している。
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三 主重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(b) 予想信用損失の測定(続き)
会計準則の要求に基づき予想信用損失の測定には、以下のような多数の重要な判断
を要する：
・ 信用リスクの著しい増大の判断基準
・ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
・ 異なる種類の製品に対する、予想信用測定時に適用が必要な将来予測的なシナ
リオの数及びウェートの確定
・ 予想信用損失測定のために金融資産のグループ分けを行い、類似する信用リス
クの特徴を有する項目を同一のグループに区分すること。
上記の判断及び見積の詳細は注記六48(a)を参照のこと。
(c) 棚卸資産評価引当金
注記三(6)で記述する通り、当グループは、各貸借対照表日に棚卸資産の正味実現
可能価額を見積り、棚卸資産取得原価が正味実現可能価額を上回る差額に基づき棚
卸資産評価損失を計上する。当グループは、棚卸資産の正味実現可能価額を見積も
る際、棚卸資産の市場価格及び当グループの過去の経験を見積りの基礎とする。棚
卸資産評価引当金の金額は、仮定の変更に従い変動する可能性がある。棚卸資産評
価引当金の調整は、見積りに変更があった当期の損益に影響する。
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(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(d) 非金融資産の減損
注記三(15)で記述する通り、当グループは、貸借対照表日において減損の兆候のあ
る固定資産及び無形資産、使用権資産、並びに関連会社及び共同支配企業の投資等
の資産に対してテスト及び評価を行い、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下
回っているか否かを確定する。上記の資産の帳簿価額が全て回収できない可能性が
示される場合、関連資産には既に減損が生じたとみなされ、相応の減損損失を認識
する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ）の公正価値から処分に必要な費用を差
引いた金額と、資産（又は資産グループ）から生じる将来のキャッシュ・フローの
割引現在価値のいずれか高い方を指す。当グループが資産（又は資産グループ）の
公開市場価格を信頼性を以って取得できない場合、資産の公正価値を正確に見積も
ることはできない。使用価値の見積り時において、当該資産（又は資産グループ）
の製品生産量、販売価格、関連経営原価及び現在価値計算時に使用する割引率等に
対し、重要な判断を下す必要がある。当グループは、回収可能価額の見積り時にお
いて、取得可能な関連資料（合理的且つ妥当な仮定に基づく関連生産量、販売価格
及び関連経営原価の予測を含む）を採用する。
(e) 固定資産、無形資産等資産の減価償却及び償却
注記三(9)及び(11)で記述する通り、当グループは固定資産及び耐用年数が有限で
ある無形資産の残存価額を考慮し、耐用年数にわたり減価償却費及び償却費を計上
する。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり定
額法で減価償却費を計上する。
当グループは、関連資産の耐用年数を定期的にレビューし、各報告期間に計上する
減価償却費及び償却費の金額を決定する。資産の耐用年数は、当グループが、同類
資産の過去の経験と、予測される技術革新を併せて考慮し確定する。以前の見積り
に重要な変化が生じた場合、将来期間において減価償却費及び償却費を調整する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(f) 金融商品の公正価値
活発な市場が見当たらない金融商品について、当グループは、割引キャッ
シュ・フロー・モデル及びその他評価モデルを含む評価技法を用いてその公
正価値を確定する。評価技法の仮定及び入力変数には、無リスク利率、指標
利率、信用スプレッド及び為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルの使用時、キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づ
き、割引率は貸借対照表日において市場で類似の条項及び条件を有する金融
商品の現在の利率である。その他評価モデルの使用時、入力パラメータは貸
借対照表日の観察可能な市場データである。観察可能な市場データを取得で
きない場合、経営陣は評価方法に含まれる重要な観察不可能な情報について
見積もる。仮定の変更は、金融商品の公正価値に影響する。
(g) 企業所得税
当グループは慎重に税務への影響を評価し、相応の企業所得税を計上する。
日常の経営過程において、当グループの各取引の最終的な税務上の影響には
不確実性が存在する。実際の最終税務影響と、さきに帳簿上で認識した金額
との間に差異が存在する場合、当グループは最終的な税務影響の確定時に当
期企業所得税及び繰延税金を調整する。
繰延税金資産は、控除可能な税務損失及び将来減算一時差異に基づき認識す
る。繰延税金資産は、将来期間において十分な課税所得額が取得できる可能
性が高く、一時差異の控除に用いる場合に初めて認識できるため、経営陣が
将来において十分な課税所得額を取得できる可能性について判断する必要が
ある。将来において、実際に取得できる課税所得額と、経営陣が判断する金
額との間には差異が生じる可能性がある。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(h) 企業結合にて取得する資産/引き受ける負債
企業結合にて取得する資産及び/又は引き受ける負債は、公正価値の当初認識
に基づく。取得する資産/引き受ける負債の公正価値は、第三者評価機関の評
価方法及び技法に基づき、判断と仮定をもとに算出される評価価額に基づき
確定する。評価資産及び負債で用いる判断と仮定、並びにその耐用年数の仮
定は、当連結財務諸表に対し影響を及ぼす。
(i) 金融資産の認識の中止
日常業務にて、当グループの金融資産の譲渡には、貸付金譲渡、資産証券化
及び買戻条件付売却金融資産等が含まれ、譲渡される金融資産の全部又は一
部の認識を中止できるか否かを確定する過程にて、当グループは重要な評価
と判断を行う必要がある。
当グループは、ストラクチャード・エンティティを通じて金融資産の譲渡を
行い、当該ストラクチャード・エンティティの連結の必要性の有無を決定す
るために、当グループと当該ストラクチャード・エンティティの取引の実質
性を分析する必要がある。連結の判断で認識の中止を決定する分析は、連結
ストラクチャード・エンティティ・レベル又は金融資産を振り替える個別機
関レベルで実施する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り（続き）
(29) 重要な会計上の見積り及び判断（続き）
(i) 金融資産の認識の中止（続き）
当グループは、金融資産譲渡契約のキャッシュ・フローの権利及び義務を分析し、
認識中止条件を満たすか否かを判断・確定する必要がある。
− 当該金融資産のキャッシュ・フローを取得する契約権利が既に移転したか否か。
又はキャッシュ・フローが「取扱」の要求を満たし、独立した第三者である最終
受益者に譲渡されるか否か。
− 合理的なモデルを用いた予測を通じて金融資産の所有権に関するリスクと報酬の
移転の程度を以って金融資産の認識中止条件が満たされているか否かを確定す
る。モデルで使用するパラメータ、採用する仮定、見積もる譲渡前後のキャッ
シュ・フローの確定において、現在の市場金利を基準とする割引率、変動要因及
び異なる状況に加重を配分し、当グループは重要な評価と判断を下す必要があ
る。
− ほぼ全てのリスクと報酬が移転も留保もされていない状況下において、当グルー
プは、譲渡された金融資産が留保した支配権及び当該金融資産の継続的な関連性
ついての分析を通じて、譲渡の事実により当該金融資産の認識を中止できるか否
かを判断する。
(j) ストラクチャード・エンティティの支配
当グループは、自らが当該ストラクチャード・エンティティを支配するか否かを評
価し、それが含まれる連結範囲について重要な判断を行う。評価・判断時におい
て、当グループは多方面の要因を総合的に考慮した。
− 取引構造の考慮、当グループの契約上の権利と義務についての判断、当グループ
のストラクチャード・エンティティに対する権力の分析
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− ストラクチャード・エンティティに由来する変動リターンに対し独立した分析と
テストを実施し、これには、徴収した手数料収入及び資産管理費収入、超過収益
の留保、並びにストラクチャード・エンティティに対する流動性提供の有無及び
その他根拠等を含むがこれらに限られたものではない。
− 当グループの意思決定範囲、獲得する報酬、その他持分、並びにその他関連当事
者の権利の分析を通じて、当グループの上記の活動における役割が代理人かそれ
とも主要責任者であるかを評価する。
(k) 訴訟及び紛争
当グループは若干の未解決訴訟に関与しており、これには中国冶金科工股份有限公
司が補償を求めたMineralogy Pty Ltdとの紛争が含まれ、当グループの連結財務諸
表に対する影響の詳細は注記六(40)及び(51)(d)を参照のこと。
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四 税金
(1) 当グループが適用する製品販売及びサービス提供に関係する税金には増値税、土地
増値税等がある。
税目 課税基準
増値税 税法規定に基づき計算する販売物品及び課税役務収入の3～16%
で売上税額を計算し、当期に控除可能な仕入税額を控除後、差
額部分を未払増値税とする。
土地増値税 不動産の譲渡により取得したキャピタルゲインと規定の税率に
より計算する。
(2) 2019年度、当社の法定所得税率は25% (2018年：25%)である。
優遇税制を享受する子会社を除き、当グループのその他の中国本土の子会社に適用
される、2019年12月31日までの12ヶ月間の法定所得税率は25% (2018年：25%) であ
る。
在外子会社は現地の適用税率に従い所得税を納付する。
(3) 未払税金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
未払所得税 13,015,783 11,783,936
未払増値税 4,886,146 4,538,463
992,981 797,493
その他
18,894,910 17,119,892
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五 子会社
(1) 2019年12月31日現在、当社連結財務諸表の範囲に含まれる主要子会社は以下の通り
である。
登録資本金
当社直接及び間
子会社名称 登記地 主要業務 (千元) 通貨 接持分比率
中国中信股份有限公司
(以下「中信股份」) 香港 投資持株会社 381,710,401 香港ドル 58.13%
中信資産管理有限公司 中国大陸 金融サービス業 1,480,000 人民元 100%
中信裕聯控股有限公司 香港 資源エネルギー業 409,535 香港ドル 100%
中信砿業科技発展有限公司 中国大陸 資源エネルギー業 300,000 人民元 70%
中信国際合作有限責任公司 中国大陸 工事請負業 500,000 人民元 100%
中信置業有限公司 中国大陸 不動産業 704,225 人民元 71%
中信医療健康産業集団有限公司 中国大陸 サービス業 658,000 人民元 100%
中信国際商貿有限公司 中国大陸 貿易業 150,000 人民元 100%
虹智投資有限公司 香港 投資持株会社 - 香港ドル 100%
北京中信企業管理有限公司 中国大陸 サービス業 200,000 人民元 100%
中信渤海 業控股有限公司 中国大陸 製造業 1,050,000 人民元 100%
中信機電製造公司 中国大陸 製造業 681,512 人民元 100%
中信数字媒体網絡有限公司 中国大陸 情報産業 1,000,000 人民元 100%
中信雲網有限公司 中国大陸 情報産業 500,000 人民元 100%
中信正業控股有限公司(旧北京谷泉会議中
心有限公司) 中国大陸 サービス業 713,450 人民元 100%
注釈：
2018年12月に、当社は7,817,700,000人民元を対価として、中信網絡有限公司（以下「中信網絡」と略称する）
の49%の持分を北京応通科技有限公司に譲渡し、当グループは中信網絡に対する持分比率が100%から51%に減少
した。中信網絡の定款により、董事会メンバー9名のうち、当グループは5名を指名し、董事会決議事項の決定
は全董事の3分の2以上の議決を経た場合のみ有効である。財務部の「企業会計準則」の関連規定に基づき、当
グループの中信網絡に対する投資は合弁会社投資に転じる。
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五 子会社（続き）
(2) 重要な少数株主持分
下記表にて、当グループの重要な子会社の少数株主持分の関連状況を表示する：
2019年度の 2019年度に
少数株主に 少数株主に 2019年12月31日
子会社名称 少数株主の持分比率 帰属する損益 支払った配当 累計少数株主持分
41.87% 41,163,745 11,876,906 493,197,596
中信股份
2018年度の 2018年度に
少数株主に 少数株主に 2018年12月31日
子会社名称 少数株主の持分比率 帰属する損益 支払った配当金 累計少数株主持分
41.87% 38,694,216 12,094,710 425,747,923
中信股份
下記表に、上記子会社の主要財務情報を表示する。これらの主要財務情報はグループ内部取引の相殺前の金額であ
る。
中信股份
2019年 2018年
上場場所 香港
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総資産 7,426,634,059 6,712,455,688
総負債 (6,625,487,567) (6,002,308,382)
営業総収入 503,033,636 451,401,405
純利益 68,669,408 63,347,148
包括利益総額 71,753,142 74,604,213
営業活動キャッシュ・フロー 140,745,695 125,260,857
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六 財務諸表重要項目の説明
1 現金及び預け金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
現金 6,484,184 6,273,094
銀行預金 51,553,494 69,711,453
中央銀行預け金(注 (a))
- 法定準備金(注 (b))
356,273,220 402,499,346
- 超過準備金(注 (c))
97,601,980 128,423,033
- 超過準備金(注 (c))
- 財政預金(注 (d))
1,889,589 2,815,881
- 外国為替リスク準備金(注
(e)) 3,079,870 1,288,272
151,493,594 121,475,619
同業及びその他金融機関預け金
668,375,931 732,486,698
1,069,112 452,197
期限到来済利息
669,445,043 732,938,895
減算:同業及びその他金融機関預
け金減損引当金(注記六
(18))
(142,084) (74,075)
669,302,959 732,864,820
注：
(a) 残高は中信銀行股份有限公司（以下「中信銀行」）及び中信財務有限公司（以下「中
信財務」）が中央銀行に預け入れた金額である。
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(b) 中信銀行と中信財務が、中国人民銀行及び若干の業務のある海外の国と地域の中央銀
行に預け入れた法定準備金である。これらの法定準備金は、当グループの日常業務に
用いることはできない。
このうち、2019年12月31日現在、中信銀行が中国人民銀行に預け入れた法定準備金
は、中信銀行の中国本土の支店の規定に適合する範囲内の人民元預金の9% （2018年
12月31日：12%）及び規定に適合する範囲内の在外金融機関の預金の9%（2018年12月
31日：12%）に 基づき計算する。中信銀行はまた中国本土の支店の外貨預金の5%
（2018年12月31日：5%）に基づき法定準備金を預け入れる。
2019年12月31日現在、中信銀行中国本土子会社である浙江臨安中信村鎮銀行股份有限
公司の人民元建預金準備金預入比率は中国人民銀行の規定に基づき7.5%(2018年12月
31日：9%)である。
海外の国と地域の中央銀行に預け入れた法定準備金の預入比率は、現地監督管理機関
の規定に従う。外貨預金準備金を除き、中国人民銀行は預け入れた法定準備金につい
て全て利息を支払う。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
1 現金及び預け金（続き）
注（続き）：
2019年12月31日現在、中信財務が中国人民銀行に預け入れた法定準備金は、中信財務
の規定に適合する預入範囲内の人民元預金の6%（2018年12月31日：7%）で計算する。
中信財務はまた、中信財務の規定に適合する預入範囲内の外貨預金の5%（2018年12月
31日：5%）に基づき法定準備金を預け入れる。
(c) 中央銀行に預け入れた超過準備金は主に資金清算に用いる。
(d) 中国人民銀行に預け入れた財政預金は日常業務に用いることはできず、且つ利息は支
払われない。
(e) 外国為替リスク準備金は、当グループが、中国人民銀行公布の関連通達に基づき中国
人民銀行に預け入れた金額である。適用期間の先物為替売却は前月の先物為替契約額
の20%（2018年12月31日：20%）に基づき月次で計上し、凍結期間は1年であり、利息
は支払われない。
(f) 法定預金準備金、財政性預金及び外国為替リスク準備金を除き、預金には一部の使用
制限付き資金が含まれる。この制限付き資金は2019年12月31日現在、28.57億元(2018
年12月31日：26.33億元)であり、主に保証金である。
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
現金 - 1
6,374,749 293,920
銀行預金
6,374,749 293,921
6,666 205
期限到来済利息
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6,381,415 294,126
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
2 インターバンク貸出金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
銀行業金融機関 84,077,755 62,100,462
117,844,144 112,457,023
非銀行金融機関
201,921,899 174,557,485
1,219,393 873,315
期限到来済利息
203,141,292 175,430,800
(80,555) (164,929)
減算：減損引当金(注記六(18))
203,060,737 175,265,871
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
3 デリバティブ
当グループの一部の金融業子会社は為替、金利、貴金属及び信用派生取引市場にお
いて取引、資産負債管理及び顧客代理目的で先物、スワップ及びオプション取引を
実施する。これらのデリバティブは、当該子会社が外部の取引相手を通じて行う
バック・ツー・バック取引であり、リスクを引受可能な範囲内に終始抑えることを
保証するものである。同時に、当該子会社はデリバティブを用いて自己勘定取引を
行い、自らの資産負債ポートフォリオとストラクチャーポジションを管理する。有
効なヘッジ手段に指定されたデリバティブ以外の、その他デリバティブは売買目的
保有に区分される。売買目的保有に区分されるデリバティブには、売買目的のデリ
バティブ、及びリスク管理目的だがヘッジ会計認識条件を満たさないデリバティブ
が含まれる。
当グループの一部の非金融業子会社は、先物及びスワップ契約を通じて、その外国
為替取引、商品価格及び金利等のリスク上の変動を相殺する。
下記表及びその注記は、当グループの貸借対照表日現在のデリバティブ契約の名目
金額及び対応する公正価値の分析である。デリバティブの契約名目金額は貸借対照
表上で認識した資産又は負債の公正価値の対比の基礎として提供するものに過ぎ
ず、関連する将来キャッシュ・フロー又は現在の公正価値を代表するものではな
い。よって、当グループが直面する信用リスク又は市場リスクは反映しない。ヘッ
ジ手段は、ヘッジ会計の適用条件を満たすデリバティブを指す。非ヘッジ手段は、
ヘッジ会計の適用条件を満たさないデリバティブを指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
3 デリバティブ（続き）
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
名目金額 資産 負債 名目金額 資産 負債
ヘッジ手段
公正価値ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
2,890,282 14,566 16,530 8,385,224 101,590 7,760
- 通貨デリバティブ
723,290 - 63,804 390,886 - 19,136
キャッシュ・フロー
ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
12,127,101 3,403 1,517,133 13,330,507 4,907 1,200,336
- 通貨デリバティブ
206,976 123 4,413 337,838 5,845 155
- その他デリバティブ
1,259,824 318,798 26,154 1,827,498 478,284 51,678
非ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
2,883,406,457 5,188,173 5,159,435 1,837,553,626 6,010,245 5,968,299
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- 通貨デリバティブ
1,514,861,662 11,801,016 11,056,967 2,598,021,589 24,926,623 24,587,145
- 貴金属デリバティブ
12,714,537 213,570 731,561 58,643,967 1,047,753 1,169,804
- その他デリバティブ
8,893,033 3 46,462 1,114,522 101,630 7,697
4,437,083,162 17,539,652 18,622,459 4,519,605,657 32,676,877 33,012,010
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3 デリバティブ（続き）
(a) 満期日に基づく名目金額の分析
2019年12月31日 2018年12月31日
3ヶ月以内 1,757,594,995 1,923,337,488
3ヶ月超1年以内 1,754,399,144 2,039,316,358
1年超5年以内 906,607,360 546,695,675
18,481,663 10,256,136
5年超
4,437,083,162 4,519,605,657
当該満期日は当グループが計画する保有期間を示すものではない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
3 デリバティブ（続き）
(b) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、中信銀行が保有するデリバティブにのみ関係する。中信銀
行は中国銀行業監督管理委員会が2012年に公布した「商業銀行資本管理弁法（試
行）」の規定に従い、取引相手の状况及び満期の特性に基づき計算し、委託取引を
目的とするバック・ツー・バック・ローンを含む。2019年12月31日現在、当グルー
プの取引相手の信用リスク加重金額は146.31億元(2018年12月31日： 201.58億元)で
ある。
▶ 受取手形及び未収債権
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
受取手形(注 (a)及び(b))
15,788,316 10,750,764
売掛金(注(b)及び(c)) 31,018,472 34,109,932
前払金(注(e)) 18,262,441 20,431,116
その他未収入金(注(f)) 89,017,624 35,595,598
未収配当金 1,516,697 1,075,194
14,972,184 17,926,447
長期未収入金(注(g))
170,575,734 119,889,051
減算：貸倒引当金
(8,993,495) (7,944,458)
(注記六(18))
161,582,239 111,944,593
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
その他未収入金(注(f)) 4,348,759 4,249,571
子会社及び関係会社
子会社及び関係会社長期
未収入金 2,817,919 4,959,210
未収配当金 310,896 3,642,558
5,000 5,000
その他
7,482,574 12,856,339
(1,290,236) (1,285,591)
減算：貸倒引当金
6,192,338 11,570,748
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(a) 受取手形
2019年12月31日 2018年12月31日
銀行引受手形 15,561,609 10,594,049
226,707 156,715
商業引受手形
15,788,316 10,750,764
(b) 償却原価で測定する受取手形及び売掛金の期限超過の分析
2019年12月31日現在、当グループは売掛金及び受取手形を存続期間全体にわたる予
想信用損失に基づき損失引当金を測定している。貸借対照表日現在、当グループの
償却原価で測定する売掛金及び受取手形の期限超過情報に基づく分析は以下の通り
である：
2019年12月31日
予想信用損失率
の測定 帳簿残高 損失引当金
スポット 20,336,369 (334,625)
2%
- 期限超過から
3ヶ月以内 2,163,368 (225,229)
10%
- 期限超過から
3ヶ月超1年以内 1,154,009 (202,481)
18%
- 期限超過から
10,240,634 (3,765,605)
1年超
37%
33,894,380 (4,527,940)
2018年12月31日
予想信用損失率
の測定 帳簿残高 損失引当金
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スポット 2% 23,614,410 (381,131)
- 期限超過から
3ヶ月以内 2% 1,699,710 (33,691)
- 期限超過から
3ヶ月超1年以内 7% 2,164,089 (141,092)
- 期限超過から
8,269,130 (2,752,072)
1年超 33%
35,747,339 (3,307,986)
注：
各経営単位（企業）はいずれも明確な与信方針を有しており、関連方針は依然とし
て各関連事業環境及び市場の慣例により策定される。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(c) 償却原価で測定する売掛金
(i) 帳簿年齢分析
当グループの償却原価で測定する売掛金の帳簿年齢の発票日ごとの分析は以下
の通りである：
2019年12月31日 2018年12月31日
1年以内 19,522,894 25,482,464
1年超～2年以内 3,428,297 5,636,666
2年超～3年以内 4,998,229 1,175,272
3,069,052 1,815,530
3年超
31,018,472 34,109,932
減算：貸倒引当金
(4,522,090)
(注記六(18))
(3,301,900)
26,496,382 30,808,032
(ii) 顧客別の分析は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
関連会社 171,786 169,618
30,846,686 33,940,314
その他顧客
31,018,472 34,109,932
減算：貸倒引当金
(4,522,090) (3,301,900)
(注記六(18))
26,496,382 30,808,032
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(c) 償却原価で測定する売掛金(続き)
(iii) 貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
2019年 2018年
期首残高 3,301,900 2,778,421
当年度償却額 1,299,273 430,675
当年度振替 (35,988) (112,427)
企業結合(注記六(56)) 32,187 -
子会社の処分 (158,482) (4,658)
83,200 209,889
為替レート変動及びその他
4,522,090 3,301,900
期末残高
(d) 2019年12月31日現在、当グループのその他包括利益を通じて公正価値で測定する受
取手形の帳簿価額は129.12億元(2018年12月31日：91.13億元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(e) 前払金
前払金帳簿年齢分析は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
1年以内 16,448,281 18,613,598
1年超～2年以内 759,912 890,603
2年超～3年以内 594,796 111,732
459,452 815,183
3年超
18,262,441 20,431,116
減算：貸倒引当金
(247,046) (246,446)
(注記六(18))
18,015,395 20,184,670
顧客別の分析は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
関連会社 105,817 29,510
18,156,624 20,401,606
その他顧客
18,262,441 20,431,116
減算：貸倒引当金
(247,046) (246,446)
(注記六(18))
18,015,395 20,184,670
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(f) その他未収入金
その他未収入金の顧客別の分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
関連会社 2,577,145 58,586
86,440,479 35,537,012
その他顧客
89,017,624 35,595,598
減算：貸倒引当金
(2,879,560) (1,634,352)
(注記六(18))
86,138,064 33,961,246
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
子会社及び関係会社
未収入金 4,321,996 4,222,372
26,763 27,199
その他顧客
4,348,759 4,249,571
(25,509) -
減算：貸倒引当金
4,323,250 4,249,571
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
▶ 受取手形及び未収債権（続き）
(f) その他未収入金（続き）
貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
当グループ
2019年 2018年
期首残高
1,634,352 1,304,660
1,401,234 153,146
当年度償却額
当年度振替 (44,748) (75,033)
企業結合(注記六(56)) 74,676 -
子会社の処分 (12,072) (14,692)
(173,882) 266,271
為替レート変動及びその他
2,879,560 1,634,352
期末残高
(g) 当グループの長期未収入金は主にPPP(官民パートナーシップ)プロジェクトの未収代
金及び土地一級開発未収代金等である。2019年12月31日現在、当グループの長期未
収入金減損引当金の額は13.39億元(2018年12月31日： 27.56億元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 契約資産及び契約負債
当グループは顧客との契約に基づき、以下の資産と負債を認識している：
2019年12月31日 2018年12月31日
契約資産 12,904,176 9,693,094
減算：損失引当金(注(a)、
(6,144) (5,294)
注記六(18))
12,898,032 9,687,800
契約資産合計
21,142,375 20,085,151
顧客契約前受金
21,142,375 20,085,151
契約負債合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
5 契約資産及び契約負債(続き)
(a) 契約資産ごとの損失引当金評価方式の分析
2019年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
12,904,176 (6,144)
契約資産損失引当金
0.05%
2018年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
9,693,094 (5,294)
契約資産損失引当金 0.05%
(b) 期首契約負債残高における当年度主要業務収入振替額
2019年度 2018年度
9,087,806 6,293,603
顧客契約収入
(c) 未履行又は履行未完了の契約履行義務に対応する収入
2019年12月31日現在、当グループが既に契約を締結したが、その義務が未履行であ
る又は履行が完了していない契約義務に対応する収入は682.71億元(2018年12月31
日：651.33億元)である。当グループは262.09億元が1年以内に収益として認識され
ると予測しており(2018年12月31日：178.38億元)、420.62億元が1年より後に収益
として認識されると予測している(2018年12月31日：472.95億元)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 棚卸資産
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである。
2019年 企業結合 子会社の 為替レート変動 2019年
1月1日 当年増加額 (注記六(56)) 処分 当年減少額 及びその他 12月31日
原材料 6,579,503 27,771,557 140,358 (1,028,545) (27,259,895) 13,630 6,216,608
仕掛品 6,352,556 42,872,979 240,924 (1,032,792) (42,269,130) 18,419 6,182,956
在庫商品 19,495,279 163,425,894 7,134 (3,472,231) (162,895,955) 106,269 16,666,390
不動産棚卸資産 23,037,419 8,164,042 - 5,697 (5,061,045) 325,978 26,472,091
2,812,853 1,993,619 6,533 (271,588) (1,807,135) 34,081 2,768,363
その他
58,277,610 244,228,091 394,949 (5,799,459) (239,293,160) 498,377 58,306,408
棚卸資産評価引当金
(5,289,722) (2,047,111) (966) 337,156 687,587 (101,154) (6,414,210)
(注記六(18))
52,987,888 242,180,980 393,983 (5,462,303) (238,605,573) 397,223 51,892,198
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 棚卸資産（続き）
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである(続き)：
2017年 会計方針の 2018年 子会社の 為替レート変動 2018年
12月31日 変更 1月1日 当年増加額 企業結合 処分 当年減少額 及びその他 12月31日
原材料 5,969,073 - 5,969,073 23,516,944 39,647 (297) (22,978,638) 32,774 6,579,503
仕掛品 5,550,213 - 5,550,213 30,721,934 128,054 - (30,066,939) 19,294 6,352,556
在庫商品
19,057,838 - 19,057,838 165,080,152 88,601 - (164,906,584) 175,272 19,495,279
不動産棚卸資産
22,093,293 - 22,093,293 9,485,164 - (1,332,174) (7,477,983) 269,119 23,037,419
建設施工 1,549,667 (1,549,667) - - - - - - -
1,773,543 - 1,773,543 2,910,645 - (1,311) (1,879,835) 9,811 2,812,853
その他
55,993,627 (1,549,667) 54,443,960 231,714,839 256,302 (1,333,782) (227,309,979) 506,270 58,277,610
棚卸資産評価引当
(2,722,169) 14,983 (2,707,186) (4,108,337) - - 1,556,434 (30,633) (5,289,722)
金(注記六(18))
53,271,458 (1,534,684) 51,736,774 227,606,502 256,302 (1,333,782) (225,753,545) 475,637 52,987,888
2019年12月31日現在、当グループの上記の棚卸資産の中で、貸借対照表日から一年後に回収が見込まれる金額は166.13億元
(2018年12月31日：169.10億元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 棚卸資産（続き）
(b) 当グループの棚卸資産評価引当金の分析は以下の通りである。
当年度減少額
2019年 当年度 子会社の 企業結合 為替レート変動 2019年
1月1日 償却額 戻入 振替 処分 (注記六(56)) 及びその他 12月31日
原材料 471,926 4,691 (46,498) (1,103) (18,057) 653 4,033 415,645
仕掛品 414,786 78,183 (135,163) (1,262) (4,994) - 22 351,572
在庫商品 760,006 537,908 (340,402) (151,254) (262,990) - 2,174 545,442
不動産棚卸資産 3,591,307 1,403,971 - - - - 94,895 5,090,173
51,697 22,358 (11,343) (562) (51,115) 313 30 11,378
その他
5,289,722 2,047,111 (533,406) (154,181) (337,156) 966 101,154 6,414,210
当年度減少額
2017年 会計方針の 2018年 当年度 為替レート変動 2018年
12月31日 変更 1月1日 償却額 戻入 振替 及びその他 12月31日
原材料 468,001 - 468,001 6,325 (29,056) (6,548) 33,204 471,926
仕掛品 337,269 - 337,269 342,140 (199,963) (64,895) 235 414,786
在庫商品 1,460,108 - 1,460,108 513,529 (495,004) (714,434) (4,193) 760,006
不動産棚卸資産 410,639 - 410,639 3,217,724 - (38,443) 1,387 3,591,307
建設施工 14,983 (14,983) - - - - - -
31,169 - 31,169 28,619 - (8,091) - 51,697
その他
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2,722,169 (14,983) 2,707,186 4,108,337 (724,023) (832,411) 30,633 5,289,722
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
6 棚卸資産（続き）
(c) 契約義務履行原価について認識する資産
2019年12月31日現在、当グループにはその他棚卸資産に表示すべき、契約履行原価
について認識した資産は無い(2018年12月31日：無し)。
7 売戻条件付買入金融資産
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
債券 10,004,800 11,348,704
453 6,789
期限到来済利息
10,005,253 11,355,493
減算：減損引当金(注記六
(47,092) (4,466)
(18))
9,958,161 11,351,027
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 貸付金及び立替金
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金
1,933,286,469 1,848,629,238
- 割引貸付金
7,161,851 148,256,208
- 未収ファイナンス・リース料
43,000,783 47,817,482
1,983,449,103 2,044,702,928
個人貸付金及び立替金
- 不動産抵当
776,989,635 644,172,766
- クレジットカード
514,657,130 442,492,654
- 消費貸付金
208,150,270 203,852,917
- オペレーティング・リース 227,102,419 194,737,133
1,726,899,454 1,485,255,470
3,710,348,557 3,529,958,398
10,129,466 8,790,679
期限到来済利息
3,720,478,023 3,538,749,077
(121,747,469) (106,213,062)
減算：貸付金損失引当金(注記六(18))
償却原価で測定する貸付金及び立替金
3,598,730,554 3,432,536,015
帳簿価額
損益を通じて公正価値で測定する貸付金及び
立替金
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個人貸付金及び立替金
- 不動産抵当 6,914,869 -
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
貸付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金
921,541 136,540
- 割引貸付金 307,867,316 96,383,250
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
308,788,857 96,519,790
貸付金及び立替金帳簿価額
3,914,434,280 3,529,055,805
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
貸付金及び立替金の損失引当金(注記六
(466,948) (132,019)
(18))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 貸付金及び立替金（続き）
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析(続き)
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価で測定する貸付金
及び立替金
企業貸付金及び立替金 10,670,990 11,739,665
163,319 113,042
期限到来済利息
10,834,309 11,852,707
(1,013,197)
減算：貸倒引当金
(525,165)
9,821,112 11,327,542
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 貸付金及び立替金（続き）
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2019年12月31日
段階三の貸付金
及び立替金が貸
付金及び立替金
総額に占める割
段階一 段階二 段階三(注) 合計 合
償却原価で測定する貸付
金及び立替金総額 3,538,065,493 99,677,518 72,605,546 3,710,348,557 1.80%
期限到来済利息 9,345,388 773,097 10,981 10,129,466
(38,942,969) (27,093,727) (55,710,773) (121,747,469)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸付
3,508,467,912 73,356,888 16,905,754 3,598,730,554
金及び立替金帳簿価額
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸
付金及び立替金帳簿
308,712,468 47,889 28,500 308,788,857
価額
減損評価範囲に組み入れ
る貸付金及び立替金帳
3,817,180,380 73,404,777 16,934,254 3,907,519,411
簿価額合計
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸
付金及び立替金の損失
(452,679) (65) (14,204) (466,948)
引当金
2018年12月31日
段階三の貸付金
及び立替金が貸
付金及び立替金
総額に占める割
段階一 段階二 段階三(注) 合計 合
償却原価で測定する貸付
金及び立替金総額 3,365,789,336 96,284,880 67,884,182 3,529,958,398 1.87%
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期限到来済利息 7,907,202 864,928 18,549 8,790,679
(35,174,289) (23,202,572) (47,836,201) (106,213,062)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸付
金及び立替金帳簿
3,338,522,249 73,947,236 20,066,530 3,432,536,015
価額
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸
付金及び立替金帳簿価
96,519,790 - - 96,519,790
額
減損評価範囲に組み入れ
る貸付金及び立替金帳
3,435,042,039 73,947,236 20,066,530 3,529,055,805
簿価額合計
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸
付金及び立替金の損失
(132,019) - - (132,019)
引当金
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
8 貸付金及び立替金（続き）
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析(続き)
注：
段階三の貸付金は既に信用損失が発生した貸付金及び立替金であり、詳細は以下の
通りである：
2019年 2018年
12月31日 12月31日
抵当・担保有り
44,004,308 39,668,990
抵当・担保無し
28,640,719 28,233,741
信用損失が既に発生した貸付金及び
立替金総額 72,645,027 67,902,731
(55,724,977) (47,836,201)
損失引当金
16,920,050 20,066,530
2019年12月31日現在、当該類の貸付金に対応する担保の公正価値がカバーする最大エ
クスポージャーは434.93億元(2018年12月31日：381.06億元)である。
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8 貸付金及び立替金（続き）
(c) 期限超過した貸付金の分析
2019年12月31日
3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～3年 3年超 合計
信用貸付金 17,180,452 10,510,884 1,507,032 668,891 29,867,259
保証貸付金 10,353,404 6,349,889 4,191,173 229,631 21,124,097
資産担保付
貸付金
- 抵当付貸付金
28,470,978 11,183,319 11,435,991 3,088,865 54,179,153
- 担保付貸付金 2,439,291 1,864,981 1,625,470 101,101 6,030,843
58,444,125 29,909,073 18,759,666 4,088,488 111,201,352
2018年12月31日
3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～3年 3年超 合計
信用貸付金 9,821,631 9,602,403 1,976,628 942,004 22,342,666
保証貸付金 9,293,044 8,292,166 6,639,263 626,703 24,851,176
資産担保付
貸付金
- 抵当付貸付金
17,150,283 13,785,756 13,447,195 3,584,203 47,967,437
- 担保付貸付金
2,457,463 1,957,751 1,751,896 114,476 6,281,586
38,722,421 33,638,076 23,814,982 5,267,386 101,442,865
期限超過の貸付金は、元金又は利息の期限が1日以上超過した貸付金を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 金融投資
(a) 商品ごとの分類
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 245,268,731 211,850,038
債券投資 45,146,055 75,454,117
内訳：損益を通じて公正価値で測定する
債権投資への指定 - 52,334
資金信託計画(注(i)) 9,458,755 33,050,111
譲渡性預金 46,792,207 16,713,040
持分 19,199,655 13,530,272
証券資産管理計画(注(i)) 2,830,025 2,990,063
理財商品 3,883,174 2,030,885
217,802 1,659,494
その他
372,796,404 357,278,020
債権投資
資産収益権投資 513,000 511,000
債券投資 577,890,430 384,091,690
資金信託計画(注(i)) 168,223,800 162,484,891
譲渡性預金 99,542 11,406,446
証券資産管理計画(注(i)) 187,124,412 230,407,236
理財商品 30,000 1,050,000
1,530,152 400,096
その他
935,411,336 790,351,359
9,926,420 8,482,949
期限到来済利息
945,337,756 798,834,308
(7,770,740) (4,352,077)
減算：減損引当金(注記六(18))
937,567,016 794,482,231
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その他債権投資(注(ii))
債券投資 616,793,271 491,015,123
譲渡性預金 4,866,443 12,644,460
- 333,355
その他
621,659,714 503,992,938
7,120,468 6,743,133
期限到来済利息
628,780,182 510,736,071
その他包括利益に計上したその他債権投資
の減損引当金 (1,631,020) (1,038,846)
その他資本性金融商品投資(注(ii))
持分 6,773,021 6,343,209
373,298 365,324
投資ファンド
7,146,319 6,708,533
1,946,289,921 1,669,204,855
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 金融資産（続き）
(a) 商品ごとの分類(続き)
注：
(i) 2019年12月31日現在、上記の資金信託計画及び証券資産管理計画に関係する資金のうち、
953.62億元(2018年12月31日：990.95億元)が当グループの若干の子会社及びその他関係会社
に管理を委託されている。
資金信託計画及び証券資産管理計画の原資産は主にグループ内子会社が銀行又はその他金融
機関に預け入れた理財類資産、信用貸付金類資産及び手形類資産である。
(ii) その他債権投資及びその他資本性金融商品投資
当グループ
2019年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
7,636,548 614,034,632 621,671,180
その他包括利益に累計で計上する公正価値
変動金額 (490,229) 7,625,082 7,134,853
- 7,120,468 7,120,468
期限到来済利息
帳簿価額
7,146,319 628,780,182 635,926,501
適用なし (1,631,020) (1,631,020)
計上済みの減損引当金(注記六(18))
2018年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
7,481,034 498,464,334 505,945,368
その他包括利益に累計で計上する公正価値
変動金額 (772,501) 5,528,604 4,756,103
- 6,743,133 6,743,133
期限到来済利息
帳簿価額
6,708,533 510,736,071 517,444,604
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適用なし (1,038,846) (1,038,846)
計上済みの減損引当金(注記六(18))
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
9 金融資産（続き）
(a) 商品ごとの分類(続き)
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 5,359,857 7,544,810
資金預託商品 2,791,637 568,805
12,252 8,592
持分
8,163,746 8,122,207
その他資本性金融商品投資
783,597 640,758
持分(注(i))
8,947,343 8,762,965
注：
(i) 2019年12月31日現在、当社が保有するその他資本性金融商品のその他包括利
益に累計で計上した公正価値変動金額は325,966.40千元(2018年12月31日：
183,126.37千元)である。
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9 金融資産（続き）
(b) 発行機関ごとの分類
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
発行主体：
- 政府
674,752,269 491,362,904
- 政策銀行
98,832,281 122,411,131
- 銀行及び非銀行金融機関
996,524,997 883,893,491
- 企業
158,771,122 154,130,147
- 公共機関
362,364 2,181,100
1,929,243,033 1,653,978,773
17,046,888 15,226,082
期限到来済利息
1,946,289,921 1,669,204,855
- 香港での上場
49,499,790 47,197,593
- 香港以外の地域での上場
1,422,394,978 1,098,176,094
- 非上場
457,348,265 508,605,086
1,929,243,033 1,653,978,773
17,046,888 15,226,082
期限到来済利息
1,946,289,921 1,669,204,855
中国本土の銀行間債券市場で取引される債券を「香港以外の地域での上場」に区分
する。
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9 金融資産（続き）
(b) 発行機関ごとの分類(続き)
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
発行主体：
- 銀行及び非銀行金融機関
8,203,346 8,161,807
- 企業
743,997 601,158
8,947,343 8,762,965
- 香港以外の地域での上場
732,322 585,822
- 非上場
8,215,021 8,177,143
8,947,343 8,762,965
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9 金融資産（続き）
(c) 金融投資の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2019年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
債権投資 914,480,894 11,384,820 9,545,622 935,411,336
期限到来済利息 9,850,695 75,725 - 9,926,420
減算：減損引当
(3,773,092) (461,596) (3,536,052) (7,770,740)
金
債権投資帳簿価
920,558,497 10,998,949 6,009,570 937,567,016
額
その他債権投資 621,336,338 123,313 200,063 621,659,714
7,120,468 - - 7,120,468
期限到来済利息
その他債権投資
628,456,806 123,313 200,063 628,780,182
帳簿価額
減損評価範囲に
組み入れる金
融投資帳簿価
1,549,015,303 11,122,262 6,209,633 1,566,347,198
額総額
その他債権投資
(1,331,715) (2,625) (296,680) (1,631,020)
の減損引当金
2018年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
債権投資 783,098,512 4,758,212 2,494,635 790,351,359
期限到来済利息 8,475,423 7,526 - 8,482,949
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有価証券報告書
(2,751,573) (284,555) (1,315,949) (4,352,077)
減算：減損引当金
788,822,362 4,481,183 1,178,686 794,482,231
債権投資帳簿価額
その他債権投資 503,668,079 103,641 221,218 503,992,938
6,742,615 518 - 6,743,133
期限到来済利息
その他債権投資帳
510,410,694 104,159 221,218 510,736,071
簿価額
減損評価範囲に組
み入れる金融投
1,299,233,056 4,585,342 1,399,904 1,305,218,302
資帳簿価額総額
その他債権投資の
(727,489) (1,755) (309,602) (1,038,846)
減損引当金
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10 長期持分投資
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
共同支配企業に対する投資(注(b)) 43,252,845 37,384,480
120,383,142 108,495,039
関連企業に対する投資(注(c))
163,635,987 145,879,519
減算：減損引当金(注記六(18))
- 共同支配企業
(1,345,663) (1,281,808)
- 関連企業
(2,489,142)
(6,474,575)
(3,770,950)
(7,820,238)
155,815,749 142,108,569
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
子会社に対する投資(注(a)) 206,690,910 202,925,081
共同支配企業に対する投資(注(b)) 511,616 511,316
1,780,191 2,041,112
関連企業に対する投資(注(c))
208,982,717 205,477,509
減算：減損引当金
- 子会社
(1,155,999) (1,197,999)
- 関連企業
(77,371)
(77,371)
(1,275,370)
(1,233,370)
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207,749,347 204,202,139
169/393
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(a) 当社の子会社に対する投資の分析は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
中信盛栄有限公司 90,368,033 90,368,033
中信盛星有限公司 108,528,767 105,840,103
7,794,110 6,716,945
その他
206,690,910 202,925,081
(1,155,999) (1,197,999)
減算：減損引当金
205,534,911 201,727,082
各子会社に関する詳細資料は、注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
重要共同支配企業
(注(i)) 11,550,997 8,663,914
非重要共同支配企業
31,701,848 28,720,566
(注(ii))
43,252,845 37,384,480
(1,345,663) (1,281,808)
減算：減損引当金
41,907,182 36,102,672
当社
170/393
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2019年12月31日 2018年12月31日
非重要共同支配企業
511,616 511,316
(注(ii))
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
登録資本金 当グループの
会社名 主要経営地 登記地 主要業務 (千元) 通貨 持分比率
保険及び
中信保誠人寿保険有限公司 中国大陸 中国大陸 再保険業 2,360,000 人民元 50.00%
中船置業有限公司 中国大陸 中国大陸 不動産業 325,883 米ドル 50.00%
資源
山東新巨龍能源有限責任公司 中国大陸 中国大陸 エネルギー業 1,000,000 人民元 30.00%
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要共同支配企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記表では、これらの財務情報の、持分法に基
づく当グループの共同支配企業への投資帳簿価額への調整過程も表示する。
中信保誠人寿保険有限公司 中船置業有限公司 山東新巨龍能源有限責任公司
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
資産合計 104,114,113 74,640,282 16,572,826 11,886,529 17,179,269 17,826,289
内訳：現金及び預け金 6,158,989 3,592,655 8,064,707 3,967,434 243,652 570,406
(94,932,236) (68,131,616) (9,039,316) (7,219,888) (12,767,552) (13,937,713)
負債の部合計
9,181,877 6,508,666 7,533,510 4,666,641 4,411,717 3,888,576
純資産
帰属先：
- 共同支配企業株主
8,671,625 5,993,695 7,533,510 4,666,641 4,411,717 3,888,576
- 共同支配企業非支配持分 510,252 514,971 - - - -
持株比率に基づき計算する親会
社に帰属する純資産の持分相
当額 4,335,812 2,996,847 3,766,755 2,333,321 1,323,515 1,166,573
1,124,396 1,172,678 43,615 11,469 956,904 983,026
のれん及びその他
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共同支配企業に対する投資の帳
5,460,208 4,169,525 3,810,370 2,344,790 2,280,419 2,149,599
簿価額
営業総収入 24,885,017 17,522,353 4,189,436 178,238 8,176,653 7,079,682
財務費用 - - 123,089 25,342 (601,380) (527,112)
企業所得税費用 (252,539) (364,249) (464,223) 3,379 (1,013,729) (811,786)
純利益 1,820,329 1,104,047 2,839,848 (10,981) 2,883,809 2,342,436
その他包括利益 852,882 10,985 - - - -
包括利益総額 2,673,211 1,115,032 2,839,848 (10,981) 2,883,809 2,342,436
当年度取得した共同支配企業か
らの配当 - - - - 560,936 880,581
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。（続
き）：
(ii) 持分法で計算する非重要共同支配企業の概要：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
30,356,185 27,438,758
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計
算した合計
純利益 1,478,654 1,179,134
(214,911) (5,283)
その他包括利益
1,263,743 1,173,851
包括利益総額
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
511,616 511,316
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計
算した合計
300 (387,947)
純利益/(損失)
300 (387,947)
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
重要関連企業(注(i)) 66,900,712 59,828,681
53,482,430 48,666,358
非重要関連企業(注(ii))
120,383,142 108,495,039
(6,474,575) (2,489,142)
減算：減損引当金
113,908,567 106,005,897
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
非重要関連企業(注(ii)) 1,780,191 2,041,112
(77,371) (77,371)
減算：減損引当金
1,702,820 1,963,741
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
登録資本金
当グループの
会社名 主要経営地 登記地 主要業務 (千元) 通貨 持分比率
中国海外発展有限公司
(以下「中国海外」) 中国大陸 香港 不動産業 74,033,624 人民元 10.00%
中信証券股份有限公司
(以下「中信証券」)(注) 中国大陸 中国大陸 証券業 12,116,908 人民元 16.86%
資源
Ivanhoe Mines Ltd.
カナダ カナダ エネルギー業 2,286,562 米ドル 26.31%
注：中信証券は2020年3月11日に一部A株を追加発行し、追加発行後の当グループによる中信証券の持株比率は15.81%に変更され
た。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況（続き）：
下記表にて当グループの重要関連企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記表では、これら財務情報の持分法に基づく当グ
ループの関連企業に対する投資帳簿価額への調整過程も表示する。
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信証券
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
総資産 763,849,663 664,630,119 791,722,429 653,132,717 25,132,899 19,676,823
内訳：現金及び預け金 96,610,194 91,169,149 182,843,844 146,017,826 4,902,604 3,939,395
(447,189,500) (378,285,331) (626,272,637) (496,301,221) (571,508) (452,119)
総負債
純資産 316,660,163 286,344,788 165,449,792 156,831,496 24,561,391 19,224,704
帰属先
-関連企株主 307,472,148 277,473,264 161,625,208 153,140,769 25,154,398 19,758,837
- 関連企業非支配持分 9,188,015 8,871,524 3,824,584 3,690,727 (593,007) (534,133)
持株比率に基づき計算する純資産の持分相当額 30,747,215 27,747,326 27,250,010 25,819,534 6,618,122 3,852,973
のれん及びその他 1,269,754 1,241,751 1,167,097 1,167,097 (151,486) -
(2,334,403) - - - - -
関連企業投資の減損
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29,682,566 28,989,077 28,417,107 26,986,631 6,466,636 3,852,973
関連企業への投資の帳簿価額
公開相場価格が存在する関連持株比率の関連企業への
投資の公正価値 29,786,541 25,823,526 51,512,162 32,642,437 7,151,911 2,346,898
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況（続き）：
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信証券
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
営業総収入 165,204,438 144,838,251 43,139,698 37,220,708 - -
財務費用 (766,454) (1,177,168) - - 496,754 335,585
企業所得税費用 (22,562,264) (17,973,476) (4,346,200) (2,589,143) (2,638) 1,689
純利益 37,334,912 34,186,223 12,648,436 9,876,428 133,640 135,811
その他包括利益 (3,226,701) (11,724,008) 874,729 (964,090) (32,531) (219,630)
包括利益総額 34,108,211 22,462,215 13,523,165 8,912,338 101,109 (83,819)
当年度取得した関連企業からの配当 915,258 815,742 715,164 799,878 - -
中信証券は香港聯合取引所メインボード及び上海証券取引所に上場している。
中国海外は香港聯合取引所メインボードに上場している。
Ivanhoe Mines Ltd.はトロント証券取引所に上場している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
10 長期持分投資（続き）
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析（続き）：
(ii) 持分法で計算する非重要関連企業の概要：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
49,342,258 46,177,216
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
純利益/(損失) 1,432,932 (442,224)
(71,006) (233,741)
その他包括利益
1,361,926 (675,965)
包括利益総額
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
1,702,820 1,963,741
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
純損失 (90,886) (1,327,232)
(154,769) 103,744
その他包括利益
(245,655) (1,223,488)
包括利益総額
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11 投資不動産
当グループ
2019年 2018年
1月1日 28,954,993 28,136,022
当年度増加額 198,356 465,667
企業結合(注記六(56)) 3,086,232 -
当年度減少額 (762,105) (1,372,667)
建設仮勘定からの振替額 2,731,022 18,659
無形資産からの振替額 1,438,605 -
固定資産からの振替額 643,455 271,155
公正価値変動 649,473 805,522
308,488 630,635
為替レート変動
37,248,519 28,954,993
12月31日
2019年12月31日現在、当グループの投資不動産の中で財産権手続が完了していない
建物及び建築物の帳簿価額は52.20億元(2018年12月31日：0.35億元)である。当グ
ループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予
測する。
当グループの投資不動産は主に中国本土及び香港に所在する。
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中国本土の投資不動産の公正価値は、状況に応じてそれぞれ収益資産化法及び減価
償却取替原価法により確定する。
収益資産化法は、項値（term value）と復帰資産価値（reversionary value）の合
計であり、現在のリース期間の年間契約賃貸料を資産化率で割り引き、現行のリー
ス期間後の平均個別市場家賃の合計を資産化率で割り引いて算出する。
減価償却取替原価は、不動産評価時にその実際の取替え又は改築原価からその実際
の損失及び関連する陳旧性償却を差し引いた後の差額である。公正価値の測定は、
土地の現行の用途による市場価値に減価償却取替原価を加算して算出する。
香港に所在する一部の投資不動産の公正価値の測定は、市場法を用いて同類不動産
の直近の販売価格（即ち平方フィート当たり基準販売価格）を参考に、当グループ
の不動産ディスカウント又はプレミアムを測定する。プレミアムが高くつく高品質
不動産にはより高い公正価値を以って測定する。
このほか、香港に所在する別の一部の投資不動産の公正価値の測定は、収益資産化
法を用いて市場で入手可能な販売証拠を参考に確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
11 投資不動産（続き）
投資不動産は2019年及び2018年12月31日に下記の独立した適格専門鑑定士による評
価を受けている。各年度の報告期間において評価を行う際、当社経営陣と調査担当
者は評価仮定と評価結果について検討する。
不動産所在地 2019年鑑定士
中国本土及び香港 北京中企華資産評估有限責任公司
中銘国際資産評估(北京)有限責任公司
測建行(香港)有限公司
銀信資産評估有限公司
Knight Frank Petty Limited
北京徳祥資産評估有限責任公司
中原測量師行有限公司
海外 Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
不動産所在地 2018年鑑定士
中国本土及び香港 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
北京中企華資産評估有限責任公司
上海東洲房地産土地估价有限公司
測建行(香港)有限公司
中銘国際資産評估(北京)有限責任公司
北京徳祥資産評估有限責任公司
天健興業資産評估有限公司
Knight Frank Petty Limited
銀信資産評估有限公司
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海外 仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
公正価値に関する関連開示情報は注記六(49)を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
12 固定資産
当グループ
工場建物 事務設備及び
及び建築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
原価
2018年1月1日 69,839,127 146,487,360 15,057,871 11,337,618 15,690,615 258,412,591
当年度増加額 4,481,361 2,212,453 1,900,938 593,942 1,395,636 10,584,330
企業結合 1,794,275 634,027 3,131 5,395 50,348 2,487,176
子会社の処分 (404,542) (753,938) (16,820) (19,715) (870,772) (2,065,787)
建設仮勘定から
の振替額 1,331,355 2,782,115 126,607 40,314 241,806 4,522,197
当年度処分額 (1,252,156) (2,887,451) (2,120,102) (494,358) (1,049,652) (7,803,719)
投資不動産へ
の振替額 (323,800) - - - - (323,800)
707,681 3,280,209 87,998 262,234 50,930 4,389,052
為替レート変動
76,173,301 151,754,775 15,039,623 11,725,430 15,508,911 270,202,040
2018年12月31日
会計方針の変更
(注記三(2)(a)) (127,284) (125,556) - (446,110) (66,774) (765,724)
2019年1月1日 76,046,017 151,629,219 15,039,623 11,279,320 15,442,137 269,436,316
当年度増加額 1,404,289 2,644,365 1,951,978 798,134 815,183 7,613,949
企業結合
(注記六(56)) 854,896 219,780 21,397 40,605 193,413 1,330,091
子会社の処分 (2,744,123) (7,057,341) (260,606) (67,058) (538,300) (10,667,428)
建設仮勘定から
の振替額 7,412,165 2,725,720 107,234 128,573 556,900 10,930,592
当年度処分額 (4,698,571) (2,113,168) (892,164) (459,800) (689,104) (8,852,807)
投資不動産へ
の振替額 (809,873) - - - - (809,873)
287,942 1,663,104 38,356 150,131 66,171 2,205,704
為替レート変動
77,752,742 149,711,679 16,005,818 11,869,905 15,846,400 271,186,544
2019年12月31日
減算：減価償却
累計額
2018年1月1日 (16,985,270) (44,603,746) (10,189,240) (4,671,759) (5,683,312) (82,133,327)
当年度償却額 (2,292,267) (5,885,374) (1,603,892) (670,839) (895,305) (11,347,677)
企業結合 (59,752) (27,392) (1,785) (2,043) (527) (91,499)
子会社の処分 59,979 456,397 10,121 13,145 453,996 993,638
当年度処分額 546,815 1,863,121 1,381,609 315,236 230,551 4,337,332
投資不動産から
の振替額 52,645 - - - - 52,645
(122,656) (349,088) (61,075) (105,147) 20,639 (617,327)
為替レート変動
(18,800,506) (48,546,082) (10,464,262) (5,121,407) (5,873,958) (88,806,215)
2018年12月31日
会計方針の変更
(注記三(2)(a)) - 109,378 - 74,920 55,158 239,456
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2019年1月1日 (18,800,506) (48,436,704) (10,464,262) (5,046,487) (5,818,800) (88,566,759)
当年度償却額 (2,231,381) (5,985,711) (1,495,990) (559,135) (1,171,100) (11,443,317)
企業結合
(注記六(56)) (3,336) (4,693) - (16,493) (47,146) (71,668)
子会社の処分 701,956 2,565,590 144,828 41,403 197,435 3,651,212
当年度処分額 950,791 1,508,894 850,791 221,782 511,311 4,043,569
投資不動産から
の振替額 166,418 - - - - 166,418
(23,390) (408,216) (7,979) (68,373) (96,934) (604,892)
為替レート変動
(19,239,448) (50,760,840) (10,972,612) (5,427,303) (6,425,234) (92,825,437)
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
12 固定資産（続き）
当グループ（続き）
工場建物 事務設備及び
及び建築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
減算：減損引当
金(注記六
(18))
2018年1月1日 (3,237,771) (33,752,551) (42,741) (1,061,687) (1,668,106) (39,762,856)
当年度償却額 (667,062) (94,154) (1,362) (296,280) (185,240) (1,244,098)
当年度処分額 41 78,859 377 39 284,301 363,617
子会社の処分 5,916 6,983 - - 397,142 410,041
(65,620) (1,416,525) 1,728 (43,311) (72,642) (1,596,370)
為替レート変動
(3,964,496) (35,177,388) (41,998) (1,401,239) (1,244,545) (41,829,666)
2018年12月31日
会計方針の変更
(注記三(2)
(a)) - - - - - -
2019年1月1日 (3,964,496) (35,177,388) (41,998) (1,401,239) (1,244,545) (41,829,666)
当年度償却額 (372) (2,581) - (1,906) (61,998) (66,857)
当年度処分額 142,454 15,128 164 187 11,755 169,688
子会社の処分 2,414 68,049 1,183 489 4,354 76,489
(54,419) (658,635) (33,175) (25,472) (134,418) (906,119)
為替レート変動
(3,874,419) (35,755,427) (73,826) (1,427,941) (1,424,852) (42,556,465)
2019年12月31日
帳簿価額
54,638,875 63,195,412 4,959,380 5,014,661 7,996,314 135,804,642
2019年12月31日
53,408,299 68,031,305 4,533,363 5,202,784 8,390,408 139,566,159
2018年12月31日
2019年12月31日現在、当グループの固定資産の中で財産権手続を現在実施中である
建物及び建築物の帳簿価額は76.72億元(2018年12月31日：33.43億元)である。当グ
ループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予
測する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
13 建設仮勘定
当グループ
原価
2018年1月1日 15,258,094
当年度増加額 7,526,771
内訳：当年度利息資産化金額 130,356
当年度固定資産への振替額 (4,522,197)
当年度投資不動産への振替額 (18,659)
当年度その他減少額 (351,289)
企業結合 845
96,205
為替レート変動
17,989,770
2018年12月31日
当年度増加額 10,316,947
内訳：当年度利息資産化金額 101,152
当年度固定資産への振替額 (10,930,592)
当年度投資不動産への振替額 (2,731,022)
当年度その他減少額 (205,094)
子会社の処分 (596,882)
42,419
為替レート変動
13,885,546
2019年12月31日
減算：減損引当金(注記六(18))
2018年1月1日 (1,201,177)
当年度償却額 (107,049)
当年度処分額 63,355
(22,568)
為替レート変動
(1,267,439)
2018年12月31日
当年度償却額 -
当年度処分額 285,732
27,471
為替レート変動
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(954,236)
2019年12月31日
帳簿価額
12,931,310
2019年12月31日
16,722,331
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
14 使用権資産
当グループ
オフィス
工場建物 設備及び
及び建築物 機械設備 その他設備 車両運搬具 その他 合計
2018年12月31日 - - - - - -
会計方針の
24,001,489 24,649 135,693 459,072 611,962 25,232,865
変更(注記三(2)(a))
24,001,489 24,649 135,693 459,072 611,962 25,232,865
2019年1月1日
当年度増加額 5,397,204 10,796 6,857 5,075 447,124 5,867,056
企業結合 - 4,878 608 8,785 - 14,271
当年度減少額 (250,330) (567) (4,970) (243) (1,038) (257,148)
子会社の処分 (124,699) - (3,409) (15,039) - (143,147)
減価償却費計上額 (5,604,765) (11,525) (44,629) (125,293) (113,890) (5,900,102)
100,389 395 ▶ 2,260 5,238 108,286
為替レート変動
23,519,288 28,626 90,154 334,617 949,396 24,922,081
2019年12月31日
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(i) 2019年度、当グループは短期リース及び少額リースのリース料、10.28億元の支出を当期損益に直接計上した。
(ii) 2019年度、リース負債に計上しない変動支払リース料に関連する費用の金額は5.39億元である。
(iii) 2019年度、リースによって発生したキャッシュ・アウトフローの合計は74.69億元である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
15 無形資産
フランチャイ
土地使用権 採掘資産 道路経営権 ズ経営権 その他 合計
原価
2018年1月1日 18,779,425 16,716,003 9,537,460 2,525,728 10,436,146 57,994,762
当年度増加額 451,259 6,312 - 49,300 2,768,804 3,275,675
企業結合 688,523 - - - 4,959 693,482
子会社の処分 (1,843,195) - (9,493,113) - (4,165) (11,340,473)
当年度処分額 (376,146) (8,551) (44,347) (1,534) (282,924) (713,502)
78,200 775,049 - 117,578 161,773 1,132,600
為替レート変動
17,778,066 17,488,813 - 2,691,072 13,084,593 51,042,544
2018年12月31日
当年度増加額 4,555,813 10,610 - 173 2,037,340 6,603,936
企業結合(注記六
(56)) - - - - 177,209 177,209
当年度投資不動
産への振替額 (1,653,569) - - - - (1,653,569)
子会社の処分 (526,914) (305,039) - - (468,369) (1,300,322)
当年度処分額 (165,991) (299,294) - (49,300) (298,771) (813,356)
160,230 377,257 - 57,136 167,851 762,474
為替レート変動
20,147,635 17,272,347 - 2,699,081 14,699,853 54,818,916
2019年12月31日
減算：償却累計
額
2018年1月1日 (2,020,605) (544,371) (993,676) (62,800) (3,419,190) (7,040,642)
当年度増加額 (377,625) (63,567) (59,593) (126,959) (1,315,195) (1,942,939)
企業結合 (8,118) - - - (1,644) (9,762)
子会社の処分 6,161 - 1,053,269 - 3,872 1,063,302
当年度処分額 15,459 - - 1,534 25,338 42,331
16,396 (15,475) - (7,063) (66,935) (73,077)
為替レート変動
(2,368,332) (623,413) - (195,288) (4,773,754) (7,960,787)
2018年12月31日
当年度増加額 (659,488) (54,642) - (132,011) (1,221,544) (2,067,685)
企業結合(注記六
(56)) - - - - (4,932) (4,932)
当年度投資不動
産への振替額 214,964 - - - - 214,964
子会社の処分 233,294 140,387 - - 370,646 744,327
当年度処分額 13,994 168,935 - - 164,007 346,936
(128,490) (7,829) - (6,489) (68,277) (211,085)
為替レート変動
(2,694,058) (376,562) - (333,788) (5,533,854) (8,938,262)
2019年12月31日
減算：減損引当
金(注記六
(18))
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2018年1月1日 (354) (13,886,596) - (34,844) (22,453) (13,944,247)
当年度償却額 (1,031) (137,459) - - (43,970) (182,460)
当年度処分額 - 8,551 - - 6,015 14,566
- (666,668) - - (233) (666,901)
為替レート変動
(1,385) (14,682,172) - (34,844) (60,641) (14,779,042)
2018年12月31日
当年度償却額 - - - - (16,518) (16,518)
当年度処分額 - 126,424 - - 22,993 149,417
子会社の処分 - - - - 2,423 2,423
- (325,272) - 2 (8,247) (333,517)
為替レート変動
(1,385) (14,881,020) - (34,842) (59,990) (14,977,237)
2019年12月31日
帳簿価額
17,452,192 2,014,765 - 2,330,451 9,106,009 30,903,417
2019年12月31日
15,408,349 2,183,228 - 2,460,940 8,250,198 28,302,715
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
16 のれん
当グループ
原価
2018年1月1日 20,279,768
当年度増加額 27,210
当年度減少額 (109,874)
705,935
為替レート変動
20,903,039
2018年12月31日
当年度増加額 192,673
当年度減少額 (74,089)
(79,512)
為替レート変動
20,942,111
2019年12月31日
減算：減損引当金(注記六(18))
2018年1月1日 (321,388)
当年度増加額 (617,028)
当年度減少額 2,833
(16,632)
為替レート変動
(952,215)
2018年12月31日
当年度増加額 (193,016)
(78,832)
為替レート変動
(1,224,063)
2019年12月31日
帳簿価額
19,718,048
2019年12月31日
19,950,824
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
16 のれん(続き)
のれんを識別可能な当グループの以下のセグメント内の現金生成単位に配分する。
2019年12月31日 2018年12月31日
資源エネルギー業 581,341 568,725
金融業 1,339,087 1,322,531
製造業 897,710 951,257
不動産業 348,159 342,876
16,551,751 16,765,435
その他
19,718,048 19,950,824
当グループは、関連資産グループ又は資産グループのポートフォリオが企業結合の
シナジー効果から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これを
もとにのれんの減損テストを行う。
このうち、資産グループ又は資産グループのポートフォリオの回収可能価額の見積
りは、その公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値のいずれか高い価額に基づき確定する。資産グループ又は資産グ
ループのポートフォリオの公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、資産の
見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれかが資産の帳簿価額を超過すれ
ば、資産には減損は発生していないことが示される。
経営者の減損評価に基づき、2019年度において減損損失1.93億元 (2018年：6.17億
元) が発生した。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 繰延税金資産及び負債
相殺されていない繰延税金資産と繰延税金負債を以下の通り表示する。
当グループ
繰延税金資産
損益計上額 持分計上額 企業結合 為替レート変動
2019年1月1日 当年度増減 当年度増減 (注記六(56)) 子会社の処分 及びその他 2019年12月31日
税務上の欠損金 11,844,653 630,136 - - (2,441) 216,432 12,688,780
未払費用 2,932,522 981,200 25,176 2,732 (261,527) 26,219 3,706,322
固定資産及び無形資産以外の
資産減損損失 25,132,504 8,448,268 71,353 9,935 (66,285) 9,413 33,605,188
金融商品の公正価値変動 496,218 99,593 (38,362) - (19) (3,083) 554,347
固定資産及び無形資産 5,654,349 (885,617) - - (131,311) 234,398 4,871,819
1,383,925 (123,500) 21,852 8,040 (12,391) 13,265 1,291,191
その他
47,444,171 9,150,080 80,019 20,707 (473,974) 496,644 56,717,647
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金資産
損益計上額 持分計上額 為替レート変動
2017年12月31日 会計方針の変更 2018年1月1日 当年度増減 当年度増減 及びその他 2018年12月31日
税務上の欠損金 10,094,975 - 10,094,975 1,243,506 - 506,172 11,844,653
未払費用 2,528,833 - 2,528,833 430,015 (3,145) (23,181) 2,932,522
固定資産及び無形資産以外の
資産減損損失 18,377,183 2,849,619 21,226,802 3,843,104 18,481 44,117 25,132,504
金融商品の公正価値変動 3,317,715 (2,353,720) 963,995 343,607 (819,005) 7,621 496,218
固定資産及び無形資産 5,619,814 - 5,619,814 (178,448) - 212,983 5,654,349
1,492,964 - 1,492,964 (71,658) 5,571 (42,952) 1,383,925
その他
41,431,484 495,899 41,927,383 5,610,126 (798,098) 704,760 47,444,171
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金負債
損益計上額 持分計上額 企業結合 為替レート変動
2019年1月1日 当年度増減 当年度増減 (注記六(56)) 子会社の処分 及びその他 2019年12月31日
金融商品の公正価値変動 (3,237,664) (295,942) (248,450) - 333 (164,543) (3,946,266)
固定資産及び無形資産 (1,897,703) 522,912 - (56,566) 248,307 (18,131) (1,201,181)
投資不動産収益再評価 (3,341,446) 75,012 (323,884) (304,534) - (3,703) (3,898,555)
(5,297,564) (4,532,831) 137,571 (48) 27,069 (52,374) (9,718,177)
その他
(13,774,377) (4,230,849) (434,763) (361,148) 275,709 (238,751) (18,764,179)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 繰延税金資産及び負債（続き）
当グループ
繰延税金負債
損益計上額 持分計上額 為替レート変動
2018年1月1日 当年度増減 当年度増減 及びその他 2018年12月31日
金融商品の公正価値変動 (1,162,387) 269,916 (2,460,951) 115,758 (3,237,664)
固定資産及び無形資産 (1,719,400) (148,391) - (29,912) (1,897,703)
投資不動産収益再評価 (3,235,803) (75,025) (26,227) (4,391) (3,341,446)
(5,629,197) 351,076 (7,042) (12,401) (5,297,564)
その他
(11,746,787) 397,576 (2,494,220) 69,054 (13,774,377)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
17 繰延税金資産及び負債（続き）
(a) 貸借対照表日現在、貸借対照表上で表示する繰延税金資産及び負債の純額：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
繰延税金資産 53,378,064 44,290,869
(15,424,596) (10,621,075)
繰延税金負債
37,953,468 33,669,794
(b) 未認識の繰延税金資産
当グループは、以下の項目に対する繰延税金資産を認識していない。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
将来減算一時差異 4,856,096 2,255,857
30,468,741 25,788,196
繰越欠損金
35,324,837 28,044,053
当グループは関連する企業から上記の将来減算一時差異と繰越欠損金を相殺する課
税所得額を取得する可能性は低い。2019年12月31日現在、134.87億元の上記の繰越
欠損金(2018年12月31日：83.00億元)は5年以内に期限が到来する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
18 減損引当金変動表
当グループの2019年12月31日現在の信用損失及び資産減損状況の概要は以下の通りである：
2019年1月1日 当年度 企業結合 当年度 為替レート変動及び
(修正再表示済み) (戻入)/計上額 (注記六(56)) 償却及び振替額 子会社の処分 その他(注(i)) 2019年12月31日
注記
信用減損引当金
六(1),
同業及びその他金融機関預け金及びイ
ンターバンク貸出金 六(2) 239,004 (16,664) - - - 299 222,639
売戻条件付買入金融資産 六(7) 4,466 42,615 - - - 11 47,092
受取手形及び売掛金、その他未収債権 六(4) 7,698,012 1,234,639 106,863 (80,736) (172,600) (39,729) 8,746,449
契約資産 六(5) 5,294 5,572 - (4,767) - 45 6,144
貸付金及び立替金 六(8) 106,267,214 69,932,557 - (60,686,034) - 6,615,621 122,129,358
金融投資 六(9)
-債権投資 4,336,595 3,573,265 - (186,389) - 28,467 7,751,938
-その他債権投資 1,038,846 678,455 - (90,048) - 3,767 1,631,020
信用供与及び対外的担保 六(28) 5,249,196 1,243,703 - - - 4,977 6,497,876
11,562,299 2,723,145 1,014 (9,237,104) - (129,259) 4,920,095
その他(注(i))
136,400,926 79,417,287 107,877 (70,285,078) (172,600) 6,484,199 151,952,611
資産減損引当金
棚卸資産 六(6) 5,289,722 1,513,705 966 (154,181) (337,156) 101,154 6,414,210
長期持分投資 六(10) 3,770,950 3,972,241 - (41,728) - 118,775 7,820,238
固定資産 六(12) 41,829,666 66,857 - (169,688) (76,489) 906,119 42,556,465
建設仮勘定 六(13) 1,267,439 - - (285,732) - (27,471) 954,236
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無形資産 六(15) 14,779,042 16,518 - (149,417) (2,423) 333,517 14,977,237
前払金 六(4) 246,446 5,928 2,719 (1,317) (6,948) 218 247,046
のれん 六(16) 952,215 193,016 - - - 78,832 1,224,063
1,400,111 631,791 - (329,170) - 155,923 1,858,655
その他
69,535,591 6,400,056 3,685 (1,131,233) (423,016) 1,667,067 76,052,150
205,936,517 85,817,343 111,562 (71,416,311) (595,616) 8,151,266 228,004,761
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
18 減損引当金変動表(続き)
当グループの2018年12月31日現在の信用損失及び資産減損状況の概要は以下の通りである：
当年度 当年度 為替レート変動及び 2018年12月31日
注記 2018年1月1日 計上額/(戻入額) 償却及び振替額 子会社の処分 その他(注(i)) (修正再表示済み)
信用減損引当金
六(1),
同業及びその他金融機関預け金及びイン
ターバンク貸出金 六(2) 224,651 10,195 - - 4,158 239,004
売戻条件付買入金融資産 六(7) 37,065 (32,599) - - - 4,466
受取手形及び売掛金、その他未収債権 六(4) 9,925,616 5,593,205 (3,841,607) (337,685) (3,641,517) 7,698,012
契約資産 六(5) 14,983 226 - - (9,915) 5,294
貸付金及び立替金 六(8) 102,404,831 48,179,394 (46,937,601) - 2,620,590 106,267,214
金融投資 六(9)
-債権投資 3,848,239 1,106,471 (688,892) - 70,777 4,336,595
-その他債権投資 950,000 75,129 - - 13,717 1,038,846
信用供与及び対外的担保 六(28) 5,257,487 (44,397) - - 36,106 5,249,196
- 6,466,876 - - 5,095,423 11,562,299
その他(注(i))
122,662,872 61,354,500 (51,468,100) (337,685) 4,189,339 136,400,926
資産減損引当金
棚卸資産 六(6) 2,707,186 3,384,314 (832,411) - 30,633 5,289,722
長期持分投資 六(10) 3,646,517 2,782 (6,237) (6,000) 133,888 3,770,950
固定資産 六(12) 39,762,856 1,244,098 (363,617) (410,041) 1,596,370 41,829,666
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建設仮勘定 六(13) 1,201,177 107,049 (63,355) - 22,568 1,267,439
無形資産 六(15) 13,944,247 182,460 (14,566) - 666,901 14,779,042
前払金 六(4) 214,604 34,145 (2,749) - 446 246,446
のれん 六(16) 321,388 617,028 (2,833) - 16,632 952,215
3,679,634 338,576 (2,444,706) (148,908) (24,485) 1,400,111
その他
65,477,609 5,910,452 (3,730,474) (564,949) 2,442,953 69,535,591
188,140,481 67,264,952 (55,198,574) (902,634) 6,632,292 205,936,517
注：その他には、回収し償却済みの金額の影響を含む。
(i) 貸付金及び立替金並びに金融投資の未収利息の減損引当金及びその変動はその他項目に含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
19 中央銀行からの借入金
中央銀行からの借入金は、当グループ傘下の金融業子会社が中央銀行から借り入れ
た金額である。
20 インターバンク借入金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
銀行業金融機関 60,253,960 65,692,437
35,561,846 47,238,888
非銀行金融機関
95,815,806 112,931,325
391,382 241,045
期限到来済利息
96,207,188 113,172,370
インターバンク借入金の満期日ごとの分析：
2019年12月31日 2018年12月31日
即時返済 103,698 -
3ヶ月以内 59,111,446 81,913,337
3ヶ月～1年 32,547,669 30,983,832
4,052,993 34,156
1年以上
95,815,806 112,931,325
391,382 241,045
期限到来済利息
96,207,188 113,172,370
21 支払手形及び未払債務
当グループ
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2019年12月31日 2018年12月31日
支払手形 12,593,571 8,851,473
買掛金 59,075,412 61,304,261
前受リース料 230,534 188,370
未清算代金 6,896,270 11,010,034
その他未払金(注(a)) 49,938,823 58,555,485
未払配当金 264,619 455,229
1,295,460 2,919,821
その他
130,294,689 143,284,673
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
21 支払手形及び未払債務（続き）
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
その他未払金(注(a)) 167,991 207,025
267,128 272,964
長期未払金
435,119 479,989
(a) その他未払金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
関係会社未払金 1,734,816 1,011,361
48,204,007 57,544,124
第三者未払金
49,938,823 58,555,485
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
子会社未払金 118,916 181,806
49,075 25,219
第三者未払金
167,991 207,025
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
22 買戻条件付売却金融資産
買戻条件付売却金融資産の取引相手の種類に基づく分析：
2019年12月31日 2018年12月31日
中国人民銀行 65,328,650 93,150,491
銀行業金融機関 49,099,026 27,246,132
- 1,000,000
非銀行金融機関
114,427,676 121,396,623
22,540 34,930
期限到来済利息
114,450,216 121,431,553
買戻条件付売却金融資産の担保資産の種類に基づく分析：
2019年12月31日 2018年12月31日
債券 35,586,000 86,471,404
78,841,676 34,925,219
手形
114,427,676 121,396,623
22,540 34,930
期限到来済利息
114,450,216 121,431,553
買戻条件付売却取引において、担保資産として譲渡する金融資産の認識は中止して
いない。2019年12月31日現在、当グループには関連担保資産の権利が取引相手に譲
渡された現先取引は無い。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
23 預り金及び受入預金
2019年12月31日 2018年12月31日
普通預金
- 法人顧客
1,656,466,923 1,503,635,459
- 個人顧客
275,526,045 262,960,151
1,931,992,968 1,766,595,610
定期及び通知預金
- 法人顧客
1,481,288,471 1,382,230,843
- 個人顧客
602,643,883 449,548,532
2,083,932,354 1,831,779,375
同業及びその他金融機関か
らの預り金 950,763,240 774,745,335
6,474,179 4,822,838
送金為替取組及び電信為替
957,237,419 779,568,173
34,085,874 37,338,347
期限到来済利息
5,007,248,615 4,415,281,505
上記の預金に含まれる預り保証金は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
引受手形保証金 172,074,949 163,066,111
信用状保証金 11,754,325 6,234,574
担保保証金 21,390,011 21,756,686
93,315,107 109,627,009
その他
298,534,392 300,684,380
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24 未払賃金給与
2019年12月31日 2018年12月31日
短期報酬(注 (a))
20,435,240 18,464,419
退職後給付-確定拠出制度(注 (b))
816,964 386,057
解雇給付 92,544 157,920
1,452,800 1,959,861
その他長期従業員福利
22,797,548 20,968,257
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
24 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬
当年度 当年度 子会社の 為替レート変動
2019年1月1日 増加額 減少額 処分 2019年12月31日
給与、賞与、特別手当及び補
助金 16,396,571 43,196,428 (40，940,378) (298,393) 305,317 18,659,545
従業員福利金 279,406 2,065,458 (2,062,213) - (3,422) 279,229
社会保険料
- 医療保険費
297,607 2,395,366 (2,342,071) (13,213) (5,134) 332,555
- 労災保険費
12,128 107,398 (106,704) (3,764) (364) 8,694
- 出産保険費
2,332 127,607 (122,752) (786) (266) 6,135
住宅積立金 68,488 2,050,876 (2,048,940) (22,305) (5,906) 42,213
労働組合経費及び従業員教育
経費 1,051,437 772,388 (975,293) (51,049) (886) 796,597
短期有給休暇 14,177 35,130 (29,624) - 277 19,960
342,273 1,277,885 (1,291,131) (39,948) 1,233 290,312
その他短期報酬
18,464,419 52,028,536 (49,919,106) (429,458) 290,849 20,435,240
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2019年12月31日現在、当グループ子会社である中信銀行が計上した繰延給与と賞与は21.27億元（2018年12月31日： 43.79億元）であり、その
他負債に表示する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
24 未払賃金給与（続き）
(a) 短期報酬（続き）
2018年1月1日 当年度増加額 当年度減少額 2018年12月31日
給与、賞与、特別手当及び補助金 13,600,348 38,264,160 (35,467,937) 16,396,571
従業員福利金 299,156 2,120,579 (2,140,329) 279,406
社会保険料
- 医療保険費
158,744 2,418,150 (2,279,287) 297,607
- 労災保険費
5,484 87,868 (81,224) 12,128
- 出産保険費
1,209 114,837 (113,714) 2,332
住宅積立金 70,872 2,015,486 (2,017,870) 68,488
労働組合経費及び従業員教育経費 1,192,124 684,250 (824,937) 1,051,437
短期有給休暇 9,211 12,626 (7,660) 14,177
その他短期報酬
301,662 711,170 (670,559) 342,273
15,638,810 46,429,126 (43,603,517) 18,464,419
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
24 未払賃金給与（続き）
(b) 退職後給付－確定拠出制度
当グループ
2019年1月1日 当年度増加額 当年度減少額 子会社の処分 2019年12月31日
基本養老保険費 192,684 3,155,315 (3,099,676) (7,994) 240,329
失業保険料 10,704 88,166 (89,455) (797) 8,618
企業年金納付及び補充養老保険 24,528 1,392,975 (1,025,547) - 391,956
158,141 135,488 (117,568) - 176,061
その他
386,057 4,771,944 (4,332,246) (8,791) 816,964
2018年1月1日 当年度増加額 当年度減少額 2018年12月31日
基本養老保険費 102,155 3,125,134 (3,034,605) 192,684
失業保険料 10,981 83,744 (84,021) 10,704
企業年金納付及び補充養老保険 35,949 959,065 (970,486) 24,528
186,018 157,643 (185,520) 158,141
その他
335,103 4,325,586 (4,274,632) 386,057
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
25 借入金
借入金の担保方式に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金
110,035,872 98,466,612
- 抵当/担保付借入金
23,178,070 23,320,306
- 保証付借入金
287,077 725,814
133,501,019 122,512,732
その他借入金
- 信用借入金
1,408,977 4,739,375
- 抵当/担保付借入金
940,498 3,578,308
- 保証付借入金
150,000 279,785
2,499,475 8,597,468
646,530 1,000,006
期限到来済利息
136,647,024 132,110,206
2019年12月31日現在、当グループの一部の現金及び預入金、受取手形及び未収債
権、棚卸資産、固定資産、無形資産及び子会社の所有者持分の帳簿価額の総額は
800.32億人民元(2018年12月31日：731.22億人民元)であり、抵当・担保として用い
て、借入金を取得している。
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金融機関でよくある貸借措置のように、当グループの銀行与信契約は約定の資産負
債比率及び子会社の最低持分比率に制限される。契約の約定に違反した場合、当グ
ループは通知を受けた時に、借入金を返済する必要がある。当グループは与信契約
に対するコンプライアンス状況について定期的にモニタリングを行っている。当グ
ループの流動性リスク管理の詳細は注記六(48)(c)を参照のこと。2019年12月31日現
在、当グループが受領した借入金には与信契約の約定に違約した状況は無い(2018年
12月31日：無し)。
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金
4,998,000 -
6,529 -
期限到来済利息
5,004,529 -
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
25 借入金（続き）
借入金の通貨別の分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
人民元 47,170,499 46,884,461
米ドル 48,763,638 49,544,699
香港ドル 26,753,072 21,136,888
13,313,285 13,544,152
その他通貨
136,000,494 131,110,200
646,530 1,000,006
期限到来済利息
136,647,024 132,110,206
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
人民元 4,998,000 -
期限到来済利息 6,529 -
5,004,529 -
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
25 借入金（続き）
借入金の残余借入期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
1年以内又は要求に基づく
返済額 45,758,840 40,001,073
1年超～2年以内 27,743,753 33,098,540
2年超～5年以内 36,592,405 29,699,018
5年超
25,905,496 28,311,569
136,000,494 131,110,200
646,530 1,000,006
期限到来済利息
136,647,024 132,110,206
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
2年超～5年以内 4,998,000 -
期限到来済利息 6,529 -
5,004,529 -
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26 発行済負債性金融商品
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
企業債券 96,299,665 82,959,572
手形 101,753,392 104,589,160
劣後負債 87,065,854 123,969,388
譲渡性預金 2,785,268 2,752,322
同業預金証書 438,830,003 341,309,982
12,839,389 -
転換社債(注(a))
739,573,571 655,580,424
5,384,561 5,591,026
期限到来済利息
744,958,132 661,171,450
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
企業債券 5,594,915 6,180,515
33,426 7,514
期限到来済利息
5,628,341 6,188,029
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
26 発行済負債性金融商品（続き）
発行済負債性金融商品の残余償還期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
1年以内又は要求に基づく返
済額 543,319,936 353,767,198
1年超～2年以内 21,318,415 101,334,038
2年超～5年以内 48,237,092 56,305,514
126,698,128 144,173,674
5年超
739,573,571 655,580,424
5,384,561 5,591,026
期限到来済利息
744,958,132 661,171,450
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
1年以内又は要求に基づく返
済額 - 1,744,328
1年超～2年以内 2,996,663 -
2年超～5年以内 2,278,568 4,127,585
319,684 308,602
5年超
5,594,915 6,180,515
33,426 7,514
期限到来済利息
5,628,341 6,188,029
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2019年、当グループにはその負債性金融商品の元金、利息又はその他の事項に関す
る違約は発生していない(2018年：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
26 発行済負債性金融商品（続き）
(a) 中国の関連規制当局の承認を受けて、中信銀行は2019年3月4日に400億元のA株転換
社債(以下「転換社債」)を公開発行し、中国中信有限公司は中信銀行の親会社とし
て、当グループが保有する普通株式の比率に基づき、このうち65.97%の転換社債を
購入し、その金額は263.88億である。中信銀行の今回の転換社債の存続期間は6
年、即ち2019年3月4日から2025年3月3日までであり、今回発行した転換社債の額面
利率は、第1年目が0.3%、第2年目が0.8%、第3年目が1.5%、第4年目が2.3%、第5年
目が3.2%、第6年目が4.0%である。今回の転換社債の株式への転換期間は転換社債
発行終了日(2019年3月8日)から満6ヶ月後の第一取引日から転換社債満期日(即ち
2019年9月11日から2025年3月3日)までである。2019年12月31日現在、当グループが
対外的に発行する転換社債(支払利息を含む)は発行済み負債性金融商品(128.73億
人民元)及び少数株主持分(10.67億人民元)に計上している。
27 リース負債
2019年12月31日
1年以内期限到来 5,602,446
19,370,276
1年超
24,972,722
2019年12月31日現在、当グループのリース負債の割引前契約キャッシュ・フローは
以下の通りである：
2019年12月31日
1年以内 6,127,747
1-5年 15,645,891
7,537,407
5年超
29,311,045
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28 見積負債
当グループ
為替レート 子会社の
2018年12月31日 当年度増加額 当年度返済額 当年度相殺額 変動 処分 2019年12月31日
環境回復支出 1,229,099 295,092 (12,541) - 20,776 - 1,532,426
信用供与及び対
外的担保損失
引当金 5,249,196 1,243,703 - - 4,977 - 6,497,876
5,402,994 1,782,674 (117,490) (15,370) 2,170 (1,514,541) 5,540,437
その他
11,881,289 3,321,469 (130,031) (15,370) 27,923 (1,514,541) 13,570,739
2017年 会計方針の 2018年 当年度 当年度 当年度 為替レート 2018年
12月31日 変更 1月1日 増加額 返済額 相殺額 変動 12月31日
環境回復支出 2,050,955 - 2,050,955 183,776 (5,473) (864,123) (136,036) 1,229,099
信用供与及び対
外的担保損失
引当金 700,000 4,557,487 5,257,487 6,000 - (50,397) 36,106 5,249,196
5,244,988 - 5,244,988 664,139 (428,946) (151,965) 74,778 5,402,994
その他
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7,995,943 4,557,487 12,553,430 853,915 (434,419) (1,066,485) (25,152) 11,881,289
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
29 払込資元本
当社の払込資元本の内訳は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
金額 比率 金額 比率
財政部 184,780,328 184,780,328 90%
90%
20,531,148 20,531,148 10%
社保基金会
10%
205,311,476 205,311,476 100%
100%
期首から期末までの当社の実際払込資元本総額の変動状況は以下の通りである。
2019年1月1日 当年度増資 2019年12月31日
205,311,476 - 205,311,476
払込資元本総額
注記一に記載した通り、財政部は2018年度に自らが保有する当社の10%の持分を無償で
社保基金会に譲渡した。この譲渡に関連する国有財産権変更登記は2018年度に完了し
ており、その他の関連手続は現在実施中である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
30 資本剰余金
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
資元本割増(注 (a))
(17,379,791) (18,502,962)
所有者帰属剰余金(注(b)) 10,438,962 10,438,962
1,280,763 986,038
その他
(5,660,066) (7,077,962)
注：
(a)当グループの資元本割増には、当社の編成により生じた非再編子会社の評価額
の増減の調整、少数株主との持分取引による現金収入による影響(注記六(57))
及び企業結合により発行したプットオプションの影響等を含む。
(b)2011年12月31日現在、当社が当グループに振り替えた2011年1月1日から2011年
12月31日までの期間の純資産の変動315.52億元は当社の再編に関連する出資者
が独自に享受する積立金である。中華人民共和国財政部による2016年6月13日公
布の「中国中信集団有限公司董事会及び監事会議案に関する意見」に基づき、
2016年に当社は資本剰余金、211.13億元を以って実際払込資元本の増資に充て
た。
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
払込剰余金 1 1
所有者帰属剰余金 10,438,961 10,438,961
(532,576) (532,576)
その他資本剰余金
9,906,386 9,906,386
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
31 その他包括利益
当グループ
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損 キャッシュ・ 自社用不動産
その他債権投 その他債権投 外貨建財務諸
益への振り替 売却可能金融 フロー・ヘッ から投資用不 その他資本性
資公正価値 資信用損失 表換算差額
えが可能なそ 資産の公正価 ジ損益の有効 動産への振替 金融商品投資
の他包括利益 値変動損益 変動 引当金 部分 による評価益 及びその他 公正価値変動 合計
2017年12月31日 (163,448) (3,262,960) 適用なし 適用なし 1,141,976 168,382 (1,004,417) 適用なし (3,120,467)
会計方針の変更 (103,381) 3,262,960 (2,167,397) 431,567 - - 429 23,513 1,447,691
2018年増減変動
(注記六(45)) (781,976) 適用なし 3,825,731 44,424 165,202 51,942 2,083,229 (980,365) 4,408,187
(1,048,805) 適用なし 1,658,334 475,991 1,307,178 220,324 1,079,241 (956,852) 2,735,411
2018年12月31日
2019年増減変動
(注記六(45)) (104,857) 適用なし 602,194 269,240 (289,885) 570,701 915,629 48,074 2,011,096
その他包括利益か
ら留保利益への
振替額 - 適用なし - - - - 84,628 300,252 384,880
(1,153,662) 適用なし 2,260,528 745,231 1,017,293 791,025 2,079,498 (608,526) 5,131,387
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
31 その他包括利益（続き）
当社
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損益への振り
替えが可能なその他包括 売却可能金融資産の公正 その他資本性金融商品投
利益 価値変動損益 資公正価値変動 その他 合計
2017年12 月31日
63,276 808,296 適用なし (68,990) 802,582
会計方針の変更 (3,740) (808,296) 695,477 - (116,559)
2018年増減変動
(注記六(45)) 104,348 適用なし (559,131) (16,710) (471,493)
163,884 適用なし 136,346 (85,700) 214,530
2018年12月31日
2019年増減変動
(注記六(45)) (154,769) 適用なし 107,130 (500) (48,139)
9,115 適用なし 243,476 (86,200) 166,391
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
32 利益剰余金
当グループ及び
当社
注記 2019年1月1日 当年度積立額 2019年12月31日
6,546,493 9,014 6,555,507
法定利益剰余金 六(34)(a)
注記 2018年1月1日 当年度積立額 2018年12月31日
6,226,856 319,637 6,546,493
法定利益剰余金 六(34)(a)
33 一般リスク準備金
当グループ
2018年 2019年 2019年
会計方針 当年度
注記 12月31日 の変更 1月1日 積立額 12月31日
一般リスク
31,461,649 - 31,461,649 2,960,531 34,422,180
準備金 六(34)(b)
当グループ
2017年 2018年 2018年
会計方針 当年度
注記 12月31日 の変更 1月1日 積立額 12月31日
一般リスク
31,331,174 6,800 31,337,974 123,675 31,461,649
準備金 六(34)(b)
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34 利益処分及び期末未処分利益
(a) 法定利益剰余金の積立
当社は会社定款及び関連法規の規定に従い、純利益の10%を2019年度の法定利益剰
余金に積み立てている。
(b) 一般リスク準備金の積立
監督管理機関の関連規定に基づき、中国国内の金融業子会社は、税引後利益から一
般リスク準備金を積み立て、未認識の潜在的損失の補填に充てなければならない。
(c) 期末未処分利益の説明
2019年12月31日現在、当グループの親会社に帰属する未処分利益の中には当社の子
会社が積み立てた利益剰余金218.75億元(2018年12月31日：190.85億元)が含まれ
る。
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35 営業総収入
当グループ
2019年 2018年
非金融業営業収入
商品販売収入 268,890,085 247,889,678
サービス提供収入
- 建造サービス提供収入
21,340,400 18,429,407
- その他サービス収入
27,837,605 27,013,206
318,068,090 293,332,291
純利息収入(注 (a))
129,785,124 115,146,156
純手数料及びコミッション収入(注
(b)) 51,207,155 42,565,515
その他金融業務営業収入(注)
- 金融業務投資収益
16,658,399 18,388,943
- 金融業務その他純収入/(損失)
3,212,369 (2,045,480)
518,931,137 467,387,425
当社
2019年 2018年
純利息収入 227,532 202,105
純手数料及びコミッション収入 3,538 7,972
その他金融業務営業収入
- 金融業務投資収益
284,857 6,085,199
- 金融業務その他収入
418,026 674,114
933,953 6,969,390
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注：
当グループのその他金融業務営業収入における金融業子会社投資収益は、金融業務
投資収益に表示している。金融業子会社為替差損益及び公正価値変動損益等は、金
融業務その他純収入に表示している。
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35 営業総収入（続き）
(a) 純利息収入
当グループ
2019年 2018年
利息収入内訳:
中央銀行、同業及びその他金融
機関への預け金
8,038,107 9,983,856
インターバンク貸出金 6,301,566 8,190,478
売戻条件付買入金融資産 832,404 1,121,853
金融資産
- 債権投資
38,748,521 33,198,678
- その他債権投資
20,542,536 16,533,792
貸付金及び立替金 196,400,260 174,984,129
35,550 156,727
その他
270,898,944 244,169,513
利息支出内訳:
中央銀行からの借入金 (8,127,702) (8,941,342)
同業及びその他金融機関からの
預り金 (24,872,731) (26,382,420)
インターバンク借入金 (3,557,179) (3,307,422)
買戻条件付売却金融資産 (1,722,749) (1,624,697)
受入預金 (79,918,098) (65,961,700)
発行済負債性金融商品 (21,720,185) (22,526,774)
リース負債 (549,665) 適用なし
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(645,511) (279,002)
その他
(141,113,820) (129,023,357)
129,785,124 115,146,156
純利息収入
注：
2019年、当グループの利息収入には信用減損が既に発生した金融資産に計上
した利息収入3.61 億元 (2018年： 3.75 億元) が含まれる。
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35 営業総収入（続き）
(b) 純手数料及びコミッション収入
当グループ
2019年 2018年
担保及びコンサルティング費用
手数料 4,898,132 5,597,414
銀行カード手数料 34,800,494 24,515,847
決済及び清算手数料 1,319,432 1,269,000
代理手数料及びコミッション 7,362,073 4,839,889
信託業務コミッション及び手数
料 8,605,054 11,507,258
206,297 445,564
その他
57,191,482 48,174,972
(5,984,327) (5,609,457)
手数料及びコミッション支出
51,207,155 42,565,515
純手数料及びコミッション収入
36 営業原価
当グループ
2019年 2018年
商品販売原価 220,883,603 205,306,665
役務提供原価
- 建造サービス原価
19,295,977 16,192,223
- その他サービス原価
18,064,060 17,019,273
258,243,640 238,518,161
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37 利益総額
利益総額から控除済みの営業総原価は以下の通りである。
当グループ
2019年 2018年
従業員原価 58,556,436 54,993,734
このうち：給与、賞与、特別手当及び補助
金 43,196,428 38,264,160
繰延給与及び賞与 2,126,557 4,378,514
不動産管理費 1,216,860 1,130,172
減価償却費(注) 16,980,794 11,055,694
償却費 2,741,776 2,227,861
リース費用(注) 1,567,424 6,944,242
1,625,335 1,567,813
専門サービス費用
82,688,625 77,919,516
注：
2019年1月1日から、新リース準則に従い認識したリース使用権資産は定額法で減価
償却し、減価償却費を計上している。短期リース、少額リース及び変動リース料等
は依然としてリース費用として計上している。
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38 財務費用
当グループ
2019年 2018年
非金融業務
借入金及び未払債務の利息支出 10,552,242 10,922,252
加算：リース負債利息支出 606,625 適用なし
(406,187) (166,882)
減算：資産化した利息支出
純利息支出 10,752,680 10,755,370
預金及び未収債権の利息収入 (2,708,192) (2,534,954)
為替差損/(収益) 423,263 (155,226)
338,106 297,231
その他財務費用
8,805,857 8,362,421
当社
2019年 2018年
支払利息 267,931 47,799
預金利息収入 (141,898) (48,441)
72,944 6,637
その他財務費用
198,977 5,995
当年度、当グループが借入金利息の資産化金額の計算に用いた資産化率は2.60%～
6.47% (2018年：2.60%～6.26%)である。当年度、当社には資産化した借入金利息は
無い（2018年：無し）。
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39 信用減損損失
当グループ
2019年 2018年
同業及びその他金融機関預け金及びイン
ターバンク貸出金 (16,664) 10,195
売戻条件付買入金融資産 42,615 (32,599)
受取手形及び売掛金、その他未収債権(注
釈) 1,234,639 5,593,205
契約資産 5,572 226
貸付金及び立替金 69,932,557 48,179,394
金融投資
- 債権投資(注釈)
3,573,265 1,106,471
- その他債権投資
678,455 75,129
信用供与及び対外的担保 1,243,703 (44,397)
2,723,145 6,466,876
その他
79,417,287 61,354,500
当社
2019年 2018年
受取手形及びその他未収債権 (42,505) 705,493
488,032 55,873
貸付金及び立替金
445,527 761,366
注釈：
2018年11月、北京応通科技有限公司は中信信託有限公司（当グループ間接全額出資子会社）を通じて信託計画
を設立し、保有している中信網絡の49%の持分を担保とし、中信数字媒体網絡有限公司に39億元を融資した。
2020年4月15日、上記信託貸付金元金及び利息は既に期限を過ぎた。
財務部の「企業会計準則」関連規定に基づき、当グループは当該信託貸付金に対し減損評価を行い、契約に基
づき受領すべきキャッシュ・フローと受領が見込まれるキャッシュ・フローとの差額の現在価額により、信用
減損損失を認識し、受領が見込まれるキャッシュ・フローを確定する際に、主に上記の中信網絡の49％の担保
持分の予測キャッシュ・フローの処分を考慮する。北京中企華資産評価有限公司は収益法を採用し中信網絡に
対し2019年12月31日現在の株主全持分の公正価値の評価を行い、評価報告書を発行した。当グループはこれに
より中信網絡の49%の担保持分の2019年12月31日現在の公正価値を計算し、当該担保物の取得及び売却により発
生し得る支出を考慮した後、上記信託貸付金に対して信用減損損失約2.32億元を計上した。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
40 資産減損損失
当グループ
2019年 2018年
棚卸資産 1,513,705 3,384,314
長期持分投資 3,972,241 2,782
固定資産（注） 66,857 1,244,098
建設仮勘定 - 107,049
無形資産（注) 16,518 182,460
前払金 5,928 34,145
のれん 193,016 617,028
631,791 338,576
その他
6,400,056 5,910,452
当社
2019年 2018年
- 1,197,999
長期持分投資
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
40 資産減損損失（続き）
注：
鉄鉱プロジェクト
当グループの鉄鉱プロジェクトには、オーストラリアに位置する中澳鉄鉱プロジェク
ト及びシンガポールに位置する中澳鉄鉱プロジェクトに関連する営業活動が含まれ
る。減損の兆候が現れた場合、当グループは鉄鉱プロジェクトに対する減損の有無に
ついてテストを行う。
中澳鉄鉱プロジェクトの回収可能価額は、公正価値から取得原価を差し引く方法で計
算する。公正価値は、キャッシュ・フローの予測に基づき計算する。キャッシュ・フ
ローの予測は、鉄鉱プロジェクト全体の耐用年数内の鉱石の売価、鉱石の等級、為替
レート、生産率、将来資本支出及び生産原価に対して出された最良の予測に依拠す
る。採掘業の通常の業界手法と同様に、キャッシュ・フロー予測は経営期間における
長期生産計画の見込みを基礎として計算する。従って、キャッシュ・フロー予測の期
間は5年を大幅に超える。売価、営業費用及び資本原価、為替レート、資源量及び割
引率の仮定はとりわけ重要であり、回収可能価額を決定する際に、上記の重要仮定の
変動は比較的敏感に影響を及ぼす。
当グループの会計方針に基づき、経営者は中澳鉄鉱プロジェクトを個別の現金生成単
位として認識している。当グループは中澳鉄鉱プロジェクトの回収可能価額を評価
し、帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストを行った。プロジェクトの帳簿価
額が回収可能価額を超えた場合、減損を認識する。当グループは2019年6月30日に中
澳鉄鉱プロジェクトに対し減損テストを実施し、2019年12月31日にこれを更新した。
当該プロジェクトで採用した割引率は11.88%である。複数の業界内の専門家が出した
外部の市場予測に基づき、経営陣は鉄鉱石の価格（基本価格、品質付加価格及び輸送
費用調整価格を含む）及び豪ドルの対米ドル為替レートの仮定に対し見積りを行っ
た。2020年から2022年の営業費用及び資本的支出の予測は経営陣の原価及び支出に対
する最良の見積りに基づく。上記の3年の予測期間後、営業費用及び資本的支出は主
にインフレに伴い相対的に安定して増加する。
当グループは2019年6月30日に実施した減損テスト及び2019年12月31日に更新した減
損テストの結果に基づき、当年度は減損損失は計上しない(2018年：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
40 資産減損損失（続き）
注（続き）：
鉄鉱プロジェクト（続き）
認識及び測定又は開示要求に基づき、現金生成単位の公正価値を予測しなければなら
ない。
開示は以下の公正価値測定レベルに基づく。
・同一又は類似の現金生成単位の類似の活発な市場における公表価格(未調整)(レベル
1)
・直接(価格等)又は間接(価格から獲得した)観察が可能な、市場価格以外の関連現金
生成単位のインプット(レベル2)
・観察可能な市場データ以外を基に確定する現金生成単位のインプット(観察不可能な
インプット)(レベル3)
当該現金生成単位のレベルはレベル3である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
41 公正価値変動損失/(収益)
当グループ
2019年 2018年
投資不動産 (623,675) 773,151
金融商品
- 売買目的金融資産/負債
498,993 (667,376)
108,071 241,299
デリバティブ
(16,611) 347,074
42 投資収益
当グループ
2019年 2018年
長期持分投資
- 持分法で処理する関連/共同支配
8,397,580 7,045,678
企業
- 処分損益
3,550,578 11,196,261
606,801 1,177,152
その他
12,554,959 19,419,091
43 資産処分収益
当グループ
2019年 2018年
固定資産処分(損失)/利得 (66,457) 519,265
無形資産処分益 25,473 57,183
45,321 -
債務弁済資産処分益
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4,337 576,448
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44 企業所得税費用
(a) 当年度の企業所得税費用の内訳
当グループ
2019年 2018年
当年度企業所得税 23,375,072 23,270,692
(4,919,231) (6,007,702)
繰延税金
18,455,841 17,262,990
当社
2019年 2018年
当年度企業所得税 29,484 1,537,863
13,158 (3,409)
繰延税金
42,642 1,534,454
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44 企業所得税費用（続き）
企業所得税費用と会計利益との関係は以下の通りである。
(b)
当グループ
2019年 2018年
利益総額 84,940,015 85,238,238
税率25%で計算した見積所得税 21,235,004 21,309,560
子会社に異なる税率が適用される影響 (1,082,902) (1,032,545)
控除不能支出による税額への影響 3,921,666 3,680,626
関連/共同支配企業収益による税額への影響 (1,997,265) (2,395,615)
その他非課税収入 (7,534,434) (5,522,115)
繰延税金を認識していない将来減算一時差
異及び税務損失 1,472,571 1,161,343
2,441,201 61,736
その他
18,455,841 17,262,990
当社
2019年 2018年
利益総額 132,780 4,730,819
税率25%で計算した見積所得税 33,195 1,182,705
控除不能支出による税額への影響 5,786 5,832
子会社の配当分配による税額への影響 (62,044) (26,149)
関連/共同支配企業収益による税額への影響 22,646 362,625
その他非課税収入 (57,823) (480,399)
繰延税金を認識していない将来減算一時差異
100,882 489,840
及び税務損失
42,642 1,534,454
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45 その他包括利益
当グループ
2019年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先： 帰属先：
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替
えられるその他包括利益内の持分相当
額 (82,377) (104,857) 22,480
減算：前期に計上したその他包括利益の
- - -
当期繰入損益
(82,377) (104,857) 22,480
その他債権投資公正価値変動 4,423,424 1,641,535 2,781,889
減算：企業所得税 (523,581) (200,797) (322,784)
前期に計上したその他包括利益の当期繰
(2,186,518) (838,544) (1,347,974)
入損益
1,713,325 602,194 1,111,131
その他債権投資信用損失引当金 927,103 362,083 565,020
減算：企業所得税 (242,089) (92,843) (149,246)
前期に計上したその他包括利益の当期繰
- - -
入損益
685,014 269,240 415,774
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効
部分 (603,054) (317,487) (285,567)
減算：企業所得税 48,843 16,673 32,170
前期に計上したその他包括利益の当期繰
18,801 10,929 7,872
入損益
(535,410) (289,885) (245,525)
自社用不動産から投資用不動産への振替
による評価益 1,305,655 758,975 546,680
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(323,884) (188,274) (135,610)
減算：企業所得税
981,771 570,701 411,070
1,153,895 915,629 238,266
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられるこ
とのないその他の包括 利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (462,484) 5,593 (468,077)
187,926 42,481 145,445
減算：企業所得税
(274,558) 48,074 (322,632)
3,641,660 2,011,096 1,630,564
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45 その他包括利益（続き）
当グループ
2018年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先： 帰属先：
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられ
るその他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み
替えられるその他包括利益内の持分
相当額 (1,534,601) (781,976) (752,625)
減算：前期に計上したその他包括利益
- - -
の当期繰入損益
(1,534,601) (781,976) (752,625)
その他債権投資公正価値変動 13,299,675 5,032,573 8,267,102
減算：企業所得税 (3,409,486) (1,263,426) (2,146,060)
前期に計上したその他包括利益の当期
149,466 56,584 92,882
繰入損益
10,039,655 3,825,731 6,213,924
その他債権投資信用損失引当金 173,440 54,133 119,307
減算：企業所得税 (33,259) (9,709) (23,550)
前期に計上したその他包括利益の当期
- - -
繰入損益
140,181 44,424 95,757
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有
効部分 86,105 121,039 (34,934)
減算：企業所得税 25,121 (6,104) 31,225
前期に計上したその他包括利益の当期
86,473 50,267 36,206
繰入損益
197,699 165,202 32,497
自社用不動産から投資用不動産への振
替による評価益 165,580 59,617 105,963
(27,383) (7,675) (19,708)
減算：企業所得税
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138,197 51,942 86,255
3,874,637 2,083,229 1,791,408
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられる
ことのないその他の包括 利益
その他資本性金融商品投資公正価値変
動 (1,415,935) (1,139,201) (276,734)
137,668 158,836 (21,168)
減算：企業所得税
(1,278,267) (980,365) (297,902)
11,577,501 4,408,187 7,169,314
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
45 その他包括利益（続き）
当社
2019年 2018年
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替
えられるその他包括利益内の持分相当
額 (154,769) 104,348
減算：前期に計上したその他包括利益の
- -
当期繰入損益
(154,769) 104,348
(500) (16,710)
その他
その後の期間に純損益に振り替えられる
ことのないその他の包括 利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 142,840 (745,508)
(35,710) 186,377
減算：企業所得税
107,130 (559,131)
(48,139) (471,493)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
46 キャッシュ・フロー計算書補足資料
(a) 純利益の営業活動キャッシュ・フローへの調整：
当グループ
2019年 2018年
純利益 66,484,174 67,975,248
加算：資産減損損失 6,400,056 5,910,452
信用減損損失 79,417,287 61,354,500
減価償却費 16,980,794 11,055,694
償却費用 2,741,776 2,227,861
固定資産、無形資産
及びその他長期資産処分益 (4,337) (576,448)
公正価値変動損失/(収益) 16,611 (347,074)
財務費用 8,044,488 8,220,416
投資収益 (24,985,279) (30,224,631)
繰延税金資産/負債の純変動 (4,919,231) (6,007,702)
棚卸資産の増加 (4,404,860)
(4,934,931)
営業未収入金項目の増加 (698,807,632) (392,556,253)
688,508,621 402,284,475
営業未払金項目の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,942,397 124,911,678
純額
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
46 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(a) 純利益の営業活動キャッシュ・フローへの調整(続き)：
当社
2019年 2018年
純利益 90,138 3,196,365
加算：信用減損損失 445,527 761,366
資産減損損失 - 1,197,999
固定資産の減価償却 194 634
公正価値変動(収益)/損失 (51,849) 13,029
財務費用/(収入) 111,577 (1,623)
投資収益 (152,339) (7,431,099)
繰延税金負債の純変動 13,158 (3,409)
営業未収入金項目の減少 2,589,532 447,793
(1,543,488) 1,191,480
営業未払金項目の(減少)/増加
営業活動によるキャッシュ・フロー純
1,502,450 (627,465)
額
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46 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(b) 現金及び現金同等物の純変動状況：
当グループ
2019年 2018年
現金期末残高 49,192,740 69,497,345
減算：現金の期首残高 (69,497,345) (50,586,213)
加算：現金同等物の期末残高 368,339,246 390,883,500
(390,883,500) (363,611,488)
減算：現金同等物の期首残高
(42,848,859) 46,183,144
現金及び現金同等物純(減少)/増加額
当社
2019年 2018年
現金及び現金同等物の期末残高 2,579,758 228,206
(228,206) (2,006,880)
減算：現金及び現金同等物の期首残高
2,351,552 (1,778,674)
現金及び現金同等物純増加/(減少)額
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46 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 当グループが保有する貨幣資金並びに現金及び現金同等物の分析は以下の通りであ
る。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
6,484,184 6,273,094
- 随時支払いに使用可能な銀行預金
42,708,556 63,224,251
- 3ヶ月以上の定期預金
5,987,893 3,853,775
- 使用制限を受ける貨幣通貨
2,857,045 2,633,427
現金同等物
- 中央銀行への超過準備預金
97,601,980 128,423,033
- 取得日から3ヶ月以内に満期の到
来する債券投資 64,274,807 27,674,258
- 取得日から3ヶ月以内に満期が到
来する同業及びその他金融機関
コールローン 72,141,638 110,756,520
- 取得日から3ヶ月以内に満期が到
来する同業及びその他金融機関
134,320,821 124,029,689
コールマネー
期末現金及び現金同等物残高 426,376,924 466,868,047
減算：3ヶ月超の定期預金 (5,987,893) (3,853,775)
(2,633,427)
減算：使用制限を受ける貨幣通貨
(2,857,045)
随時換金可能な現金及び現金同等物
417,531,986 460,380,845
期末残高
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
46 キャッシュ・フロー計算書補足資料（続き）
(c) 当グループが保有する貨幣資金並びに現金及び現金同等物の分析は以下の通りであ
る(続き)：
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
- 1
- 随時支払いに使用可能な銀行預
金 2,579,758 228,205
- 3ヶ月以上の定期預金
3,794,991 65,715
期末現金残高 6,374,749 293,921
(3,794,991) (65,715)
減算：3ヶ月超の定期預金
2,579,758 228,206
随時換金可能な期末現金残高
(d) 子会社の処分
2019年12月31日 2018年12月31日
総資産 30,424,284 13,620,511
総負債 (18,749,993) (12,004,126)
(642,055)
少数株主持分
(183,989)
純処分資産 11,490,302 974,330
対価総額 8,455,159 10,298,460
被処分子会社に関連するその他包
括利益の開放 (44,345) (9,854)
前子会社剰余持分の
5,148,410 100,815
公正価値再評価
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2,068,922 9,415,091
子会社の処分収益
キャッシュのインフロー純額：
現金受領額
- 子会社の処分による当期現金収
入 3,276,136 10,285,363
減算：処分した現金及び現金同等
(1,966,379) (75,529)
物
1,309,757 10,209,834
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 セグメント報告
当グループの表示するセグメントは6つで、金融業、資源エネルギー業、製造業、工
事請負業、不動産業及びその他業務に分かれる。当グループは内部組織構造、管理
要求、内部報告制度に基づき事業セグメントを確定している。事業セグメントは、
当グループを構成する一部であり、これらセグメントが事業活動で得た利益及び生
じた支出は、これにより単独の財務資料を提供し、当グループの董事会がこれらセ
グメントの業績を定期的に評価し、リソース配分、業績評価を決定するのに供す
る。当グループはこれらセグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
等、関連財務資料を取得できる。6つのセグメントの細則は以下の通りである。
- 金融業：銀行、信託、資産管理、証券及び保険等の金融サービス
- 資源エネルギー業：原油、石炭及び鉄鉱石等の資源及びエネルギー製品の採掘、
加工及び貿易等の業務
- 製造業：特殊鋼、重機、アルミホイール等の生産
- 工事請負業：インフラ、不動産及び工業プロジェクト等の工事請負及び設計サー
ビスの提供
- 不動産業：不動産の開発、販売及び保有
- その他：インフラ投資及び運営、電信業務、自動車及び食品販売、一般航空業
務、並びに出版及びその他業務
(a) セグメントの業績、資産及び負債
セグメントの業績及びそのリソース配分を評価するために、当グループの董事会は
各セグメントに属する資産、負債、収入、費用及び経営成績を定期的にレビューし
ており、これらの情報の作成基準は以下の通りである。
セグメント資産には、当該セグメントに帰属可能な全ての資産が含まれ、セグメン
ト負債には当該セグメントに帰属可能な全ての負債が含まれる。
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報告セグメントの収入及び支出は、各セグメントが生み出す収入、並びに各セグメ
ントで発生する費用、各セグメントに帰属する資産に発生する減価償却及び償却等
を指す。
セグメント報告の利益評価は純利益を基準にしており、当グループは純利益を基礎
に単独のセグメントの利益をさらに調整する。このような調整は、単独のセグメン
トに直接帰属しない共同支配企業及び関連企業に対する投資収益を対象としてい
る。
セグメント間の価格は、その他外部機関が提供する類似サービスの条項に基づき算
定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2019年度及び2018年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グループ
に関連する報告セグメント資料である。
2019年
資源 セグメント
金融業 エネルギー業 製造業 工事請負業 不動産業 その他 運営管理 間相殺 合計
対外営業収入 199,201,748 85,693,955 108,457,568 22,022,172 5,252,200 96,020,529 2,282,965 - 518,931,137
214,287 5,383,215 66,635 76,205 141,809 1,400,262 105,072 (7,387,485) -
セグメント間営業収入
報告セグメント営業総
199,416,035 91,077,170 108,524,203 22,098,377 5,394,009 97,420,791 2,388,037 (7,387,485) 518,931,137
収入
収益認識の種類
純利息収入 129,718,594 - - - - - 279,897 (213,367) 129,785,124
純手数料及びコミッ
ション収入 51,289,891 - - - - - 9,587 (92,323) 51,207,155
商品販売収入 - 89,317,427 105,983,031 178,828 3,322,355 75,432,695 - (5,344,251) 268,890,085
役務提供収入-建造
サービス - - 887,748 18,805,820 - 1,743,808 - (96,976) 21,340,400
役務提供収入-その
他サービス - 1,759,743 1,653,424 3,113,729 2,071,654 20,865,993 - (1,626,938) 27,837,605
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その他金融業務営業
18,407,550 - - - - (621,705) 2,098,553 (13,630) 19,870,768
収入
利益/(損失)総額 63,844,328 4,095,031 9,863,309 2,170,708 4,665,682 5,823,056 (5,384,520) (137,579) 84,940,015
(8,939,132) (700,435) (2,114,366) (505,454) (751,819) (1,569,493) (3,863,107) (12,035) (18,455,841)
企業所得税費用
純利益/(損失) 54,905,196 3,394,596 7,748,943 1,665,254 3,913,863 4,253,563 (9,247,627) (149,614) 66,484,174
- 親会社所有者に帰属
する純利益/(損
失) 20,986,702 1,750,494 4,033,613 963,000 2,228,196 1,581,929 (6,266,626) (83,474) 25,193,834
- 少数株主損益
33,918,494 1,644,102 3,715,330 702,254 1,685,667 2,671,634 (2,981,001) (66,140) 41,290,340
セグメント資産 6,909,608,460 125,258,447 109,577,046 61,208,758 150,421,636 169,279,244 208,679,946 (247,255,256) 7,486,778,281
セグメント負債 6,302,803,598 174,191,510 63,168,318 46,392,646 81,348,340 102,245,660 196,311,139 (336,978,185) 6,629,483,026
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 セグメント報告（続き）
(a) セグメントの業績、資産及び負債（続き）
2018年
資源
金融業 エネルギー業 製造業 工事請負業 不動産業 その他 運営管理 セグメント間相殺 合計
対外営業収入 174,342,824 69,425,710 105,574,210 17,030,816 7,600,048 92,388,306 1,025,511 - 467,387,425
(366,953) 4,309,836 413,275 55,476 2,602,182 1,340,106 249,496 (8,603,418) -
セグメント間営業収入
報告セグメント営業総
173,975,871 73,735,546 105,987,485 17,086,292 10,202,230 93,728,412 1,275,007 (8,603,418) 467,387,425
収入
収益認識の種類
純利息収入 114,614,663 - - - - - 326,924 204,569 115,146,156
純手数料及びコミッ
ション収入 42,578,037 - - - - - 30,171 (42,693) 42,565,515
商品販売収入 - 72,380,791 104,039,930 14,559 6,756,170 71,847,879 - (7,149,651) 247,889,678
役務提供収入-建造
サービス - - 92,616 14,586,874 - 3,809,728 - (59,811) 18,429,407
役務提供収入-その
他サービス - 1,354,755 1,854,939 2,484,859 3,446,060 19,353,549 30,467 (1,511,423) 27,013,206
その他金融業務営業
16,783,171 - - - - (1,282,744) 887,445 (44,409) 16,343,463
収入
利益/(損失)総額 59,534,250 3,168,500 6,711,512 2,013,729 6,529,708 5,373,670 2,787,523 (880,654) 85,238,238
(10,221,463) (485,127) (1,203,107) (168,630) (1,786,478) (1,505,588) (2,285,155) 392,558 (17,262,990)
企業所得税費用
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純利益/(損失) 49,312,787 2,683,373 5,508,405 1,845,099 4,743,230 3,868,082 502,368 (488,096) 67,975,248
- 親会社所有者に帰属
する純利益/(損
失) 18,558,942 1,396,512 2,808,642 1,115,358 2,375,932 1,255,309 2,877,672 (185,609) 30,202,758
- 少数株主損益
30,753,845 1,286,861 2,699,763 729,741 2,367,298 2,612,773 (2,375,304) (302,487) 37,772,490
セグメント資産 6,205,991,781 124,355,907 122,452,253 51,589,753 136,898,900 145,121,415 190,549,252 (205,340,103) 6,771,619,158
セグメント負債 5,686,843,800 163,358,275 75,391,370 40,292,100 81,306,682 88,177,734 163,335,848 (288,500,384) 6,010,205,425
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
47 セグメント報告（続き）
(b) 地域情報
地域区分に基づくグループの収入及び資産情報は以下の通りである。
対外収入 総資産
2019年 2018年
2019年 2018年 12月31日 12月31日
中国本土 421,737,818 378,489,734 6,899,837,456 6,200,903,783
香港・
マカオ・
台湾 39,903,171 48,905,066 489,927,415 468,734,294
57,290,148 39,992,625 97,013,410 101,981,081
海外
518,931,137 467,387,425 7,486,778,281 6,771,619,158
(c) 主要顧客
当グループが個別の顧客から取得する収入はどれも営業総収入の10%を超えてい
ない。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理
当グループの日常業務において、関連する信用リスク、流動性リスク、金利リスク及
び為替リスクが頻繁に発生する。当グループは方針及び手続を制定し、上記のリスク
を識別及び分析し、適切なリスク限度額及び管理制度を設け、さらに最新の信頼のも
てる管理情報システムを利用して、これらのリスクと限度額をモニタリングしてい
る。当グループはリスク管理制度とシステムを定期的に修正・完備して、市場と製品
の最新情報を反映するとともに、リスク管理における最良の方法を参考にしている。
内部監査部門もまた定期的に監査を行い、方針及び手続の遵守を確保している。
当グループが負う主なリスクと、それに対し実施するリスク管理の方針及び手段は以
下の通りである。
(a) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者又は取引相手の契約違反により生じた損失によるリスクを指
す。オペレーションのミスにより、当グループが未承認又は不適切な貸付金及び立替
金の提供、資金コミットメント又は投資を行う場合にも信用リスクが生じる。当グ
ループが直面する信用リスクは主に、当グループによる貸付金及び立替金の提供、資
金運用業務、貸借対照表外（オフバランス）のコミットメント及び未収債権の信用リ
スク・エクスポージャーである。
当グループは与信調査及び申告、与信審査・承認、ローン提供、貸付後モニタリング
及び不良債権管理等を含む信用貸付業務の全プロセスを規範化・管理しており、厳格
な信用貸付業務プロセスの規範化を通じて、貸付前調査、与信格付け、審査・承認、
資金提供審査及び貸付後モニタリングの全プロセス管理を強化し、抵当リスク軽減効
果を高め、不良債権回収を加速させ、信用貸付管理システムのアップグレード・改造
等の手段をもって全面的に当グループの信用リスク管理水準を引き上げている。
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信用貸付資産が当グループにもたらす信用リスクのほかに、資金業務について、当グ
ループは適切な信用水準を有する同業及びその他金融機関を取引相手として慎重に選
別し、信用リスクと投資収益率の均衡や、内外部信用格付け情報の総合的な参考、格
付け別の与信を行うとともに、限度額管理システムを運用して与信限度額を審査・調
整する等の方法を通じて、資金業務の信用リスクを管理している。このほか、当グ
ループは顧客に対しオフバランスのコミットメント及び担保業務を提供しているた
め、顧客の違約により当グループが顧客に代わり支払いを行わなければならない可能
性が存在し、ローンに近似したリスクを負担しうる場合がある。従って、当グループ
はこの種の業務に対し信用貸付業務と類似するリスク統制手続及び方針を適用して当
該の信用リスクを軽減している。
当グループの非金融業の事業セグメントは、製品販売及び役務提供の過程において、
未収債権が生じることから、同様に信用リスクに直面する。このタイプの信用リスク
について、当グループに関連する全ての運営主体は、実際状況に基づき与信方針を定
め、顧客に対し信用評価を行い、売掛金の限度額を確定している。信用評価は主に顧
客の過去の信用状况、外部の当該顧客に対する評価及び当該顧客の銀行における信用
記録（可能な場合のみ）に基づく。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定
2018年1月1日から、当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融資産、信用貸付コミットメント及び担保の測定
を行うため、「予想信用損失モデル」を運用している。
受取手形、売掛金及び契約資産について、重要な融資構成部分の存在を問わず、当グ
ループはいずれも全体の存続期間における予想信用損失に基づき損失引当金を測定し
ている。その他予想信用損失の測定に組み込まれる金融資産について、当グループは
関連金融資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大したか否かを評価し、以下の
「三段階」減損モデルを運用してその損失引当金をそれぞれ測定し、予想信用損失及
びその変動を認識している：
段階一：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品は「第1段階」
に該当し、且つ当グループはその信用リスクを継続的にモニタリングする。第1段階
の金融商品の損失引当金は今後12ヶ月間の予想信用損失であり、当該金額は存続期間
全体の予想信用損失のうち今後12ヶ月以内に発生する可能性のある違約に起因する部
分に対応する。
段階二：当初認識以降の信用リスクの著しい増大が識別された場合は、当グループは
これを「第2段階」に移行させるが、これを信用減損が生じた金融商品とはみなさな
い。第2段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失を測定す
る。
段階三：金融商品に当初認識以降、信用減損が生じた場合は、これを「第3段階」に
移行させる。 第3段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失
を測定する。
信用減損が既に発生した金融資産の購入又は組成とは、当初認識時に信用減損が存在
している金融資産を指す。これらの資産の損失引当金は存続期間全体の予想信用損失
である。
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予想信用損失を計算する際、当グループが適用する重要な判断及び仮定は以下の通り
である：
(1) 信用リスクの著しい増大
当グループは、各貸借対照表日において関連する金融商品の信用リスクが当初認識以
降著しく増大したか否かを評価している。単一又は複数の定量及び定性基準並びに上
限指標適用のトリガーとなる場合、当グループは金融商品の信用リスクが著しく増大
したと認識する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(1) 信用リスクの著しい増大(続き)
当グループは定量及び定性基準並びに上限指標を設定することで、金融商品の信用リ
スクが当初認識以降著しく増大したか否かを判断している。判断基準には主に以下が
含まれる： 1）債務者による違約の確率の上昇、2）借手の事業、財務及び経済状況
又は経営状況の重大な悪化、3）その他、信用リスクが著しく増大する状況。例え
ば、債務者の契約代金支払い(元金と利息を含む)期限の超過が30日未満から90日以内
である債権について、当グループはその信用リスクが著しく増大したと認識し、これ
を段階二に区分する。
(2) 違約及び信用減損発生済み資産の定義
金融資産に信用減損が発生した時、当グループは当該金融資産を違約発生済みと定義
し、一般的に、金融資産の期限超過の期間が90日を超える場合に違約と認定される。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす単一又は複数の事象が
発生した時、当該金融資産は信用減損発生済み金融資産となる。金融資産に信用減損
が既に発生していることを示す証拠には下記の観察可能な情報が含まれる場合があ
る：
- 発行主体又は債務者に重大な財務上の困難が発生すること。
- 債務者が契約に違反し、返済利息又は元金に違約又は期限超過等が発生すること。
- 債権者が債務者の財務上の困難に関連する経済又は契約事項を考慮し、債務者に対
し通常ではありえない譲歩を行うこと。
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- 債務者の破産の可能性が高い又はその他債務再編を行う可能性が高いこと。
- 発行主体又は債務者の財務上の困難により、当該金融資産の活発な市場が消失する
こと。
- 大幅な割引で金融資産を購入又は組成し、当該割引が信用損失発生の事実を反映す
ること。
当グループの違約の定義は、当グループの予想信用損失計算過程における違約確率、
違約リスク・エクスポージャー及び違約損失率のモデルの確立に対し一律に適用され
る。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(3) 予想信用損失測定のパラメータ
信用リスクの著しい増大の有無及び資産の信用減損の発生の有無に基づき、当グルー
プは異なる資産に対し、12ヶ月間又は存続期間全体の予想信用損失に対しそれぞれ損
失引当金を計上している。関連する定義は以下の通りである：
- 違約確率とは、借手が今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体において、その返済義
務を履行できない可能性を指す。
- 違約損失率とは、当グループが違約により発生する損失の程度に対して行う見積り
を指す。取引相手の種類、償還請求の方法及び優先度、並びに担保又はその他信用
補完の取得可能性の違いにより、違約損失率がある程度異なる。違約損失率は違約
発生時のリスク・エクスポージャー損失の百分率であり、今後12ヶ月以内又は存続
期間全体を基準として計算する。
- 違約リスク・エクスポージャーとは、今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体におい
て、違約発生時に、当グループに返済される金額を指す。
当グループは、予想信用損失の計算に関連する仮定（各期間における違約確率及び担
保価値の変動状況を含む）を定期的にモニタリング及びレビューしている。
当グループは類似のリスク特徴を有するエクスポージャーを分類しており、それぞれ
違約確率、違約損失率、違約リスクエクスポージャー等リスクパラメータを評価して
いる。当グループは十分な情報を入手し、その統計上の信頼性を確保している。当グ
ループは個々の顧客及びその金融資産の状況を継続評価・追跡することで予想信用損
失引当金を計上している。
本報告期間において、評価技法又は重要仮定に重要な変化はない。
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(4) 将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の計算はいずれも将来予測的な情報
に関係する。当グループは過年度データの分析を通じて、各資産グループの信用リス
ク及び予想信用損失に影響する重要経済指標を識別している。
これらの経済指標の違約確率に対する影響は、金融商品によりある程度異なる。当グ
ループは毎年、これらの経済指標を予測するとともに回帰分析を行い、この過程にお
いて当グループは専門家の判断に依拠し、これらの経済指標の違約確率及び違約エク
スポージャーに対する影響を評価している。
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
予想信用損失の測定(続き)
(4) 将来予測的な情報(続き)
基準経済シナリオ以外に、当グループは統計分析及び専門的判断に依拠してその他可
能性のあるシナリオ及びそのウェートを確定している。当グループはウェート付けし
た12ヶ月間の予想信用損失(第一段階)又はウェート付けした存続期間全体の予想信用
損失(第二段階及び第三段階)に基づき、関連する減損引当金を測定している。上記の
加重信用損失は、各シナリオ下の予想信用損失に関連シナリオのウェートを乗じて算
出する。
マクロ経済要因及びウェート情報
当グループは自らマクロ経済予測モデルを構築し、過年度データの分析を通じて、各
事業の信用リスク及び予想信用損失に影響する重要経済指標（例えば、国内総生産
(GDP)、発電量、都市部登記失業率等）を識別している。
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー
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利用可能な担保物又はその他信用補完を考慮に入れない場合、貸借対照表日における
最大信用リスク・エクスポージャーとは、各金融資産からその減損引当金を差し引い
た後の帳簿上の純額を指す。減損評価範囲に組み入れる金融商品の最大信用リスク・
エクスポージャーの金額は以下の通りである：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
中央銀行、同業及びその他金融機
関への預け金 662,818,775 726,591,726
インターバンク貸出金 203,060,737 175,265,871
受取手形及び未収債権 143,566,844 91,759,923
売戻条件付買入金融資産 9,958,161 11,351,027
貸付金及び立替金 3,907,519,411 3,529,055,805
金融投資
- 債権投資
937,567,016 794,482,231
- その他債権投資
628,780,182 510,736,071
契約資産 12,898,032 9,687,800
2,119,520 2,270,389
その他金融資産
6,508,288,678 5,851,200,843
1,293,058,336 1,133,234,440
信用供与及び担保
最大信用リスク・エクスポー
7,801,347,014 6,984,435,283
ジャー
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー(続き)
利用可能な担保又はその他信用補完を考慮しない状況下において、貸借対照表日に
減損評価の範囲に組み込まれない金融商品の最大信用リスク・エクスポージャーの
金額は以下の通りである：
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
デリバティブ金融資産 17,539,652 32,676,877
損益を通じて公正価値で測定する貸
付金及び立替金 6,914,869 -
金融投資
- 売買目的金融資産 (負債性金融商
331,377,430 327,931,544
品)
355,831,951 360,608,421
最大信用リスク・エクスポージャー
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金の帳簿残高
の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 3,470,216,328 97,149,808 67,902,731 3,635,268,867
当年度変動額
段階1純振替額 (113,658,869) - - (113,658,869)
段階2純繰入額 - 41,963,503 - 41,963,503
段階3純繰入額 - - 71,695,366 71,695,366
当年度新規発生額、純額
(注(1)) 495,198,004 (38,715,857) (6,267,470) 450,214,677
取消額 - - (60,686,034) (60,686,034)
4,367,886 101,050 434 4,469,370
その他(注(2))
3,856,123,349 100,498,504 72,645,027 4,029,266,880
2019年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 3,036,139,561 94,935,445 69,876,250 3,200,951,256
当年度変動額
段階1純振替額 (84,270,811) - - (84,270,811)
段階2純繰入額 - 10,956,986 - 10,956,986
段階3純繰入額 - - 73,313,825 73,313,825
当年度新規発生額、純額
(注(1)) 510,352,661 (9,601,183) (28,376,327) 472,375,151
取消額 - - (46,937,601) (46,937,601)
7,994,917 858,560 26,584 8,880,061
その他(注(2))
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3,470,216,328 97,149,808 67,902,731 3,635,268,867
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資の帳簿残高の当年
度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 1,301,984,629 4,869,897 2,715,853 1,309,570,379
当年度変動額
段階1純振替額 (11,671,262) - - (11,671,262)
段階2純繰入額 - 10,636,262 - 10,636,262
段階3純繰入額 - - 1,035,000 1,035,000
当年度新規発生額、
純額 (注(1))
251,616,700 (3,991,440) 6,180,006 253,805,266
取消額 - - (186,389) (186,389)
10,858,328 69,139 1,215 10,928,682
その他(注(2))
1,552,788,395 11,583,858 9,745,685 1,574,117,938
2019年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 1,079,582,722 547,322 1,664,782 1,081,794,826
当年度変動額
段階1純振替額 (8,945,760) - - (8,945,760)
段階2純繰入額 - 4,390,782 - 4,390,782
段階3純繰入額 - - 4,554,978 4,554,978
当年度新規発生額、
純額 (注(1))
227,896,217 (76,656) (2,817,840) 225,001,721
(688,892)
取消額 - - (688,892)
3,451,450 8,449 2,825 3,462,724
その他(注(2))
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1,301,984,629 4,869,897 2,715,853 1,309,570,379
2018年12月31日
注：
(1)当年度に新規に発生した純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により生
じた帳簿残高の変動が含まれる。
(2)その他には、未収利息純変動額及び為替変動による影響が含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金減損引当
金の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 35,306,308 23,202,572 47,836,201 106,345,081
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (2,329,990) - - (2,329,990)
段階2純繰入額 - 6,134,553 - 6,134,553
段階3純繰入額 - - 42,353,999 42,353,999
当年度新規発生額、
純額 (注(2))
5,955,886 (8,000,577) (1,341,854) (3,386,545)
取消額 - - (60,686,034) (60,686,034)
パラメータ変化
(注(3)) 293,662 5,747,140 21,119,738 27,160,540
169,782 10,104 6,442,927 6,622,813
その他(注(4))
39,395,648 27,093,792 55,724,977 122,214,417
2019年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 33,698,219 25,130,802 43,575,810 102,404,831
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (1,871,186) - - (1,871,186)
段階2純繰入額 - 512,446 - 512,446
段階3純繰入額 - - 48,640,663 48,640,663
当年度新規発生額、
純額 (注(2))
4,734,519 (1,677,350) (848,603) 2,208,566
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取消額 - - (46,937,601) (46,937,601)
パラメータ変化
(注(3)) (1,540,301) (844,063) 1,073,269 (1,311,095)
285,057 80,737 2,332,663 2,698,457
その他(注(4))
35,306,308 23,202,572 47,836,201 106,345,081
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資減損引当金の当年
度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 3,479,062 286,310 1,625,551 5,390,923
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (58,928) - - (58,928)
段階2純繰入額 - 193,679 - 193,679
段階3純繰入額 - - 229,207 229,207
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 1,673,870 (24,246) 1,893,659 3,543,283
取消額 - - (186,389) (186,389)
パラメータ変化 (注(3))
(22,659) 7,608 269,482 254,431
33,462 870 1,222 35,554
その他(注(4))
5,104,807 464,221 3,832,732 9,401,760
2019年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2018年1月1日 4,044,071 69,715 684,453 4,798,239
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (248,360) - - (248,360)
段階2純繰入額 - 153,998 - 153,998
段階3純繰入額 - - 1,842,657 1,842,657
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 371,762 51,742 (119,700) 303,804
取消額 - - (688,892) (688,892)
パラメータ変化 (注(3))
(714,378) 10,855 (166,976) (870,499)
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25,967 - 74,009 99,976
その他(注(4))
3,479,062 286,310 1,625,551 5,390,923
2018年12月31日
注：
(1)当年度の減損引当金の移転項目には主に、段階の変更による予想信用損失測定に対し
生じる影響が含まれる。
(2)当年度の新規発生の純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により生じる
減損引当金の変動が含まれる。
(3)パラメータの変化には主に、リスク・エクスポージャーの変化及び段階の移転による
影響以外のモデルのパラメータの通常更新により生じる違約確率及び違約損失率の変
化による予想信用損失に対する影響が含まれる。
(4)その他には、回収し消込済みの未収利息の純変動額及び為替レートの変動により生じ
る影響が含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(III) 貸付金及び立替金の業界別分布状況の分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
法人貸付金
- 製造業
257,393,716 6% 113,532,851 296,258,209 8% 139,201,514
- 卸売・小売業
147,839,802 3% 88,345,779 152,341,108 4% 90,014,159
- 不動産開発業
292,416,662 7% 258,482,759 315,439,926 9% 273,886,018
- リース及び商業
サービス 352,998,650 9% 191,206,414 282,919,003 8% 177,233,475
- 交通運輸、倉庫
及び郵便業 154,384,368 4% 71,385,894 152,387,813 4% 77,680,790
- 水利、環境及び
公共施設管理
業 269,442,245 7% 124,785,117 208,922,090 6% 106,881,872
- 建設業
96,770,562 2% 46,530,903 79,755,743 2% 32,650,185
- 電力、ガス及び
水の生産・供
給 66,240,349 2% 47,132,393 72,938,031 2% 40,669,077
- 公共及び社会的
機関 12,742,919 1% 6,733,415 13,366,314 1% 2,720,541
- その他顧客 326,979,520 8% 152,081,770 322,255,023 9% 137,878,216
1,977,208,793 49% 1,100,217,295 1,896,583,260 53% 1,078,815,847
個人貸付金 1,733,814,323 42% 1,143,409,407 1,485,255,470 39% 1,000,969,075
315,029,167 8% - 244,639,458 7% -
割引貸付金
4,026,052,283 99% 2,243,626,702 3,626,478,188 99% 2,079,784,922
10,129,466 1% - 8,790,679 1% -
期限到来済利息
4,036,181,749 100% 2,243,626,702 3,635,268,867 100% 2,079,784,922
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(IV) 貸付金及び立替金の地域別の分布状況の分析は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
中国本土 3,853,920,981 94% 2,159,334,688 3,444,174,082 94% 2,009,843,725
香港・
マカオ・
台湾 169,673,796 4% 83,151,756 175,317,292 4% 66,122,460
2,457,506 1% 1,140,258 6,986,814 1% 3,818,737
中国国外
4,026,052,283 99% 2,243,626,702 3,626,478,188 99% 2,079,784,922
期限到来済
10,129,466 1% - 8,790,679 1% -
利息
4,036,181,749 100% 2,243,626,702 3,635,268,867 100% 2,079,784,922
(V) 貸付金及び立替金の担保方式に基づく分析
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
信用貸付金 975,556,757 810,021,803
保証貸付金 491,839,657 492,032,005
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
1,837,136,260 1,667,269,168
- 担保付貸付金 406,490,442 412,515,754
3,711,023,116 3,381,838,730
315,029,167 244,639,458
割引貸付金
4,026,052,283 3,626,478,188
10,129,466 8,790,679
期限到来済利息
4,036,181,749 3,635,268,867
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(a) 信用リスク（続き）
(VI) 組替え済み貸付金及び立替金
組替え済み貸付金及び立替金は、借入人の財政状態が悪化した又は借入人が本来の
返済計画に基づき返済する能力が無く、組替え又は協議の必要がある貸付金又は立
替金を指し、その改定した返済条件には、当グループが当初考慮していなかった優
遇措置を含む。
2019年12月31日現在、債務者に財務上の困難が発生した状況下において、債権者と
債務者との合意又は裁判所の決定により実施した譲歩事項は重要ではない。
2019年12月31日 2018年12月31日
貸付金及び 貸付金及び
立替金が 立替金が
占める比率 占める比率
総額 総額
組替え済み貸付金及び立替金 23,109,417 0.57% 21,587,834 0.59%
このうち：延滞3ヶ月超の組替え済み
貸付金及び立替金 11,108,198 0.28% 18,747,978 0.52%
(VII) 相殺
法律に依拠し債権債務を相殺し、且つ当該法定権利が現在実行可能な場合、さらに
取引する双方が純額により決済する準備をしている、又は資産と負債を同時に決済
する場合、金融資産及び金融負債は相殺後の純額を以って貸借対照表にて表示す
る。
2019年12月31日現在、当グループは取引相手と重要な主契約を締結しておらず、特
定の純額決済アレンジメントも約定していないため、財務諸表上ではいかなる重要
な金融資産及び金融負債の相殺も行っていない(2018年12月31日：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(b) 信用リスク（続き）
当グループの各事業体は、市場リスクの識別、測定、モニタリング及び管理の
側面を網羅する市場リスク管理制度を構築し、市場状況を加味して市場リスク
を管理し、潜在的な市場リスクによる損失を許容可能なレベルにコントロール
する。
当グループが日常業務で直面する主な市場リスクには、金利リスクと為替リス
クが含まれる。
(I) 金利リスク
(i) 金融資産及び金融負債のギャップ
当グループの金利リスクは、主に金融資産及び金融負債の金利の改定期間のミ
スマッチが収益に与える影響、並びに市場金利の変動による影響に起因する。
当グループ
2019年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 合計
金融資産
総計 434,733,926 2,790,113,365 1,489,190,528 1,080,145,496 1,112,088,759 6,906,272,074
金融負債
(190,581,619) (3,707,693,976) (1,747,303,703) (688,011,790) (181,163,805) (6,514,754,893)
総計
金融資産及
び金融負
債の余剰/
244,152,307 (917,580,611) (258,113,175) 392,133,706 930,924,954 391,517,181
(不足)
2018年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 合計
金融資産
総計 423,009,585 2,561,223,885 1,281,047,469 1,719,478,358 259,690,270 6,244,449,567
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金融負債
(170,001,922) (3,554,999,369) (1,456,273,315) (565,246,420) (161,108,947) (5,907,629,973)
総計
金融資産及
び金融負
債の余剰/
253,007,663 (993,775,484) (175,225,846) 1,154,231,938 98,581,323 336,819,594
(不足)
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48 金融リスク管理（続き）
(b) 信用リスク（続き）
(I) 金利リスク（続き）
(ii) 実効金利
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
人民元 千元 人民元 千元
平均利率 平均利率
資産
現金及び預け金 1.55%-2.00% 669,302,959 1.54%-2.22% 732,864,820
インターバンク貸出金 2.82% 203,060,737 3.38% 175,265,871
売戻条件付買入金融資産 2.13% 9,958,161 2.59% 11,351,027
貸付金及び立替金 5.08% 3,914,434,280 4.86% 3,529,055,805
金融投資 3.66%-4.39% 1,946,289,921 3.80%-4.71% 1,669,204,855
743,732,223 653,876,780
その他 - -
7,486,778,281 6,771,619,158
負債
中央銀行からの借入金 3.34% 240,298,225 3.29% 287,068,437
同業及びその他金融機関
預り金
2.79% 950,763,240 3.54% 774,745,335
インターバンク借入金 2.84% 96,207,188 3.49% 113,172,370
買戻条件付売却金融資産 2.39% 114,450,216 2.84% 121,431,553
受入預金 2.08% 4,056,485,375 1.88% 3,640,536,170
借入金 1.10%-8.00% 136,647,024 0.47%-8.30% 132,110,206
発行済負債性金融商品 2.80%-6.95% 744,958,132 2.81%-6.95% 661,171,450
リース負債 3.10%-6.00% 24,972,722 適用なし 適用なし
264,700,904 279,969,904
その他 - -
6,629,483,026 6,010,205,425
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(b) 市場リスク（続き）
(I) 金利リスク（続き）
(iii) 感応度分析
2019年12月31日現在、その他変数に変化が無い状況下において、利率が100ベーシ
スポイント上昇又は下落すると仮定した場合、当グループの利益総額は111.12億
元 (2018年12月31日：112.52億元) 減少又は増加する。
上記の感応度分析は、金融資産と金融負債が静的な金利リスク構造を有している
こと、並びに特定の簡素化された仮定に基づいている。関連する分析には1年以内
の金利の変化を評価するだけであり、1年以内の当グループの金融資産及び金融負
債の価格再設定が当グループの年換算の利息収入に与える影響を反映しており、
これは以下の仮定に基づいている：(i) 全ての3ヶ月以内及び3ヶ月後（但し1年以
内）の価格再設定又は期限到来の資産及び負債は全て、関連期間において開始す
る際、価格再設定又は期限到来と仮定する。(ii) 収益率曲線（イールドカーブ）
は金利の変化に伴い平行移動する。及び (iii) 金融資産及び金融負債グループに
はその他の変動が無く、且つ全てのポジションは保有され、期限到来後更新され
る。当分析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していな
い。上記の仮定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収
入に生じた実際の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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(b) 市場リスク（続き）
(II) 為替リスク
為替リスクとは、為替レートの不利な変動に起因する当グループの外貨建資産と負
債の変化を指す。当グループは為替リスクの大きさを測定するために、主に外国為
替エクスポージャー分析を使用し、直物為替取引、デリバティブ（主に外国為替先
物及びスワップ）及び外貨建資産と同じ貨幣種類に対応する負債と合わせて為替リ
スクを管理する。
各金融資産及び金融負債項目の貸借対照表日における為替リスク・エクスポー
ジャーは以下の通りである（人民元は千元単位で表示）。
当グループ
2019年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 6,369,080,041 319,077,031 164,870,803 53,244,199 6,906,272,074
(5,859,787,636) (313,416,384) (292,657,102) (48,893,771) (6,514,754,893)
金融負債総計
金融資産及び金融
負債の余剰/(不
509,292,405 5,660,647 (127,786,299) 4,350,428 391,517,181
足)
2018年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 5,720,525,847 312,562,774 166,261,748 45,099,198 6,244,449,567
(5,279,975,724) (384,687,709) (189,520,617) (53,445,923) (5,907,629,973)
金融負債総計
金融資産及び金融
負債の余剰/(不
440,550,123 (72,124,935) (23,258,869) (8,346,725) 336,819,594
足)
為替レート以外のその他リスク変数が一定であると仮定した場合、2019年12月31日
現在の人民元の対米ドル、香港ドル及びその他通貨の為替レートの変動により人民
元が100ベーシスポイント上昇又は下落することで、グループの利益総額に影響する
増加又は減少の程度は11.37億元（2018年12月31日： 10.49億元）である。
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上記の感応度分析は、金融資産及び金融負債が静的な為替リスク構造を有すること
及び特定の簡素化された仮定に基づく。関連する分析は以下の仮定に基づく：(i)
各種為替レートの感応度は、各通貨の人民元に対する報告日当日の終値（中間値）
の為替レート絶対値が100ベーシスポイント変動したことによる為替差損益を指す。
(ii) 各通貨の対人民元為替レートが同時に同一方向に変動し、且つ異なる通貨間の
為替レート変動の相関性を考慮していない。(iii) 外国為替エクスポージャーの計
算時に、直物外国為替エクスポージャー、先物外国為替エクスポージャー及びオプ
ションを含み、且つ全てのポジションは保持され、期限到来後に更新される。当分
析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していない。上記の仮
定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収入に生じた実際
の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクは、資産及び負債の金額と返済期限到来日のミスマッチに起因する。
当グループの各事業体は、グループが策定する総合的な流動性リスク管理枠組の中
で、相応の業務特性と管理要求に従って、各事業体に適用する各自の流動性リスク
管理方針、手続等を策定する。
当グループは適度な流動性資産（貨幣資金、その他短期預金及び証券等）を保有し
ており、当グループの流動性需要を確保し、同時に十分な資金を保有し、日常業務
における予測不可能な支出のニーズを満たす。
当グループの金融資産及び金融負債の貸借対照表日における期限到来日ごとの分析
は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日
固定期限日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 無し(注) 合計
金融資産
合計 386,091,656 1,060,586,530 1,358,064,061 1,578,003,017 1,850,881,781 672,645,029 6,906,272,074
金融負債
(2,548,654,508) (1,346,165,800) (1,699,458,320) (752,945,457) (161,838,939) (5,691,869) (6,514,754,893)
合計
金融資産
及び金
融負債
の余剰/
(2,162,562,852) (285,579,270) (341,394,259) 825,057,560 1,689,042,842 666,953,160 391,517,181
(不足)
2018年12月31日
固定期限日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 無し(注) 合計
金融資産
合計 316,017,901 972,030,547 1,356,787,991 1,665,672,194 1,269,759,403 664,181,531 6,244,449,567
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金融負債
(2,284,341,995) (1,385,047,631) (1,438,980,864) (621,061,167) (173,498,904) (4,699,412) (5,907,629,973)
合計
金融資産
及び金
融負債
の余剰/
(1,968,324,094) (413,017,084) (82,192,873) 1,044,611,027 1,096,260,499 659,482,119 336,819,594
(不足)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
下記表にて、貸借対照表日から契約満期日までの残余期間ごとに資産と負債の未割
引の契約キャッシュ・フローを表示する：
2018年12月31日
5年超 固定期限日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 無し(注) 合計
金融資産
合計 386,091,656 1,131,227,717 1,514,198,465 2,016,641,011 2,480,438,165 678,380,712 8,206,977,726
金融負債
(2,548,654,508) (1,555,248,472) (1,835,508,534) (1,042,364,163) (184,247,874) (5,691,869) (7,171,715,420)
合計
金融資産
及び金
融負債
の余剰/
(2,162,562,852) (424,020,755) (321,310,069) 974,276,848 2,296,190,291 672,688,843 1,035,262,306
(不足)
2018年12月31日
5年超 固定期限日
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 無し(注) 合計
金融資産
合計 335,380,686 1,415,346,434 1,503,535,951 2,058,723,671 1,939,862,387 688,539,320 7,941,388,449
金融負債
(2,540,967,302) (1,823,837,811) (1,803,392,262) (825,045,226) (176,300,504) (4,742,206) (7,174,285,311)
合計
金融資産
及び金
融負債
の余剰/
(2,205,586,616) (408,491,377) (299,856,311) 1,233,678,445 1,763,561,883 683,797,114 767,103,138
(不足)
注：
現金及び中央銀行預入金の中の固定期限日の無い金額は、人民銀行の法定預金準備金及
び財政性預金に預け入れた金額を指す。インターバンク貸出金、貸付金及び立替金、金
融投資項目の中の固定期限日の無い金額は、既に信用が減損した又は期限を1ヶ月以上
超過した部分を指す。持分投資は固定期限日無しの項目に表示している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
48 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
当グループの簿外取引項目には、主に引受手形、クレジットカード、保証状開設、
貸付金、信用状開設及びその他が含まれる。契約の期限到来日に基づく簿外取引項
目の金額は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日
1年以内 1年から5年 5年超 合計
貸付金 16,351,908 18,501,412 16,983,673 51,836,993
保証状開設 96,588,507 49,086,194 2,779,916 148,454,617
信用状開設 101,948,339 2,032,605 - 103,980,944
引受手形 425,969,942 - - 425,969,942
クレジット
538,861,196 6,386,830 254,755 545,502,781
カード
1,179,719,892 76,007,041 20,018,344 1,275,745,277
合計
2018年12月31日
1年以内 1年から5年 5年超 合計
貸付金 7,033,081 15,396,626 17,418,291 39,847,998
保証状開設 83,875,948 68,353,889 6,554,371 158,784,208
信用状開設 90,541,525 2,289,518 - 92,831,043
引受手形 393,800,172 - - 393,800,172
クレジット
427,681,344 6,908,874 - 434,590,218
カード
1,002,932,070 92,948,907 23,972,662 1,119,853,639
合計
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値
(a) 公正価値の測定
(I) 公正価値測定のレベル
当グループが貸借対照表日ごとに経常的及び非経常的に公正価値で測定する資産及
び負債の当報告期末の公正価値情報及びその公正価値測定のレベルは以下の通りで
ある。公正価値の測定結果が属するレベルは、公正価値の測定全体に対し重要な意
義のある最も低いレベルのインプットにより決定される。3つのレベルのインプッ
トの定義は以下の通りである。
レベル1のインプット：測定日に取得可能な同一の資産又は負債の活発な市場にお
ける調整前の見積価格
レベル2のインプット：レベル1を除く関連資産又は負債の直接的又は間接的に観察
可能なインプット
レベル3のインプット：関連資産又は負債の観察不可能なインプット
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の方法で確定する。
基準条項を有し活発な市場で取引のある金融資産及び金融負債について、その公正
価値は、市場標準価格の買入れ、売出し価格を参考にそれぞれ確定する。
活発な市場で取引の無い金融資産及び金融負債については、その公正価値は一般に
受け入れられている価格モデルに基づくか、又は類似する商品に対し観察可能な現
在の市場価格を使用して、割引キャッシュ・フローにより確定する。類似する商品
に対する観察可能な市場取引価格が存在しない場合は、取引相手の引合い価格を用
いて見積りを行い、且つ経営陣はその価格に対して分析を行う。非オプション類の
デリバティブについては、その公正価値は商品期限内に適用するイールドカーブを
用いて割引キャッシュ・フローにより確定する。オプション類のデリバティブにつ
いては、その公正価値は、オプション価格決定モデルを用いて確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(I) 公正価値測定のレベル（続き）
当グループ
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値 公正価値 公正価値
2019年
測定 測定 測定
12月31日
経常的に公正価値で測定する
資産
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する受取手形 12,912,408 - 12,912,408 -
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する貸付金及び
立替金 308,788,857 - 308,788,857 -
損益を通じて公正価値で測定
する貸付金及び立替金 6,914,869 - - 6,914,869
デリバティブ金融資産 17,539,652 104,391 17,119,859 315,402
金融資産 1,008,722,905 127,861,074 802,323,199 78,538,632
37,248,519 - - 37,248,519
投資不動産
経常的に公正価値で測定する
1,392,127,210 127,965,465 1,141,144,323 123,017,422
資産の総額
経常的に公正価値で測定する
負債
売買目的金融負債 (1,286,156) (131,922) (217,848) (936,386)
(18,622,459) (235,648) (18,386,811) -
デリバティブ金融負債
(19,908,615) (367,570) (18,604,659) (936,386)
レベル1 レベル2 レベル3
2018年 公正価値 公正価値 公正価値
12月31日 測定 測定 測定
経常的に公正価値で測定する資産
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その他包括利益を通じて公正価値
で測定する受取手形 9,113,357 - 9,113,357 -
その他包括利益を通じて公正価値
で測定する貸付金及び立替金 96,519,790 - 96,519,790 -
デリバティブ金融資産 32,676,877 - 32,212,461 464,416
金融資産 874,722,624 99,932,399 696,809,471 77,980,754
28,954,993 - - 28,954,993
投資不動産
経常的に公正価値で測定する資産
1,041,987,641 99,932,399 834,655,079 107,400,163
の総額
経常的に公正価値で測定する負債
売買目的金融負債 (1,286,139) (962,129) - (324,010)
(33,012,010) (97,467) (32,914,197) (346)
デリバティブ金融負債
(34,298,149) (1,059,596) (32,914,197) (324,356)
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(I) 公正価値測定のレベル（続き）
当グループでは、当年度は非経常的に公正価値で測定する資産又は負債は存在し
ない(2018年:無し)。
2019年は、当グループでは公正価値測定の3つのレベル間の重要な転換は発生し
なかった(2018年:無し)。
(II) レベル2の公正価値の測定
レベル2の公正価値は、第三者評価機関の同一若しくは類似の資産に対する見積価
格に全面的に基づくか、又は評価技法を通じて観察可能な市場インプット若しく
は直近の取引価格を利用して確定される。評価機関は複数のソースから関連市場
の取引情報及びその他重要評価モデルのインプットを収集、分析及び解釈し、広
く適用される内部評価技法を採用し、各種証券の理論的な見積価格を提供する。
2019年、当グループが上記のレベル2の経常的な公正価値による測定で使用した金
融商品の公正価値の評価技法に重要な変更は無い(2018年:無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(III) レベル3の公正価値の測定
レベル3の経常的な公正価値により測定する資産及び負債の期首残高と期末残高との間の調整情報は以下の通りである。
2019年
資産 負債
損益を通じて公正
価値で測定する貸 デリバティブ デリバティブ 売買目的
付金及び立替金 金融資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債 金融負債 合計
于2019年1月1日 - 464,416 77,980,754 28,954,993 107,400,163 (346) (324,010) (324,356)
利益/(損失)総額：
- 当年度の損益内での
認識 - - 846,246 (656,182) 190,064 - (11,589) (11,589)
- その他包括利益にお
ける認識 - (149,975) 331,414 1,305,655 1,487,094 - - -
6,914,869 961 (619,782) 7,644,053 13,940,101 346 (600,787) (600,441)
正味決済価額
6,914,869 315,402 78,538,632 37,248,519 123,017,422 - (936,386) (936,386)
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(a) 公正価値の測定（続き）
(III) レベル3の公正価値の測定（続き）
2018年
資産 負債
デリバティブ デリバティブ 売買目的
金融資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債 金融負債 合計
2018年1月1日 731,627 68,146,735 28,136,022 97,014,384 (321) - (321)
利益/(損失)総額：
- 当年度の損益内での認識
203 (69,648) 639,942 570,497 203 12,062 12,265
- その他包括利益における認識
(302,484) 496,446 165,580 359,542 - - -
35,070 9,407,221 13,449 9,455,740 (228) (336,072) (336,300)
正味決済価額
464,416 77,980,754 28,954,993 107,400,163 (346) (324,010) (324,356)
2018年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(b) その他金融商品の公正価値（期末に公正価値で測定しない項目）
下記の金融資産及び金融負債以外に、その他、公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値との差異は僅
少である。
2019年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
- 債権投資
937,567,016 953,146,738 2,196,164 671,048,890 279,901,684
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
97,815,804 97,045,536 64,424,678 32,620,858 -
- 発行済手形
103,020,210 102,443,649 325,997 98,942,836 3,174,816
- 発行済劣後債
89,556,168 89,936,551 5,788,617 84,147,934 -
- 発行済預金証書(非取引
用途)
2,862,528 2,788,587 - 2,788,587 -
- 同業預金証書
438,830,003 431,706,021 - 431,706,021 -
- 転換社債
12,873,419 12,773,419 - 12,773,419 -
744,958,132 736,693,763 70,539,292 662,979,655 3,174,816
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
49 公正価値（続き）
(b) その他金融商品の公正価値（期末に公正価値で測定しない項目）(続き)
2018年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
- 債権投資
794,482,231 794,711,899 2,174,789 505,798,454 286,738,656
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
84,366,552 84,384,517 8,511,807 75,872,710 -
- 発行済手形
106,413,431 104,947,462 315,000 102,528,874 2,103,588
- 発行済劣後債
126,268,689 126,040,728 5,641,803 120,398,925 -
- 発行済預金証書(非取引
用途) 2,812,796 2,752,405 - 2,752,405 -
- 同業預金証書 341,309,982 335,475,112 - 335,475,112 -
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661,171,450 653,600,224 14,468,610 637,028,026 2,103,588
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
50 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、グループの安定的な発展と持続的な成長を維
持することであり、グループが株主に継続的なリターンをもたらすことを保証する
ことである。
債務（即ち発行済負債性金融商品及び借入金の合計）の所有者持分に対する比率の
ような財務指標を参考にして、当グループは資本構造を定期的に評価及び管理し
て、負債による資金調達がもたらした高い株主リターンと、エクイティファイナン
スがもたらした資本安全性との間のバランスをとり、外部経済の状况の変化に応じ
て資本構造を調整する。
グループの一部の金融子会社は、外部監督管理機関の関連要求に従い、定期的に自
己資本比率をモニタリングしている。2019年12月31日現在、これらの子会社には関
連資本要求に違反する状況は存在しない (2018年12月31日: 無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 コミットメント及び偶発債務
(a) 信用供与
当グループに関連する信用供与は主にローンコミットメント、クレジットカードコ
ミットメント、保証状及び信用状の開設並びに引受手形サービスである。
貸付金とは、当グループが承認し、契約を締結するも、まだ使用していない貸付金
を指す。クレジットカードとは、当グループが承認したクレジットカードの借越限
度額を指す。保証状及び信用状開設サービスとは、当グループが、顧客が第三者に
対し約定内容を履行するために提供する担保を指す。引受手形サービスとは、当グ
ループによる顧客への手形発行から生じた支払引受のコミットメントを指す。当グ
ループは、引受手形の大部分が顧客からの弁済と同時に決済されると見込んでい
る。
貸借対照表日における、信用供与の契約金額は以下の通りである。表示するローン
コミットメント及びクレジットカードの金額は、これらの限度額が全て消費された
と仮定した金額である。保証状、信用状及び引受手形の金額は、契約相手が契約を
履行できない場合に、貸借対照表日に認識する最大の潜在的損失額を報告してい
る。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
契約総額
ローンコミットメント
当初満期日が1年未満 6,692,809 4,521,100
45,144,184 35,326,898
当初満期日が1年以上
51,836,993 39,847,998
保証状開設 148,454,617 158,784,208
信用状開設 103,980,944 92,831,043
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有価証券報告書
引受手形 425,969,942 393,800,172
545,502,781 434,590,218
クレジットカード
1,275,745,277 1,119,853,639
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 コミットメント及び偶発債務（続き）
(a) 信用供与（続き）
信用供与の信用リスク加重金額に基づく分析
2019年12月31日 2018年12月31日
398,616,659 370,529,499
信用供与の信用リスク加重金額
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
200 50,200
保証状開設
注：
(i) 信用供与の信用リスク加重金額は当グループ金融業セグメントの中信銀行にの
み関係する。
(ii) 2019年及び2018年12月31日現在、信用リスク加重金額は、中国銀行保険監督管
理委員会の関連規定に従い、取引相手の状況及び満期までの期間の特徴に基づ
き計算している。信用貸付コミットメントに適用するリスクウェートは0%から
150%と異なる。
(b) 国債引換
当グループの子会社一社を中国国債のブローカーとして、国債保有者が国債満期日
前に国債を現金と引き換える場合、当グループは国債保有者のために当該国債の引
換に応じる責任を有する。当該国債の満期日前の引換価格は、額面価額に引換日の
未払利息を加える。未払国債保有者の未払利息は、財政部及び中国人民銀行の関連
規則に従って計算する。引換価格は引換日の市場で取引される類似の国債の公正価
値とは異なる可能性がある。
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当グループが貸借対照表日の額面価額に基づき引受・売却済みだが、満期が到来し
ていない国債に対する引換えの責任は以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
11,272,131 11,100,737
国債引換
2019年12月31日現在、上記の国債の当初の期間は1年から5年と異なる(2018年12月31
日：1年から5年)。当グループは、国債満期日前に当グループを通じて事前に引き換
えている国債の金額は重要ではないと予測している。財政部は、事前に引き換えた
国債について適時に現金支出をするものではないが、国債満期時には元金の引き換
え及び発行合意書に基づいた利息の支払いを行う。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
51 コミットメント及び偶発債務（続き）
(c) 対外向けに提供する担保
負債として認識済みの担保を除き、当グループ及び当社の対外向けに提供するその
他の担保は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
関係会社(注) 14,727,833 10,603,925
2,585,226 2,776,876
第三者
17,313,059 13,380,801
貸借対照表日において、当グループが受け入れた上記表に表示した関係会社及び第三
者の念書は以下の通りである：
2019年12月31日 2018年12月31日
関係会社(注) 5,003,960 5,000,000
204,000 44,084
第三者
5,207,960 5,044,084
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
子会社 6,915,495 4,821,620
190,500 205,300
関係会社(注)
7,105,995 5,026,920
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注：
2019年12月31日現在、当グループが関係会社に提供した担保残高には2016年に中国
海外発展有限公司 (以下「中国海外」と略称する)に対し譲渡した前子会社に対して
提供した担保50億元 (2018年12月31日：50億元)が含まれ、当該担保には中国海外が
既に念書を提供している。
関係会社との関係及び取引の開示は注記六54(b)を参照のこと。
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51 コミットメント及び偶発債務（続き）
(d) 未解決の訴訟及び紛争
当グループには、当グループが被告として関わっている若干の未解決訴訟が存在す
る。当グループの内部及び外部法律顧問の意見に基づき、当グループは経済的便益
の流出に至る可能性のある未解決訴訟に対し見積負債を計上し、連結貸借対照表に
て認識している。当グループは、これらの負債の計上は合理的且つ十分であると認
識している。結果が予測不可能な法的な訴訟及び紛争について、当グループはこれ
に起因するいかなる負債も、当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響をも
たらすものではないと確信している。
(e) 資本的支出
貸借対照表日において、当連結財務諸表に含まれない承認済み且つ契約締結済みの
資本的支出は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
29,724,644 25,707,270
承認済み且つ契約締結済み
(f) オペレーティング・リース
当グループはオペレーティング・リース契約に基づき、関連する不動産と固定資産
を賃借している。解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、当グループ
は貸借対照表日以降に支払わなければならない最低リース料は以下の通りである。
当グループ
2018年12月31日
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1年以内 5,908,541
1年超2年以内 4,951,300
2年超3年以内 4,191,493
10,088,953
3年超
25,140,287
2019年1月1日から、当グループは短期リース及び少額リース以外の未払いの支払
リース料の現在価値をリース負債として認識している(注記三(2))。
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52 貸借対照表日以降の非調整事項
(a) 新型コロナウイルス肺炎による影響の評価
新型コロナウイルス肺炎の拡大状況(以下「ウイルス拡大状況」)は2020年初旬に
爆発的な広がりを見せて以来、既にパンデミック状態にあり、世界的なマクロ経
済の後退が懸念され企業経営にも大きな不確実性が生じている。当グループは国
の各種政策に従い、ウイルス抑制措置を徹底すると同時に、実際の状況に基づき
傘下の企業の各種業務の安定運営を保障するためあらゆる手段を講じる。
当グループのウイルス拡大状況による影響の評価に基づき、ウイルス拡大状況は
一定程度において当グループの金融資産の信用の質と収益水準、一部のウイルス
感染が深刻な地域に所在する企業の生産経営及び建設プロジェクトの実施、売掛
金の回収可能性に影響し、鉄鉱石、原油及び鉄鋼等バルク商品の需要供給の変化
及び価格変動等が生じており、当グループの関連業務及び経営管理に一定程度の
課題を突きつけるものと予想される。
ウイルスの拡大状況が完全に収束していないため、その最終的な影響の度合いは
依然としてウイルス封じ込めの状況、並びにその継続時間及び各種対応政策の施
行に依存する。当グループはウイルス拡大状況を引き続き注視し、当グループの
財政状態、経営成績等への影響を継続的に評価し、積極的に対応していく。
(b) 当グループ子会社Starry Dream Investments Limitedは、Fast Foods Holdings
Limited(以下「FFHL」)の約61.54%の持分を保有しており、FFHLはGrand Foods
Holdings Limited (即ち、マクドナルドの中国大陸及び香港の事業を保有する会
社、以下「GFHL」) の52%の持分を直接保有する。2020年3月2日、Starry Dream
Investments LimitedとCCHL Fast Food Holdings Limited (中信資本控股有限公
司の全額出資子会社を一般パートナーとして新たに設立した基金の完全所有会
社、以下「CCHL」)が持分取得合意を締結した。これを受け、当グループは売却
に同意し、CCHLはFFHLの42.31%の持分取得に同意し、CCHLは価値が約2.17億米ド
ル相当の未返済の株主貸付金の弁済を負担することに同意し、売却対価の総額は
5.33億米ドルである。売却完了後、当グループが保有するFFHLの持分比率は
11.18%まで減少したため、FFHL及びGFHLは当グループ財務諸表の連結対象ではな
くなった。
(c) 年度の利益処分
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2020年1月15日、当社董事会の提案により、当社は2018年12月31日現在の配分可
能未処分利益から当社所有者に対し920,000,000元を配当した。
53 比較データ
当年度財務諸表の表示方式との一致を図るため、比較データには若干の組替を
行っている。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 関係会社及び関係会社間取引
(a) 当社子会社に関する情報は注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引：
(I) 関係会社間の取引金額は以下の通りである。
当グループ
2019年 2018年
商品の販売 519,670 252,451
商品の購入 2,892,203 2,868,847
利息収入(注 (2))
807,812 377,267
支払利息 392,230 285,742
手数料及びコミッション収入 860,915 641,505
手数料及びコミッション支出 94,050 39,818
サービス収入 305,575 50,123
サービス支出 1,128,667 1,174,129
預金及び未収債権利息収入 375,671 105
業務及び管理費用 184,638 154,319
当社
2019年 2018年
貸付金利息収入(注 (2))
173,539 191,435
預金利息収入(注 (2))
24,291 14,799
手数料及びコミッション収入 3,538 7,972
手数料支出 69,345 3,216
注：
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(1) 上記の関係会社と行った取引は、一般の正常な取引条項又は関連協議に
基づき実施したものである。
(2) 貸付金及び立替金で採用する金利は、当グループと関連する関係会社と
の間で毎回確定するものである。
(3) 当グループの子会社である中信銀行の関連年度内の関係会社取引には、
借入金、資産譲渡（例えば、私募の形式による資産担保証券の発行）、
資産運用・投資、預金、未決済金及び貸借対照表外の業務及び売買、並
びに不動産リースを含む。これらの取引は全て一般及び日常業務の過程
で、正常な取引条項に基づき実施するものであり、各取引の発生時の関
連市場の時価で取引が成立する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引（続き）：
(II) 関係会社間の取引残高は以下の通りである。
当グループ
2019年12月31日 2018年12月31日
受取手形及び未収債権 4,022,112 356,611
貸付金及び立替金(注(2)) 10,187,449 7,089,441
インターバンク貸出金 - 499,997
現金及び預け金 21,881,116 -
金融投資
- 売買目的金融資産
1,106,337 1,391,263
デリバティブ資産及びその他資産 456,013 40,777
支払手形及び未払債務 2,132,934 2,999,614
預り金及び受入預金 37,305,443 32,614,372
デリバティブ負債及びその他負債 128,728 923
借入金 65,482 101,262
貸借対照表外項目
提供済み担保(注 (3))
14,727,833 10,603,925
受入済み担保 55,886,000 5,156,000
委託預金 27,977,478 43,475,118
理財サービスに由来する資金 2,591,782 371,000
当社
2019年12月31日 2018年12月31日
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受取手形及び未収債権 6,039,982 11,418,477
貸付金及び立替金(注(2)) 9,821,112 7,827,542
現金及び預け金 4,572,750 289,019
支払手形及び未払債務 186,834 181,806
提供済み担保(注 (3))
7,105,995 5,026,920
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
54 関係会社及び関係会社間取引（続き）
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引（続き）：
(II) 関係会社間の取引残高（続き）：
(1) 上記の取引の関連協議条項は、一般の取引条項に基づき規定される。
(2) 上記の貸付金及び立替金の金利は、当グループと関連する関係会社との間で毎
回協議にて確定している。
(3) 当グループは関係会社に提供する担保は、毎回協議にて確定している。
(III) 注記六(54)(b)(I)及び六(54)(b)(II)に関連する取引の主な関係会社と当グループ
との関係は以下の通りである。
企業名称 当グループとの関係
中信証券
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中国海外
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中信期貨有限公司
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
秦皇島戴卡興龍輪轂有限公司
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
無錫戴卡輪轂製造有限公司
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
鴻聯九五信息産業股份有限公司
当グループが重要な影響力を及ぼす関係会社
中信保誠人寿保険有限公司
当グループが共同支配する関係会社
中信信誠資産管理有限公司
当グループが共同支配する関係会社
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分
(a) 当グループが発行及び管理する元本保証型資産運用商品
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当グループの子会社である中信銀行は、発行及び管理する元本保証型資産運用商
品に対し元金保証のコミットメントを提供する。中信銀行は、会計方針に基づき
運用する投資及び関連資金を、関係する資産又は負債の性質に基づき、対応する
金融資産又は金融負債に表示している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(b) グループが持分を享受する第三者機関が支援するストラクチャード・エンティティ
当グループは、直接保有による投資を通じて、ストラクチャード・エンティティ内の持分を享受している。これらのストラク
チャード・エンティティは、当グループの連結財務諸表の範囲に含まれておらず、主に資産運用商品、特別資産管理計画、信託
投資計画、資産証券化及び投資ファンドを取り扱っている。
貸借対照表日現在、当グループは直接投資によって保有している未連結のストラクチャード・エンティティ内にて享受する持分
の帳簿価額及びその当グループの貸借対照表の関連資産及び負債項目は以下の通りである。
2019年12月31日
金融投資
売買目的 その他 その他資本性金 最大リスク・エクス
帳簿価額 金融資産 債権投資 債権投資 融商品投資 合計 ポージャー
他行が発行した
資産運用商品 3,064,594 30,000 - - 3,094,594 3,094,594
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 2,830,025 187,124,412 - - 189,954,437 189,954,437
信託投資計画 9,458,755 168,223,800 - - 177,682,555 177,682,555
資産証券化 86,744 101,684,108 132,221,957 - 233,992,809 233,992,809
投資ファンド 245,268,731 - - 373,298 245,642,029 245,642,029
- 513,000 - - 513,000 513,000
資産収益権投資
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260,708,849 457,575,320 132,221,957 373,298 850,879,424 850,879,424
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(b) グループが持分を享受する第三者機関が支援するストラクチャード・エンティティ（続き）
2018年12月31日
金融投資
売買目的 その他 その他資本性金 最大リスク・エクス
帳簿価額 金融資産 債権投資 債権投資 融商品投資 合計 ポージャー
他行が発行した
資産運用商品 2,030,885 1,050,000 - - 3,080,885 3,080,885
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 2,990,063 230,407,236 - - 233,397,299 233,397,299
信託投資計画 34,911,111 162,484,891 - - 197,396,002 197,396,002
資産証券化 1,288,503 39,846,052 61,993,580 - 103,128,135 103,128,135
投資ファンド 211,850,038 - - 365,324 212,215,362 212,215,362
- 511,000 - - 511,000 511,000
資産収益権投資
253,070,600 434,299,179 61,993,580 365,324 749,728,683 749,728,683
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
(c) 当グループが発起人であるが、連結財務諸表の範囲には含まれないストラクチャー
ド・エンティティ内で享受する持分
当グループが発起人として設立した連結財務諸表の範囲に含まれないストラク
チャード・エンティティには、主に当グループが発行する非元本保証型資産運用商
品及び信託計画が含まれる。これらのストラクチャード・エンティティの性質と目
的は主に、投資者の資産を管理し管理費用を徴収するもので、その資金調達方法
は、投資者に投資産品を発行することである。当グループが、これらの連結財務諸
表範囲に含まれないストラクチャード・エンティティ内で享受する持分は主に、こ
れらのストラクチャード・エンティティを管理することで得られる管理費収入及び
当グループが行う投資を指す。
資産運用商品及び信託計画
2019年12月31日現在、当社が中心となり設計したが当グループ連結財務諸表の範囲
に組み込まれない非元本確保型理財商品及び信託計画の総額は27,729.90億元 (2018
年12月31日：27,104.84億元)である。
2019年12月31日現在、当グループが自ら設計した非元本保証型理財商品のインター
バンク貸出金残高は535.00億元 (2018年：635.00億元)である。インターバンク借入
資金残高は351.62億元(2018年：446.05億元)である。
2019年度、当グループが自ら設計した非元本確保型理財商品に対するインターバン
ク貸出金の最大エクスポージャーは600.77億元 (2018年：681.44億元)である。イン
ターバンク借入資金の最大エクスポージャーは127.11億元 (2018年：134.35億元)で
ある。これらの取引は正常な商業取引条項及び条件に基づき実施されていると認識
している。
2019年度、当グループが上記のストラクチャード・エンティティに対して認識した
手数料及びコミッション収入の金額は56.02億元 (2018年：78.21億元)である。利息
収入は12.59億元(2018年：22.71億元)である。利息支出は8.46億元 (2018年：6.20
億元)である。
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ストラクチャード・エンティティにおける持分（続き）
55
(d) 金融資産の譲渡
当グループの金融資産譲渡には資産証券化取引、資産収益権構造化譲渡、不良債権
譲渡及び買戻条件付売却金融資産代金が含まれる。
当グループが実施する一部の取引では、既に認識した金融資産を第三者又は特殊目
的信託に譲渡する。これらの金融資産譲渡が認識中止条件を満たす場合、関連する
金融資産の全部又は一部の認識を終了する。当グループが譲渡済み資産の大部分の
リスクとリターンを留保する場合、関連する金融資産譲渡は認識中止条件を満たさ
ず、当グループは引き続き貸借対照表上で上記の資産を認識する。
買戻条件付売却金融資産代金の開示は注記六(22)を参照のこと。2019年、当グルー
プの資産証券化取引、資産収益権構造化譲渡及び貸付金譲渡取引額は合計773.56億
元 (2018年：2,275.18億元)である。
資産証券化取引及び資産収益権構造化譲渡
日常の取引において、当グループは信用貸付資産を特殊目的信託に売却し、特殊目
的信託が投資者に対し資産担保証券を発行している。当グループは注記三(14)及び
注記三(29)に基づき、リスクと経済価値の留保状況並びに支配の放棄の有無を評価
し、関連する信用貸付資産の認識中止の可否を分析・判断している。
2019年度、当グループの資産証券化取引及び資産収益権構造化譲渡を通じた金融資
産の帳簿上の取得原価は675.62億元 (2018年：1,926.65億元)である。このうち、信
用貸付資産譲渡の帳簿上の取得原価は445.94億元(2018年：71.97億元)であり、継続
的に認識する資産及び負債は58.59億元(2018年：8.97億元)であり、残りの部分は認
識を中止している。
貸付金譲渡
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2019年、当グループがその他の方法で譲渡した貸付金の帳簿上の取得原価は97.94億
元 (2018年：348.53億元)であり、その全てが不良債権の譲渡である。当グループは
注記三(14)及び注記三(29)に基づき、リスクと経済価値の移転状況を評価し、上記
の金融資産は認識の完全な中止の条件を満たすと認識している。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
主要な企業結合
56
(a) 華信集団(欧洲)股份有限公司の買収及び関連資産の取得並びに増資
当グループの全額出資子会社である虹智投資有限公司(以下「虹智投資」)は、2018
年から2019年の間に上海華信集団(香港)有限公司、香港中華国際集団有限公司、上
海華信国際集団有限公司及び海南華信国際控股有限公司と、以下の通り包括契約を
締結した：(1)華信集団(欧洲)股份有限公司(以下「華信欧洲」)の全持分を買収し、
当該買収は2019年3月31日に完了した。(2) J&T Finance Group SE(以下「J&T」)の
9.9%の持分及びその発行する永久債を取得し、並びにチェコ共和国に所在する不動
産管理会社Travel Service,A.S.の49.92%の持分、Medea,A.S.(以下「Medea」)の30%
の持分及びEmpresa Media A.S.(以下「Empresa」)の49%の持分（これらを「関連資
産」と総称）を取得する。このうち、J&Tの9.9%の持分及びその発行する永久債は
2018年に取得が完了し、その他関連資産は2019年に取得が完了した。(3)Medea及び
Empresaに対する増資(以下「増資」)は2019年に完了した。
このほか、虹智投資は華信欧洲に対し、その株主及び銀行への関連債務返済のため
に資金を提供した。
買収完了後、華信欧洲は社名を中信欧洲控股有限公司に変更した。
下記表の概要にて、華信欧洲の買収並びに関連資産及び増資のために支払った対
価、及び取得日に購入した資産と負債並びに非支配持分の公正価値を表示する。
(i) 結合原価
3,502,584
結合原価
減算：華信欧洲から取得し
た、識別可能な純資
産の公正価値持分相
当額(ii) (1,150,927)
減算：関連資産の取得及び
(2,338,320)
増資後の公正価値
13,337
のれん
このほか：
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華信欧洲の株主債務弁済の
ために提供した資金 412,361
華信欧洲の銀行債務弁済の
1,565,065
ために提供した資金
1,977,426
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
主要な企業結合(続き)
56
(a) 華信集団(欧洲)股份有限公司の買収及び関連資産の取得並びに増資(続き)
(ii) 華信欧洲の取得日の帳簿価額及び公正価値は以下の通りである：
2018年
取得日 取得日 12月31日
公正価値 帳簿価額 帳簿価額
現金及び預け金
184,419 184,419 389,788
受取手形及び未収債権
1,292,191 1,781,469 1,908,882
棚卸資産
378,243 378,243 380,389
金融投資
403 403 -
長期持分投資
42,062 42,062 53,654
固定資産及び投資不動産
3,786,346 4,390,032 4,679,631
無形資産
172,277 171,574 222,518
その他資産
151,624 153,367 77,722
支払手形及び未払債務
(2,519,545) (2,519,545) (2,739,280)
借入金
(1,606,771) (1,606,771) (1,603,020)
繰延税金負債
(330,582) (254,113) (339,020)
(399,007) (399,007) (491,226)
その他負債
華信欧洲の純資産
1,151,660 2,322,133 2,540,038
733 733 761
減算：少数株主持分
華信欧洲から取得した、識別可能
1,150,927 2,321,400 2,539,277
な純資産の公正価値持分相当額
(iii) 買収で支出した現金純額：
現金で支払った対価の総額
3,502,584
減算：2018年に支払った現金対価 (1,995,970)
(280,859)
減算：2019年12月31日現在未払いの現金対価
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現金で支払った対価の総額
1,225,755
(184,419)
減算：被買収子会社から取得した現金及び現金同等物
当年度支出した現金の純額
1,041,336
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
主要な企業結合(続き)
56
(a) 華信集団(欧洲)股份有限公司の買収及び関連資産の取得並びに増資(続き)
(iv) 華信欧洲及び関連資産に対する2019年の虹智投資収入、純利益及びキャッシュ・フ
ローの影響は以下の通りである：
営業収入 1,433,578
純利益 92,966
営業活動キャッシュ・フロー 121,126
キャッシュ・フロー純額 319,525
当グループは評価技法を用いて、華信欧洲及び関連資産の取得日の公正価値を確定
している。固定資産、無形資産及び投資不動産の評価方法は収益法と原価法であ
る。金融投資、長期持分投資及び未収債権の評価方法は収益法及び市場法である。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
少数株主持分に係る主な取引
57
(i) 2019年9月19日、当グループの非全額出資子会社である大冶特殊鋼股份有限公司(以
下「大冶特鋼」、深圳証券取引所に上場)は株式発行の形式で当グループ非全額出資
子会社である中信泰富特鋼投資有限公司(以下「泰富特鋼」)及びその他株主が合計
で保有する江陰興澄特種鋼鉄有限公司(以下「興澄特鋼」)の86.50%の持分を取得
し、今回の発行後、泰富特鋼は大冶特鋼の最大株主となり、当グループの特殊鉄鋼
事業は深圳取引所に上場することとなった。2019年11月28日、大冶特鋼は泰富特鋼
が保有する興澄特鋼の残りの13.50%の持分を取得した。上記の取引完了後、大冶特
鋼は興澄特鋼の100%の持分を保有し、上記の取引により生じた、親会社所有者に帰
属する収益は3.17億元であり、資本剰余金に計上した。
(ii) 2019年12月19日、当グループ子会社大昌行集団有限公司(以下「大昌行」)の董事会
は抹消価格、一株当たり3.70香港ドル(対価総額30.22億香港ドル)で香港聯合取引所
に上場する大昌行を私有化する決定を承認し、裁判所会議の承認を経て撤回不能の
コミットメントを締結した。従前、中信股份は大昌行の56.81%の持分を保有してい
た。大昌行は2020年1月10日に香港聯合取引所での上場が廃止された。当グループは
少数株主持分の約32.24億元の減額を認識し、親会社所有者に帰属する持分は5.68億
元増加した。
大昌行所有者持分の変動が、年内の親会社所有者に帰属する持分に対し影響する部
分の概要は以下の通りである：
購入した少数株主持分の帳簿価額 3,224,788
(2,656,973)
少数株主持分に対し支払った対価
持分において認識した取得益 567,815
(iii) 2019年7月、中信出版集団股份有限公司(以下「中信出版」)は深圳証券取引所に上場
し、新規株式公開は合計47,537,879株で、調達した募集資金は6.43億元である。今
回の新株発行後、中信有限が保有する中信出版の持分比率は98%から73.5%に減少
し、当グループは少数株主持分の4.98億元の増加を認識し、親会社所有者に帰属す
る持分は1.45億元増加した。
中信出版所有者持分の変動が、年内の親会社所有者に帰属する持分に対し影響する
部分の概要は以下の通りである：
少数株主持分の帳簿価額の増加 (498,110)
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643,231
少数株主持分から得た対価
持分における売却収益の認識 145,121
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（６）【その他】
（1）法律上及び規制上の手続
CITIC Group及びその子会社は、係争中の訴訟に被告として関与している。CITIC Group内外の法律顧問の意
見に基づき、流出する経済的利益を支払うことが可能で、且つ流出額を確実性をもって見積もることが可能な
訴訟について、CITIC Groupは連結貸借対照表上で引当金を計上した。CITIC Groupは、これらの見越し額は妥
当な金額で、充分なものだと確信している。CITIC Groupは結論が確実に推測できない訴訟の結果として生じた
負債はCITIC Groupの財政状況又は営業成績には著しい悪影響を及ぼすことはないと確信している。
中国におけるCITIC Groupの事業は、財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証監会、中国
保険監督管理委員会、国家外貨管理局、中華人民共和国審計署、国家税務総局及び国家工商行政管理総局を含
む関係政府当局による調査及び検査に服する。2016年12月31日現在、CITIC Groupは、事業、財務状況、業績又
は見通しに重大な悪影響を及ぼすような当該政府機関により行われた調査又は検査により生じた重大な行政処
分を認識していなかった。
（2）許認可
CITIC Groupの主要な国内子会社は、その主要な事業を行うために必要な全ての主要な認可、許可及び同意を
取得している。
（3）訴訟及び仲裁
2019年12月31日現在、CITIC Groupの子会社は、その通常の業務過程の一環として、多くの未解決の訴訟及び
仲裁に関与していた。CITIC Groupの子会社は、これらの重要な未解決の訴訟の大多数において原告又は権利主
張者であった。当該法的手続は、主に、ローン契約、保証契約、約束手形、建設プロジェクト契約、破産手続
を活用した企業再生、不正融資及びその他の契約に関する紛争に関連するものである。
CITIC Groupの子会社は、その他の多くの未解決の訴訟において被告であるが、訴訟の性質により、当該請求
に関係する紛争の係争額の合計を数量化することは困難である。
CITIC Groupが以前に（自ら又は関係子会社を通じて）公表し、結果（2019年12月31日現在、容易に予測する
ことはできない。）次第で重要である可能性もあれば重要でない可能性もある訴訟手続には、以下が含まれ
る。
（4）メタラジカル・コーポレーション・オブ・チャイナ（Metallurgical Corporation of China）（以下
「MCC」という。）の請求
MCCは、西オーストラリアにおける当グループのSino Iron Project（以下「中豪鉄鋼プロジェクト」とい
う。）での開発地域及び関連施設のEPC（設計、調達及び建設）の請負人として任命された。定額請負額は、
3.4十億米ドルであった。
2013年1月30日、MCCは契約の評価額を超えて費用が発生したと発表し、契約に基づきMCCの義務を果たす責任
を負う完全子会社であるMCC Mining（Western Australia）Pty Ltd（以下「MCC WA」という。）に、858百万米
ドルの追加融資をした。
財務書類の発行日現在、MCCは、通常の運営過程における契約の微変更を除き、Sino Iron又はその子会社か
らのいかなる追加の費用も請求しておらず、当グループは契約に基づくその義務をすべて果たしていると確信
している。
契約に基づき、当グループは、そのプロジェクト範囲の完了の特定の遅延につき、主契約の評価額の0.15％
を1日当たりの金額（1日当たりおよそ5百万米ドル、合計で上限をおよそ530百万米ドル）として、MCC WAに遅
延損害金を請求する権利を有している。貸借対照表上の日付現在、既に遅延日数の累積により、遅延損害金は
契約上の上限に達した。
2013年12月24日付のCITIC Groupの発表に記載された通り、Sino IronとMCC WAは補充契約を締結し、これに
より、Sino Ironに中豪鉄鋼プロジェクトの残る4つの生産ラインの建設の管理及び委託が引き継がれる予定で
ある。独立監査人が、補充契約及び関連費用に基づく引渡契約価格、Sino Ironにより提供されたMCC WAが契約
に基づきその責任を果たす上で必要なサポート・サービスの評価額、最初の2つの生産ラインについてMCC WAが
完了した作業の範囲、並びに契約に基づく作業の完了の大幅な遅延についてのMCC WAの責任を含む様々な事項
について見解を述べる予定である。独立監査人のこれらの所見を参照して、Sino IronとMCC WAは、当事者間で
負担する責任の額について決定するために、更なる交渉を予定している。2019年12月31日現在、結果は未だ不
明である。
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（5） 中豪鉄鋼プロジェクトに関するミネラロジーとの重要な紛争
Sino IronとKorean Steel Pty Ltd（以下「Korean Steel」という。）（いずれも中信股份の子会社であ
る。）は、それぞれ、Mineralogy Pty Ltd.（以下「ミネラロジー」という。）との採掘権及び採掘場リース契
約（Mining Right and Site Lease Agreements）（以下「MRSLA」という。）の当事者である。特に、これらの
契約は、Sino Iron及びKorean Steelに中豪鉄鋼プロジェクトの発展及び運営を担い、当該目的においてそれぞ
れ1十億トンの磁鉄鉱を採鉱し、処理する権利を提供するものである。
MRSLAには、採掘された鉱石に関するロイヤルティ（以下「ロイヤルティA」という。）及び生産された精鉱
に関するロイヤルティ（後述するロイヤルティB）がSino Iron及びKorean Steelの各社からミネラロジーに支
払われる旨が規定されている。MRSLAには、いくつかの例外を除き、指定日までに最低生産水準が達成されてい
ない場合でも最低生産ロイヤルティ（以下「最低生産ロイヤルティ」という。）がSino Iron及びKorean Steel
の各社からミネラロジーに支払われる旨も規定されている。
海上貿易で扱われる鉄鉱石の価格決定方法が変更されたため、中信股份は、もはやロイヤルティBを計算する
ことは不可能であると考えている。ミネラロジー及びその関連会社は、中信股份、Sino Iron、Korean Steel、
Sino Iron Holdings Pty Ltd及びこれらの会社の特定の社員に対して、ロイヤルティB及び／又は最低生産ロイ
ヤルティに関する請求を含む又は当該請求に由来する一連の訴訟を提起した。これらの訴訟が今後も変わらず
に停止される又は却下されることがないようなら、CITIC Groupは強く反論する。ロイヤルティBの訴訟の審理
は2017年6月14日に開始され、15日間進行すると暫定的に記載された。
このような状況では、CITIC Groupは、ロイヤルティBに関する訴訟から生じる可能性のあるロイヤルティBの
債務の金額について信頼性のある見積を行うことはできないと考えるため、財務諸表には引当金が計上されて
いない。
ミネラロジーとの間には複数の紛争がある。詳細は以下の通りである。
① オプション契約に関する紛争
中信股份は、ミネラロジー及びクライブ・パーマー氏とのオプション契約（以下「オプション契約」とい
う。）の当事者であり、同契約に基づき、中信股份は、中豪鉄鋼プロジェクト周辺地で磁鉄鉱1十億トンを採掘
する権利を有する会社を更に最大4社買収するオプションを有する。2012年4月13日、中信股份は、オプション
契約に基づく最初のオプションを行使した。最初のオプションの行使後、ミネラロジーは、オプション契約の
履行が中信股份によって拒絶され、当該履行拒絶を受け入れたと主張し、オプション契約の終了を提示した。
中信股份（及びその影響下にある子会社であるSino Iron及びKorean Steel）は、西オーストラリア州最高裁
判所に当該紛争の訴訟を提起した。2015年9月30日、同裁判所は、中信股份が求めた宣言（ミネラロジー及び
パーマー氏が当初主張したようなオプション契約の履行拒絶を中信股份がしていないこと含む。）を行った。
当該宣言にもかかわらず、ミネラロジー及びパーマー氏は、オプションを完了するために必要な措置を講じ
ていない。2016年3月31日、CITIC Partiesは、西オーストラリア州最高裁判所にオプション契約に関する新た
な訴訟を提起した。Cape Preston Resource Holdings Pty Ltdは、後に原告として当該訴訟に加わった。原告
は、ミネラロジー及びパーマー氏によるオプション契約の具体的な履行のための命令、並びにミネラロジー及
びパーマー氏に、1十億トンの磁鉄鉱鉱石を採鉱する権利を保有する対象会社の移転を完了するため、オプショ
ン契約において定められた最初のオプションの行使に必要な措置を講じさせるための命令を求めている。
② ロイヤルティに関する紛争
MRSLAには、Sino Iron及びKorean Steelが、当該年に発表された特定の鉄鉱石製品のFOB価格（以下「年間ベ
ンチマーク価格」という。）を参照の上、生産及び計算された製品に関して支払うべきロイヤルティ（以下
「ロイヤルティB」という。）をミネラロジーに支払わねばならないと規定されている。年間ベンチマーク価格
はもう存在しておらず、Sino Iron及びKorean Steelは、MRSLAの計算式を用いてロイヤルティBを計算すること
はもはや不可能であることを意味するという見解を示している。ミネラロジーは、これを否定し、西オースト
ラリア州最高裁判所で訴訟を続行し、（特に）ロイヤルティBは計算可能である旨の宣言を求めた。
2015年11月20日、ミネラロジーは、Sino Iron、Korean Steel及び中信股份（当該申請の目的のもとに、まと
めて「CITIC Parties」という。）に対し、ミネラロジーに対しMRSLAによるロイヤリティを支払うように要求
する緊急の仮強制差止命令の申請書を提出した。申請はトトル裁判官によって2015年12月に聴取され、同裁判
官は申請を棄却した。ミネラロジーは第一審での決定について上訴し、2016年6月27日に不服申し立ては満場一
致で許可された。差止申請についての命令は再審理に差し戻された。
差し戻された差止申請は、2016年10月にケネス・マーティン裁判官によって聴取され、2016年12月にミネラ
ロジーに有利な判決が下された。マーティン裁判官の判決に従って、同裁判官はSino Iron及びKorean Steelに
対し、最終判決が下されるまでの暫定的な措置として、(a)2017年1月30日までに、そのさらなる命令を遵守す
ることができるよう、総計10,690,270.50米ドル（又は相当する豪ドル）を、裁判所に対し、且つ、ミネラロ
ジーに同額を支払い、(b)ミネラロジーがMRSLAに定められた義務を遂行する体制を整え、実行をいとわず、履
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行可能であるということを明示し、またMRSLAが終了したという主張を撤回するよう訴状を修正することを条件
として、2017年2月28日までに総計29,801,812.50米ドルを裁判所に、且つ、ミネラロジーに対して同額を支払
い、 (c)2016年6月30日に開始する各四半期ごとの裁判所に対する滞納に関しては、選鉱輸送された6米ドル/DMT
の鉄鉱石の支払額に算定される金額を支払い、2016年9月及び2016年12月に終了した四半期に関しては、2017年
3月31日までに支払うという内容の差止命令を下した。
CITIC Partiesはマーティン裁判官がSino Iron及びKorean Steelに対し、ミネラロジー及び裁判所に金銭を
支払うように下した差止命令に関して上訴した。上訴は2017年3月8日に聴取され、判決は留保された。ミネラ
ロジーに金銭を支払う命令はかかる判決が言い渡されるまで残存している。
本訴訟における審理は2017年6月14日に開始し、15日間進行すると暫定的に記載されている。
（6）行政手続及び行政罰
2019年12月31日現在において、CITIC Groupは、CITIC Groupに対する重大な継続中の行政罰を認識していな
い。2013年1月1日から2019年12月31日まで、CITIC Groupのいずれの子会社も、CITIC Groupの事業、財務状況
及び業績に重大な悪影響を及ぼすと思われる重大な行政上の違反、行政手続又は行政罰に関与していなかっ
た。
（7）債務不履行の有無
CITIC Group及びその主要子会社には、2019年12月31日に終了した年度中に発行した債権に関する元本、利息
の不払い又はその他の違反は一切ない。
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（７）【発行者の属する国等の概況】
（1）概要
① 位置、面積、地形及び人口
中華人民共和国は、土地面積及び人口の両方において、世界最大の国家の一つであり、1949年10月1日に建国
された。その首都は、北京である。建国以来中国は、1949年より前に存在した多分に農業的、半封建的及び半
植民地的な社会から、中央集権的な経済・社会システムを有する社会、そして1978年からは更に開放的で市場
志向型社会主義社会へと、自身を変革させてきた。
中国はアジアの東部に位置し、北はロシア、モンゴル、カザフスタン及びキルギスタン、西はタジキスタ
ン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール及びブータン、南はミャンマー、ラオス及びベトナム、
東は朝鮮民主主義人民共和国と国境を接するとともに太平洋に面している。中国の国土は、南北に約3,400マイ
ル、東西に約3,100マイルに及び、国土面積は約3.7百万平方マイルで、世界の陸地面積の15分の1を占めてい
る。国土の広さの点において、中国は、ロシア及びカナダに続き、世界第3位の大国である。
中国は広く変化に富んだ地形を有し、山岳地帯や高地は全般的に西部に位置し、平原や河川流域は全般的に
東部に位置している。中国東部には、北部の黄河、中部の長江（揚子江）及び南部の珠江からなる3つの主要な
河川流域があり、各河川は集約的な農業、工業及び運輸業を支えている。2019年末において、中国における総
耕地面積は2.023十億ヘクタールであった。2019年末において、中国における森林面積は7.067百万ヘクタール
であった。
中国は熱帯、亜熱帯、温帯及び寒帯にまたがっているが、国土と人口の大部分は温帯に所在している。
中国の総人口は、2019年末において約1,400.05百万人であり、中国は世界で最も多くの人口を有する国と
なっている。産業化及び都市化により、中国都市部の人口は急増し、2019年末には約60.60％に達した。
中国の人口増加により、中国経済において、住宅、教育、社会保障、公共交通機関及び雇用等の分野で需要
が高まり、供給が追いついていない。人口の増加を統制するため、政府は、計画出産政策を採択し、夫婦1組に
つき子供を1人にとどめることを奨励している。この政策により、年間人口増加率は、1963年の3.3％（1949年
以来最高の年間増加率）から2014年には0.5％にまで減少した。中国は、2015年10月、第18期中国共産党中央委
員会第5回全体会議において承認された、改革の全面的深化における重大な問題に関する決定に従い、国家の基
本政策である計画出産を堅持する一方、二人っ子政策を実行に移した。
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② 政治及び外交
（a）統治機構
ⅰ. 行政組織の階層構造
中国の政府は、憲法に基づき組織されている。最高位の行政機関は、中央政府である。その下位に、中国の
23省、5自治区（廣西壮族、内蒙古、寧夏回族、チベット及び新疆ウイグル）、中央政府の統治下にある4直轄
市（北京、重慶、上海及び天津）、2特別行政区（香港及びマカオ）のそれぞれにおける地方政府がある。地方
政府の下には、3,179超の市及び県政府並びに多数の郷（鎮）が存在する。
ⅱ. 全国人民代表大会
全国人民代表大会は政府の最高機関であり、2020年6月現在、各省、自治区、特別行政区及び4つの直轄市そ
れぞれにおける下位の人民会議において選出された2,956人並びに軍部から選出された289人の代表により構成
されている。全国人民代表大会は、通常、毎年1回、3月に開催され、日常業務の多くは常務委員会に委任す
る。常務委員会は、2020年6月現在173人の委員を擁していた。常務委員会は年間を通じ定期的に開催され、中
国憲法の授権により、立法権限を行使する。全国人民代表大会及び同常務委員会により採択された法令は、下
位の人民代表大会において制定された法律に優先する。全国人民代表大会の代表及び同常務委員会の構成員
は、どちらも5年任期で選出され、再選可能である。常務委員会の現職議長及び副議長は、いずれも、5年任期
を2回を超えて務めてはならない。
下位の人民代表大会は、省、自治区、4つの直轄市、県、その他の都市、自治県及び郷（鎮）に設けられる。
これらの大会は、各管轄地域において最高の地方行政機関である。県と同じかそれより上位の地方人民代表大
会は、一般的に日々の職責の多くを各常務委員会に委任する。
ⅲ. 中国人民政治協商会議
中国人民政治協商会議とは、諮問・協議機関であり、政府の機関ではない。政治協商会議は、郷（鎮）及び
特別行政区を除く各地方管轄ごとに存在する。中国人民政治協商会議は、2020年6月現在、中国共産党、その他
の政党、いかなる政党とも関係のない個人及び民族集団の代表2,151人からなる。全国委員会は、年に1度、通
常は全国人民代表大会の直前に招集される。
ⅳ. 国家主席
中国の国家主席は、国家元首としての務めを果たす。国家主席は全国人民代表大会において選出され、その
任期は5年である。
ⅴ. 国務院
国務院は、政府の最高行政機関であり、全国人民代表大会に対し責任を負う。国務院は、総理（首相）、副
総理（副首相）、国務委員、各部部長及び各委員会主任、会計検査長並びに秘書長から構成される。総理（首
相）は、国務院に関して、及び中央政府による行政権の行使に関して、全般的な責任を負っている。総理（首
相）、副総理（副首相）及び国務委員は、全国人民代表大会にて選出され、その任期は5年とし、いずれの現職
の者も5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅵ. 監察委員会
監察委員会は、公務員及び準公務員の監督及び統制並びにかかる職員によるその職務に関連した犯罪の調査
に責任を負っている監督機関である。国家監察委員会は監督制度における最高監督機関であり、下位監察委員
会を監督する。国家監察委員会は、全国人民代表大会及びその常務委員会に対して責任を負っている。国家監
察委員会の主任は5年の任期で全国人民代表大会より選出され、5年任期を2回を超えて務めることはできない。
ⅶ. 中央軍事委員会
中央軍事委員会は7人の構成員からなり、中国軍を指揮する。中央軍事委員会の主席は、全国人民代表大会に
おいて選出され、全国人民代表大会に対し責任を負う。中央軍事委員会の各構成員の任期は5年であり、再選に
より延長が可能である。
ⅷ. 人民法院
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人民法院は、民事、刑事、経済及び行政事件の裁判に責任を負う司法機関である。最高人民法院は最高の司
法機関であり、地方各級人民法院及び特別人民法院の審理を監督する。最高人民法院は、全国人民代表大会及
び同常務委員会に対して責任を負う。最高人民法院院長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年
である。現職の院長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅸ. 人民検察院
人民検察院は、検察権の行使及び政府行政機関の司法監視について責任を負う。最高人民検察院は、検察シ
ステムにおける最高機関であり、地方人民検察院の職務遂行を監督する。最高人民検察院は、全国人民代表大
会及び同常務委員会に対して責任を負う。検察長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年であ
る。現職の検察長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
中国の現在の中央政府組織図
（b）支配政党
中国共産党は、1949年以来中国の支配政党であり、その指導の下、中国憲法に定められているように、複数
政党の協力的且つ政治的な諮問制度が存続及び発展してきた。中国共産党は、5年に1度開催される全員出席の
全国代表大会と、少なくとも年に1度開催される同中央委員会により指揮される。中央委員会は、全国代表大会
で採択された決議を実施し、総書記長及び党政治局を選出する。政治局は、7人の構成員からなる政治局常務委
員会により管理される。
2017年10月、全国代表大会は5年間の任期で新しい指導者を選出した。党の指導者の多くは、政府においても
務めを果たす。習近平氏は、中国共産党総書記長及び政治局常務委員会委員に選出された。李克強、栗戦書及
び汪洋各氏もまた、政治局常務委員会委員に選出された。以上の各氏に加え、政治局常務委員会には、王滬
寧、趙楽際及び韓正の各氏も名を列ねている。2017年10月、習近平氏は中国共産党中央委員会軍事委員会主席
に選出された。2017年10月以前は、政治局常務委員会委員には、習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、
王岐山及び張高麗の各氏が含まれていた。
（c）政府の指導者
2018年3月、第13期全国人民代表大会は、中国政府の新しい指導者を選出した。次の表は、中国の現在の主な
指導者を示すものである。
主 要 な 役 職
氏 名 生年
習近平 中国国家主席・中央軍事委員会主席 1953年
栗戦書 全国人民代表大会常務委員会主席 1950年
李克強 国務院総理（首相） 1955年
汪洋 中国人民政治協商会議主席 1955年
更に、第13期全国人民代表大会は、周強氏を最高人民法院院長に、張軍氏を最高人民検察院検察長にそれぞ
れ選出した。2018年3月、習近平氏は中央軍事委員会の主席に選出された。
（d）司法制度
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中国の司法制度は、成文法に基づく大陸法系の制度である。すでに判決の下された事案は、参考のために参
照されることもあるが、一般に、拘束力を有する先例にはならない。中国はまだ総合的な法体系を整備する途
上にあるが、一般的経済事象、外国投資、知的財産権の保護、租税、技術移転及び貿易について規定する多数
の法令及び規則が、1978年の中国経済改革計画の開始以来公布されてきている。中国の憲法は特に外国投資家
による投資を認め、中国における外国投資家の法的権利と利益の保障を規定している。中国の憲法は、「社会
主義市場経済」を規定するために、1988年及び1993年に改正された。更に1999年3月の改正で、私的財産が中国
の社会主義市場経済における重要部分であるということ、及び法によって個人の権利及び資産が守られている
ことが憲法レベルで認定された。1999年の改正はまた、中国は法の支配によって統治されることを規定した。
中国の憲法は2004年3月に、更に改正された。2004年の改正は、経済の民間部門の進展を奨励し、私有財産の保
護を促進させ、総合的な社会保障システムの設立に関する新しい規定を導入し、人権の尊重及び保護を提唱す
るものである。
中国の法律は全て全国人民代表大会及び同常務委員会が公布している。直接又は省若しくは委員会を通じて
行為をなすところの国務院及び地方政府各級人民代表大会も、法的効力を有する規則及び規制を公布する権限
を付与されている。
司法制度を統括する主な法律は、1979年7月に効力が発生し、1983年9月及び2006年10月にそれぞれ改正され
た人民法院の組織に関する法律である。商事取引を含む民事関係を規制する主な法律の一つは、1986年4月に制
定された民法通則である。商事取引を含む民事関係を規制するもう一つの主たる法律は、2017年10月に施行さ
れた民法総則である。民法は大別して7分野（総則、民法、契約、財産、民事上の責任、権利回復手段及び対外
経済関係を規制する特則）から構成されている。2007年3月16日、物権法が全国人民代表大会で採択された。物
権法は、財産関係を規制し、帰属及び使用から生じる民事関係の基準を示す役割を果たし、国、共同所有権単
位及び個人の物権を定義する。物権についての基本的な法律として、物権法は、主に民法通則、土地管理法、
証券法その他の法律によって構成される市民的権利に関する既存の司法制度を補完する。物権法は、2007年10
月1日に効力が発生した。2009年12月26日、中国の不法行為法（Tort Liability Law）が全国人民代表大会の常
務委員会により採択され、同法は2010年7月1日に施行された。不法行為法は、民事上の不法行為を規律する一
般的な原則並びに医療過誤、商品の欠陥、交通事故、インターネット上の不法行為及び環境に対する不法行為
を含むさまざまな特定分野の不法行為に適用される特別規定を定めている。現在民事訴訟を規制する主な法律
は、1991年4月に効力が発生し、2017年6月に最終改正された民事訴訟法である。
全ての外国人、外国企業その他の外国の法的主体は、裁判所での訴訟の提起及び防禦手続において、中国の
個人、企業その他の法的主体と同じ権利及び義務を付与されている。しかしながら、中国の個人、企業その他
の法的主体が外国の裁判所において訴訟を提起し、又は防禦活動を行う権利及び義務が何らかの制約に服する
場合には、中国の裁判所は、その国の個人、企業その他の法的主体が中国の裁判所で訴訟手続を提起し、又は
防禦活動を行う権利及び義務に相互的な制約を課すことができる。
全ての民事訴訟において、担当裁判官の過半数の評決に基づき裁判所により判決が下され、第一審裁判所で
審理された事案は上級裁判所による審理に服するという二審制が採用されている。裁判所は国家レベルでの最
高人民法院、省レベルでの高級人民法院、省より下のレベルでの中級人民法院及び県レベルでの基層人民法院
の4階級に分かれており、各階級には刑事、民事、経済及び行政の各部がある。最高人民法院、高級人民法院及
び中級人民法院には、それぞれ知的財産の部もある。加えて、中国全域に、海事問題についての管轄権を有す
る多数の海事裁判所がある。最高人民法院は中国の最高裁判所であり、その他の全ての裁判所を監督する責務
を負っている。
中国の裁判所が外国の裁判所によって下された判決又は決定の承認又は執行を求められた場合には、中国及
び当該外国裁判所の所在する国との間に、判決の相互執行に関する国際条約若しくはその他の取決め又は原則
が存在する場合に限り、かかる判決又は決定は承認され、執行される。ただし、かかる外国判決又は決定の執
行は、国家の安全、国家主権又は中国の法律の基本原則に反してはならず、また、中国の公共政策と抵触して
はならない。
外国仲裁判断は、中国が締結国となっている国際条約に従って、中国において執行することができる。かか
る条約のうち最も重要なものは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約であり、中国は1987年にこれに加
盟した。中国国内での執行の申立ては中国の民事訴訟法に従って取り扱われる。民事訴訟法は、かかる執行の
申立てが、執行を受ける当事者の住所又はその当事者の財産の所在地を管轄する中級人民法院に対して行われ
なければならない旨を定めている。
1995年9月1日に効力を生じた仲裁法は、外国の当事者に関する貿易紛争に対して適用される。仲裁法に基づ
き、かかる紛争に巻き込まれた当事者は、当事者間の仲裁契約に従って、その紛争を仲裁法に基づいて構成さ
れた仲裁委員会に対して申し立てることができる。中国国際貿易促進委員会の後援により北京に設置された中
国国際経済貿易仲裁委員会（以下「CIETAC」という。）は、外国関係の紛争を仲裁する責務を負う中国国内の
主要な仲裁組織である。CIETACの仲裁規則には、CIETACによる仲裁を選択する旨の仲裁合意がなされた「契約
上及び契約外の経済、貿易その他の紛争」に関してCIETACが管轄権を有する旨が定められている。CIETACの規
則は、CIETACの裁決機関の下した判断が当事者に対して拘束力を有する最終的なものである旨を定めている。
民事訴訟法はまた、紛争に対するCIETACの管轄権に関して一定の手続的な誤りがあった場合又は仲裁裁決機関
がCIETACの規則を遵守しなかった場合にのみ、中国の裁判所がCIETACの最終判断の執行を拒否できると定めて
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いる。更に、中国の裁判所がCIETACの判断を執行することは公共の利益に反すると判断した場合、当該裁判所
はかかる執行を拒否できる。外国が絡む海事の紛争は、仲裁法に基づいて策定された仲裁規則に従い、中国海
事 仲裁委員会により仲裁される。
中国の銀行システムに関する法的枠組みは主として、中国人民銀行法、商業銀行法、及び銀行業監督管理法
の3つの法律により定められている。また、政府は、これらの法律を実施するため、及び国際条約に基づき中央
政府が負う義務を履行するために、様々な規則及び規制を公布した。中国の銀行システムについての詳細は、
「（4）通貨・金融制度」を参照のこと。
（e）外国との関係
ⅰ. 国際関係
2019年9月現在、中国は、180の国と外交関係を、230を超える国及び地域と貿易関係をそれぞれ樹立してお
り、貿易関係を樹立した国のうちの25ヶ国が中国と自由貿易協定を締結している。
中国は近隣諸国との間で領土に関する紛争を経験し、また継続してきているが、これらの領土に関する紛争
のうちのいくつかを成功裡に解決しており、未解決の領土に関する紛争についても平和的な手段で解決するこ
とができると考えている。
ⅱ. 国際条約及び国際機関
中国は、フランス、ロシア、英国及びアメリカ合衆国と共に国連安全保障理事会の常任理事国である。中国
はまた、世界貿易機関（以下「WTO」という。）、国際通貨基金、世界銀行グループ、アジア開発銀行、アフリ
カ開発銀行及びアジア太平洋経済協力フォーラムを含めた、その他の多くの国際機関の加盟国である。2010年4
月25日、世界銀行は、投票権を先進国から発展途上国へ移行させる改革プランを承認した。かかる改革によ
り、世界銀行において中国が保有する投票権が2.77％から4.42％に増加し、このことで中国は、米国及び日本
に次いで世界銀行の第3位の出資者となった。2020年6月30日現在、世界銀行において中国が保有する投票権は
4.72％に上昇した。2014年10月24日、北京で、中国及びインドを含む21の創設メンバー候補の代表者が、アジ
アインフラ投資銀行（AIIB）の設立覚書に署名し、アジアに設立される中国発案の新たな多国間開発機関の準
備が新たな段階に入ったことを示した。AIIBは、アジアのために政府間で設立される多国間開発機関であり、
主にアジアのインフラ建設の支援に重点を置き、他の多国間開発銀行のモデル原理に従って機能する。AIIBの
授権資本額は100十億米ドルで、当初の資本金は約50十億米ドルになる見込みである。株式はGDPを基礎とした
経済力に従って、創設メンバー候補に配分される。2015年4月15日、財政部は57ヶ国の創設メンバー候補の公式
リストを公表し、AIIBの準備はより重要な段階を迎えた。2015年6月29日、アジアインフラ投資銀行の設立協定
の署名式が北京で開かれた。
中国は、2001年12月11日、WTOの加盟国となったが、WTO協定の実施は、一般的に5年間の段階的導入期間を前
提とする。政府は、中国のWTOへの加盟は、国家に機会と試練の両方をもたらしていると考えている。
（f）日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定
日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定は、以下の通りである。
中国政府と日本政府間の共同声明（1972年9月29日及び1998年11月26日にそれぞれ署名）
貿易協定（1974年1月5日調印、6月22日発効）
航空協定（1974年4月20日調印、5月24日発効）
海運協定（1974年11月13日調印、1975年6月4日発効）
漁業協定（1975年8月15日調印、12月22日発効）
商標保護協定（1977年9月29日調印、1978年3月1日発効）
日中平和友好条約（1978年8月12日調印、10月23日批准書交換・発効）
文化交流協定（1979年12月6日調印・発効）
科学技術協力協定（1980年5月28日調印・発効）
環境保護に関する合意（1994年3月20日調印）
日中渡り鳥条約（1981年3月3日調印、6月8日発効）
租税協定（1983年9月6日調印、1984年6月26日発効）
原子力協定（1985年7月31日調印、1986年7月10日発効）
青年海外協力隊の派遣に関する交換公文（1985年10月12日調印・発効）
投資の奨励及び相互保護に関する協定（1988年8月27日調印、1989年5月14日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「揚子江堤防」及び「穀物生産増量支援計画」に対する日本の無償
援助に関する交換公文（1999年3月1日署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年7月30日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中日民間緑化協力委員会設立に関する交換公文（1999年11月19日署名・発効）
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中国政府と日本政府間の1999年における対中円借款提供に関する交換公文（2000年3月27日署名）
中国政府と日本政府間の「中国環境情報ネットワーク建設」計画に対する日本の無償援助に関する交換公
文（2000年3月29日署名）
中国政府と日本政府間の対中円借款提供に関する交換公文（2000年10月10日署名）
中国政府と日本政府間の2000年における対中円借款提供に関する交換公文（2001年3月30日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本の無償援
助に関する交換公文（2001年4月13日署名）
中国政府と日本政府間の2001年における対中円借款提供に関する交換公文（2002年3月29日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2002年9月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「漢江洪水予警報機材整備計画」に対する日本の無償援助に関する
交換公文（2003年3月13日署名・発効）
中国政府と日本政府間の2002年における対中円借款提供に関する交換公文（2003年3月31日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「内陸部における緊急医療センターのための物資及び設備計画」に
対する日本の無償援助に関する交換公文（2003年4月18日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第三次・極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文（2003年8月14日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「西安市における廃棄物管理・改善計画」に対する日本の無償援助
に関する交換公文（2003年8月14日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2004年1月8日署名・発効）
中国政府と日本政府間の2003年における対中円借款提供に関する交換公文（2004年3月31日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅰ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅱ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「山西省における黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に
関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「新疆ウイグル自治区人民病院に対する用具及び設備計画」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「中国家庭用医療及び再生産健康訓練センター計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核防止及び管理計画（フェーズⅣ）」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「大連における日中友好能力訓練及び開発計画」に対する日本の無
償援助に関する交換公文（2004年8月24日署名・発効）
中国政府と日本政府間の国際協力銀行による借款協定受諾に関する交換公文（2005年3月29日署名・発効）
中国政府と日本政府間の名古屋における中国領事館設立に関する交換公文（2005年5月12日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2005年6月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第二次黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に関する交
換公文（2005年6月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館設立に関する交換公文（2005年12月3日署名・発効）
中国政府と日本政府間の日中税関相互支援協定（2006年4月2日署名・発効）
中国政府と日本政府間の共同プレス発表（2007年4月11日発表）
中国政府と日本政府間の刑事共助条約（2007年12月1日署名・2008年8月29日承認）
中国政府と日本政府間の文化交流及び協力の促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の戦略的互恵関係の包括的促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の領事協定（2008年10月24日署名・2009年2月16日承認）
中日両国防衛当局共同プレス発表（2009年3月20日発表）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年3月30日及
び2012年3月31日にそれぞれ署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書（2012年
4月12日署名）
中国政府と日本政府間の新潟における中国領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年5月31日及
び2012年6月1日にそれぞれ署名）
（g）香港及びマカオ
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中国は1997年7月1日に、香港に対する主権を、1999年12月20日に、マカオに対する主権を回復した。中国は
香港及びマカオに対し、「1国2制度」という政策を適用する。全国人民代表大会は、かかる政策を香港特別行
政 区基本法及びマカオ特別行政区基本法に盛り込んだ。これらの基本法は香港及びマカオに対するいわば憲法
というべきものであり、軍事及び外交以外の領域における相当程度の自治権を行使すること、並びにこれらの
国々が中国への主権返還後50年間は、当該基本法の定めるところに従い独自の立法権、行政権、司法権及び完
全な経済自治権を享受することを認める。香港及びマカオのいずれも、独自の金融規制当局及び法定通貨を有
し、且つ、独自の外貨準備を管理する。
（h）台湾
台湾は中国の一つの省である。政府は台湾を中国の一部として統一するという立場を繰り返し表明してい
る。
（2）経済
① 最近の経済動向の概要
（a）経済概況
1978年の経済改革の開始以来、中国は中央計画経済から市場志向型経済へと変革してきた。とりわけ、中央
政府は、価格統制の撤廃、政府補助金の減額、事業管理及び商業活動の政府からの分離、民間投資及び外国投
資の奨励、経済の公共部門における所有権の多様化、外国貿易の自由化、資本移動の容易化、金融制度の強
化、社会保障制度の改善並びに税制の合理化を目指す改革を実行してきた。これらの進展の結果、中国の名目
GDPは、2001年から2019年までの間、年間平均13.8％で成長してきた。
中国経済の主な当事者は、国有企業（これには、国家が完全に所有する企業、又は国家が管理する企業が含
まれる。）、集団所有制企業、民間企業、及び外国投資企業である。近年の民間部門における急速な成長によ
り、国有企業による国家経済への寄与度は減少した。しかしながら、国有企業はなお国の主要な産業を支配
し、中国の都市労働力の相当部分を雇用している。
2019年、中国のGDPは6.1％増加した。2008年の上半期、政府は経済の急激な拡大を防止する措置を継続し
た。しかしながら、2008年の下半期、世界的な金融危機が勃発し、中国の経済に驚異的な圧力を与えた。世界
的な金融危機の著しい悪影響に対応するために、政府は、2008年の下半期以降、マクロ経済の政策を速やかに
調整し、積極的な財政政策及び適度な金融緩和政策を決断力を持って実施した。2008年11月、国務院は中国国
内の需要を高める10の措置及び2年間の投資プランを発表した。これらは総額4兆人民元に至るもので、国民の
福祉に関するプロジェクト、インフラ及びエコロジーな環境の構築、更には地震後の復興及び再構築、都市部
及び農村部における住民（特に、低所得者）の所得水準の改善並びに経済の安定した且つ比較的急速な成長を
促進する目的を有している。2009年初め、経済成長を更に刺激すべく、国務院は、自動車、鉄鋼、繊維、設備
製造業、造船、電子情報技術、軽工業、石油化学、非鉄金属及び物流を含む10の工業部門に対する調整・再生
計画の実施を承認した。かかる刺激策は市場に対して強いメッセージを投げかけ、結果として心強い成長をも
たらした。世界金融危機への対応策としての一連の計画の実施及び継続的な改善を通して、経済成長の著しい
下落は事実上抑制された。中国は、全体的に改善された経済状況を達成する上で世界における回復を主導し
た。2019年、中国のGDPは99,086.5十億人民元に達し、これは前年と比較して6.1％の上昇を示している。過去
数十年間の過度な経済拡張が、特に第二次産業における景気の下押し圧力となり、GDP成長率が2013年の7.8％
から2019年の5.7％に穏やかに下落した。しかしながら、中国は着実な構造改革により、経済成長の質と効率を
向上させ、中高度のスピードでの経済成長を維持するであろう。
（b）第13次五ヶ年計画（2016年から2020年）及び2020年の経済目標
2016年3月、全国人民代表大会において、2016年から2020年までの間の国家の第13次五ヶ年計画が承認され
た。同計画において、経済成長の質と効率の大幅な向上を伴う6.5％超のGDPの年平均成長率の達成が提言され
ている。また、第13次五ヶ年計画には、以下の主要目的が盛り込まれている。
全面的な小康社会（ゆとりのある社会）の構築のための新たな目標と要件に基づく今後5年間の経済社会発展
の主な目標は以下の通りである。
・ 中高度のスピードでの経済成長の維持。開発のバランス、包括性及び持続可能性の向上に基づいて、2020
年までにGDP及び都市部・農村部の住民1人当たりの所得を2010年の2倍にし、主要な経済指標のバランスと調
整を図り、発展の質と効率を大幅に向上させる。産業の水準を中高度に引き上げ、その一方で農業の現代化
を大いに進める。工業化と情報化の統合の水準を更に向上させる。高度な製造及び戦略的新興産業を加速度
的に発展させる。新産業と新事業を継続して成長させ、サービス業の比率を高める。
・ イノベーションに牽引される発展における顕著な成果。イノベーション主導の発展戦略を徹底的に実施
し、企業家精神とイノベーションを培う。全面的に生産性を大幅に向上させる。技術と経済の統合を深め
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る。イノベーションの要素を更に効率よく配置する。主要分野及び中核技術を大いに進歩させ、独自のイノ
ベーション能力を全面的に強化し、中国はイノベーションと人材の先進国の一つとなる。
・ 発展の調整の向上。経済成長への消費の寄与の拡大を継続し、投資効率と企業効率を大幅にアップさせ
る。都市化の質を改善し、都市化率を促進する。地域の調和の取れた発展のための新しいレイアウトを基本
的に整理し、発展のためのレイアウトを最適化する。他国に開放する間口の広さと深さを拡張する。世界資
源の分配能力を更に強化する。輸出入構造の最適化を継続する。基本的に国際収支のバランスを取る。
・ 生活の水準と質の向上。雇用、教育、文化、スポーツ、社会保障、医療、住宅等の公共サービスを更に安
定的にし、基本的公共サービスの均等化の水準を改善する。教育の現代化において重要な進歩を達成する。
労働年齢人口の教育年数を大幅に増加させる。比較的適切な雇用、所得格差の縮小及び中所得人口割合の増
加を実現する。中国の現行の基準に基づき、農村部の貧困人口の脱貧困を実現し、全ての貧困県を貧困から
脱出させ、全ての地域的貧困を解決する。
・ 国民の質と社会文明の程度の大幅な向上。中国の夢と社会主義の中心的価値観を人々の心により深く根付
かせる。愛国心、集産主義及び社会主義的思想を広く促進する。実証と善行と相互扶助の慣習がより広く実
行されるようにする。国家のイデオロギーと道徳、科学、文化と健康の質と傾向を大幅に改善する。社会全
体の法治意識を高める。公共文化サービスシステムを基本的に確立する。文化産業を国家経済の支柱産業に
する。中国文化の影響の拡大を継続させる。
・ 生態環境の質の全般的改善。生産方式及び生活様式における緑化及び低炭素化の水準を引き上げる。エネ
ルギー資源の開発利用効率を大幅に向上させ、エネルギー資源と水資源の消費、建設用地の使用及び炭素排
出を効果的に管理する。主な汚染物質の排出を大幅に削減する。主な機能領域及び生態安全バリアのレイア
ウトを基本的に整理する。
・ 各方面に敷かれた制度の更なる成熟と強堅化。国家の統治体制と統治能力の現代化において大きな進歩を
遂げる。全ての分野における基礎的組織制度を基本的に形成する。人民民主主義を更に強化し、法治政府を
基本的に形成する。司法の信頼性を大幅に改善する。人権を適切に保障し、財産権を効果的に保護する。開
放型経済新体制を基本的に形成する。中国的性質を備えた現代的軍事システムをより完璧なものにする。政
党の制度化水準を大幅に引き上げる。
2020年5月、全国人民代表大会において、2020年度について国務院から提案された経済発展計画が承認され
た。同計画には以下の目標が盛り込まれている。
上述の要請に従って、必要性と可能性の両方を考慮した上で、2020年度の経済・社会発展の主な所期目標を
次のように設定する。
・ 雇用の安定及び生活水準の確保を最優先し、貧困との闘いに勝利し、適度な繁栄のための目的と課題の達
成に努める
この目標を設定するにあたり、中国が主に考慮したのは、COVID-19の大流行及び世界の経済・貿易環境に関
する大きな不確実性のため、中国がその発展の中でいくつかの予測困難な要因に直面するだろうということで
あった。今年、経済成長のための数値目標を設定しないことにより、全てのセクターが党中央委員会及び国務
院の決定及び計画を引き続き実施し、6つの安全保障分野に焦点を当て続け、質の高い成長を追求することが可
能となり、現在我々が直面している主要な問題及び困難を解決することができる。同時に、経済成長目標を数
値化しないということは、中国が経済成長を追求しないということではない。雇用及び基本的な生活ニーズを
確保し、貧困を排除し、適度な繁栄を達成し、リスクを未然に防止し、回避する努力は全て、経済成長によっ
て支えられる必要がある。
・ 9百万を超える都市部の新規雇用、都市部調査失業率は約6％及び都市部登録失業率は約5.5％
これらの目標を設定するにあたり、主な考慮事項は次の通りであった。
都市部の新規雇用創出目標については、COVID-19によるショックに経済の落ち込み圧力が重なり、都市部の
雇用創出に関する圧力は著しく上昇した。しかし、都市部の新規就業者の雇用の需要水準を考えると、相当の
水準の雇用成長を維持することは必要であるだけでなく不可欠であり、これはまた、中国の「仕事優先」の政
策方針を体現している。
失業率については、今後も疫病の影響が続く可能性は高いものの、大規模な失業リスクを未然に回避・予防
し、雇用を安定させる自信と能力を有している。
・ CPIの約3.5％の上昇
この目的を設定するにあたり中国が考慮したのは、2019年以降の消費者物価の上昇は、本年の物価に大きな
持ち越し効果を及ぼしている一方で、疫病の悪影響が新たなインフレ要因を加えており、物価上昇率への圧力
は比較的高いままであることであった。CPI上昇率を3.5％前後と予想するにあたって、中国は市場予想を安定
的に維持する必要性も考慮した。
・ 経済成長と基本的に歩調の合った個人所得の増加
この目標は、あらゆる側面で穏やかで豊かな社会を構築するという目標と一致し、国民の豊かな生活への
ニーズの高まりに応え、人間中心の開発理念を体現するという考えに基づいている。更に、農村活性化戦略が
進展し、個人所得を増加させる政策及び施策が段階的に実施されていることから、今年の個人所得の増加目標
は達成可能なものとなっている。
・ より安定的且つ質の高い輸出入及び国際収支の基本的均衡
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上記の目標についての主な考慮事項は、2020年の外国貿易の成長を維持することが相対的に困難であること
を踏まえて、外国貿易の着実な成長を促し、市場の期待及び景況感を安定させることに努めるだけでなく、新
たな競争力を高め、質の高い外国貿易の発展を促すために迅速に行動することが必要であるということであ
る。
・ 第13次五ヶ年計画の目標・課題の達成に向け、GDP1単位当たりのエネルギー消費量の更なる低下及び主要
汚染物質の排出量の減少を図る
昨年末には、第13次五ヶ年計画で設定したGDP1単位当たりのエネルギー消費量15％削減のうち87.1％を達成
している。しかし、特に経済成長に対する疫病の影響がエネルギー消費全体への影響を上回る可能性が高いこ
とから、今年の課題は依然として手強い。目標を達成するためには多くの努力が必要である。
② 最近5年間の経済の推移
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得の推移
主要な経済指標
長年にわたり、中国は、主に1978年以降の政府の経済改革の結果、大幅な経済成長に立ち会ってきた。これ
らの発展の結果、2001年から2019年の間、中国のGDPの年間平均名目成長率は13.8％であった。2019年の中国の
GDP成長は対2018年比で6.1％であり、金額にして2018年の90,030.9十億人民元に対して、2019年は99,086.5十
億人民元となった。中国の国民総所得の成長率は対2018年比で6.2％であり、2018年の89,691.5十億人民元に対
して、2019年は98,845.8十億人民元となった。中国都市部の2019年における1人当たり可処分所得は42,359.0人
民元で前年比7.9％の増加であった。一方で、中国の農村部における1人当たり可処分所得は16,021.0人民元で
前年比9.6％の増加となった。
次の表は、表示された期間における中国経済に関連する主要な年次情報を示すものである。
主要な経済指標
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
GDP (十億人民元)(1)
68,905.2 74,358.5 82,712.2 90,030.9 99,086.5
国民総所得(十億人民元)(1) 68,645.0 74,114.0 82,501.6 89,691.5 98,845.8
人口(百万人) 1,374.6 1,382.7 1,390.1 1,395.38 1,400.05
1人当たりGDP(人民元)
50,251.0 53,935.0 59,660.0 64,644.0 70,892.0
輸出(十億人民元)
14,116.7 13,841.9 15,332.1 16,417.7 12,234.2
輸入(十億人民元) 10,433.6 10,496.7 12,460.2 14,087.4 14,316.2
外貨準備高(十億米ドル)(期末)(1) 3,330.4 3,010.5 3,139.9 3,072.7 3,107.9
総工業付加価値(十億人民元)(1) 23,650.6 24,787.8 27,999.7 30,516.0 31,710.9
総農業付加価値(十億人民元)(1) 6,291.2 6,597.6 6,800.9 6,753.8 7,356.7
インフレ率 1.4％ 2.0％ 1.6％ 2.1％ 2.9％
注 (1) 時価で算出されている。
資料： 中国国家統計局、中華人民共和国商務部。
次の表は、表示された期間のGDPにおける各年の中国経済の主要産業の占める額を示すものである。
経済部門別GDP
2019年のGDP
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 に対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
第一次産業(1) 5,777.5 6,013.9 6,210.0 6,473.4 7,046.7 7.1％
第二次産業
工 業(2) 23,650.6 24,787.8 27,832.8 30,516.0 31,710.9 32.0％
建 設 4,662.7 4,970.3 5,531.4 6,180.8 7,090.4 7.2％
小 計
28,204.0 29,654.8 33,274.3 36,600.1 38,616.5 39.0％
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第三次産業(3) 34,617.8 38,337.4 42,591.2 46,957.5 53,423.3 53.9％
合 計
68,599.3 74,006.1 82,075.4 90,031.0 99,086.5 100％
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業を含む。
(2) 鉱業、製造業並びにエネルギー生産及び供給を含む。
(3) 輸送、郵便及び電気通信、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光、娯楽並びにその他のサービスを含む
経済におけるその他全ての部門を含む。
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における各年の部門別実質GDP成長率を示すものである。
部門別実質GDP成長率
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
GDP 6.9 6.7 6.9 6.6 6.1
第一次産業 3.9 3.3 3.9 3.5 3.1
第二次産業 6.2 6.1 6.1 5.8 5.7
第三次産業 8.2 7.8 8.0 7.6 6.9
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における国内総支出（GDE）の構成に関する各年の主要な情報を示すものである。
国内総支出(GDE)
2019年のGDEに
2015年 2016年 2017年
2018年 2019年 対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
個人消費 26,020.2 28,866.8 32,069.0 35,412.4 38,589.6 38.8％
固定資産投資 28,997.0 31,014.5 34,830.0 39,384.8 42,201.9 42.4％
公共消費 11,171.8 12,213.8 13,582.9 15,201.1 16,559.9 16.6％
正味輸出 2,234.7 1,697.6 1,457.8 705.4 1,480.5 1.5％
棚卸資産 785.6 805.4 958.6 873.7 660.9 0.7％
合 計 69,910.9 74,563.2 81,526.0 88,442.6 99,492.7 N/A
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
2019年の商品及びサービスの正味輸出額は、支出を基準とした方法による計算で、中国のGDPの約1.5％を占
めていた。2019年の個人消費及び固定資産投資は、同様の計算方法に基づき、中国のGDPのそれぞれ約38.8％及
び約42.4％を占めていた。
中国のGDPに占める割合で算出される貯蓄率は、世界で最も高率の部類に入る。2019年末において、中国の金
融機関（外資系機関を含む。）における国内通貨及び外貨両方による家計の貯蓄総額は82,129.6十億人民元で
あり、これは前年と比較して13.4％の増加であった。
（b）産業構造及び主要産業の状況並びに鉱工業生産指数の推移
ⅰ. 第一次産業
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第一次産業は、農業、畜産業、漁業、林業及びこれらの関連事業を含んでいる。第一次産業は2019年におい
て、中国のGDP総額の約7.1％を占めており、成長率は対前年比3.1％であった。第一次産業のGDPは、2013年の
5,302.8十億人民元から2019年の7,046.7十億人民元に増加したが、同期間におけるGDP総額に対する割合は、約
8.9％ から約7.1％に減少した。かかる減少は、国家の第二次産業及び第三次産業における比較的急速な成長、
並びに進行する都市化による農地の減少によるものであった。2019年末現在、第一次産業における被用者数は
約194.5百万人であり、中国の総労働力に対して25.1％であった。
農業は、政府の開発計画において、引き続き最優先事項に位置付けられている。なぜなら、農業は中国経済
の基礎をなす生命線であるのみならず、中国の広大な農村部人口を支えるものだからである。現在の政府の計
画においては、農業や農村のインフラへの更なる投資、農業開発の促進及び農村部の家計所得の増加が継続的
に要求されている。農村部の貧困層の人口は2019年において、11.09百万人減少した。
2005年、政府は、中国の大部分の地域において更に農業税を減額及び撤廃し、2006年1月1日には全国におい
て廃止した。政府主導の様々な計画は、中国の農業部門の商業化、農村部における雇用機会の多様化、及び農
村部から都市部への移動の援助のために立案されている。中国における農村部世帯における1人当たりの純収入
は、2013年の8,896.0人民元から2019年の16,021.0人民元に増加した。
次の表は、表示された期間における中国の第一次産業年間総産出額の内訳を示したものである。
第一次産業総産出額
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
農 業 5,420.5 5,566.0 5,806.0 6,145.3 6,606.7
畜 産 業 2,864.9 3,046.1 2,936.1 2,869.7 3,306.4
漁 業 1,033.9 1,089.3 1,157.7 1,213.2 1,257.2
林 業 435.8 463.6 498.1 543.3 577.6
合 計(1)
10,189.4 10,647.9 10,933.2 11,358.0 12,396.8
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
次の表は、表示された期間における総産出額を基礎とした主要な第一次産業項目の年間実質成長率を示した
ものである。
第一次産業総産出額の実質成長率
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
畜 産 業 1.1 0.7 (4.6) (2.3) 15.2
林 業 5.3 6.0 7.7 9.0 6.3
漁 業 3.8 4.2 6.2 4.8 3.6
農 業 5.0 4.2 4.1 5.8 7.5
全体の成長率(1) 3.9 3.5 3.9 3.5 2.8
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
ⅱ. 第二次産業
第二次産業は、工業及び建設業で構成され、鉱業、製造業及びエネルギー産業を含んでいる。第二次産業の
2019年における対前年比GDP成長率は5.7％であり、中国のGDP総額の約39.0％に相当した。第二次産業のGDP
は、2013年の26,195.6十億人民元から2019年の38,616.5十億人民元に増加し、同期間におけるGDP総額に対する
割合は、約44.0％から約39.0％に減少した。2013年から2019年の間、第二次産業の従事者は、人数にして231.7
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百万人から213.1百万人へと減少した。2019年、第二次産業部門の従事者は労働力全体の27.5％を占めるところ
となった。
・工 業
国有企業（国の支配下にある企業を含む。）は、2007年には、全国工業総産出額の約29.5％を占めていたの
に対し、2011年には同割合は約26.2％であった。民間企業のような他の形態による企業所有の重要性が高ま
り、国有企業のGDPに占める割合が減少しているが、国有企業又は国の管理下にある企業は、依然として重工
業、電気通信、エネルギー及び石油化学を含む多くの工業部門において支配的地位にある。2005年2月、国務院
は「民間部門の成長を推奨、支持、及び指導する提案」を発表した。かかる政策は、インフラ設備、公益事業
などの独占分野、並びに様々な産業及び部門における民間の資金の流入を奨励し、支援することを目的として
いる。この政策は更に、民間部門に対する資金的サポートの増加を求めるものである。
2019年、その中心となる事業の1年間における収益がそれぞれ20百万人民元を超える民間企業は、合計で
6,199.55十億人民元の総利益を計上し、前年に比べて3.3％減少した。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における企業資産を示すものである。2019
年のデータは、現在入手不可能である。
所有者別及び部門別の企業資産
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 N/A N/A N/A N/A N/A
外国投資企業及び香港、マカオ、
台湾資本企業 20,130.3 21,274.4 21,599.8 N/A N/A
民間企業 22,900.6 23,954.3 24,263.7 N/A N/A
大規模及び中規模企業(2) 71,883.8 76,705.9 79,773.6 N/A N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
N/A 108,586.6 112,191.0 115,325.1 119,137.5
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2016年、2017年、2018年、2019年及び2020年)。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における中心となる事業からの企業収益を
示すものである。
所有者別及び部門別の中心となる事業からの企業収益
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 N/A N/A N/A 27,376.0 28,825.3
外国投資企業及び香港、マカオ、
23,853.8
台湾資本企業 24,569.8 25,039.3 24,762.0 23,466.6
民間企業 38,639.5 41,018.8 38,103.4 30,639.3 34,622.3
大規模及び中規模企業(2) 69,392.8 72,293.5 72,134.4 N/A N/A
部 門 別(1)
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軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
110,985.3 115,899.9 113,316.1 105,732.7 105,782.5
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2016年、2017年、2018年、2019年及び2020年)。
次の表は、表示された期間における鉱業及び製造業の生産量のデータを示すものである。
鉱業及び資源の生産量
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
石炭(百万トン)
3,747.0 3,411.0 3,524.0 3,683.0 3,846.0
原油(百万トン) 214.6 199.7 191.5 189.1 191.0
天然ガス(十億立方メートル) 134.6 136.9 148.0 160.3 176.1
発電量(十億キロワット時) 5,814.6 6,133.2 6,604.5 7,166.1 7,503.4
銑鉄(百万トン) 691.41 702.3 713.6 779.9 809.4
粗鋼(百万トン) 803.83 807.6 870.7 929.0 996.3
圧延鋼材(百万トン) 1,034.7 1,048.1 1,046.4 1,132.9 1,204.8
コークス(百万トン) 448.2 449.11 431.4 448.3 471.3
塩(百万トン) 66.7 66.2 66.5 63.6 62.7
セメント(百万トン) 2,359.2 2,410.3 2,330.8 2,236.1 2,350.1
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の年間のエネルギー生産量及び中国の年間エネルギー消費量を示す
ものである。
エネルギー生産及び消費(1)
電力及び
石 炭 石 油 その他の 天然ガス 合計 総生産量 総消費量
エネルギー
(総生産量に対する割合、単位：％) (単位：SCEによる百万メートルトン)
2014年 73.6 8.4 13.3 4.7 100 3,618.7 4,258.1
2015年 72.2 8.5 14.5 4.8 100 3,614.8 4,299.1
2016年 69.8 8.2 16.8 5.2 100 3,460.4 4,358.2
2017年 69.6 7.6 17.4 5.4 100 3,585.0 4,485.0
2018年 69.3 7.2 18 5.5 100 3,770.0 4,640.0
2019年 68.6 6.9 18.8 5.7 100 3,970.0 4,860.0
注 (1) バイオ・エネルギー、太陽発電、地熱発電及び原子力発電を除く。燃料は全て標準石炭等価値(Standard Coal
Equivalent)（以下「SCE」という。）に換算されている。SCEに換算すると、石炭1キログラム＝0.714SCEキログラ
ム、石油1キログラム＝1.43SCEキログラム、天然ガス1立方メートル＝1.33SCEキログラムに相当する。水力発電量
は、同熱量の電力を生産するのに必要な石炭量に基づき、SCEに換算されている。生産量を超過する消費量は、備
蓄及び輸入で賄われた。
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資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
・建設業
建設部門は、主にインフラ整備、商業不動産開発及び住宅建設開発で構成される。2019年、建設部門のGDPは
7,090.4十億人民元であり、中国のGDP総額の7.2％を占め、昨年より8.3％成長した。急激な経済成長による需
要に対処し、雇用率を高い水準で維持するために、政府は、引き続き多額の資源を公共道路、鉄道、橋梁、都
市大量輸送システム、水源設備、エネルギー設備及び環境設備等のインフラ整備計画に投入する予定である。
「（5）財政 - ③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出 - （a）国家予算」を参照のこと。2019年末現在、建
設部門の被用者の人数は、中国の総労働人口の約7.0％に当たる54.3百万人であった。
ⅲ. 第三次産業
第三次産業は、サービス業並びに第一次産業及び第二次産業に含まれないその他の経済部門で構成され、輸
送、郵便及び電気通信サービス、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光及び娯楽がこれに含まれ
る。2019年において、第三次産業は中国のGDP総額の約53.9％を占めた。2011年から2019年の間、第三次産業に
おける被用者数は、総労働力に占める割合にして、35.7％から46.3％へ、人数にして272.8百万人から367.2百
万人へと増加した。
2019年、第三次産業のGDP貢献額は53,423.3十億人民元に達し、前年比6.9％の成長となった。
次の表は、表示された期間における第三次産業の各部門がGDPに占める割合を年ベースで示すものである。
第三次産業のGDPに占める割合
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
小売及び卸売 9.8 9.9 9.8 9.7 9.7
輸送、保管、郵便 4.5 4.5 4.5 4.4 4.3
ホテル及びケータリング業 1.8 1.8 1.8 N/A N/A
金融サービス 8.4 8.2 7.9 N/A N/A
不動産
6.1 6.5 6.5 N/A N/A
そ の 他
19.5 20.6 21.1 N/A N/A
合 計
49.8 51.1 51.1 N/A N/A
資料： 中国国家統計局。
・輸 送
鉄 道 鉄道は、中国の長距離輸送の最も重要な手段の一つであり、2019年において、旅客輸送距離及び貨
物輸送距離においてはそれぞれ約20.8％及び約9.5％を占めている。2019年末現在、全国において運営されてい
る鉄道線路は139,000.0キロメートルに到達した。
2019年、鉄道輸送部門における固定資産の投資額は802.9十億人民元となり、前年比0.01％の増加となった。
道 路 2019年末現在、舗装道路は約5.0百万キロメートルであり、更に高速道路の長さは、2019年には
149,600キロメートルに達した。中国全土の全ての県及びほぼ全ての郷に、道路により到達することができる。
道路による輸送は近年重要度を増しており、2019年において旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位におい
てはそれぞれ約73.9％及び約74.3％を占めている。
航 空 2019年において、空輸は旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位においてはそれぞれ約3.7％及び
約0.01％を占めている。中国国内及び国際商業ルートにおける中国の航空会社の運行距離は、2019年において
約9.5百万キロメートルであった。中国における飛行機の利用客数は、2013年の354.0百万人から2019年の659.9
百万人に増加した。
水路及び海上輸送 2019年、水路による輸送は、旅客及び貨物輸送の移動キロメートル単位においてそれぞれ
約1.6％及び約16.2％を占めている。中国には、4つの主要な内陸水路が存在する。すなわち、北の黄河、中央
の揚子江、南の珠江、及び京杭大運河である。
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郵便及び電気通信 中国経済の急速な成長に促されて、郵便及び電気通信部門は、近年著しく成長した。郵便
部門の2019年の売上総額は1,623.0十億人民元で前年比31.5％の増加であった。一方、電気通信部門の2019年の
売 上総額は10,678.9十億人民元で前年比62.9％の増加であった。移動通信サービス、データ通信及び高速メー
ルサービスもまた、ここ数年急激に発展してきた。とりわけ、携帯電話サービスの加入者は2013年末の約
1,229.11百万人から2019年末の1,601.34百万人に増加した。これにより中国は、世界最大の携帯電話サービス
加入者を有することになる。
・商 業
商業には、小売業、卸売業及びケータリング業が含まれる。商品の総売上は、金額にして2016年の55,887.8
十億人民元から2017年の63,018.1十億人民元に増加し、割合にして12.8％増加した。消費財の小売総額は、金
額にして2016年の36,626.2十億人民元から2019年の41,164.9十億人民元に増加し、割合にして8.0％の増加を遂
げた。過去においては、商業部門の事業の大部分は国有企業により経営されていた。近年、民間企業が急速に
成長しており、徐々に当該部門において重要な役割を果たすようになっている。2013年における年間の収益が2
百万人民元を超える民間と国有のケータリングのチェーン店の総収益は、それぞれ17.8十億人民元と0.6十億人
民元であった。
中国のWTO協定より、小売業への外国投資に対する規制の段階的な廃止が要求されている。中国のWTOへの加
盟以来、外国会社は中国の5つの特別経済領域及び8都市において小売サービス業に従事するために合弁事業を
設立することが許可されている。海外投資家は、かかる合弁事業における主要持分を保有することができ、
2004年12月11日以降、中国は海外投資家に、完全外国資本の小売事業の設立を許可し、小売事業における外国
投資に対し従来課されていた地理的な規制を全て撤廃した。
・その他
本第三次産業には、保険、教育、観光及び娯楽等が含まれる。政府は観光業の発展を奨励している。観光業
は、2019年の中国GDPの約11.0％を占め、国内総収益額は5,725.1十億人民元、国際総収益額は131.3十億米ドル
であった。中国の生活水準が改善するにつれ、中国国内を旅行する国内旅行者の数は、2013年の3,262.0百万人
から2019年の6,006百万人に増加した。海外旅行をする中国人の数もまた、同時期に92.0百万人から155百万人
に増加した。
ⅳ. 環境
中国の急速な経済発展は、一連の環境問題及び生態系の問題の原因となっている。かかる問題には、工業及
び農業汚染、海洋投棄及び水質汚染、違法廃棄物投棄、森林伐採並びに砂漠化が含まれる。
現在、中央政府及び地方政府が、森林開発、環境保全並びに上水及び下水処理施設のためのほとんどの資金
を供給している。中国はまた、例えば水質汚染、オゾン層破壊及び森林伐採等の分野における環境計画を更に
発展させるために、国際機関及び多国間機関からの資金調達を模索している。更に、産業企業は一般的に、支
出のうち一定の割合をその施設に関連した環境保護のために拠出せねばならない。現行の政府の政策のもとで
は、中央政府が規定した放出又は排出基準を超過する汚染の原因となる企業は、矯正的且つ救済的な措置を受
け入れるか、さもなくば、処罰を受け又は廃業されることになる。近年、政府は、深刻な環境汚染の汚染源で
あるとして分類された多数の企業に対して、業務停止命令又は廃業命令を出した。
2014年に、国家気候変動対応計画（2014年～2020年）が公表され、気候変動について中米の共同声明が出さ
れた。当該声明では、中国が二酸化炭素の排出量を2030年頃に頭打ちにして、2030年までに主要なエネルギー
消費量における非化石燃料の割合を約20％に高める方針を示した。
ⅴ. 外国投資
2019年、中国は、外商投資法（以下「外商投資法」という。）及び中国外商投資法実施条例（以下「実施条
例」という。）を発布し、2020年1月1日から施行された（以下、合わせて「新外商投資法体制」という。）。
外商投資法及び実施条例は、2020年以降、外国投資分野における新たな基本法令であり、中国における外国投
資規制に関する重要かつ基本的な法改正である。
新外商投資法体制の施行に伴い、外国投資を規制していた従来の基本法である中外合弁経営企業法、中外合
作経営企業法、外資企業法及び新外商投資法体制に矛盾する従前の外国投資規制枠組みの下で適用される規則
及び規制は廃止された。
新外商投資法体制の下、外国投資は、参入前内国民待遇及びネガティブリスト方式の管理制度の対象とな
る。参入前内国民待遇は、外国投資家に事業や投資の初期段階で内国民と同じ待遇を与えるものである。ネガ
ティブリスト方式とは、特定業種への外国投資の参入に適用される特別な管理措置のことであり、外国投資家
による投資が禁止又は制限されている分野を示す。一方で、外商投資企業の設立又は変更登録は、国家市場監
督管理総局又は地方政府の市場監督管理部門での企業登記手続及び外商投資情報報告制度の対象とされている
が、これらは簡素化のために一つの手続に統一された。
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新外商投資法体制は、外国投資に対する透明かつ効率的な規制を促進し、外国投資家の正当な権利及び利益
をより保護するため、一連の投資促進及び保護措置を定めた。新外商投資法体制は、対外開放の水準を高め、
より安定的、透明、予測可能かつ公平な市場環境を実現するとともに、中国市場に対する外国からの信頼を高
め ることを目指している。
次の表は、中国の表示された期間の年間外国直接投資に関する情報を示すものである。外国直接投資は、上
海及び深セン証券取引所に上場している中国企業又は香港その他の外国証券取引所に上場している中国企業に
対する投資を含まない。更に、以下の表では、国際リース、補正的取引、加工及び組立に対する投資並びに中
国の法人により発行された社債は除外されている。
中国における外国直接投資
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：百万米ドル)
実際の投資(1)
完全外国所有企業 95,285.0 86,126.0 91,344.0 89,397.0 85,306.0
エクイティ合弁企業(2) 25,885.0 30,204.0 29,741.0 34,493.0 26,900.0
共同合弁企業(2) 1,845.0 830.0 805.0 772.0 286.0
そ の 他 N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
126,267.0 126,001.0 131,035.0 134,966.0 124,394.0
注 (1) 関連する期間中に支出された金額を反映する。
(2) 外国投資家が拠出した金額を示す。
資料： 中華人民共和国商務部。
外国融資、外国直接投資その他の外国投資といった外国資本流入は、2019年に140十億米ドルに達した。2019
年中、外国直接投資の実質支出額は合計124十億米ドルとなり、2018年と比較し2.59％増加した。
次の表は、表示された期間における外国直接投資の出所に関する情報を、国別又は地域別に示したものであ
る。
国別又は地域別外国直接投資その他の外国投資(1)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：百万米ドル)
香港及びマカオ 93,560.0 90,660.0 N/A 97,300.0 81,200.0
日 本 3,210.0 3,110.0 3,270.0 3,810.0 3,330.0
韓 国 4,040.0 4,750.0 3,690.0 4,670.0 5,040.0
アメリカ合衆国 2,590.0 3,830.0 3,130.0 3,450.0 2,700.0
台 湾 4,410.0 3,620.0 4,730.0 5,030.0 3,520.0
シンガポール 6,970.0 6,180.0 4,830.0 5,340.0 5,520.0
ド イ ツ 1,560.0 2,710.0 1,540.0 3,680.0 1,440.0
英 国 1,080.0 2,210.0 1,500.0 3,890.0 2,030.0
オランダ N/A N/A 2,170.0 1,290.0 1,030.0
フランス 1,220.0 900.0 800.0 N/A N/A
オーストラリア 300.0 300.0 300.0 N/A N/A
カ ナ ダ 200.0 300.0 300.0 N/A N/A
イタリア N/A N/A N/A N/A N/A
タ イ N/A N/A N/A N/A N/A
そ の 他(2) N/A N/A N/A N/A N/A
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合 計
126,300.0 126,000.0 131,000.0 N/A N/A
注 (1) 銀行、証券及び保険業界に対する投資を含まない。
(2) 上記の国及び地域と比較して投資水準が低い50を超える国及び地域を含む。
資料： 中華人民共和国商務部の中国統計要約(2020年)。
ⅵ. 海外投資
近年、政府は中国企業に海外投資を推奨している。2004年7月、政府は「海外投資に向けての企業及び国家の
手引」を、海外投資の指針として初めて発行した。2回目の手引は2005年10月に発行され、3回目の手引は2007
年1月に発行された。2019年、中国による海外直接投資（金融部門を除く。）は110.6十億米ドルとなり、前年
から8.2％の減少となった。
（c）物価の動向
ⅰ.インフレ
価格改革は、1979年、政府が農産物価格を大幅に上げ、繊維品及び特定の素材の価格をやや上げた際に開始
した。1997年12月、全国人民代表大会は、中国の価格法を公布した。この法律によって、引き続き国家の価格
決定指針に基づき価格が決定されるごく一部の商品及びサービスを除き、ほとんどの商品及びサービスの価格
は市場において決定されることとなった。後者に分類される商品には一般的に、国家の経済発展及び国民の日
常生活に不可欠とみなされる商品、供給が限定されている原材料により製造された商品、主要な公共施設にお
けるサービスが含まれる。政府はまた、農家収入の大幅な低下を防ぐために、農家からの穀物の購入価格を安
定させるよう努めてきた。現在、ほとんどの商品及びサービスの価格は市場の力によって決められており、13
種類の製品のみが政府の価格統制に服している。
中国はインフレ率を、消費者物価指数の各年度ごとの変化率により計算している。消費者物価指数は、都市
部及び農村部に対する消費財及びサービスの加重バスケットにより月平均で計算されている。各年度ごとの変
化率は、前後の年度の12ヶ月の指数平均を比較して計算されている。2019年、中国のGDP成長率は6.1％であ
り、インフレ率は2.9％であった。
次の表は、表示された期間に関する消費者物価指数の変化率で測定されたインフレ率を示すものである。
消費者物価指数の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
消費者物価指数(1)
都 市 部 1.5 2.1 1.7 2.1 2.8
農 村 部 1.3 1.9 1.3 2.1 3.2
全 体 1.4 2.0 1.6 2.1 2.9
注 (1) 消費者物価指数又は生計費指数は都市部及び農村部のそれぞれの消費財及びサービスについての加重バスケットに
基づき、月次総平均法を用いて算出されている。
資料： 中国国家統計局。
近年、中国は消費者物価指数（CPI）が上昇し続けており、強いインフレ圧力に直面している。主要でない農
産物の中国国内価格並びに労働、土地及び資源などの生産要素が増額している。主要な一次産品の価格は国際
市場において増額し続けており、中国の中国国内価格に直接的に上昇圧力がかけられている。政府は、価格上
昇を合理的な範囲内に維持し、急速な経済成長が過熱することを防ぎ、そして構造的な価格上昇が著しいイン
フレになることを防ぐために様々な手段をとっている。
（d）労働情勢
ⅰ. 雇用及び賃金
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2019年末現在の、中国の都市部労働者は442.5百万人であった。近年、国有企業の改革及び農村人口の都市部
への移住が、中国の雇用市場に圧力を加えている。政府は、2011年から2015年までの間、よりよい雇用機会を
促 進させ、中国の失業率を約5％で維持するよう、全ての政府機関に要求した。
2017年末、国有企業は、中国の都市部労働者総数の約14.3％を雇用していた。2017年末、非国有企業部門は
都市部労働者総数の約85.7％を雇用していた。
次の表は、表示された期間における中国の雇用労働力の年次情報を示すものである。
中国の雇用労働力構成
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：百万人)
都市部労働力
60.6 N/A N/A
62.1 61.7
国有事業体(1)
133.3 139.5 145.7
111.8 120.8
民間企業
自 営 業 93.5 104.4 116.9
78.0 86.3
有限会社 63.7 N/A N/A
63.9 63.8
集団所有制企業 4.1 N/A N/A
4.8 4.5
合資会社 18.5 N/A N/A
18.0 18.2
外国投資企業 12.9 N/A N/A
14.5 13.6
香港、マカオ、台湾資本企業 12.9 N/A N/A
13.4 13.1
そ の 他(2) 37.6 32.3 25.1 N/A N/A
都市部労働力合計
404.1 414.3 424.6 434.2 442.5
農村部労働力 370.4 361.8 351.8 341.7 332.2
合 計
774.5 776.0 776.4 775.9 774.7
注 (1) 国有企業、中央政府及び地方政府並びにその他の公的機関を含む。
(2) 上記以外の企業形態（協同組合形態及び共同所有事業を含む。）における被用者を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
中国では、都市部の失業率は、「都市部労働人口」のうち地域の労働当局に失業中として登録された者の占
める割合を基に算出される。中国は現在、農村部における失業に関する統計データ及び都市部に居住している
が都市部の居住者として登録されていない者に関する統計データを収集していない。2019年末、都市部におい
て失業者として登録されている者は約9.5百万人であった。
次の表は、表示された期間における中国都市部の失業率に関する情報を示すものである。
都市部の失業者及び失業率
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
都市部失業者合計(単位：千人)
9,660.0 9,820.0 9,720.0 9,740.0 9,450.0
都市部失業率(単位：％) 4.1 4.0 3.9 3.8 3.6
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
政府は、失業者の増加に対応すべく、様々な発案を開始した。1996年、政府は、200の都市において、職業訓
練プログラム及び求人情報を提供するための1,300を超える再雇用サービスセンターを設置し、「再雇用プログ
ラム」を開始した。2019年中に、新たに増加した都市部労働人口は13.52百万人に達し、失業者5.46百万人が再
就職した。1999年以来、国家は、国家及び地方による失業保険スキームの範囲を拡大し、2019年には2.3百万人
の人々に扶助金を支給した。
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次の表は、表示された期間における中国の部門別及び企業形態別の平均年間賃金を示すものである。
職員及び労働者の平均年間賃金(1)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：人民元)
科学研究 89,410 96,638 107,909 122,040 135,412
輸送、倉庫保管及び郵便事業 68,822 73,650 73,294 82,852 92,196
社会保障、社会組織及び
政府機関 62,323 70,959 N/A N/A N/A
教育 66,592 74,498 64,693 76,207 85,229
製 造 業 55,324 59,470 58,049 64,643 70,494
農業、林業、畜産業、漁業 31,947 33,612 N/A N/A N/A
所 有 別
外国投資企業(2) 76,302 82,902 87,914 97,083 106,180
香港、マカオ、台湾資本企業 62,017 67,506 71,872 80,847 90,164
国有事業体(3) 65,296 72,538 78,549 82,364 91,607
都市部集合所有制企業 46,607 50,527 44,930 48,053 50,983
全体平均 62,029 67,569 61,578 68,380 75,229
注 (1) 年度によって変動する政府その他の雇用者により従業員に対して提供される住宅、医療及び教育に関する手当てを
含む一定の重要な手当ての額は、賃金に関するデータに含まれていない。
(2) 香港、マカオ及び台湾資本企業は含まれていない。
(3) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の平均年間賃金（インフレ率に合わせて調整）の増減に関する情報
を示している。
平均年間賃金の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
国有事業体(1) 11.2 10.9 11.0 10.8 10.8
都市部集合所有制企業 10.7 10.6 10.8 10.8 10.0
そ の 他(2) 10.6 10.5 10.7 10.9 10.7
全 体 10.9 10.7 10.8 10.9 10.7
注 (1) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
(2) 特に、民間企業及び外国投資企業を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2020年)。
ⅱ. 住宅改革
過去において、国有企業の職員及び労働者、並びに中央政府、地方政府その他の公的機関の被用者は、その
報酬の一部として、無料又は多額の補助金付きの賃貸住宅を支給されていた。住宅改革計画の一環として、こ
の慣行は1998年に終了した。一連の住宅改革を通じ、政府は、現実性のある価格の手頃な住宅市場の創設、国
内消費の刺激、並びに政府及び国有企業の公共住宅の供給を行う義務からの段階的な解放を目指す。2019年に
おける不動産開発投資の全国総額は13,219.4十億人民元にのぼり、2018年から9.9％増加した。そのうち2019年
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における居住用住宅投資の全国総額は8,707.1十億人民元となり、2018年から13.9％増加した。近年政府は、低
所得の世帯の住宅問題を支援するため、低所得者向けの住宅の建設をスピードアップさせ、また荒廃した地域
の 住宅の修繕をすることに尽力した。中国の多大な人口、急速な都市化並びに資金その他の資源の継続的な不
足により、政府は、住宅改革は長期且つ困難な道のりになると予測している。しかし、政府は、継続的に安定
した経済の成長及び政府の他の分野における改革計画の成功により、住宅改革において大幅な前進を継続する
ことができると確信している。
（e）社会保障制度
中国の社会保障制度は、年金、失業保険、医療保険、出産保険及び労災保険からなる。この制度において
は、雇用主、個人被用者及び政府の加入が要求されている。様々なレベルで給付金が提供され、統一された行
政機関の下で社会負担金と個人掛け金を組み合わせ、資金調達責任に見合った給付金を提供する。1998年に開
始した政府再編の一環として、中国において社会保障制度を実行し管理・運営するために、政府は労働社会保
障部を設立した。
次の表は、表示された期間における社会保障関連基金の拠出金及び支出金に関する情報を示すものである。
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社会保障制度における基金
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
年 金
拠 出 金 3,219.5 3,799.1 4,661.4 5,500.5 5,702.6
支 出 金 2,792.9 3,400.4 4,042.4 4,755.0 5,234.2
失業保険
拠 出 金 136.8 122.9 111.3 117.1 128.4
支 出 金 73.6 97.6 89.4 91.5 133.3
医療保険
拠 出 金 1,119.3 1,308.4 1,793.2 2,109.0 2,333.5
支 出 金 931.2 1,076.7 1,442.2 1,760.8 1,994.6
出産保険
拠 出 金 50.2 52.2 64.2 75.6 86.1
支 出 金 41.1 53.1 74.4 73.8 79.2
労災保険
拠 出 金 75.4 73.7 85.4 91.3 81.9
支 出 金 59.9 61.0 66.2 74.2 81.7
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
全国の年金制度は、元々国有企業及び集合所有制企業の参加をもって確立され、それ以来外国投資企業及び
民間企業の被用者並びに自営業者へと適用範囲が拡張していった。
現在進行中である国有企業の改革は、失業者及び不労従業員の増加を生み出す原因となった。中国は、国家
の失業保険計画の範囲を広げており、この問題に対応するために、失業給付金の割当ての改善のための様々な
方法を導入してきた。政府はまた、全国的な最低生活水準保障計画を実施してきた。
医療保険制度も、改革の対象となっている。1998年12月、国務院は都市部における全ての会社及び機関に、
基本医療保険制度に加入するよう要求する命令を発令した。2019年末、約1,354.4百万人が基本医療保険制度に
加入していた。
（f）今後5年間の経済計画
前記「① 最近の経済動向の概要（b）第13次五ヶ年計画（2016年から2020年）及び2020年の経済目標」を参
照のこと。
（3）貿易及び国際収支
① 貿易及び国際収支の概要
（a）貿 易
中国の貿易は、金額においても貿易品目の多様さにおいても、1978年以来大幅に成長してきた。総合的な貿
易政策は中央政府が策定している。しかし、地方政府及び企業の貿易活動の遂行における自主権は次第に拡大
している。個人及び民間企業は、現在では商品の輸出及び輸入を行うことができる。政府は、中国のWTOへの加
盟は、他の国及び地域との貿易関係を更に強めてきたと確信している。
次の表は、表示された期間における中国の貿易に関する情報を示すものである。
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貿 易
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
輸 出 14,116.7 13,841.9 15,330.9 16,412.9 17,234.2
輸 入 10,433.6 10,496.7 12,479.0 14,088.1 14,316.2
貿易収支 3,683.1 3,345.2 2,871.8 2,330.3 2,918.0
輸出の対輸入比 135.3％ 131.9％ 122.9％ 116.5％ 120.4％
輸出の対GDP比 20.5％ 18.6％ 18.5％ 18.2％ 17.4％
資料： 中国国家統計局。
（b）国際収支
後記「② 最近5年間の貿易の動向 － （b）国際収支」を参照のこと。
（c）世界貿易機関
中国は2001年12月11日にWTOに加盟したが、協定の実施は一般的に5ヶ年の段階的導入期間を経ることになっ
ている。政府は、中国のWTOへの加盟により機会と試練の両者がもたらされたと確信している。外国投資の大部
分は、中国の重工業、インフラ、先端技術及びサービス産業に集中している。これらの投資は、これらの産業
の全般的な効率性及び競争力の向上に貢献しているが、これらの分野における中国国内企業に競争をもたらし
ている。農業分野では、外国の農産物もまた中国の農業界に対して試練をもたらしている。中国の外国貿易は
資本集中的及び技術集中的な輸入製品の増加に直面しており、これらの製品はそれぞれの分野において中国国
内製品と競合関係にある。しかしながら、国有企業は、市場においてより競争力をつけるために、さらなる改
革を行わなければならない。また、外国投資家もかかる国有企業との合併、株式保有及びジョイント・ベン
チャーの形成が可能になる。
中国のWTOへの加盟以降、政府はWTO協定に応じた輸入関税を再調整する迅速な措置をとっている。この結
果、全体の平均関税水準は2003年の11.0％から減少し、2019年には7.5％となった。
中国のWTOへの加盟に伴う義務を果たすために、政府は2007年12月28日に、WTOの政府調達協定への加盟申請
を作成し、提出した。この申請の提出は、中国の政府調達協定加盟のための交渉が正式に開始されたことを示
していた。この交渉は、対外貿易及び経済分野における、WTO加盟に続く、中国による重大な交渉であり、中国
の経済的・社会的発展に多大な影響を与えるだろう。
② 最近5年間の貿易の動向
（a）主要商品別・地域別の輸出入
次の表は、2015年から2019年までの期間における中国の輸出品の構成を示すものである。
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輸出品構成
合計に占 合計に占
2015年 2016年
める割合 2017年 2018年 2019年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
65.0
食 品 2.5％ 58.2 61.1 62.6 65.5 2.6％
47.1
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 1.5％ 27.9 26.9 35.4 46.8 1.9％
17.2
非食用原材料 0.7％ 13.9 13.1 15.4 18.0 0.7％
3.5
飲料・たばこ 0.1％ 3.3 3.5 3.5 3.7 0.1％
1.2
動物性及び植物性油脂 0.03％ 0.6 0.6 0.8 1.1 0.04％
133.9
4.8％ 103.9 105.2 117.7 135.1 5.4％
小 計
加 工 品
1,195.5
機械・輸送機器 45.7％ 1,059.1 984.2 1,082.9 1,207.8 50.5％
583.5
雑 品 26.6％ 587.4 529.5 547.8 565.6 24.7％
406.8
繊維・軽工業製品・原材料 17.08％ 391.0 351.2 368.1 404.6 17.2％
161.8
化学製品・関連製品 5.7％ 129.6 121.9 141.3 167.5 6.8％
17.5
その他の製品 0.09％ 2.4 5.6 5.8 6.2 0.7％
95.2％ 2,169.5 1,992.4 2,145.8 2,351.7 2,365.1 94.6％
小 計
100.0％ 2,273.4 2,097.6 2,263.5 2,486.7 2,499.0 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2018年)及び中国統計要約(2019年)。
次の表は、2015年から2019年までの期間における中国の輸入品の構成を示すものである。
輸入品構成
合計に占 合計に占
める割合 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
非食用原材料 14.7％ 209.7 202.5 260.2 272.1 285.1 13.7％
346.1
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 16.2％ 198.6 176.5 247.8 349.4 16.7％
80.7
食 品 2.1％ 50.5 49.2 54.3 64.8 3.9％
9.4
動物性及び植物性油脂 0.5％ 7.5 6.7 7.7 7.8 0.5％
飲料・たばこ 0.2％ 5.8 6.1 7.0 7.7 7.7 0.4％
728.9
33.7％ 472.1 441.0 577.1 701.6 35.1％
小 計
加 工 品
786.5
機械・輸送機器 36.4％ 682.4 657.8 734.9 839.7 58.3％
140.0
繊維・軽工業製品・原材料 7.6％ 133.0 121.9 135.1 151.4 10.4％
218.8
化学製品・関連製品 9.8％ 171.3 164.1 193.7 223.6 16.2％
144.2
雑 品 7.1％ 134.7 126.1 134.2 143.7 10.4％
58.6
その他の製品 5.4％ 86.1 76.9 66.1 75.6 4.3％
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66.3％ 1,207.5 1,146.8 1,263.9 1,434.0 1,348.2 64.9％
小 計
100.0％ 1,679.6 1,587.8 1,841.0 2,135.6 2,077.1 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2018年)及び中国統計要約(2019年)。
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次の表は、2014年から2018年までの期間における中国の貿易の地域別状況（主な大陸並びにその他いくつか
の大陸における特定の国及び地方について）に関する情報を示すものである。輸出先は中国から輸出された商
品の直接の輸出先により表示され、輸入元は中国に輸送された商品の直接の輸入元である国又は地域により表
示されている。
貿易の地域別状況
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入
(単位：十億米ドル)
1,187.6 1,193.0
ア ジ ア
1,188.4 1,085.1 1,140.1 954.3 1,041.1 905.8 1,096.3 1,030.2
302.0 8.5
香 港(1) 363.1 12.6 330.5 12.7 287.3 16.7 279.2 7.3
147.0 180.6
日 本 149.4 163.0 135.6 142.9 129.4 145.7 137.3 165.8
台 湾 46.3 152.0 44.9 143.2 40.2 138.8 44.0 156.0 48.6 177.6
474.6 379.4
ヨーロッパ 438.8 336.1 403.2 293.1 389.9 287.8 429.0 327.1
ド イ ツ 77.5 106.3
72.7 105.0 69.2 87.6 65.3 86.1 77.1 96.9
56.5 23.9
英 国 57.1 23.7 59.6 18.9 55.7 18.7 56.7 22.3
フランス 28.7 27.1 26.7 24.6 24.7 22.5 27.7 26.8 30.7 32.2
513.7 183.7
北 米 426.3 184.3 439.0 174.1 412.8 152.9 461.2 174.5
合 衆 国 478.4 155.1
396.1 159.1 409.2 147.8 385.3 134.4 429.7 153.9
中 南 米 148.8 158.4
136.2 127.1 132.1 103.8 113.9 103.1 130.8 127.8
104.9 99.3
アフリカ 106.0 115.6 108.5 70.3 92.3 56.7 94.7 75.9
57.1 121.5
オセアニア 46.6 109.5 50.5 82.9 47.5 80.6 51.2 107.9
注 (1) 香港との貿易の大部分は、第三国へ再輸出された商品又はもとは第三国から輸入された商品を含む。
資料： 中華人民共和国商務部。
輸入国及び輸出国に基づく場合、2019年における中国の最大の貿易相手は欧州連合、アメリカ合衆国及び東
南アジア諸国連合（ASEAN）及び日本であった。
（b）国際収支
次の表は、表示された期間における中国の国際収支及びこれに関連する統計を示すものである。
国際収支
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億米ドル)
経常収支
2,360.2 2,197.9 2,429.3 2,651.0 2,643.4
輸 出
(2,002.3) (1,942.2) (2,212.3) (2,548.0) (2,479.3)
輸 入
貿易収支
357.9 255.7 217.0 103.0 164.1
N/A N/A N/A N/A N/A
貿易外収支
N/A N/A N/A N/A N/A
移転収支
304.1 202.2 195.1 25.5 141.3
経常収支残高
資本収支及び金融収支
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(0.3) (0.09) (0.57) (0.33)
資本収支
0.3
27.6 18.0 153.8 57.0
金融収支
(91.5)
(41.7) 27.8 92.3 58.1
直接投資
68.1
(52.3) 29.5 106.9 57.9
ポートフォリオ投資
(66.5)
(316.7) 51.9 (20.4) (76.0)
(434.0)
その他の投資(1)
(91.2) 27.3 17.9 153.2 56.7
資本収支及び金融収支残高
総合収支
213.0 229.5 213.0 160.2 198.1
(229.5) (213.0) (178.7) (198.1)
誤差脱漏 (213.0)
342.9 443.7 (91.5) (18.9) 19.3
準備高の推移(2)
注 (1) 貿易信用、貸付、預金その他の資産の海外から中国への流入額から、貿易信用、貸付、預金その他の資産の中国か
ら海外への流出額を差し引いたものを含む（これは年ごとに著しく変化する。）。
(2) 括弧内の数字は準備高の増加を表している。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2019年)。
2011年から2018年まで、中国の経常収支は毎年黒字であった。経常収支の最大の項目は輸出及び輸入であ
る。貿易外収支項目には、国際観光、輸送、投資、銀行、保険並びに郵便事業による収入及び支払が含まれて
いる。移転収支項目には、中国国外からの送金とともに、賠償金、外国援助及び寄付等の一方的マネー・フ
ローが含まれている。
中国の外貨準備高は、2013年12月31日現在の3,821.3十億米ドルから、2014年12月31日現在の3,843.0十億米
ドルへと増加し、2019年12月31日現在の3,107.9十億米ドルへと減少した。
（c）外貨準備高の推移及び外国為替相場の動向
ⅰ. 外貨準備高の推移
中国の公的外貨準備高は近年大幅に増加した。中国の公的外貨準備高には、(1)金準備高、(2)国際通貨基金
の預託準備高、(3)国際通貨基金の特別引出権及び(4)米ドルその他交換可能な外貨（額は一定しない。）が含
まれている。
次の表は、表示された日付における中国の公的外貨準備高を示すものである。
公的外貨準備高
12月31日現在
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億米ドル)
外 貨 3,843.0 3,330.4 3,010.5 3,139.9 3,072.7 3,107.9
金 準 備 16.4 67.9 76.3 95.4
9.8 76.5
IMF預託準備高 0.3 4.5 9.6 7.9 8.5 8.4
特別引出権 10.5 10.3 9.7 11.0 10.7 11.1
合 計
3,863.6 3,361.6 3,097.7 3,235.3 3,168.2 3,222.8
資料： 中国人民銀行、中国国家統計局の中国統計要約(2017年)。
次の表は、表示された期間における中国のインポート・カバレッジ（年度末現在における外貨準備高の残高
を同年の総輸入額で割り、その商に12を掛けた値に基づく。）を示すものである。
インポート・カバレッジ
12月31日現在
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2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億米ドル、インポート・カバレッジを除く。)
外貨準備高 3,072.7 3,107.9
3,330.4 3,010.5 3,139.9
輸 入 2,135.9 2,076.9
1,587.9
1,679.6 1,843.8
インポート・カバレッジ(月数) 17.3 18.0
23.8 22.8 20.4
資料： 中華人民共和国海関総署。
政府の外貨準備高に関する政策の目的は、国の準備高を最低3ヶ月から4ヶ月の輸入相当に維持することであ
る。かかる政策は、国際標準と合致する。政府は、金準備高を現在の水準に維持し、通貨構成を多様化するこ
とを企図している。米ドルは、依然として政府のポートフォリオにおける主たる外貨である。
2007年9月29日、中国投資有限責任公司（China Investment Corporation Limited）が設立された。これは、
中国の初めてのソブリン・ウェルス・ファンドであり、合計200.0十億米ドルの資本が登録されている。ファン
ドの使命は、様々な市場や金融商品に着目して海外投資を行うことである。
ⅱ. 外国為替相場の動向
後記「③ 外国為替管理の概要」を参照のこと。
③ 外国為替管理の概要
（a）外国為替
1994年1月1日以降、政府は、統一的に管理される変動相場制度を採用している。当該制度の下において、中
国人民銀行は、主として前日の市場における米ドル及び他の外国通貨に対する人民元の需要と供給を参照し
て、毎日の基本為替相場を公表している。認可された銀行及び金融機関は、中央銀行の毎日の為替相場前後の
指定された変動幅の範囲内において、人民元の売買相場を提示することを認められている。変動相場制度の採
用に伴い、政府は、中国人民銀行が、引き続き公開市場操作を用いつつも、金融政策及び金利の慎重な管理を
含むマクロ経済政策によって、中国における外国通貨の需要と供給を均衡させ、人民元為替相場を安定させる
試みを行うことを公表した。2005年7月、中国人民銀行は、米ドルを含む外貨バスケットによる調整を管理変動
金相場制度が受けることを認め始めた。これと同時に中国人民銀行は、銀行間外国為替市場において人民元と
交換される各外貨の終値を、各営業日の営業時間後に発表するという慣行を開始した。当該終値は、翌営業日
の仲値として用いられた。2006年1月4日より、中国人民銀行は、中国為替取引システムに対して銀行間外国為
替市場及び銀行店頭において人民元と交換される外貨に適用されるその日の為替レート（仲値）を、各営業日
の午前9時15分に発表する権限を与えた。政府は、人民元為替相場は中国の経済指標を反映し、引き続き通常の
市場要因に左右されるものであるべきであると考えている。
1994年4月に、政府は、外国為替取引及び決済のために上海に中国外国為替取引システムを設立した。中国外
国為替取引システムは、中国人民銀行が公表するガイドラインに従って、国家外国為替管理局によって監督管
理されている。中国の金融部門の再編の一環として、政府は中国における様々な外国為替市場の運営を統合し
た。1998年12月1日以降、全ての両替所がその業務を停止し、外国通貨は現在中国外国為替取引システムの施設
を通じてのみ売買がなされている。中国外国為替取引システムは上海に本拠を置き、全国の会員間をつなぐコ
ンピューター・ネットワークを通じても機能している。2020年6月30日現在、中国外国為替取引システムは、
702の会員を有する。当該会員は、中国において人民元に係る外国為替業務に従事することを国家外国為替管理
局によって認可された金融機関（その支店を含まない。）である。
政府は、外国為替の取得及び海外への外国為替の送金を規制している。1996年に人民元は経常勘定項目への
転換が完全に可能になったものの、資本勘定取引に関する外国為替へのアクセスは未だに制限されている。国
家外国為替管理局は、2003年7月に、ほとんどの多国籍企業がその地域本部を設立している北京、上海及び深セ
ンにおいて、非貿易関連の支払為替管理についての改革を試験的に行う考えであるという通知を公布した。し
かしながら、中国政府は、最終的に人民元の完全交換性の実現を目指す案につき、香港における人民元取引セ
ンターの設立可能性を含めて検討中である。2003年11月、国務院の許可を得て、中国人民銀行は、香港におい
ては2004年1月より、マカオにおいては2004年8月より、個人人民元預金、為替取引、銀行カード及び送金サー
ビスを提供する銀行に、決済の処理業務を提供することに合意した。2005年10月より国家外国為替管理局は、
中国国内における法人及び自然人が、オフショアの財政的基盤として海外において特別目的法人を設立するこ
とを許可した。かかる特別目的法人は、国際資本市場において、逆取得、エクイティ・スワップ、及び転換社
債型証券発行等の財務活動をなしうる。現在の中国の経済の発展段階を考慮し、また関係する必要な法的枠組
み及び規制上・制度上のインフラの欠如により、政府の外国為替政策は、人民元が徐々に完全に交換性を有す
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るようになるまで、秩序ある移行を行うことを目的としている。政府は外国為替政策の合理化を更に進め、ま
た、現在の管理変動相場制を更に緩和させるためのいかなる政策も、それが確実に中国の経済発展及び金融改
革 のレベルに応じたものとなるよう努めることとなる。
次の表は、表示された期間における、(1)中国人民銀行為替相場、(2)ニューヨーク市における正午買相場、
(3)人民元と米ドル間（1米ドルあたりの人民元）の中国外国為替取引システム為替相場を示している。
為替相場
中国人民銀行為替相場 ニューヨーク市における正午買相場 中国外国為替取引システム為替相場
期 間
期 末 平 均 高 値 安 値 期 末 平均(1) 高 値 安 値 期 末 平 均 高 値 安 値
2014年 6.1190 6.1428 6.1710 6.0930 6.2046 6.1620 6.2591 6.0402 6.1190 6.1428 6.1710 6.0930
2015年 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079 6.4778 6.2827 6.4896 6.1870 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079
2016年 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565 6.9430 6.6400 6.9580 6.4480 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565
2017年 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997 6.6053 6.7569 6.9575 6.4773 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997
2018年 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764 6.8755 6.6090 6.9737 6.2649 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764
2019年 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850 6.9954 6.9081 7.1786 6.6916 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850
注 (1) 該当する期間における各月の最終営業日の相場を平均して決定される。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2014年、2015年、2016年、2017年及び2018年)、中国人民銀行の2013年、2014年、
2015年、2016年、2017年及び2018年第4四半期中国金融政策報告書(China Monetary Policy Report Quarter Four
of 2013, 2014, 2015, 2016, 2017 and 2018)、国家外国為替管理局、連邦準備制度理事会、ニューヨーク連邦準
備銀行。
中国国内の外国為替市場における流動性を発展及び改善していくために、2005年5月18日、中国は特定の中国
国内及び外国銀行が以下の外国為替取引につき継続的に市場に対し価格の呼び値を提供する権限を与えた。す
なわち、ユーロから米ドルへ、オーストラリア・ドルから米ドルへ、英ポンドから米ドルへ、米ドルから日本
円へ、米ドルからカナダ・ドルへ、米ドルからスイス・フランへ、米ドルから香港ドルへ、そしてユーロから
日本円への為替取引である。2010年6月7日、米ドルからシンガポール・ドルが上述の外国為替取引に加えられ
た。2014年、これらの外貨取引額は合計60.6十億米ドルであり、前年より5.7％の減少となった。更に、国家外
国為替管理局は、銀行間外国為替市場のマーケットメーカーに対し2005年11月にガイドライン試案を公表し、
銀行間外国為替市場にマーケットメーカー制を導入した。かかるガイドラインの公表以降、外国為替取引を許
可された銀行は、国家外国為替管理局に対し、マーケットメーカーの資格を得るために応募することが可能と
なった。2020年6月30日時点で、銀行間外国為替市場に30の人民元直物為替銀行マーケットメーカーがいた。
（4）通貨・金融制度
① 通貨・金融制度及び資本市場の概要
（a）中央銀行
中国人民銀行は、中国の中央銀行であり、国務院の直接の指揮の下に活動する。1995年に採択された中国人
民銀行法に従って、中央銀行は、金融政策及び外国為替政策を策定し、これを実施する責務を負っている。中
央銀行の主要な目的は、慎重且つ合理的な人民元の為替相場を維持し、且つ、インフレを抑制することによっ
て、金融及び財政の安定性を促進することにある。2003年12月、中国は、金融政策の策定及び実施における中
央銀行としての機能を強化するために、中国人民銀行法を改正した。
（b）金融機関の概観
中国の金融部門の資産の大部分は、中央政府又は地方政府により所有又は支配されている金融機関によって
保有管理されている。次の表は、表示された日付現在における中国の銀行及びノンバンク金融機関の資産を示
している。
金融機関の資産(2014年から2018年)
12月31日現在
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(単位：十億人民元)
その他の預金機関 172,203.0 199,155.6 230,375.6 249,722.4 266,733.5
国内大規模銀行(1) 88,588.0 98,839.3 110,361.0 118,218.0 125,547.7
国内中規模銀行(2) 38,934.1 46,374.9 55,011.2 57,542.9 61,906.8
国内小規模銀行(3) 30,184.1 38,662.4 49,263.3 56,835.9 62,180.7
外資系商業銀行 2,814.3 2,768.4 3,167.0 4,248.3 4,417.7
都市信用組合(4) N/A N/A N/A N/A N/A
地方信用組合 8,667.7 8,594.6 7,975.0 7,301.7 6,462.9
金融会社 3,014.9 3,262.2 4,598.2 5,575.5 6,217.7
注 (1) 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、国家開発銀行、交通銀行及び中国郵政貯蓄銀行を含む。
(2) 招商銀行、中国農業発展銀行、上海浦東発展銀行、中信銀行、産業銀行、中国民生銀行、中国光大銀行、華夏銀
行、中国輸出入銀行、広東発展銀行、深セン発展銀行、北京銀行、上海銀行及び江蘇銀行を含む。
(3) 恒豊銀行、浙商銀行、渤海銀行、小規模都市商業銀行、地方商業銀行、地方組合銀行及び地方銀行を含む。
(4) 都市信用組合の再編は2012年11月末に完了した。それ以降、関連するデータは都市商業銀行、地方信用組合等に含
まれている。都市商業銀行のデータは、現在入手不可能である。
資料： 中国人民銀行の年刊統計(2015年、2016年、2017年及び2018年)、中国国家統計局。
2010年以来、中国人民銀行は、国際通貨基金の通貨・金融統計マニュアルのコンセプト、定義及び分類に
沿って通貨及び金融に関する統計の集計を開始した。
銀行機関 中国における銀行業は政策銀行、国有商業銀行、その他の国内商業銀行、協同組合及び外資系銀
行から構成される。中国銀行業監督管理委員会は中国銀行業監督管理法によりこれらの企業体を監督する権
限を有している。本法は2003年12月に制定され、2006年10月に改正された。中国銀行業監督管理委員会は、
2018年に中国保険監督管理委員会と統合され、統合後の新機関の名称は中国銀行保険監督管理委員会となっ
た。
政策銀行 政府の金融改革計画に従って、従前の国有銀行の政策機能は商業機能より分離された。かかる過
程の中で、政府は1994年に、新規の政策貸付の大半を実行するために国家開発銀行、中国輸出入銀行及び中
国農業発展銀行を設立した。これらの政策銀行は、その貸付活動を通じて政府の発展戦略の実行を支援して
いる。
国有商業銀行 1978年の経済改革以前は、中国人民銀行が中国の中央銀行であり、且つ、その唯一の重要な
商業銀行であった。1979年に中国人民銀行の地方における銀行機能は、新しく設立された国有銀行である中
国農業銀行に移譲された。中国農業銀行は、農業及び郷鎮企業のようなその他の地方部門に対する貸付その
他のサービスを行うことを専門とするものであった。1983年に、政府は中国人民銀行に残されていた商業銀
行機能を、別の国有銀行である中国工商銀行に移譲した。中国工商銀行は、商工業を行う会社への貸付及び
関連する銀行サービスを行うことを専門とするものであった。政府はまた、中国建設銀行(中国人民建設銀行
から改称)を組織した。かかる銀行は、大規模なインフラストラクチャー計画に対して貸付を行うことを専門
とするものであった。更に、中国銀行は外国為替取引及び国際貿易への貸付を行うことを専門とするもので
あった。これらの4つの国有銀行は、以前は、商業貸付及び政策貸付の双方を行い、その業務から利益をあげ
るという目的のみで運営されているわけではなかった。
その他の中国国内商業銀行 これらは、例えば交通銀行、中国招商銀行、中国光大銀行、中国国際信託投資
公司（CITIC）、華夏銀行、広東開発銀行、深セン開発銀行、及び民生銀行のような、国によって直接的に所
有されていない中国国内商業銀行である。また、都市信用組合及び地方信用組合から改組した都市商業銀行
及び地方商業銀行も存在する。全ての商業銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督及び
規制に服する。
地方及び都市信用組合 地方信用組合の巨大なネットワークは、中国の地方に存在する。これらの地方信用
組合は、主として、中国農業銀行の出先機関であり、預金の受入及び地方部門への季節的な与信の提供な
ど、限られた範囲の金融業務を提供している。これらの都市信用組合は、小企業及び都市部の住民のために
限られた銀行機能を営んでいる。信用組合は一般的に、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督
及び規制に服する。
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外資系銀行 これらは、外国銀行の中国支店及び駐在事務所、並びに独立の法人として中国において設立さ
れた完全外国資本の銀行及び中国・外資合弁銀行である。外資系銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中
国 人民銀行の監督及び規制に服する。
ノンバンク金融機関 中国において、ノンバンク金融機関は、信託投資会社（中国銀行業監督管理委員会及
び中国人民銀行による規制を受ける。）、保険会社（中国保険監督管理委員会によって規制されてい
る。）、証券会社（中国証券監督管理委員会による規制を受ける。）、資産管理会社（中国銀行業監督管理
委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）、金融会社（中国人民銀行による規制を受ける。）及び
リース会社を含むその他の金融会社（中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）
から構成されている。これらの機関は、会計検査院の定期的な監査を受けている。政府は、近年、これらの
ノンバンク金融機関をより綿密に監督するために、さらなる再編政策を実施してきた。
金融部門の再編 中国は、マクロ経済学的な政策ツールによって金融政策を効果的に管理する能力を増大さ
せ、且つ金融部門に対する監視を強化するために、その金融システムを継続的に再編している。
更に政府は、中国のWTO協定を踏まえ、中国の金融部門において外国の金融企業体のより多くの参入を積極的
に奨励してきた。WTOへの加盟にともない、中国は外国銀行が行う外貨事業に関する営業地域及び顧客の規制を
全て解除した。中国は更に、WTOへの加盟以後、毎年新たに平均4都市を現地通貨事業を行う外国銀行に開放
し、全ての地域規制を2006年末までに撤廃することにより、かかる協定を実施した。2005年末までには、中国
の25の都市において、現地通貨事業が外国の銀行に開放されていた。現地通貨事業の顧客規制に関しては、中
国において設立された外資系銀行は2006年12月以降、外貨及び現地通貨の双方によるリテール銀行事業への従
事を許可されている。外国の銀行に対する銀行産業の完全開放に加え、中国は以下の事項を目的とした一連の
政策も実施してきた。
・外国金融機関に対し自動車ファイナンス部門への参加を許可すること
・外国金融機関の市場へのアクセス手続を更に容易にすること
・外国投資家が中国国内金融機関において所有することのできる株主持分の比率を引き上げること
・中国の銀行産業（特に小中規模の金融機関）の再編及び再構築に参加するよう、適格外国戦略投資家を後
押しすること
・外国投資家による、中国における完全外資リース会社及びリース金融機関の設立を許可すること
1998年に、中国人民銀行は、資産/負債割合その他のリスク管理施策を利用し始めた。これは、貸出限度額制
度に代えて商業銀行を監督、監視するためである。中国銀行業監督管理委員会は、中国における銀行機関の資
産の質を監視し、リスク管理を高めるという中国人民銀行による努力を継続した。更に効率的に不良銀行貸付
を定量化するために、中国人民銀行及び中国銀行業監督管理委員会は、中国の銀行の全ての資産は次の5つのカ
テゴリーに分類されるべきであるとしている。
・「標準」 借主が元本及び利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続けている場合の
貸付
・「要注意」又は「特記」 借主が元本と利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続け
ているにもかかわらず、貸主が借主の支払能力に悪影響を与える可能性のある事実を認識している場合の
貸付
・「標準以下」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、借主がその返済義務を履行
するのに、その業務からの収入に依拠できないことが貸主に明白になった場合の貸付
・「疑わしい」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、貸主が貸付の担保のための
質物や抵当目的物に関する権利を実行するための手続をとった後でさえも損失を負担することが予想され
る場合の貸付
・「不適当」又は「損失」 貸主が、未償還の元本及び利息の全額の回収が不可能であり、貸主が行い得る
回収手段の全てがし尽くされ、全ての合理的な法的手続が取られた後でさえも極めて限定された回収しか
なし得ないと判断した場合の貸付
政府は「標準以下」、「疑わしい」及び「不適当」な融資を不良債権として扱っている。政府は現在、この
リスクベースの資産分類システムを中国における全ての銀行において実施している。政府はこのシステムの全
国的な実施が、中国の銀行システムを国際的な銀行業の基準に近づけるものであると確信している。中国銀行
業監督管理委員会の発行したデータによると、2019年末現在、商業銀行は、合計2,410.0十億人民元の不良債権
残高を有していた。約3,800.0十億人民元は、「要注意」に分類された。
2000年3月以降、中央政府は、主要な国有金融機関に対する監督を強化するために、さらなるイニシアティブ
を開始している。政府は、政策銀行、資産管理会社、国有商業銀行、保険会社及び証券会社を調査・監督する
ために監督委員会を設立した。2007年末現在、国務院は、6つの主要金融機関に設置される6つのかかる監督委
員会を指定した。
中国の金融部門の再編の一環として、政府は、支払不能及び経営に問題がある金融機関に対し、中国の規則
及び規制に従って破産又は合併することを認め、また今後も継続的に認める予定である。1997年以降、政府
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は、中国農業発展信託投資公司、海南発展銀行、中国新技術創業投資公司及び広東国際信託投資公司の4つの金
融機関を閉鎖した。
中国における多くの銀行（特に4つの国有商業銀行）は、利息又は元本支払に関して流動性があるとはいえ
ず、またそれらは5類型の分類システムの下においては、「標準以下」、「疑わしい」又は「不適当」に分類さ
れる可能性のある貸付を相当の水準で有していた。国有商業銀行の不良債権の処理のために、政府によって4つ
の資産管理会社が設立された。2000年末現在で、4つの国有商業銀行における約1,400.0十億人民元の不良債権
がこれら4つの資産管理会社に譲渡され、この中には国有企業578社とのデット・エクイティ・スワップ契約の
対象となった総額240.0十億人民元が含まれていた。2004年6月、入札過程において、中国銀行及び中国建設銀
行は、更に総額278.7十億人民元の不良債権を譲渡する旨、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コー
ポレーションとの合意に達した。また2004年6月、交通銀行は総額41.4十億人民元の不良債権を、同じ資産管理
会社に譲渡した。2005年6月、中国人民銀行はチャイナ・ファロン・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Huarong Asset Management Corporation）、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コーポ
レーション、チャイナ・オリエント・アセット・マネジメント・コーポレーション（China Orient Asset
Management Corporation）、及びチャイナ・グレイト・ウォール・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Great Wall Asset Management Corporation）の各社と、特殊化された中央銀行貸付について合意に
達し、当該4つの資産管理会社に合計458.8十億人民元を貸し付けることとなった。かかる貸付金は、中国工商
銀行からの疑わしい貸付の購入のためのみに用いられることとなった。中国工商銀行はそのような疑わしい貸
付の売上高の収益の一部を中央銀行からの貸付28.3十億人民元の返済にあて、残りは中国人民銀行によって発
行されている特別手形の引受けにつき約430.5十億人民元をあてた。金融部門の改革が首尾よく完了するまで、
政府は中国の金融機関に対して追加の援助を提供しなければならない可能性が高い。この援助の程度は、国有
企業の進行中の改革における進展を含め、多数の要因により左右される。
（c）証券市場
中国の上海証券取引所及び深セン証券取引所の2つの証券取引所は、1990年及び1991年にそれぞれ設立され
た。2019年12月現在、中国には、2つの証券決済機関、約133の認可された証券会社、2019年12月現在、証券に
関する会計サービスを提供する認可を受けた40の会計事務所があった。2004年5月、深セン証券取引所は、中小
の先端技術企業の株式公開及び取引のために、主な取引委員会の副部門として中小企業委員会を設立した。
2020年6月10日現在、中小企業委員会にて株式公開していた企業は959社であり、時価総額は
10,986,188,000,000人民元であった。
元々、上海証券取引所及び深セン証券取引所双方における株式取引は中国国内投資家に限定され、人民元で
のみ運営されていた。それらの株式はA株として知られ、最近まで中国国内投資家及び適格外国機関投資家（以
下「QFII」という。）に限定されていた。2005年12月、中国証券監督管理委員会及び商務部は他に3つの当局と
合同で外国投資家による上場会社の戦略的投資に関する施策を実行し、2006年1月31日より外国戦略投資家がA
株を購入することを可能にした。
中国のWTO協定に従って、中国証券監督管理委員会は、QFIIが中国証券市場において投資することを許可する
ための施策を導入した。中国人民銀行もまた、商業銀行に、証券投資をするQFIIのために証券代行業務を行う
ことを許可するための規則を公布した。更に、国家外国為替管理局は、QFIIによる中国国内証券投資に係る外
国為替取引に関連する規則を公布した。2020年4月現在、中国証券監督管理委員会は310の外国会社をQFIIとし
て認めた。2020年6月30日現在、QFIIである960の外国会社は、総額11,348.48十億米ドルの投資枠が認められ
た。
政府はまた、QFIIによる投資に対し規制を課した。いかなるQFIIも、単独ではいかなる発行体の株主持分合
計の10％を超えて保有してはならない。また、全てのQFIIによる、いかなる発行体に対する総投資額も、当該
発行体の株主持分合計の20％を超えてはならない。中国におけるQFIIによる投資はまた、政府が発表したその
他の外国投資指針に従うものである。
2014年4月、中国と香港の証券監督機関は、上海と香港間の相互株式市場接続を創設する実験計画の進展を原
則として承認する共同声明を公表した。当該計画の下、香港と中国の投資家は、国内の取引所及び決済機構を
通じて、他の市場に上場している株式を取引、決済することができる。11月、上海及び香港株式市場の相互接
続は正式に開始され、中国本土と香港間の資本市場の接続を強化した。当該相互接続は、中国本土と香港双方
の資本市場の発展及び人民元の国際化も積極的に促進する。
1992年以来、政府は、中国の大企業（そのほとんどが国有企業である。）が、株式有限責任会社として再組
織し、海外でその株式を上場することを許可してきた。香港証券取引所に上場される株式はH株として知られ、
ニューヨーク証券取引所に上場される株式はN株として知られる。2020年5月30日現在、全部で261の中国企業が
香港証券取引所のメインボードにおいて海外でのH株の株式上場を完了した。2002年3月、中国証券監督管理委
員会は、中国における外国投資企業の中国国内の株式市場における公開を認める規則も導入した。
海外における募集が多額の外国投資を呼び入れても、上海証券取引所及び深セン証券取引所は、中国の会社
にとって主要な証券市場であり続けている。2019年末までに、3,777の企業が上海証券取引所及び深セン証券取
引所に上場され、時価総額は59,293.5十億人民元に達していた。
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以下の表は、表示された日付現在及び期間における上場会社数、時価総額（取引可能な市場資本総額を含
む。）、並びに上海証券取引所及び深セン証券取引所での株式証券取引額を示している。
上場会社数
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
上海証券取引所
1,081 1,182 1,396 1,450 1,572
1,746 1,870 2,089 2,134 2,205
深セン証券取引所
合 計 2,827 3,052 3,485 3,584 3,777
時価総額
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 29,519.4 28,460.8 33,132.5 26,951.5 35,552.0
23,611.0 22,307.8 23,576.1 16,540.9 23,741.5
深セン証券取引所
合 計 53,130.4 50,768.6 56,708.6 43,492.4 59,293.5
取引可能な市場資本総額 41,792.6 39,340.2 44,929.8 35,379.5 48,346.2
エクイティ証券取引額
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 133,099.21 50,170.0 51,124.3 40,318.4 54,384.4
136,105.13 93,442.6 81,433.3 73,573.9 100,786.3
深セン証券取引所
合 計 269,204.34 143,612.6 132,557.6 113,892.3 155,170.7
資料： 中国国家統計局。上海証券取引所。深セン証券取引所。
以下の表は、表示された日付現在における上海及び深セン証券取引所指数を示している。
中国国内証券取引所指数
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
上海証券取引所 A株
3,704.30 3,249.59 3,463.48 2,261.38 3,195.98
B株 426.41 341.80 341.81 271.05 256.82
深セン証券取引所 A株 2,415.50 2,059.91 1,986.42 1,315.11 1,802.29
B株 1,309.36 1,127.70 1,163.44 837.18 961.62
資料： 上記の表の基準日における上海証券取引所及び深セン証券取引所の決算指標。
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中国証券監督管理委員会は、中国国内の証券市場を規制する。中国証券法に従い、証券監督者は、運営の標
準化、市場監督の強化、過度の投機、取引操作及び不正慣行の統制、開示の強化並びに安定した成長に重点を
置くことにより、中国の証券市場を更に成熟した市場へと発展させることを目的としている。
新しい証券法は2006年1月1日に施行された。その間、中国証券監督管理委員会は凍結及び封鎖の実行のため
の施策を公布した。かかる施策は、中国証券監督管理委員会に、違法に獲得されたファンド又は証券と関わっ
ている団体の所有物を凍結し、封鎖する準司法的な権限を与えるものである。
2011年10月、中国証券監督管理委員会は、内部者情報保持者の登録管理制度の確立に関する規定を制定し、
上場会社に内部情報保持者のリストを作成し、適切に登録したうえで内部情報を機密にすることを要求した。
かかる制度の確立は、上場会社及び関係者の機密意識の強化に助力し、インサイダー取引の防止及び規制のた
めに必要不可欠且つそのための基礎となるだろう。
（d）社債市場
中国の社債市場は、大きく財政部証券、金融債券、及び社債から成る。1988年、財政部は財政部証券のため
の中国国内証券取引市場を利用し始めた。1991年より、財政部証券の流通市場は全国的に発展し、財政部証券
は現在上海証券取引所、深セン証券取引所、銀行間市場及び中国の店頭市場で取引されている。1994年以来、
中国人民銀行は、銀行が財政部証券を保有し取引することを認めている。財政部証券のレポ市場は1994年初頭
に開設され、この年の後半より活発に活動している。1995年、中国は最初の短期財政部証券についてのディー
ラー公売を行い、1996年1月には競争入札制度を利用した一年物財政部証券の最初の発行を成功させた。財政部
証券は現在主に中国の商業銀行により引き受けられ、それらの全国的な支店網を通じて流通している。これら
の発展は、財政部証券の流動性を改善させた。
以下の表は、表示された期間及び満期における、政府により発行された財政部証券の金利水準を示してい
る。
財政部証券金利水準
満 期
1年 5年 10年 30年
(単位：％)
3.03 - 3.81 3.40 - 4.22 3.52 - 4.50 4.02 - 5.07
2014年
1.74 - 3.22 2.70 - 3.46 2.82 - 3.65 3.61 - 4.23
2015年
2.32 - 2.65 2.75 - 2.85 2.84 - 3.01 3.54 - 3.58
2016年
3.04 - 3.84 3.35 - 3.88 3.73 - 4.37
2.68 - 3.79
2017年
2.60 - 3.47 2.97 - 3.83 3.23 - 3.91 3.71 - 4.36
2018年
2019年 2.36 - 2.69 2.88 - 3.19 3.05 - 3.38 3.66 - 3.95
資料： 中国人民銀行統計季報2013年第1号、2014年第1号、2015年第1号、2016年第1号及び2017年第1号。
2019年、中国の債券市場において発行された財政部証券及び社債はそれぞれ8,518.7十億人民元及び10,705.8
十億人民元に達した。
中国の債券市場を更に発展させるために、中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会、及び中国証券監督
管理委員会は、2005年2月18日に、国際開発機関による人民元社債発行に関する暫定的な行政規則を合同で発表
した。この政令により、適格国際開発機関が、中国の銀行間債券市場において人民元建債券を発行することが
可能となった。かかる債券発行による収益は、中国の建設事業に対する中期/長期貸付金又は資本拠出として用
いられる。2005年10月、国際金融公社及びアジア開発銀行はそれぞれ10年人民元建社債1.1十億人民元及び1.0
十億人民元を中国の債券市場を通して発行した。2020年5月末、国際金融機関は総額34.4十億人民元の人民元建
社債を発行した。債券市場の発展を後押しする努力の一環として、中国人民銀行は2005年12月に文書を公布
し、銀行間債券市場における適格社債の取引及び循環を認め、同時に銀行間債券市場にアクセスのある投資家
が社債を売買することを認めた。
② 最近5年間の通貨総供給高・公定歩合の推移
（a）通貨供給
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1978年の中国経済改革開始以来、通貨総供給高の急速な増加及びこれと同様の通貨資産の増加があった。か
かる増加はとりわけ、中国経済の大幅な成長、中国の金融機関による貸出の増加及び中国のインフレ率の上昇
に よるものである。また最近では、この成長は、中国の国際収支の著しい黒字に起因している。中国人民銀行
は通貨供給を減少させるために様々な政策をとってきているものの、これらの政策によってはかかる通貨供給
の伸びを完全に相殺することは出来なかった。次の表は、表示された期間における通貨供給高及び対前年比毎
の年間成長率を示している。
通貨供給
2015年 成長率 2016年 成長率 2017年 成長率 2018年 成長率 2019年 成長率
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
M0(1) 6,300.0 4.9％ 6,800.0 8.1％ 7,100.0 3.4％ 7,300.0 3.6％ 7,700.0 5.4％
M1(2) 40,100.0 15.2％ 48,700.0 21.4％ 54,400.0 11.8％ 55,200.0 1.5％ 57,600.0 4.4％
M2(3) 139,200.0 13.3％ 155,000.0 11.3％ 167,700.0 8.2％ 182,700.0 8.1％ 198,600.0 8.7％
注 (1) 流通通貨量。
(2) M0に要求払預金を加算したもの。
(3) M1に定期預金、預金その他の預金を加算したもの。
資料： 中国国家統計局。
2018年末現在、中国のM0、M1及びM2の通貨供給はそれぞれ7,300.0十億人民元、55,200.0十億人民元及び
182,700.0十億人民元であり、2017年と比較してそれぞれ3.6％、1.5％及び8.1％の増加であった。
（b）公定歩合
中央銀行の貸出金利としても知られている公定歩合は、銀行が中国の中央銀行に満期を迎えていない手形を
移す際に適用される金利について参照する。この金利は、市場金利並びに通貨市場の需要及び供給を誘導する
ため、又は金融政策により適宜要求される通貨供給量の調整のための手段として、中央銀行が使用している。
1986年に導入して以来、この金融政策手法を経済全体に用いることによる調整の効果は、現在ではより明白と
なっている。2004年3月25日から2007年12月31日までの期間において、この公定歩合は3.24％であったが、2008
年1月1日以降4.32％にまで増加し、2008年11月27日以降2.97％まで減少した。また、この公定歩合は2008年12
月23日以降、更に1.80％まで減少し、2010年12月26日以降は2.25％まで増加した。
次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示している。
2011年以降、中国人民銀行は、金融機関の借入項目の再分類を行っており、調整された項目に基づいて借入
情報を発表し始めた。次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示してい
る。
金融機関からの借入総額の残高の内訳(2015年から2019年)(1)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
中国国内の借入
短期借入 34,237.7 35,641.9 39,044.8 41,963.1 45,031.1
中長期借入 52,539.0 62,375.6 74,117.5 84,649.1 96,410.92
金融リース 1,239.8 1,550.8 1,865.5 2,147.9 2,368.3
手形借入 4,575.6 5,471.0 3,887.3 5,780.7 7,617.6
前 払 金 172.4 164.9
192.7 174.3 139.0
92,784.8 105,213.6 119,054.1 134,713.2 151,592.8
小 計
国外の借入 315.3 437.3 442.1 507.5 536.8
93,100.1 105,650.9 119,496.2 135,220.7 152,129.6
合 計
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注 (1) 「金融機関」には、とりわけ中国人民銀行、政策銀行、国有商業銀行、郵政貯金機構、その他の商業銀行、都市組
合銀行、農村信用組合、都市信用組合、信託投資会社、リース会社及び金融会社が含まれる。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2018年)。
2018年12月31日現在、全ての金融機関による借入総額の残高は、158,600.0十億人民元に達し、2018年中に
11.9％の増加を示している。2020年1月、中国国内の通貨供給の速度を緩めるために、中国人民銀行は大規模な
預金金融機関に要求される準備高率を、2016年3月における16.5％から13.0％に減少させた。
③ 中央銀行の直近の貸借対照表
次の表は、表示された日付現在における中央銀行の要約貸借対照表を示すものである。
中央銀行の要約貸借対照表
12月31日現在
2018年 2019年
2014年 2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
資 産
21,764.8 21,863.9
外国資産
27,862.3 25,383.0 22,979.6 22,116.4
21,255.7 21,231.7
外 貨
27,068.1 24,853.8 21,942.5 21,478.8
257.0 285.6
金
67.0 233.0 254.2 254.2
252.2 346.6
その他の外国資産
727.2 296.4 782.9 383.4
中央銀行による貸付：
1,525.0 1,525.0
対政府
1,531.3 1,531.3 1,527.4 1,527.4
11,151.7 11,774.9
対その他預金機関
2,498.5 2,662.6 8,473.9 10,223.0
464.3 462.3
対その他金融機関
784.9 665.7 632.4 598.7
2.8 2.7
対非金融部門
1.2 7.2 8.1 10.2
2,340.6 1,486.9
1,146.7 1,533.9 749.7 1,817.4
その他の資産
33,824.9 31,783.7 34,371.2 36,293.2 37,249.2 37,113.0
合 計
負 債
準 備 金(1)： 33,095.7 32,417.5
29,409.3 27,637.7 30,898.0 32,187.1
7,914.6 8,285.9
通貨発行
6,715.1 6,988.6 7,488.4 7,707.4
401.6 22,602.4
対金融機関負債
22,694.2 20,649.2 648.5 24,380.2
20.0 102.0
債 券
652.2 657.2 50.0 N/A
116.5 84.2
対外負債
183.4 180.7 319.5 88.0
2,822.5 3,241.5
政府預金
3,127.5 2,717.9 2,506.3 2,862.6
22.0 22.0
自己資本金
22.0 22.0 22.0 22.0
771.0 788.4
274.7 285.5 (73.1) 631.6
その他の負債
33,669.1 31,501.0 418,596.0 36,293.2 37,249.2 37,113.0
合 計
注 (1) 2011年以降、国際通貨基金(IMF)が定める準備金の新しい定義が採用され、金融当局監督下のその他金融機関の預
金は金融機関の預金には以後含まれていない。
資料： 金融当局の貸借対照表、中国人民銀行。
（5）財政
① 財政制度及び租税制度の概要
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（a）概 要
財政部は、政府の財政政策の創出及び実行に対して責任を負う政府機関である。
2011年1月1日以降、中央政府は、全ての予算外項目を予算体系内に組み込むことにより、段階的に廃止し
た。下記「④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出 － （a）予算外項目」を参照のこ
と。
中国経済の地方分権の結果、それまでは国家予算に含まれていた多くの歳入項目及び歳出項目が国家予算に
該当しなくなり、ひいては除外されるに至っている。現在の中国法の下では、中央政府だけが財政赤字となる
ことが許されている。
（b）財政及び税制改革
政府は長年にわたり、中国経済の成長を促進し、赤字を減少させるための数多くの財政改革政策を採用して
きた。政府はまた、政府歳入総額に対する割合としての中央政府歳入を増加させ、より大きな財政管理力を得
るための対策を講じた。
2001年及び2002年に、国務院は個人所得税のみならず全ての企業（国有銀行、ノンバンク系金融機関、保険
会社並びに鉄道所有会社及び鉄道運営会社を除く。）の法人所得税を、中央政府及び地方政府との共有税とし
て再分類することにより、この財源共有の取り決めを更に調整した。中央政府及び地方政府は、国務院の規定
した比率によりこれらの税収を分配することとなる。
2019年における中央政府の歳入総額は、政府歳入総額の約46.9％であり、中央政府の歳出総額は政府歳出総
額の約14.7％に達した。2019年に、中央政府は特定の目的のための歳出を可能とするため、地方政府に757十億
人民元の歳入を譲渡した。2019年において、中央政府は2,760.0十億人民元の赤字に見舞われた。主な原因は、
農業、教育、社会保障、公衆衛生、環境保護及び災害救助等の分野における歳出の増加である。この赤字は国
債の発行により賄われた。
2004年、政府は、中国北東部における特定の産業（設備製造業、石油化学産業、及び金属産業を含む。）に
おける認可を受けた法人に対し、彼らが機械及び設備の購入にあたりベンダーに支払った付加価値税額を、彼
らが商品又はサービスの販売にあたり政府に対し支払う付加価値税の特定の一部と相殺することを、試験的に
認め始めた。中国北東部におけるかかる試験的プログラムから得られた経験を基に、政府は2009年1月1日から
全国規模で付加価値税（以下「VAT」という。）に関連する上記の改革を実施することを決定した。このVATの
全国的な改革プランによると、新規に購入された設備に対する投入税は、投入税の項目の下で直接控除され、
かかる控除はVATを課されない。2012年1月1日以降、上海において運輸業及び一部の現代型サービス業において
事業税をVATに置き換える一連の改革が開始された。2012年8月、事業税をVATに置き換える試みは合計9つの省
及び中央政府の統治下にある直轄市に拡大し、サービス産業の発達及び産業構造の最適化を効果的に促進し、
企業の負担を軽減した。2013年、運輸業及び一部の現代型サービス業において、事業税をVATに置き換えるパイ
ロット・プロジェクトが全国的に実行された。その結果、年間140十億人民元超の事業税の負担を軽減し、サー
ビス産業の発展及び産業構造の最適化に貢献した。2014年、事業税をVATに置き換える試みは、建設、不動産、
金融、保険及び消費者サービス業に拡大された。
2006年3月、政府は現在の課税対象品目、税率及び消費税に関連する政策の調整を行い、特定の資源を消費す
る商品及び高級消費財を消費税課税対象品目として追加した。2011年、原油及び天然ガスの資源税について、
価格に基づく改編が全国的に実施された。更に、政府は2005年10月、2007年12月及び2011年7月にそれぞれ個人
所得税法を改正し、2011年9月1日より課税可能な最低所得額を2006年の1,600人民元から3,500人民元へと引き
上げた。
政府の歳入及び歳出を完璧で正確な方法で反映するために、政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の
分類方法を改革した。新しい分類システムは、歳入分類、機能関連歳出分類及び経済関連歳出分類を含む3つの
分類によって構成されている。
2007年3月16日、全国人民代表大会により、法人税法が採択された。本法は外国投資企業及び中国国内企業に
一律25％の税率で法人税を課すものであり、法人税法の実施は、「中国国内企業と外資系企業との税率の相
違」を解消し、多種多様な企業の発展のために統一的、公平且つ標準化された課税政策を創設するものであ
る。
2011年、政府は、特に予算管理制度において、全ての追加予算資金を予算管理に組み込むこと、国家予算の
使用範囲を広げること、部門別予算の改編を深めること、並びに政府予算及び財政収支の公開を進めることに
より、財政制度の改善を続けた。
② 主要政府関係機関の概要
政府は、現在中国経済の重要部門における大部分の企業及び機関を所有又は管理している。これらの法人の
いずれも、単独では政府の全歳入又は全歳出の大部分を占めていない。
以下は、主要政府系金融機関の一覧である。
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中央銀行 中国人民銀行
政策銀行 国家開発銀行
中国輸出入銀行
中国農業発展銀行
国有商業銀行 中国農業銀行
中国工商銀行
中国建設銀行
中国銀行
上記「（1）概要 － ② 政治及び外交」を参照のこと。
③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出
（a）国家予算
政府の会計年度は、暦年の1月1日から12月31日までである。国家予算の手続は、毎年9月に始まり、この時
に、財政部国家予算管理局が中央政府と地方政府の他の部局から、翌年の歳出計画と歳入見積りの提出を受け
る。これらの計画と見積りを審査した後に、財政部は、予算案を作成し、これを国務院に提出する。国務院に
よる承認後、予算案は最終的な承認を受けるために、全国人民代表大会に回付される。中華人民共和国憲法及
び予算法に基づき、全国人民代表大会が中央政府予算を審査及び承認する。予算法はまた、関連する地方政府
予算の下級の人民代表大会による審査及び承認についても規定している。
政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の分類方法を改革した。次の表は、表示された期間における政
府の歳入及び歳出についての主要項目を示している。
政府の歳入及び歳出(1)
2018年予算 2019年予算
2014年 2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
歳 入
15,799.2
税 収 11,915.8 12,489.2 13,035.4 14,436.0 15,640.1
2,119.2 2,732.5 2,919.8 2,820.7 2,695.1 3,239.0
その他の歳入
14,035.0 15,221.7 15,955.2 17,256.7 18,335.2 19,038.2
歳入合計
歳 出
N/A
一般的な公益事業(1) 1,387.6 1,379.0 1,502.6 N/A N/A
3,491.3
教 育 2,290.6 2,620.5 2,805.6 3,025.9 3,222.2
2,958.0
社会保障及び雇用 1,591.3 1,900.1 2,154.8 2,481.2 2,708.4
1,189.6
国 防 805.5 886.9 954.6 1,023.7 1,107.0
744.4
環境保護 375.2 481.4 473.0 567.2 635.3
1,400.2 1,724.2 1,844.2 N/A 2,078.6 2,242.0
農業、林業及び水源関連事業
1,288.4 1,591.2 1,860.5 2,125.5 2,270.0 2,568.1
都市部及び農村部の事業
1,679.7
公衆衛生及び医療 1,008.6 1,191.6 1,315.4 1,460.0 1,570.0
1,141.3
輸 送 1,037.1 1,234.7 1,049.8 N/A 1,107.3
952.9
科学技術 531.5 581.7 656.8 728.6 832.2
3,432.8 3,963.5 N/A N/A N/A N/A
その他の歳出
15,172.3 17,576.8 18,784.1 20,333.0 22,090.6 23,887.4
歳出合計
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欠損/剰余金 (1,131.2) 2,355.1 2,180.0 2,380.0 2,380.0 2,760.0
注 (1) 2009年以降、国債に対する支払利息は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなった。2010年以
降、国土資源及び気象に関する業務に対する歳出は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなっ
た。
資料： 財政部の中国統計要約(2018年)。
2019年、政府歳入総額は19,038.2十億人民元に達し、2018年より3.8％の増加となった。また当該時期の政府
歳出総額は24,014.3十億人民元であり、2,760.0十億人民元の財政赤字となった。
歳 入
現在、中央政府は、中央政府に配分された税金、並びに中央政府及び地方政府の間で配分される税金を徴収
する責任を負っている。地方政府は地方政府に配分された税金を徴収する責任を負っている。輸入及び輸出に
係る関税は税関総局が徴収し、中央政府に納付している。以下は、重要な会計方針項目による一定の政府歳入
についての記述である。
税 収 1988年以降、財貨及びサービスに対する租税は、政府の税収の大部分を占めている。個人所得税
による歳入の割合は、比較的大きくないままであった。1994年に、一連の新税制が効力を発した。新税制の
下、統一的な付加価値税が製品税にとってかわり、消費税が現在では所定の税率で様々な製品に賦課されて
おり、事業税は現在ではサービスの提供から得られる収入に対し課される。上記「① 財政制度及び租税制
度の概要 － （b）財政及び税制改革」を参照のこと。
次の表は、表示された期間における政府の税収を示すものである。
税 収
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
4,071.2 5,637.8 6,152.9 6,234.6
付加価値税(1) 3,110.9
2,885.0 3,211.1 3,532.3 3,730.0
法人所得税 2,712.5
事 業 税 1,150.2 N/A N/A N/A
1,931.3
消 費 税(1) 1,021.7 1,022.5 1,063.2 1,256.2
1,054.2
1,008.9 1,196.6 1,387.2 1,038.8
個人所得税 861.8
260.3 299.8 284.8 288.9
関 税 255.5
202.9 165.2 131.9 139.0
耕地占用税 209.7
430.0 491.0 573.0 621.3
契 税 389.9
そ の 他 2,732.5 2,919.8 2,412.0 2,514.8 2,490.4
13,258.3 13,950.0 14,436.0 15,640.1 15,799.2
税収合計
注 (1) 輸入時の付加価値税は付加価値税には含まない。輸入時の消費税は消費税には含まない。
資料： 中華人民共和国財政部。
2019年、税収は15,799.2十億人民元であり、前年より1％の増加となった。
国有企業に対する補助金 本項目は、国有企業の損失に対して支払われる政府の補助金をいう。この補助金
は負債の免除、又は政府の税金もしくはその他の負担金の減額又は払戻しから成るものであった。従来、か
かる項目は、歳出ではなく歳入のマイナスに分類されていた。
その他の歳入 本項目には、多数の細かい特別目的手数料、費用、合弁企業からの土地使用料並びに国家天
然資源の管理費用を含む課徴金、罰金、及び延滞金等が含まれる。
次の表は、表示された期間における中央政府が受領した及び保持している歳入、並びに政府歳入総額におけ
る割合を示したものである。
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中央政府の歳入
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
中央政府の歳入 6,923.4 7,235.7 8,111.9 8,544.7 8,930.5
政府歳入総額における割合 45.5％ 45.4％ 47.0％ 46.6％ 46.9％
資料： 財政部。
2019年、中央政府歳入総額は8,930.5十億人民元に達し、2018年より4.5％の増加となった。
歳 出
以下は、重要な会計方針項目による政府歳出についての記述である。
インフラ整備 本項目には、製造業及び非製造業の設備投資が含まれる。製造業の設備投資には、あらゆる
種類のインフラストラクチャーその他の事業に対する投資が含まれる。
技術革新及び科学技術促進基金 これらの歳出は、中国の設備投資の向上、国有企業の営利組織への転換の
支援、新製品の開発並びに技術革新及び技術発展の強化に利用されている。
文化、教育、科学及び医療 本項目には、文化、教育、医療、年金、社会福祉及び自然災害の救済に対する
歳出が含まれる。本項目に関連する歳出は、主として教育、文化及び医療に対する割当ての計画的増加に
よって、近年大きく増加している。
国防及び政府行政 本項目の歳出には国防、国家の安全及び政府行政のための歳出が含まれる。これらの歳
出は主として、給料の引き上げ、軍に対する社会保障歳出、軍施設の管理、軍設備の購入及び反テロ計画の
ため、近年増加している。
物価補助金 本項目は、都市居住者及び地方居住者に対して支払われる直接の食料補助金と同様、穀物、綿
及び関連生産品の生産者に対する補助金を含む。
その他の歳出 本項目には、国有企業の追加運転資金、地質調査費用、産業、輸送及び商業活動に関連する
特定の費用、農産物への金銭的支援並びに外国及び国内負債の金利支払いを助成するための資金が含まれ
る。
2019年、中央政府の歳出総額は3,511.5十億人民元に達し、2018年より6.0％の増加となった。
公債の元利払い
次の表は表示された期間における政府による公債の元利払いについて示したものである。
公債の元利払い
2016年 2017年 2018年 2019年
2015年
(単位：十億人民元)
内 国 債
1,720.2 2,517.6 2,201.439 2,401.1
元本の支払い 1,019.6
外 債
21.4 22.5 25.0 31.8
元本の支払い 15.1
資料： 財政部。
国内総生産（GDP）に対する割合としての国家予算
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次の表は表示された期間における政府の歳入（公募手取金を除く。）及び歳出（負債償還及び中央予算の調
整資金の補充を除く。）をGDPに対する割合として示したものである。
GDPに対する割合としての歳入及び歳出
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％)
GDPに対する割合としての中央政府歳入 9.7 9.8 9.5 9.0
10.2
GDPに対する割合としての中央政府歳出 3.7 3.6 3.6 3.5
3.8
GDPに対する割合としての中央政府歳入及び地方政府歳入 22.5 21.4 20.9 20.4 19.2
GDPに対する割合としての中央政府歳出及び地方政府歳出 26.0 25.2 24.6 24.5 24.1
GDPに対する割合としての欠損/剰余金 (2.9) (2.9) (2.9) 4.9
3.5
資料： 中華人民共和国財政部。
2020年度国家予算
第13期全国人民代表大会は、2020年5月22日、2020年度国家予算を承認した。これに基づく中央政府歳出には
以下の主要項目が含まれていた。
・科学技術のために319.7十億人民元
・教育のために169.9十億人民元
・医療及び家族計画のために27.1十億人民元
・国防及び公安のために1,268.0十億人民元
・社会保障及び雇用のために125.2十億人民元
・エネルギー保全及び環境保護のために33.2十億人民元
・農業、林業及び水源関連事業並びに輸送のために158.2十億人民元
・低所得者向け住宅の建設のために61.2十億人民元
2020年度国家予算においては、歳入総額は2019年から5.3％減少の18,027.0十億人民元、そのうち、中央政府
の歳入は8,277.0十億人民元と予想される。2020年の国家予算における歳出総額は、2019年から3.8％増加の
24,785.0十億人民元、そのうち、中央政府の歳出は11,945.0十億人民元と予想される。中央政府の財政におけ
る2020年の欠損は、2,780.0十億人民元と予想される。
これらの数字は、2019年末現在における2020年中の中国経済に関連する政府の予想を示すものである。政府
は、立案時点ではこれらの前提及び目標は合理的であると考えているが、中には支配がおよばないものも存在
するため、実際の結果は将来の出来事に依拠することになる。従って、経済の結果がこれらの前提及び目標と
大幅に異なることはないという点について保証はできない。
④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出
（a）予算外項目
2011年1月1日以前は、国有企業、地方政府、中央政府機関並びに一定の公共機関の歳入及び歳出の中には、
従来、国家予算に含まれていなかった。かかる歳入及び歳出は、一般に、「予算外」項目と呼ばれており、程
度は異なるものの中央政府による管理及び規制を受けていた。予算外歳入及び歳出は、財政赤字の計算には含
まれないが、一定の予算外歳入は、インフラストラクチャー整備の資金調達のため、中央政府により課される
税金の対象になっていた。
かかる予算外項目を負担する地方政府その他の機関は、国務院に対し報告を行う部レベルの会計検査院に対
し報告する義務を負っていた。更に、財政部は、予算外歳入の使用の承認に関する指針を定めていた。
予算の完全性の確保、財政資金の監督及び管理の強化並びに財務管理の透明性の向上のため、政府は、2011
年1月1日より、全ての予算外歳入及び歳出を予算管理に組み込むことを決定した。
⑤ 減債基金
中国が将来において減債基金制度を創設する可能性はあるが、中央政府は、現在、減債基金を維持すること
を義務づけられていない。
（6）公債
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① 最近における公債発行の概要
本項において、「対外債務」又は「対外借入」とは、中国国外の源泉による借入を意味し、「内国公債」又
は「対内借入」とは、中国国内の源泉による借入を意味する。「直接」という用語が公債又は借入と関連して
用いられる場合（たとえば、「直接公債」）、中国の名義で中央政府が直接負担する債務を意味する。
（a）債務管理
国務院は、対外借入枠の設定につき、国家発展改革委員会を選任している。国家外国為替管理局はかかる対
外借入につき、登録手続を通じて監視及び規制している。
財政部は、政府に代わって中国の国内市場及び国際資本市場からの対内借入及び対外借入、並びに外国政府
及び世界銀行及びアジア開発銀行等の国際機関からの相対借入を管理する責任を負っている。予算法の下で
は、中央政府により特別に許可されない限り、地方政府はいかなる債務も負担することは許されない。
金融機関及び企業による対外借入は、これまでは「窓口」管理システムにより管理されていた。現在窓口管
理システムは、信用管理システムに置き換えられており、それによって、企業が明示した借入返済能力、企業
の自立的信用力及び中国の国際収支状況に基づき、企業及び金融機関（リース会社を含む。）に対して割当て
及び承認が与えられることとなる。中央政府による関連する負債性証券の発行書類又はその他中国の公的な書
類に明示されない限り、これらの機関による借入は、政府により保証されず、またその他の直接的又は間接的
な信用援助を受ける権利を有さない。
対内借入は、国有企業による債券の発行を含む。国家発展改革委員会及び中国証券監督管理委員会は中国国
内におけるかかる債券発行を承認しなくてはならない。
（b）債務の目的及び体系
1978年の経済改革の主要な目標の一つは、外国資金を引き付けること、並びに中国国内資金を中国の経済の
再構築及び発展のための資金調達の助成に向けることであった。1958年以来初めて、中央政府は1981年に、財
政赤字を融通するため、内国公債を発行することを再開した。それ以来、内国公債は資本構築の資金調達のた
めに発行されている。
2014年末現在、中国の対外債務の債務返済比率、輸出収入に対する対外債務の比率、及びGDPに対する対外債
務の比率は、それぞれ1.9％、35.2％、及び8.6％であった。
次の表は、表示された期間における中国の公債を、種類別及び対名目GDP比で示したものである。
公 債
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
内 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
10,546.7 11,881.1 13,344.7 14,820.9 16,603.2
直接内国公債
15.6％ 16.0％ 16.1％ 16.5％ 16.8％
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の内国公債(1)
対GDP比％ N/A N/A N/A N/A N/A
内国公債合計
N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
外 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
113.2 125.6 132.3 139.9 200.6
直接対外債務(2)
0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の対外債務(2)(3)
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
対外債務合計
N/A N/A N/A N/A N/A
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N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
公債合計(単位：十億人民元) N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％ N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 国有金融機関及び中央政府により所有又は支配される企業を含む企業が負担する債務を含む。
(2) 2004年6月以降は、中国輸出入銀行が負担する外国政府借入は中央政府の対外債務ではなく金融機関の対外債務に
含まれている。
(3) 中国の中央政府以外の機関が負担する債務を含む。また、中国の政策銀行、商業銀行、信託投資会社及び外資系企
業の債務を含む。
資料： 財政部。
② 公債残高
（a）内国公債
財政赤字及びインフラストラクチャー計画のための資金を調達するために、中央政府は、国庫証券、国家特
別債、及びインフレーション・インデックス債に分類される負債証券を発行した。中国の個人、企業、及び機
関のみが購入し、保有することができる国庫証券は中央政府の内国公債の主要な構成要素である。国庫証券は
現在商業銀行によって引受けられ、国家規模の支店ネットワークを通じて販売されている。
その他の内国公債には国有企業及び金融機関によって発行される債券が含まれる。
次の表は、表示された日付時点における中央政府及び国有企業による内国公債を示すものである。
内国公債
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
11,881.1 13,344.7 14,820.9 16,603.2
直接内国公債 10,546.7
その他の内国公債
金 融 債(1) N/A N/A N/A N/A
N/A
企 業 債(2) N/A N/A N/A N/A N/A
内国公債合計 N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 政策銀行3行を含む国有金融機関が発行した債券。
(2) 中央政府が所有又は支配する企業を含め、企業(国有金融機関を除く。)が発行した債券。
資料： 財政部。
（b）対外債務
借入は対外債務の主な原資である。2013年12月31日現在、非貿易借入は未払いの対外債務総額の約63.0％を
占めた。2014年9月30日現在、借入の形式による対外債務総額に占める、商業借入（すなわち、商業的条件によ
る借入）、公式主要政府借入（すなわち、外国政府及び世界銀行、アジア開発銀行を含む国際金融機関から有
利な条件で調達される借入）及び貿易借入は、それぞれ約89.9％、10.1％及び65.6％であった。中央政府の現
在の政策は、中国におけるインフラ事業への資金調達を行うために、外国政府及び国際金融機関からの借入を
求め続けることである。2019年9月末現在、未償還の対外債務の総額は2,032.5十億米ドルであった。
財政部は中央銀行に代わって、1993年以来、様々な負債性証券及び債券の発行によって国際資本市場におい
て資金調達した。財政部の主要な目標は、他の中国の借入主体のためのベンチマークを確立することである。
いくつかの国有金融機関及び企業もまた、国務院の承認の下に国際資本市場において負債性証券を発行してい
る。
中央政府によって明示的に規定されない限り、中央政府は、中国におけるいかなる機関の保証もせず、ま
た、直接的もしくは間接的な信用支援もしない。しかし、対外債務を国家外国為替管理局に登録した債務者は
かかる登録された対外債務の元利金の支払いをなすために中央政府によって許可された外貨を中国外国為替取
引システム率で購入する権利がある。
2001年、国際的な慣行に従い、中国は対外債務に関する情報の収集及び計算方法を改正した。
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次の表は、表示された日付時点における中国の借入主体の長期及び短期の対外債務並びに表示された日付時
点における対外債務残高に占めるそれぞれの割合を示したものである。
返済期限別対外債務
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
中長期債務 495.6 549.8 611.6 693.6 852.0
対外債務残高合計に占める割合 35.0％ 39.0％ 35.8％ 35％ 41％
短期債務 920.6 870.9 1,099.0 1,271.6 1,205.3
対外債務残高合計に占める割合 65.0％ 61.0％ 64.2％ 65％ 59％
資料： 国家外貨管理局。
③ 未償還債務
次の表は、2015年12月31日現在における中国の外国直接公債に関する情報の一部を示すものである。
2015年12月31日
現在の未償還
元 本 額
利率及び銘柄 発行年月 当初元本額 最終償還年月
9.00％ヤンキー債 1996年1月 100百万米ドル 100百万米ドル 2096年1月
7.50％グローバル米ドル債 1997年10月 100百万米ドル 100百万米ドル 2027年10月
資料： 財政部。
次の表は、2015年12月31日現在における中国の特定の外国直接公債の元利金支払の予定（2019年末まで）を
示すものである。
利息支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 9.0 9.0 9.0 9.0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 7.5 7.5 7.5 7.5
資料： 財政部。
元本支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 0 0 0 0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 0 0 0 0
資料： 財政部。
④ 直接内国公債の返済予定
次の表は、（国家予算に基づき）2015年12月31日現在の中国の未償還の直接公債の満期プロファイルを示し
たものである。
公債満期予定
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2016年 2017年 2018年 2019年
直接内国公債(単位：十億人民元)
829.3 1,187.4 636.5 713.8
資料： 財政部。
⑤ 過去における外国債の不履行
中央政府は、1949年の中華人民共和国の建国以来、元本、利息及びプレミアム並びに分割償還又は減債基金
積立額についての全額の支払いを常に中央政府によって負担された対外的及び対内的債務の満期時に支払って
きた。
（7）その他
該当事項なし。
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有価証券報告書
監査報告書
普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一)当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2019
年12月31日現在の連結貸借対照表、2019年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監査を行っ
た。
(二)当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従っ
て作成されており、貴社の2019年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2019年度の
連結及び個別経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、「中華人民共和国公認会計士監査基準」に準拠して監査を行った。監査
報告書の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任に
ついて詳細に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成す
る上で十分且つ適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、
職業道徳に関するその他の責務を履行した。
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有価証券報告書
普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び
不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制
を整備、運用及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する
事項を開示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の
現実的な選択肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない
ことの合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保
証は高い水準の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発
見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があ
り、虚偽表示が個別に又は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意
思決定に影響することが合理的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断
される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断
を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を
実施した。
(一)不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。
これらのリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証
拠を取得し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳
述又は内部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二)適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、
その目的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第三頁)
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任(続き)
(三)経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開
示の合理性について評価すること。
(四)経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手し
た監査証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況に
ついて重要な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存
在すると結論付けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対
し、財務諸表上の関連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場
合、我々は除外事項付意見を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入
手可能な情報に基づく。しかし、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続
に困難が生じる可能性がある。
(五)財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連す
る取引と事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六)貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見
を表明するために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、
監督及び実施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・
協議を含め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナ
ンス担当者と連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
（特殊普通パートナーシップ）
王 斌 紅
中国・上海市 公認会計士
2020年6月30日
胡 巍
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有価証券報告書
監査報告書
普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一) 当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2018年12
月31日現在の連結貸借対照表、2018年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って作
成されており、貴社の2018年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2018年度の連結及び
個別経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、中華人民共和国公認会計士監査準則の規定に準拠して監査を行った。監査報
告書の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任について
詳細に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十分
且つ適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職業
道徳に関するその他の責務を履行した。
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有価証券報告書
普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不正
又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整備、
運用及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事項
を開示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的な
選択肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないこ
との合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高
い水準の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されるこ
とを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個
別に又は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響すること
が合理的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を行
い、職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施し
た。
(一) 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。こ
れらのリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を取
得し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部
統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤
謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二) 適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、そ
の目的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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有価証券報告書
普華永道中天審字(2019)第25796号
(全三頁中第三頁)
四、 公認会計士の財務諸表監査に対する責任(続き)
(三) 経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開示
の合理性について評価すること。
(四) 経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した
監査証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
重要な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結
論付けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上
の関連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付
意見を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基づく。し
かし、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五) 財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する
取引と事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六) 貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見を
表明するために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、監督及
び実施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協
議を含め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担
当者と連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
（特殊普通パートナーシップ）
塗 益
中国・上海市
公認会計士
2019年4月26日
胡 巍
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