アニコム ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 アニコム ホールディングス株式会社
カテゴリ 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年7月29日

 【事業年度】        第20期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 【会社名】        アニコム  ホールディングス株式会社

 【英訳名】        Anicom Holdings,  Inc.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役 小森 伸昭

 【本店の所在の場所】        東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー

         39階
 【電話番号】        03(5348)3911(代表)
 【事務連絡者氏名】        経営企画部長 木﨑 真人

 【最寄りの連絡場所】        東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー

         39階
 【電話番号】        03(5348)3911(代表)
 【事務連絡者氏名】        経営企画部長 木﨑 真人

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

              1/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
      代表取締役  小森と、「家族の一員」であるミーアキャットのみーたん






   どうぶつから細菌まで、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、

     分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大します。
  平素より、アニコムの保険にご契約頂いているお客さま、株主の皆さま、             ビジネスパートナーの皆さまにおかれまし

 ては、ご支援を賜り誠にありがとうございます。
  アニコムは2000年7月に創業し、その後も皆さまに支えて頂きましたお陰で、今年、創業20周年を迎えました。こう

 して迎えた2020年は、年初から全世界において新型コロナウイルス感染症が流行し、先行きが不透明な状況となってお
 り、企業にとっても変化に対応する力が求められています。我々は、コロナ禍により加速したアフターデジタルの時代
 に向けて、その変化に対応し、お客さま等から求められるサービスを提供し続け、持続的な成長を遂げていきたいと考
 えています。
  創業20周年を迎えて

  20年前の創業時はたった3名の企業でしたが、今では665名のアニコムファミリーが働く企業となり、100名以上の獣

 医師をはじめ、動物看護師、弁護士、アクチュアリー(保険数理士)、データサイエンティスト、薬剤師、研究者、シ
 ステムエンジニアに加え、ドッグトレーナー、デザイナー、フォトグラファーなど、普通であれば一緒に働くことのな
 い多様な人材が働き、一つの企業グループを形成しています。そして、こうしたそれぞれの専門性を持った多様なアニ
 コムファミリーが、アニコムの戦力の源泉です。
  アニコムは、こうしたファミリーに支えられ、ネット領域、遺伝子や共生細菌等の科学領域、再生医療も含めた小動
 物臨床現場への展開、国内最大の動物病院カルテ管理、国内最大の生命体の健保(ただし加入者は今のところヒト以外
 ですが)、どうぶつ業界の職業紹介、生命系専門の投資会社、アジア展開等と、どうぶつ業界全体を巻き込んで、構造
 変革を起こしていくようなビジネスモデルを実行できる体制が整ったと考えています。我々は、今、極めて珍しい、お
 そらく世界でも類を見ないような多様性、手幅をもったグループ企業体を形成しています。この千載一遇のチャンスを
 活かすべく、個人だけの努力では成し遂げることが困難な事柄を、個々の努力を組み合わせることで実現していきたい
 と考えています。
              2/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  第2期創業期について
  2019年度からを第2期創業期として位置づけ、同年からスタートする「中期経営計画2019-2021」を策定するととも

 に、ペット保険のリーディングカンパニーとしての地位をより強固なものとするための取組みを開始しています。
  具体的には、これまでは、どうぶつに生じた病気やケガに対して治療や保険金を給付するサービスを適切に提供する
 ことで、日本国内においてペット保険のサービスを普及・促進させ、国内ペット保険のリーディングカンパニーとして
 の地位を確立することに尽力してきました。今後は、これまでのペット保険事業において得られた、どうぶつ種、年齢
 や性別ごとの病気やケガのデータ・画像などに加えて、遺伝子情報などの膨大なデータを活用し、これまでのサービス
 を一層、発展させていくことで、創業時から掲げる“予防型保険会社グループ”を実現し、「涙を拭く会社」から「涙
 を減らし、笑顔を生みだす会社」に成長を遂げていきたいと考えています。以下、現在の具体的な取組みを3つご紹介
 します。
  1つ目の取組みは、遺伝病撲滅に向けたブリーディングサ

 ポート事業です。どうぶつの中には、遺伝病で苦しむ品種も
 います。こうしたどうぶつに遺伝子検査を行い、検査結果に
 基づく適切なブリーディングサポートを行うことで、避けら
 れる遺伝病を避け、新たな遺伝病の発症を予防しています。
  2つ目の取組みは、2018年12月からスタートしている、ど
 うぶつの腸内フローラ測定サービスです。これは、ヒトでも
 話題の、腸内フローラ測定によって健康度を測ろうとするも
 のです。このサービスにより、どうぶつの腸内健康年齢や病
 気のなりやすさを独自の指標から推定するとともに、測定結
 果によっては健康診断をおすすめし、病気の予防・早期発見
 に繋げて、日々の健康をサポートしています。
  3つ目の取組みは、予防医療と先進医療を医療現場で提供していくものです。アニコムでは、どうぶつ医療分野にお
 ける基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立に向けた取組み等を行っています。こうした取組み等を通じ
 て得られた予防医療や先進医療の知見を実際の医療現場で提供し、発症してしまった病気等への診療を行っています。
  これらの取組みのほかにも、保有するデータや各種検査を活用した病気やケガの予防に繋がる新たなフードやデバイ

 スの開発などにも取り組んでいきたいと考えています。
              3/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  新型コロナウイルス感染症について
  2020年は、年初から全世界において新型コロナウイルス感染症が流行し、国内においても、外出の自粛など多くの努

 力が求められてきました。しかしながら、こうした多くの努力の中で、人と人との距離が離れていき、直接顔を合わせ
 て話すことも減らさざるを得ず、久しぶりに会えてもマスク越しで2メートルと、相互の繋がりまでもが希薄化してし
 まうのではないか、いつの間にかウイルスとともに孤独も蔓延していくのではないか、といった状況が生じています。
  私たちにとって、孤独はとても辛い試練であり、新型コロナウイルス感染症との戦いは、「孤独との戦い」であると
 も言えます。そうした中で、ただ、もしそこにシッポの生えた小さな愛があったなら。温かくて柔らかなかけがいのな
 いその愛を、私たちは何としてでも守り抜こうと思うでしょう。このクリクリお目々の小さな愛は、私たちから孤独を
 遠ざけ、塞ぎがちになる心を奮い立たせてくれる大きな力を秘めています。
  そして、私たちアニコムファミリーも、それぞれの小さな家族の大きな愛を受けて、新しい一歩を踏み出しました。
 新型コロナウイルス感染症が流行する中でも、ペット飼育者の間では、「私が感染したら、この子はどうすれば良い
 の?」という不安が広がり、そうした不安の声がアニコムに多数寄せられました。もしかしたら、飼い主さまに満足し
 ていただけないかもしれず、ご批判を受けるかもしれない。それでも、私たちアニコムは、小さな小さな一歩ですが、
 少しでも皆さまの安心につながるようにと“#stayanicom          プロジェクト”をスタートさせました。
  “#stayanicom   プロジェクト”とは、ペット飼育者が新型コロナウイルスに感染
 し、病院や隔離施設等で生活することとなった場合に、その間、アニコムがどうぶつを
 無償でお預かり、または訪問し、獣医師を中心としたアニコムファミリーがお世話する
 取組みです。2020年4月10日からスタートし、これまでの間で、犬を26頭、猫を12頭、
 うさぎ1羽の合計39頭をお預かりするとともに、お預かりすることが難しかったハムス
 ター1頭については、飼い主様のご自宅へ訪問してお世話を行いました(7月27日現
 在)。
  この取組みは、アニコムファミリーから出てきたアイデアでした。私は、新型コロナ
 ウイルス感染症が拡大するなかでも、アニコムファミリーが一丸となって、こうした取
 組みを実現してくれたことにとても感謝しています。また、こうした一人一人の自発的
 な行動を、これからもアニコムのDNAとして根付かせていきたいと思っています。
  私たちアニコムファミリーはみんなどうぶつが大好きです。こうした「無償の愛」を提供してくれる存在と一緒に安
 心して暮らしていける社会を、アニコムファミリーでつくっていきたいと考えています。
  SDGsへの取組み

  2019年度も、未だに国内で約3万8千頭のどうぶつの殺処分が行われています。また、どうぶつ業界では、どうぶつ
 の不適切飼養や高齢者等による高齢どうぶつの介護、自然災害時におけるどうぶつとの同伴避難などの社会的課題が存
 在しています。
  こうした社会的課題に対し、例えば、保護された犬や猫を、効率的かつ効果的に新しい飼い主へ繋ぐ仕組みを作るこ
 とで、どうぶつの殺処分ゼロを目指すとともに、地震や大雨など自然災害が多発する日本において、“ペット飼育者が
 一時的にどうぶつの飼育が困難になった場合などでも、自治体等と連携し、#stayanicom               プロジェクト”のように、ア
 ニコムがどうぶつをお預かりし、その大切ないのちを守るサポートを行うことにも取り組んでいきたいと考えていま
 す。
  アニコムは、ペット保険業界のリーディングカンパニーであるとともに、どうぶつ業界のインフラプレーヤーとし
 て、人とどうぶつが共生する社会の実現に向けて、これらの社会的課題を解決するための取組みを行い、持続的な社会
 の実現に貢献していきたいと考えています。
              4/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第一部 【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

  (1) 連結経営指標等
    回次    第16期   第17期   第18期   第19期   第20期

    決算年月    2016年3月   2017年3月   2018年3月   2019年3月   2020年3月

  経常収益    (百万円)   26,506   28,978   32,339   35,829   41,465

  正味収入保険料    (百万円)   25,370   28,068   31,290   34,535   39,105

  経常利益    (百万円)   2,129   2,372   1,853   2,278   2,189

  親会社株主に帰属する
      (百万円)   1,399   1,558   1,320   1,610   1,525
  当期純利益
  包括利益    (百万円)   1,277   1,580   1,292   1,588   1,146
  純資産額    (百万円)   10,699   12,281   13,587   22,234   23,325

  総資産額    (百万円)   25,192   28,123   31,164   42,390   45,598

  1株当たり純資産額     (円)  593.27   676.12   744.31  1,092.69   1,146.98

  1株当たり当期純利益     (円)   78.20   86.87   73.47   84.72   75.46

  潜在株式調整後1株当
      (円)   77.48   86.22   72.96   84.03   75.41
  たり当期純利益
  自己資本比率     (%)   42.2   43.1   43.1   52.1   50.9
  自己資本利益率     (%)   14.1   13.7   10.3   9.1   6.7

  株価収益率     (倍)   39.5   27.1   60.6   35.4   48.8

  営業活動による
      (百万円)   1,960   3,231   3,393   4,359   4,246
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (百万円)   2,489   4,233   253  △487  △10,263
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (百万円)   89  △79  △10  6,693   △99
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      (百万円)   6,106   13,492   17,128   27,693   21,577
  期末残高
  従業員数        393   440   466   539   665
  〔外、平均臨時雇用者
      (名)
         〔226 〕  〔157 〕  〔152 〕  〔163 〕  〔178 〕
  数〕
  (注) 1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
   2 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
              5/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  [経常収益及び経常利益の推移]
              6/131




















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) 提出会社の経営指標等
    回次    第16期   第17期   第18期   第19期   第20期

    決算年月    2016年3月   2017年3月   2018年3月   2019年3月   2020年3月

  営業収益    (百万円)   1,555   1,744   1,382   1,374   1,580

  経常利益    (百万円)   670   696   263   123   47

  当期純利益    (百万円)   647   137   182   90   32

  資本金    (百万円)   4,396   4,402   4,443   7,950   7,981

  発行済株式総数     (株)  17,933,600   17,945,600   18,028,000   20,211,480   20,225,900

  純資産額    (百万円)   9,317   9,466   9,662   16,658   16,635

  総資産額    (百万円)   10,048   10,313   10,370   17,654   17,615

  1株当たり純資産額     (円)  516.20   519.22   526.54   816.76   816.07

  1株当たり配当額       5.00   5.00   5.00   5.00   5.00
      (円)
  (1株当たり中間配当額)        (-)  (-)  (-)  (-)  (-)
  1株当たり当期純利益     (円)   36.20   7.69   10.14   4.78   1.59
  潜在株式調整後1株当
      (円)   35.86   7.63   10.07   4.74   1.59
  たり当期純利益
  自己資本比率     (%)   92.1   90.3   91.5   93.5   93.7
  自己資本利益率     (%)   7.3   1.5   1.9   0.7   0.2

  株価収益率     (倍)   85.4   305.6   439.3   627.4  2,317.6

  配当性向     (%)   13.81   65.02   49.31   104.60   313.88

  従業員数        24   22   25   30   34
  〔外、平均臨時雇用者
      (名)
         〔-〕  〔-〕  〔-〕  〔-〕  〔-〕
  数〕
  株主総利回り       145.7   111.1   210.5   142.1   170.0
  (比較指標:TOPIX(配当
         (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.8 )
  込))
      (%)
  (比較指標:東証保険業
         (84.4 )  (111.1 )  (115.3 )  (115.1 )  (104.6 )
  (配当込))
  最高株価     (円)   3,280   2,999   4,455   4,865   4,480
  最低株価     (円)   1,951   2,181   2,105   2,610   2,560

  (注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   2 従業員数欄の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
   3 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
   4 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
              7/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  〔株主総利回り〕
              8/131




















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2 【沿革】
  当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラ
  ブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット
  共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とす
  る「株式会社ビーエスピー」として、2000年7月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係
  る経緯は、次のとおりです。
  年月          概要
  2000年7月   anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都
    豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)
  2000年11月   anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始
    動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始
  2001年7月   幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始
  2004年12月   ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100%子会社として「アニコ
    ム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)
  2005年1月   「株式会社ビーエスピー」を「アニコム       インターナショナル株式会社」に商号変更
    本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転
  2005年2月   東京都新宿区に100%子会社として「アニコム        フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)
  2005年7月   近畿支店(大阪市中央区)を開設
  2005年10月   北海道支店(札幌市中央区)、九州支店(福岡市中央区)を開設
  2006年1月   東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム         インシュアランス   プランニング株式会社」を
    100%子会社として設立(資本金1,500百万円)
  2006年4月   会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム            インシュアランス   プランニン
    グ株式会社に委譲
  2006年6月   改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う
  2006年8月   中部支店(名古屋市中区)を開設
  2007年12月   「アニコム  インシュアランス   プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更
    「アニコム  インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が
    損害保険業の免許を金融庁より取得
  2008年1月   アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始
  2008年6月   「アニコム  インターナショナル株式会社」を「アニコム        ホールディングス株式会社」に商号変更
  2009年1月   アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始
  2009年4月   「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出
  2009年11月   日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。
  2010年3月   東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2014年1月   動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に
    100%子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現           アニコム先進医療研究所株式会社)」
    を設立(資本金75百万円)
  2014年5月   東北支店(仙台市青葉区)を開設
  2014年6月   東京証券取引所市場第一部に市場変更
  2014年10月   中四国支店(岡山県岡山市)を開設
  2015年7月   コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100%子会社として「アニ
    コム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)
  2016年4月   当社49%、富士フイルム株式会社51%出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラス
    ト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立
  2017年3月   当社49%出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong            Kong Anicom Company  Limited
    (香港愛你康有限公司)を設立
  2020年1月   株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化
              9/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
             10/131





















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
             11/131





















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 3 【事業の内容】
  アニコムグループは、保険持株会社である当社、100%子会社であるアニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損
  保」といいます。)、アニコム      パフェ株式会社、アニコム     フロンティア株式会社、アニコム先進医療研究所株式会
  社、アニコム  キャピタル株式会社及び株式会社シムネットの7社により構成されています。 
  当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループの
  リスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間に
  おけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。 
  なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
  は連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。
  当社 グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)その他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店







  事業 ③動物医療分野における研究・臨床事業 ④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。
  (1) 損害保険事業 

  アニコム損保のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット

  (犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カ
  メ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種)が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金
  を支払うものです。なお、アニコム損保の保有契約件数は816,254件となっており、取扱商品は以下のとおりです。
             12/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
          窓口
   商品    対象動物    通院 入院 手術    概要
          精算
               ご家庭等で飼養されている所定年齢以
               下の指定の動物種を対象にしていま
               す。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレッ
               ト以外につきましては、継続契約のみ
          〇 〇 〇 〇
               をご契約対象としています)
               保険期間は1年、保険の対象となる診
               療費の50%・70%を支払限度の範囲内
               でお支払いします。
               満0歳の犬、猫をご購入されると同時
               にペットショップ等の動物取扱業者で
               ご契約いただける商品です。
               保険期間は1年、診療費につきまして
               は、保険期間の初日から1ヶ月は保険
          〇 〇 〇 〇 の対象となる診療費の100%を、その
               後の11ヶ月はご契約のプランにより、
               50%・70%をお支払いします。
               これは、どうぶつが生後間もない時期
               は、病気等にかかりやすいことに対応
               したものです。
               ・どうぶつ健保すまいるべいびぃ
               満0歳の犬、猫のお引渡日から1ヶ月
               に限り保険の対象となる診療費の
               100%をお支払いする商品です。
               ペットショップ等の動物取扱業者が保
               険を付保して販売することで、お客様
          〇 〇 〇 〇
               がより安心してご家族としてお迎えい
               ただけるように開発した商品です。
               ・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ
               「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の
               責任期間(1ヶ月)終了時にあわせて、
               ご契約いただける商品です。
               従来商品では新規でご契約いただけな
               かった、満8歳以上(上限なし)の
               犬・猫専用の商品です。
               入院と手術の補償に特化した商品で
               す。付帯サービスの「どうぶつ健活」
          〇 × 〇 〇 の結果が良好であれば「どうぶつ健保
               ふぁみりぃ」へ移行することもできま
               す。
               保険期間は1年、保険の対象となる診
               療費の50%・70%を支払限度の範囲内
               でお支払いします。
               満1歳11ヶ月以下の指定の動物種をご

               購入されると同時にペットショップ等
          〇 〇 〇 〇
               の動物取扱業者でご契約いただける商
               品です。
               入院と手術の補償に特化した商品で、

               保険料を安価に設定しています。
          × × 〇 〇 保険期間は1年、保険の対象となる診
               療費の70%を支払限度の範囲内でお支
               払いします。
  ■その他主な特約

  ペット賠償責任保険
  ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損
  害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
  所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保す
  まいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保はっぴぃ」の商品に付帯することができます。
             13/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (注) 1 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」の保険金支払
   限度額は、通院・入院は1日につき10,000円(50%プラン)、14,000円(70%プラン)とし、手術は1回につき
   100,000円(50%プラン)、140,000円(70%プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間
   20日まで、手術の限度回数は年間2回までとなっています。
   2 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき20,000円、手術は1回につき
   200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回までとなっ
   ています。
   3 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき20,000円、手術は1回
   につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間2回まで
   となっています。
   4 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は1日につき10,000円(50%プラン)、14,000円(70%
   プラン)とし、手術は1回につき100,000円(50%プラン)、140,000円(70%プラン)を限度としています。な
   お、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回までとなっています。
   5 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は1日につき14,000円とし、手術は1回につき500,000
   円を限度としています。
   6 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモッ
   ト、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じ
   て5クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50%・70%)は契約
   者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。
  <商品の改定及び開発の状況>

  年月          概要
  2008年4月   ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受
    開始
  2010年10月   以下の商品改定を実施
    ①入・通院限度日数を無制限に
    ②支払割合90%・70%プランの新設
  2012年7月   支払割合90%プランの取扱いを停止
  2014年11月   以下の商品改定を実施
    ①入・通院限度日数ありプランの新設(無制限プランの新規契約の取扱いを停止)
    ②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)
    ③健康割増引制度の導入
  2015年2月   「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始
  2016年11月   「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モル
    モット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加
  2017年9月   鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)
  2017年11月   「どうぶつ健保ぷち」の引受開始
  2018年12月   以下の商品改定を実施
    ①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活(けんかつ)」の付帯開始(「どうぶつ健保ぷち」は付
    帯対象外)
    ②被保険者の範囲を拡大
  2019年3月   「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加
  2019年11月   「どうぶつ健保しにあ」の引受開始
             14/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  [アニコム損保の事業と強み]
  アニコムグループは、2000年7月に創業し、今年、創業20周年を迎えました。そうした中で、当社グループの主
                  (※)
  たる事業であるペット保険事業では、2007年から2019年までの12年間連続で国内シェアNO.1                の地位を獲得してい
  ます。そうした当社グループの強みは、大きく以下の4つがあると考えています。
  (※)ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
   ・アニコム  損保 の事業と 強み ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性

   ・アニコム  損保 の事業と 強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
   ・アニコム  損保 の事業と 強み ③ 私たちの6人に1人が獣医師
   ・アニコム  損保 の事業と 強み ④ ペットに寄り添うカスタマーサービス
  アニコム損保の事業と強み     ① 「窓口精算システム」の確立による圧倒的な利便性

  アニコム損保では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険





  の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペッ
  ト医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損保の最大の強みだと考え
  ています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、1件ごとに振込手数料、郵
  送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮する
  ことができています。アニコム損保には、年間約300万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約85%が、
  この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができ
  る「アニコム対応病院」は約6,400病院(全国の病院の5割以上)を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。
  また、2017年5月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開
  始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができ
  るようになっています。
             15/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  アニコム損保の事業と強み     ② 全国をカバーする営業力と、豊富なチャネル
  [01 NB(New  Born)チャネル]

  アニコム損保の最大のチャネルは、ペットショップの新
  生児を対象とした「NB(New     Born)チャネル」です。国内
  の主要なペットショップと代理店契約を締結し(752社と
  代理店契約締結。店舗数は2,224店舗)、生体販売時に
  ペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代
  理店では、アニコム損保の主力商品のひとつである「どう
  ぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される0歳の
  犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、
  お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その
  瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損保では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブ
  リーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に
  注力していきたいと考えています。
  [02.一般チャネル]

  Web(当社直販・Web代理店)や銀行窓口などの金融機

  関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育され
  ている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマー
  ケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高
  いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的な
  マーケティングを行いつつ、拡大させており、今後、特
  に注力していくチャネルです。
  アニコム損保の事業と強み ③ 私たちの6人に1人が獣医師

  当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが100名以上在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の






  一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図ってい
  ます。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師
  向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グルー
  プには、医師、医学/農学/理学/薬学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー(保険数理士)、データサイエン
  ティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となって
  います。
             16/131


                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  アニコム損保の事業と強み ④  ペットに寄り添うカスタマーサービス
  獣医師が集まる「信頼感」のブランドを顧客サービスに繋げるため、電話やLINEで獣医師に相談できるサービス








  などを展開し、ペットの健康を第一に考えたサービスの拡充を図っています。具体的には、メールマガジンやWEBメ
  ディア「anicom   you」などを通じて、予防情報を配信していることに加え、ペットが迷子になった際に利用するた
  めの迷子捜索サポートや、     対応病院検索サイト、全国で受けられる優待サービスなどの多種多様なサービスを提供
  し、顧客満足度の向上を図っています。また、今後は、自治体等とも連携し、自然災害等の発生時における支援活
  動等にも取り組んでいきたいと考えています。
             17/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  [事業系統図]
  当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との
  系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。
  [保険募集・保険金支払体制]

  アニコム損保における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。
  ①保険募集体制







  NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「ど
  うぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷ
  ち」の6種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損保とペット保険契約者との契約と
  なりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結した
  ペットショップで販売された0歳の犬・猫が、ペット保険の補償対象になります。
  ②保険金支払体制

  1 契約者がアニコム損保の対応動物病院にて診療を受けた場合は、対応動物病院の会計窓口で保険金相当分を
   差し引いた金額のみをお支払いいただき保険金請求手続きは完了します。
  2 契約者がアニコム損保の対応動物病院ではない、未対応の動物病院にて診療を受けた場合は、一旦窓口で診
   療費の全額を支払い、別途アニコム損保へ請求を行うことで、後日保険金が支払われます。
  3 「どうぶつ健保べいびぃ」及び「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」では、保険契約後の1ヶ月間は、補償対
   象となる診療費の100%が補償されます。
             18/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) その他の事業

  ① 動物病院支援事業

   アニコム  パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等

  の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行って
  います。
   「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損保へ
  の保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支
  払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務
  の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保
  険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。
  ② 保険代理店事業

   アニコム  フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・
  販売を行っています。
  ③ 動物医療分野における研究・臨床事業

   アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく
  診療方法の確立及び予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行っています。
  ④ その他事業

   アニコム  パフェ株式会社において、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハ
  ローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービスなど、動物と飼い主の暮らしをサ
  ポートする事業を幅広く行っています。また、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWebサイト「アニコム
  メモリアル」を運営しています。
   アニコム  フロンティア株式会社において、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」を運営してい
  ます。また、主にペット関連の専門学校に対して「ペット保険講座」「損害保険募集人試験対策講座」等のオリ
  ジナル講座を提供するなど、将来ペット関連市場で働く学生に対する教育事業を行っています。
   アニコム先進医療研究所株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避け
  られる遺伝病を繁殖前後(親・子)の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図ってい
  ます。
   アニコム  キャピタル株式会社において、当社グループとシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び育成
  を行っています。
             19/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 4 【関係会社の状況】
              議決権の

        資本金又は
   名称   住所    主要な事業の内容       関係内容
              所有割合
         出資金
              (%)
  (連結子会社)
                経営管理契約にもとづく経営管理料
  アニコム損害保険株式会社
      東京都   百万円
          損害保険事業    100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
      新宿区   6,550
  (注)2,3
                の兼務・出向等
                経営管理契約にもとづく経営管理料
      東京都   百万円 その他
  アニコム パフェ株式会社
              100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
      新宿区   495 (動物病院支援等)
                の兼務・出向等
                経営管理契約にもとづく経営管理料
  アニコム フロンティア
      東京都   百万円 その他
              100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
      新宿区   45 (保険代理店)
  株式会社
                の兼務・出向等
          その他     経営管理契約にもとづく経営管理料
  アニコム先進医療     東京都   百万円
          (動物医療分野におけ    100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
  研究所株式会社     新宿区   450
          る研究・臨床)     の兼務・出向等
          その他     経営管理契約にもとづく経営管理料
  アニコム キャピタル
      東京都   百万円
          (ベンチャー・キャピ    100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
      新宿区   100
  株式会社
          タル事業)     の兼務・出向等
      宮城県    その他     経営管理契約にもとづく経営管理料
         百万円
  株式会社シムネット     仙台市    (ペット向けインター    100.0 の受取、役員の兼任(1名)、従業員
         100
      宮城野区    ネットサービス事業)     の兼務・出向等
  (持分法適用関連会社)
      神奈川県
  セルトラスト・アニマル・
         百万円 その他     役員の兼任(1名)、従業員の兼務・
      横浜市        49.0
         50 (再生医療・細胞治療)     出向等
  セラピューティクス株式会社
      中区
      中国   万USD その他     役員の兼任(2名)、従業員の兼務・
  香港愛你康有限公司             48.8
      香港   146 (動物病院事業)     出向等
      東京都   百万円 その他     役員の兼任(1名)、従業員の兼務・

  株式会社AHB             30.2
      江東区   30 (動物取扱事業)     出向等
  株式会社EPARK     東京都   百万円 その他     役員の兼任(1名)、従業員の兼務・

               21.3
  ペットライフ     千代田区   150 (情報サービス業)     出向等
  その他1社

  (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
   2 特定子会社です。
   3 アニコム損害保険株式会社については、2020年3月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割
   合が10%を超えています。
       (1) 経常収益
   主要な損益情報等         39,622百万円
       (2) 経常利益
            1,842百万円
       (3) 当期純利益
            1,251百万円
       (4) 純資産
            17,042百万円
       (5) 総資産
            39,072百万円
             20/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 5 【従業員の状況】
  (1) 連結会社の状況
                 2020年3月31日   現在
     セグメントの名称          従業員数(名)
  損害保険事業(ペット保険)                437 〔133 〕

  その他                228 〔45〕

      合計            665 〔178 〕

  (注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。
   2.前連結会計年度末に比べ従業員数が126名増加していますが、主として業容の拡大に伴い期中採用が増加し
   たこと、及び2020年1月31日付で株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化したことによるもの
   です。
 〔男性従業員数・女性従業員数の推移〕

  (2) 提出会社の状況









                 2020年3月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
    34〔-〕     40.4     6.5    10,038

  (注) 1 従業員数は就業人員です。
   2 上記のほか、当社子会社との兼務者が84名おります。
   3 平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。
   4 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。
   5 従業員は、その他のセグメントに所属しています。
  (3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満         な関係を構築しています。
             21/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第2 【事業の状況】
 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (1) 会社経営の基本方針
  アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)+communication(相互理解)=∞(無限大)」を企業活動の根源にす
  えています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わ
  せることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
  こうした考えのもと、私たちはペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがと
  う」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
  (2) アニコムグループの経営ビジョン

  [中期経営計画2019-2021]
  <中長期的な経営戦略>







  これまでの当社グループは、“涙を拭く保険会社グループ”として、どうぶつに生じた病気・ケガに対して、保
  険金の給付サービスや治療等のサービスを提供し、これらのサービスの質の向上することを通じて、日本国内での
  ペット保険の普及・促進に取り組んできました。その結果、国内でのペット保険の普及率は約10%にまで伸長し、
                    (※)
  アニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損保」といいます。)は、2019年まで12年間連続でシェアNo.1                   を
  獲得するなど、国内におけるペット保険事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立できたものと考えてい
  ます。
  そして、2019年度からを第2期創業期と位置付け、これまでの歩みを更に加速させ、“涙を拭く保険会社グルー
  プ”から、“笑顔を生み出す保険会社グループ”へと成長するための取組みを開始しています。第2期創業期で
  は、創業時から目指してきた、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グ
  ループとなることを実現していきたいと考えており、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定
  し、その中で、ペット保険の収益力を拡大するため、ペット保険の独自性・優位性を推進するための予防事業を確
  立・展開することを重点施策として掲げています。具体的には、どうぶつのライフステージの川上(生まれる場
  面)から川下(亡くなる場面)までの様々な場面をカバーする事業を展開し、これらの取組みを着実に実現するこ
  とで、どうぶつ業界のインフラカンパニーとなり、グループ全体で持続的な成長を遂げていきたいと考えていま
  す。
  (※)ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの。
             22/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <ペット保険事業とその他の事業のシナジー>
   (川上から川中の施策)
  川上から川中までの間では、生まれてくる際に避けられる遺伝病を、繁殖前後の遺伝子検査によって回避するた
  め、当社の子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社において、繁殖犬や主要ペットショップで販売されるど
  うぶつの遺伝子検査を実施することで、グループ全体の売上にも貢献しつつ、避けられる病気を減らし、保険金削
  減に繋げていきたいと考えています。また、2018年からスタートしているブリーディングサポート事業は、既にス
  タートしている遺伝子検査事業のほかに、例えば、交配適期診断や人工授精、精子バンクや医療等のトータルでブ
  リーダーをサポートすることの事業化を目指しています。こうしたサポートを通じてブリーディング現場における
  種々の課題を解決し、ブリーダーの収益機会を向上させるとともに、健康なペットの流通を促進し、人とどうぶつ
  がともに笑顔で生活する環境を提供していきたいと考えています。
   (川中から川下の施策)

  当社グループでは、ペット保険事業を行う中で、どうぶつの品種、年齢や性別等に加え、疾病データや写真など
  の様々なデータを保有しています。こうした膨大なデータを活用し、生活習慣と疾病の関係性の分析や、企業や大
  学等との共同研究や協業による病気等の予防に繋がる新たなフードやデバイスの開発を行っていくとともに、オウ
  ンドメディアやSNSを通じた予防啓発活動を積極的に行い、未然に病気を防ぎ、保険金の削減に繋げていきたいと考
  えています。
  また、当社グループでは、自ら動物病院を運営しており、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っていま
  す。動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループの強みであるカルテ管理システムの利用病院の拡大に
  よって、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考え
  ています。
             23/131













                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <目標とする経営指標>








  当社グループは、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視してい
  ます。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、「成長性」
  は連結経常収益3年平均成長率(CAGR)10%以上及び連結経常利益3年平均成長率(CAGR)20%以上、「安全性」はア
  ニコム損保単体のソルベンシー・マージン比率380%程度を目指します。また、「効率性」はROE10~12%程度を目
  指すこととし、資本効率の最適化の観点から、持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。こ
  れらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指して
  いきます。
             24/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (3) 経営環境及び対処すべき課題
  <新型コロナウイルス感染症の影響等>
  2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界へ拡大し、国内でも、政府による緊急事態宣言が
  発令されたことを受け、どうぶつ業界においても、ショッピングモール等の大型商業施設内で営業しているペット
  ショップが休業するといった状況が生じました。しかしながら、路面店等のペットショップでは感染予防等に留意
  しながら時間短縮し、営業を継続しており、消費マインドが冷え込む状況下においても、これらのペットショップ
  では、どうぶつの販売頭数が増加しています。よって、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数も順
  調に増加しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていません。
  また、コロナ禍における当社グループの従業員への安全対策については、緊急事態宣言下では従業員の感染リス
  クを軽減するため、可能な限り人との接触機会を削減することを目的にテレワークを含む在宅勤務を実施しまし
  た。一方で、やむを得ずオフィスへの出社を要する従業員に対しては、通勤時の感染リスクを軽減するため、時差
  出勤、土日勤務を含めたシフト勤務体制を実施したことに加え、自動車や自転車での通勤を行った場合や、オフィ
  スの近隣ホテルへ宿泊した場合の補助を行うことなどの対応を行いました。緊急事態宣言が解除された現在におい
  ても、テレワークや時差出勤などを推奨しながら事業を継続しています。
  <経営環境等>

  これまでの国内のペット産業全体の市場規模は、毎年、拡大し続けており、2017年には約1兆5千億円を超え、
  ペット保険市場についても、2019年の普及率は約10%の水準まで伸長しています。これは、現代社会において、私
  たち人間とともに暮らすペットは、「家族の一員」であるという意識の高まりがあることに加え、ペットとして飼
  育するどうぶつも、これまで人気の犬や猫のほか、ハリネズミやチンチラなどのいわゆるエキゾチックアニマルと
  呼ばれるどうぶつ種にまで広がっていることが背景にあると考えられます。
  現在、国内のペット保険事業には、当社グループを含む損害保険業の免許を受けた5社に、少額短期保険業者の
  10社を加えた15社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっていますが、こうした社会情勢の変化や「家族の
  一員」であるペットへの飼育者のニーズを逃すことなく的確に捉え、新たな社会的価値を創出し続けていくこと
  で、持続的な成長を目指していきたいと考えています。
  〔犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模〕

             25/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <対処すべき課題>
  ① ペット保険事業について
    アニコム損保のペット保険の保有契約数は約81万件(前期末比8.4%増)となっており、順調に増加し、国内
   のペット保険の普及率についても2019年には約10%の水準まで伸長しています。しかしながら、ペット保険の
   先進国である英国やスウェーデンと比較すると未だ低水準と言え、引き続き、成長途上の市場であると考えて
   います。
   よって、引き続き、アニコム損保が提供するペット保険が、“どうぶつの健康保険制度”として社会に広く
   認知・利用されるため、マーケティングやPRを強化していくことが重要であると考えており、ペット保険販売
   の最重要ターゲットであるNB(New      Born)チャネルに加え、既に飼育されているペットをターゲットとした一
   般チャネルの営業等を強化し、NBチャネルと双璧をなす営業の主軸として成長させていきたいと考えていま
   す。その具体的な施策としてWeb、譲渡団体や金融機関等を通じた販売戦略を構築するとともに、マーケティン
   グやPRを強化していきたいと考えています。更に、2020年1月に、国内最大のブリーダーとのマッチングサイ
   トや譲渡などの里親マッチングサイトなどを運営する株式会社シムネットが新たに当社グループに加わりまし
   た。同社は、これまでもアニコム損保のペット保険代理店業務を行っていましたが、両社がこれまで以上に緊
   密に連携し、お互いが持つ強みを活かしたシナジーを最大限に発揮させ、ペット保険契約件数の増加に向けた
   効果的・効率的な施策に繋げていきたいと考えています。
   これらに加えて、ペット保険事業の収益力を更に向上するためには、他社の保険商品と比較し、独自性・優
   位性を有する魅力ある保険商品を提供していくことが重要であると考えています。その施策の一つとして、
   2018年12月から、「予防型保険会社」を目指す当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を開始し
   ています。これは、どうぶつの腸内フローラ測定の結果から、病気のなりやすさを判定し、その結果に応じ
   て、無料で健康診断が受けられるサービスです。この「どうぶつ健活」を当社グループが提供する保険商品に
    (※)
   付帯し  、他社が提供する保険商品との差別化を行っています。こうした保険商品の独自性・優位性をお客様
   に伝えるための取組みを強化していくことで、保険事業の更なる拡大を目指します。
   (※)「どうぶつ健活」は、「どうぶつ健保ふぁみりぃスタンダードタイプ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁ
   みりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保はっぴぃ」が対象です。但し、腸内フローラ測定はすべてのどうぶつが対象です
   が、健康診断サービスの対象は犬・猫に限ります。
  ② ペットの飼育頭数について

   国内においては、生活スタイルの変化等に伴い、猫の飼育頭数が逓増していますが、犬の飼育頭数は、国内
   人口の高齢化等の理由によるペットの飼育世帯数の伸び悩みや、ブリーダーの高齢化・減少などの理由によ
   り、どうぶつの流通頭数が減少しており、飼育頭数の逓減傾向が続いています。こうした課題に対して、特に
   どうぶつが生まれてくるブリーディング現場の環境を改善していくことが重要であり、当社グループが提供す
   るブリーディングサポート等を通じて対処していきたいと考えています。
   具体的には、当社グループでは、どうぶつが有する遺伝性疾患の撲滅を目的とした遺伝子検査事業を開始し
   ており、主要なペットショップやブリーダー等を通じて販売されるどうぶつの遺伝子検査をアニコム先進医療
   研究所株式会社にて実施しています。こうした遺伝子検査により蓄積されたデータを活用したブリーディング
   に係る科学的な見地や医療などをトータルでサポートすることにより、ブリーディング現場における様々な課
   題を解決し、ひいては、健康などうぶつの流通を促し、どうぶつの病気やケガなどへの飼育者の不安を少しで
   も解消することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。また、こうしたブリーディングサポー
   トにより、ブリーダーの収益機会を向上させ、ブリーダー数の減少に歯止めをかける施策にも取り組んでいき
   ます。更に、ペット飼育者が病気や高齢になった場合や、どうぶつが高齢となり介護が必要となった場合等
   に、やむを得ずどうぶつの飼育ができなくなることへの対応として、ペット飼育者の代わりにどうぶつを飼育
   する終生飼育施設(シェルター)や老犬ホームなどを運営し、ペット飼育者が安心して飼育できる環境を提供
   し、どうぶつの飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。
             26/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2 【事業等のリスク】
  アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考え
  られる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスク
  を認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生
  の回避及び発生した場合の対応に努めています。
  なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
  (1) 事業内容に関するリスク

  ① ペット保険事業に依存するリスク
   当社グループは、ペット保険事業を主たる事業とし、グループ全体の売上の約95%を占めています。今後、当
  該事業の成長が実現できなかった場合、または、ペット保険事業以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まな
  かった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
  ② ペット保険事業に関するリスク

  (ⅰ) ペット飼育頭数の減少
   近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、
   犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、こうした逓減傾向が継続していった場合、ペット保険の新規
   契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、
   「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが提供するブリーダーへの
   ブリーディングサポートを通じて、健康などうぶつの流通を促すとともに、人とどうぶつが安心して共に暮ら
   せる社会を構築することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。
  (ⅱ) ペット保険市場の競争激化

   現在、我が国のペット保険市場には、保険業法に基づき損害保険業の免許を受けた5社と、同法に基づき少
   額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。また、今後も異
   業種や大手損保によるペット保険事業への参入や、既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争
   等により、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少等が生じる可能
   性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。こうした状況への対応として、
   当社グループの独自のサービスである、どうぶつの腸内フローラ測定する「どうぶつ健活」を保険商品に附帯
   することなどにより、アニコム損害保険株式会社(以下「アニコム損保」といいます。)の保険商品の独自
   性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していきます。
  (ⅲ)保険引受リスク

   アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、例えば、どうぶ
   つの伝染病の蔓延(どうぶつを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるどうぶつの
   疾病発症率の上昇、どうぶつの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等に
   より、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持でき
   ず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
             27/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (ⅳ)資産運用リスク
   アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有す
   ることで、適切にリスク分散しながら、債券への投資を拡充していくことにより、安定的な資産運用を行って
   います。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリ
   スクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。
   しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほ
   か、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループ
   の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
   なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症が資産運用に与える影響は限定的ではありますが、感染
   範囲の拡大や長期化により、影響が大きくなる可能性があります。
  (ⅴ)事業運営に関するリスク

   事業運営リスクは、事業活動において内在しているものであり、例えば、損害保険事業における保険金の不
   払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理
   の不徹底等が挙げられます。当社グループでは、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していま
   すが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、新規
   契約が獲得できない、既存契約が解約されることなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
   ります。
  (ⅵ)流動性リスク

   当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしなが
   ら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコ
   ストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状
   態や業績に影響を与える可能性があります。
  (2) 規制・災害等に関するイベント性のリスク

  ① 保険業法等に係る法的リスク
   アニコム損保が行う損害保険業の免許は無期限ですが、当該免許に付された条件に違反したとき、公益を害す
  る行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地
  から適当でないと認めるとき等は、保険業法に基づき免許の取り消し、または業務の停止を命じられる可能性が
  あります。また、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標の
  ひとつであるソルベンシー・マージン比率については、2020年3月31日時点で357%となっており、現時点で特段
  問題ありませんが、今後、保険金等の支払能力の充実が適当であるとされている基準値の200%より低下し、行政
  当局から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付
  した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。更に、将来、何らかの理由により同社に免許
  の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすとことと
  なり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
   また、当社はアニコム損保の経営管理を行うために、保険業法に基づき、保険持株会社の認可を取得していま

  すが、法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたと
  きは、同法に基づき、その認可が取り消される、またはアニコム損保に対してその業務の全部もしくは一部の停
  止を命ぜられる可能性があります。
   現時点において当社では、これらの事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により保険持株
  会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動
  全般に支障を来たすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
             28/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   ② 規制変更のリスク
   アニコム損保が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。
  こうした法令等の改正により規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金
  の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
   また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律によ
  り動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果と
  してどうぶつの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、当社グループの財政状態
  や業績に影響を与える可能性があります。
  (3) その他のリスク

  ① 事業中断等に関するリスク
    当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備
  え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備すること
  により、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備していま
  す。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や
  業績に影響を与える可能性があります。
   なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は
  順調に推移しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていませんが、今後、新型コロナウイルス
  感染症の感染範囲の拡大や長期化により、新規契約の獲得件数が減少するリスクや解約失効率が上昇する可能性
  があります。なお、テレワークの推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。
  ② 情報セキュリティに関するリスク

   当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り
  扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしなが
  ら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により
  情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支
  払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
  ③ システムリスク

   当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関
  する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務
  を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グ
  ループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
  ④ 経営陣に関するリスク

   当社グループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合
  に、当社グループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。
  ⑤ 風評リスク

   マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布し
  た場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合が
  あります。当社グループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評
  が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
             29/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (4) 当社グループのリスク管理
  ① グループリスク管理基本方針
   上記のリスクに対して、当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク
  管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針としています。
   「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不
  測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に
  努める旨を定めています。
   また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的
  にリスク管理を行っています。
  ② リスク管理体制

   当社では、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグルー
  プの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行う
  ことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
  [グループリスク管理体制]

  ③ ERMによるグループ経営








   当社は、安定的な事業成長や収益性を確保するために、2019年5月に「グループリスク選好基本方針」を定
  め、予防型保険会社グループの確立に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画におい
  て、将来のペット産業の変化・動向等を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管
  理を継続的に実施し、また健全性及び収益性の分析・検討をさらに進めることでリスク特性を踏まえた当社グ
  ループ全体及び各子会社の資本・リスク・リターンのバランスを管理して財務健全性と資本効率を両立させ、中
  長期的な視野から継続的・安定的な経営を目指すためにERM(Enterprise            Risk Management)を推進しています。
             30/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ④ ERMとリスク管理
   上記の「グループリスク管理基本方針」及び「グループリスク選好基本方針」に基づき、当社ではグループ間
  での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えています。また、これらを適宜モニタ
  リングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面
  するリスクや当社グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を
  確保した企業成長を目指しています。
             31/131


















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要
  当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
  という)の状況の概要は以下のとおりです。
  ①経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で
  推移していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害・消費税率の引き上げにより減速傾向に転
  じたことに加え、2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化
  するなど、先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニ
  コム損害保険株式会社(以下「アニコム損保」といいます。)の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる
  収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット
  飼育需要により、業績については堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影
  響を与えるような状況は生じていません。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりで
  す。
  保険引受収益39,105百万円     (前期比13.2%増   )、 資産運用収益496百万円    (同29.5%増  )、新規事業等を含む    その他経
  常収益1,863百万円   (同104.6%増  )を合計した  経常収益は41,465百万円    (同15.7%増  )となりました。一方、    保険引受
  費用27,212百万円   (同13.0%増  )、 営業費及び一般管理費11,153百万円      (同22.4%増  )などを合計した   経常費用は
  39,275百万円  (同17.1%増  )となりました。この結果、     経常利益は2,189百万円    (同3.9%減  )、 親会社株主に帰属する
  当期純利益は1,525百万円    (同5.3%減  )となりました。
  当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(セグメント

  情報等)に記載のとおり、“損害保険事業(ペット保険)”と“その他の事業”です。
  最近2連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
          前連結会計年度     当連結会計年度
                   対前年増減
          (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
                    (△)率
    セグメントの名称       至 2019年3月31日)       至 2020年3月31日)
          金額(百万円)     金額(百万円)    (%)

   損害保険事業(ペット保険)          34,962     39,622   13.3

   損害保険(アニコム損害保険㈱)         34,962     39,622   13.3

   (うち正味収入保険料)         34,535     39,105   13.2
   その他の事業           866     1,843  112.7

   動物病院支援          203     223  9.8

   保険代理店          14     15  10.5
   動物医療分野における研究・臨床          439     882  100.6

   その他          209     721  245.3
     合計       35,829     41,465   15.7

             32/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <損害保険事業>
  損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,659百万円増(同13.3%増)の39,622百万円となりました。
  アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グ
  ループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこ
  と、コロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は167,318件(前期末から
  11.1%増)、保有契約件数は816,254件(前期末から62,922件の増加・同8.4%増)と順調に増加しています。
        〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕

     注1)






  E/I損害率  については、新規契約件数の増加による年齢ポートフォリオの改善や、2018年12月に実施した商品
  料率改定に伴う収入保険料の増加により57.8%と前年同期比で1.2pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業
   注2
  費率 )は、引き続き規模拡大に向けた積極投資により37.1%と前年同期比で2.6pt上昇しました。この結果、両者
  を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.4pt上昇し94.9%となりました。
  注1) E/I損害率:発生ベースでの損害率。
      (正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
  注2) 既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
         損保事業費÷既経過保険料にて算出
   〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕           〔コンバインド・レシオの推移〕

             33/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する2連結会計年度の比較は、以下の
  とおりです。
  (ⅰ)保険引受業務

   アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
   (イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
     区分
            対前年増減       対前年増減
        金額  構成比     金額  構成比
             (△)率       (△)率
        (百万円)   (%)    (百万円)   (%)
             (%)       (%)
   ペット保険     34,535   100.0   10.4  39,105   100.0   13.2
     合計    34,535   100.0   10.4  39,105   100.0   13.2
   (うち収入積立保険料)      (-)  (―)  (―)  (-)  ( )  (-)
   (注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
    除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
   (ロ) 正味収入保険料

          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
     区分
            対前年増減       対前年増減
        金額  構成比     金額  構成比
             (△)率       (△)率
        (百万円)   (%)    (百万円)   (%)
             (%)       (%)
   ペット保険     34,535   100.0   10.4  39,105   100.0   13.2
     合計    34,535   100.0   10.4  39,105   100.0   13.2
   (ハ) 正味支払保険金

          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
     区分
            対前年増減       対前年増減
        金額  構成比     金額  構成比
             (△)率       (△)率
        (百万円)   (%)    (百万円)   (%)
             (%)       (%)
   ペット保険     18,456   100.0   11.2  20,492   100.0   11.0
     合計    18,456   100.0   11.2  20,492   100.0   11.0
             34/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (ⅱ)資産運用業務
   アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
   (イ) 運用資産
          前連結会計年度       当連結会計年度
          (2019年3月31日   現在)    (2020年3月31日   現在)
     区分
         金額(百万円)   構成比(%)   金額(百万円)   構成比(%)
   預貯金        25,241    69.6   22,242    56.9
   コールローン        -   -   -   -
   買入金銭債権        -   -   -   -
   有価証券        4,093   11.3   9,183   23.5
   貸付金        490   1.4   1,012    2.6
   土地・建物        803   2.2   1,078    2.8
     運用資産計      30,628    84.4   33,516    85.8
     総資産     36,287   100.0   39,072   100.0
   (ロ) 有価証券

          前連結会計年度       当連結会計年度
          (2019年3月31日   現在)    (2020年3月31日   現在)
     区分
         金額(百万円)   構成比(%)   金額(百万円)   構成比(%)
   国債        -   -   -   -
   地方債        -   -   -   -
   社債        -   -   -   -
   株式        593   14.5   516   5.6
   外国証券        -   -   -   -
   その他の証券        3,499   85.5   8,666   94.4
     合計     4,093   100.0   9,183   100.0
   (注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券です。
             35/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   (ハ) 利回り
    運用資産利回り(インカム利回り)
          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
     区分
        収入金額  平均運用額   年利回り  収入金額  平均運用額   年利回り
        (百万円)  (百万円)   (%)  (百万円)  (百万円)   (%)
   預貯金      1 21,542   0.0   1 22,244   0.0

   コールローン      -  -  -  -  -  -
   買入金銭債権      -  -  -  -  -  -
   有価証券      131  4,452   3.0  196  8,560   2.3
   貸付金      2  392  0.7   5  846  0.7
   土地・建物      18  810  2.3   17  865  2.1
     小計    154  27,197   0.6  222  32,517   0.7
   その他      -  -  -  -  -  -
     合計    154  27,197   0.6  222  32,517   0.7
   (注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
   (ニ) 資産運用利回り(実現利回り)

          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
     区分
       資産運用損益   平均運用額    資産運用損益   平均運用額
             年利回り       年利回り
       (実現ベース)  (取得原価ベース)     (実現ベース)  (取得原価ベース)
             (%)       (%)
        (百万円)   (百万円)    (百万円)   (百万円)
   預貯金      1  21,542  0.0   1  22,244  0.0
   コールローン      -   -  -  -   -  -
   買入金銭債権      -   -  -  -   -  -
   有価証券      352   4,452  7.9  363   8,560  4.3
   貸付金      2   392  0.7   5   846  0.7
   土地・建物      18   810  2.3   17   865  2.1
   その他      -   -  -  -   -  -
     合計    375  27,197  1.4  389  32,517  1.2
   (注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
    しています。
             36/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   (ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
    回り)は以下のとおりです。
    なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税
    効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
    また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額
    (税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
         前連結会計年度        当連結会計年度
        (自  2018年4月1日       (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
    区分
       資産運用損益等   平均運用額    資産運用損益等   平均運用額
            年利回り        年利回り
       (時価ベース)   (時価ベース)     (時価ベース)   (時価ベース)
             (%)        (%)
       (百万円)   (百万円)     (百万円)   (百万円)
   預貯金      1  21,542  0.0   1  22,244  0.0
   コールローン      -   -  -   -   -  -
   買入金銭債権      -   -  -   -   -  -
   有価証券      322   4,273  7.6  △162   8,350  △2.0
   貸付金      2   392  0.7   5   846  0.7
   土地・建物      18   810  2.3   17   865  2.1
    合計    345  27,018  1.3  △137   32,307  △0.4
             37/131














                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   ソルベンシー・マージン比率
   単体ソルベンンシー・マージン比率
    国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づ
   き、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2020年3月期末のソルベン
   シー・マージン比率は、357.0%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、
   十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
    アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
              前会計年度    当会計年度
             (2019年3月31日   ) (2020年3月31日   )
              (百万円)    (百万円)
   (A) 単体ソルベンシー・マージン総額
               17,566    18,747
    資本金又は基金等           16,321    17,572
    価格変動準備金            54    68
    危険準備金            -    -
    異常危険準備金            1,106    1,458
    一般貸倒引当金            266    364
    その他有価証券の評価差額(税効果控除前)            △209    △736
    土地の含み損益            26    19
    払戻積立金超過額            -    -
    負債性資本調達手段等            -    -
    払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
                -    -
    ち、マージンに算入されない額
    控除項目            -    -
    その他            -    -
   (B) 単体リスクの合計額
               9,248    10,502
   √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
    一般保険リスク(R1)            8,991    10,179
    第三分野保険の保険リスク(R2)            -    -
    予定利率リスク(R3)            -    -
    資産運用リスク(R4)            1,009    1,373
    経営管理リスク(R5)            200    231
    巨大災害リスク(R6)            -    -
   (C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)
               379.8    357.0
   [(A)/{(B)×1/2}]×100
   (注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リス
    ク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
             38/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   <単体ソルベンシー・マージン比率>
   ・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
    立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超
    える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
   ・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
    の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」で
    す。
   ・「通常の予測を超える危険」
    保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る
    危険⑤の総額をいいます。
    ① 保険引受上の危険    :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
    (一般保険リスク)    (巨大災害に係る危険を除く)
    (第三分野保険の保険リスク)
    ② 予定利率上の危険    :積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下
    (予定利率リスク)    回ることにより発生し得る危険
    ③ 資産運用上の危険    :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発
    (資産運用リスク)    生し得る危険等
    ④ 経営管理上の危険    :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のも
    (経営管理リスク)    の
    ⑤ 巨大災害に係る危険    :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る
    (巨大災害リスク)    危険
   ・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
    保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含
    み益の一部等の総額です。
   ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
    用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
    適当である」とされています。
             39/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   連結ソルベンシー・マージン比率
    アニコム  ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおり
   です。
             前連結会計年度    当連結会計年度
             (2019年3月31日   ) (2020年3月31日   )
              (百万円)    (百万円)
   (A)連結ソルベンシー・マージン総額            23,426    22,454
    資本金又は基金等           22,181    21,235
    価格変動準備金            54    68
    危険準備金            -    -
    異常危険準備金            1,106    1,458
    一般貸倒引当金            266    408
    その他有価証券の評価差額(税効果控除前)            △209    △736
    土地の含み損益            26    19
    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
                -    -
    の合計額(税効果控除前)
    保険料積立金等余剰部分            -    -
    負債性資本調達手段等            -    -
    保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段
                -    -
    等のうち、マージンに算入されない額
    少額短期保険業者に係るマージン総額            -    -
    控除項目            -    -
    その他            -    -
   (B)連結リスクの合計額
   √{(√(R1²+R2²)+R3+R4)²+(R5+R6+R7)²}+            9,269    10,528
   R8+R9
    損害保険契約の一般保険リスク(R1)            8,991    10,179
    生命保険契約の保険リスク(R2)            -    -
    第三分野保険の保険リスク(R3)            -    -
    少額短期保険業者の保険リスク(R4)            -    -
    予定利率リスク(R5)            -    -
    生命保険契約の最低保証リスク(R6)            -    -
    資産運用リスク(R7)            1,162    1,534
    経営管理リスク(R8)            203    234
    損害保険契約の巨大災害リスク(R9)            -    -
   (C)連結ソルベンシー・マージン比率(%)
               505.4    426.5
   [(A)/{(B)×1/2}]×100
   (注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結
    リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
             40/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   <連結ソルベンシー・マージン比率>
   ・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
   ・「通常の予測を超える危険」
    保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危
    険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
    ① 保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険
    リスク及び少額短期保険業者の保険リスク):
    保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)
    ② 予定利率上の危険(予定利率リスク):
    積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることに
    より発生し得る危険
    ③ 最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク):
    変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
    ④ 資産運用上の危険(資産運用リスク):
    保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
    ⑤ 経営管理上の危険(経営管理リスク):
    業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの
    ⑥ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク):
    通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災
    害)により発生し得る危険
   ・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純
    資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部
    等の総額です。
   ・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
    用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
    適当である」とされています。
             41/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <その他の事業>
  その他の事業の経常収益は、前年同期比977百万円増(同112.7%増)の1,843百万円となりました。
  ・動物病院支援事業

  アニコム  パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
  機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年
  度における  経常収益は223百万円    (前連結会計年度比9.8%増    )となりました。
  ・保険代理店事業

  アニコム  フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販
  売を行っており、当連結会計年度における       経常収益は15百万円   (前連結会計年度比10.5%増     )となりました。
  ・動物医療分野における研究・臨床事業

  アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
  療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
  しての病院承継を行った結果、当連結会計年度における          経常収益は882百万円    (前連結会計年度比100.6%増     )となり
  ました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開している
  ところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
  ・その他事業

  当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハ
  ローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロ
  ス)を支えるWEBサイト「アニコム      メモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動
  物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、こ
  れらの事業の  経常収益は721百万円    (前連結会計年度比245.3%増     )となっています。
  なお、アニコム   キャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び
  育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益
  は計上されていません。
  ②資産、負債及び資本の状況

   当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,208百万円増加して45,598百万円となりました。その
  主な要因は、有価証券の増加5,339百万円です。
   負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加して22,273百万円となりました。その主な要因は、保有契
  約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,936百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
   純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1,090百万円増加して23,325百万円となりました。その主な要因は、親
  会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円の計上によるものです。
             42/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ③キャッシュ・フローの状況
  当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より            6,115百万円減少   し、 21,577百万円  とな
  りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,162百万円計上したほか、責任準備金が1,756百万円
  増加したこと等により    4,246百万円の収入   となり、前連結会計年度に比べると      112百万円  の収入の減少となりまし
  た。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  10,263百万円の支出   となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると              9,775百万
  円の支出の増加となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  配当金の支払等により    99百万円の支出   となり、前連結会計年度に比べると      6,792百万円  の収入の減少となりまし
  た。
  ④生産、受注及び販売の実績

  当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「3 経営者
  による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)            経営成績等の状況の概要」に記載している
  とおり、経常収益の実績を記載しています。
  (2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
  ①経営数値目標に対する進捗

  当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)アニコムグルー
  プの経営ビジョン」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。“中
  期経営計画2019-2021”に掲げている各指標に対する進捗は、次のとおりです。
  <成長性>

  当社グループでは、連結経常収益3年平均成長率(CAGR)については10%以上、連結経常利益3年平均成長率
  (CAGR)については20%以上を目標として掲げています。
  そうした中で、当連結会計年度の連結経常収益は、前期比15.7%増となる41,465百万円と順調に推移しているも
  のの、連結経常利益は、前期比3.9%減となる2,189百万円となりました。連結経常収益は、ペット保険の販売チャ
  ネルの営業活動の強化や、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によ
  るお客様への訴求力が高まった結果、保有契約件数が前期比8.4%増となり、保険引受収益も前期比13.2%増と順調
  に増加しています。これらの他にも、新規事業であるブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業
  や、病院運営等のその他の経常収益についても、前期比104.6%増と堅調に推移しており、引き続き、これらの取組
  みを推進していきます。
  一方で、当連結会計年度における連結経常利益は2,300百万円を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症
  の影響による市場の急落で資産運用費用109百万円が発生しことに伴い、前期比3.9%減となる2,189百万円となりま
  した。資産運用以外の損害保険事業等については順調に推移しているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の
  影響に伴う運用環境の悪化等も見込まれることから、市場の動向等を注視しながら、安定的な資産運用を行い、目
  標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
             43/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <安全性>
  当社グループでは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380%程度を目標として掲げていま
  す。
  当社は、2018年8月に、第三者割当による第6回新株予約権を発行、2019年1月までに全ての新株予約権の行使
  を完了し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円を「財務基盤を柔軟かつ強固に構築しながら、
  ペット保険事業におけるシェアを持続的に拡大するための投資資金」としており、2018年10月にアニコム損保が、
  当社を割当先とする新株発行し、増資した結果、前連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率
  は379.8%と大きく増加しました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、主に2018年
  12月に実施した保険料率改定に伴い保険料が増加したことによる「一般保険リスク」の増加、新型コロナウイルス
  感染症の影響による市場急落に伴う保有有価証券に係る「その他有価証券評価差額」の減少(ソルベンシー・マー
  ジン総額にマイナスの影響)により、同比率357%となっており、前連結会計年度末から若干減少していますが、引
  き続き、ペット保険事業等を強化していくことにより、         目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
       〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕

             44/131















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  <効率性>
  ROEについては、資本コストを上回る水準を達成することが重要であるという考え方のもと、10~12%程度を目標
  として掲げています。なお、2019年度については、2018年度に実施した資金調達の影響等によりROEが6.7%へと低
        (※)
  下し、当社の資本コストである6.7%       と同水準となっています。しかしながら、今後、ペット保険事業等を強
  化していくことにより、利益効率を改善することでROEの向上を図り、エクイティ・スプレッドがプラスの状況
  (「ROE>資本コスト」)となることを目指していきたいと考えています。
  (※)当社(株主)資本コスト前提:
  (株主)資本コスト = Rf(リスクフリーレート) + β(ベータ値) × マーケット・リスクプレミアム
    6.7%    =      0%         +    1.1         ×       6.1
    〔経常収益・経常利益の推移〕            〔ROEの推移〕

  ②財政状態の分析








  当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,246百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現
  金同等物(以下「資金」という)は、21,577百万円保有しています。
  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フロー
  により得られた資金を、基幹システムの増強やペット関連企業のM&Aといった投資や配当等の株主還元へと配分して
  います。
  ③重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
  ています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積り
  と異なる結果となることもあります。
  当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)                 連結財務諸
  表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財
  務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
             45/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   a.有価証券の減損
   売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場
   合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
   b.支払備金
   保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、
   支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積
   法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金
   支払額と異なる可能性があります。
   c.責任準備金
   保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した
   環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
   d.固定資産の減損
   固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計
   上しています。
   e.繰延税金資産及び繰延税金負債
   繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議
   会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
  なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて、本感染症は経済、企業活動に広範な影

  響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報
  源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資
  産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
  しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
  及ぼす可能性があります。
             46/131












                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 4 【経営上の重要な契約等】
  ① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
   契約の名称    契約相手先     契約の概要      契約期間
          当該動物病院が保険加入動物の診療
          を行った際、被保険者を代理してア
          ニコムグループに対し保険金を請求
  対応医療機関ペット保険               契約日より1年間(1年
      対応動物病院    することができる。また、アニコム
  取扱契約書               間の自動更新あり)
          グループに対し保険金を請求するた
          めに発生した付帯費用を当該動物病
          院に支払う。
  2020年3月末現在5,886社(病院数にして6,466件)と契約を締結しています。
  ② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。

   契約の名称    契約相手先     契約の概要      契約期間
          保険契約締結の代理を委託する契約
  「ペット保険」        であり、当社が領収した保険料に対
      ペット保険代理店           期限を定めない
  代理店委託契約書        し、代理店手数料率を乗じた金額を
          代理店手数料として支払う。
          保険契約締結の媒介を委託する契約
  「ペット保険」
      ペット保険代理店    であり、当社が領収した保険料に対
  代理店委託契約書               期限を定めない
      (媒介代理店)    し、代理店手数料率を乗じた金額を
  (媒介用)
          代理店手数料として支払う。
  2020年3月末現在、ペットショップ代理店752社(店舗数にして2,224店)、一般代理店425社(店舗数にして8,067
  店)と上記契約を締結しています。
 5 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
             47/131












                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第3 【設備の状況】
 1 【設備投資等の概要】

  アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は          1,577 百万円であり、主な内訳は、損害保険事業における
  資産運用に係る土地の購入(298百万円)及びシステム構築(727百万円)、その他(動物医療分野における研究・臨床)に
  おける動物医療機関設備等の購入(300百万円)です。
             48/131


















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2 【主要な設備の状況】
  アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
  (1) 提出会社

                 2020年3月31日   現在
             帳簿価額(百万円)
     セグメントの
  事業所名                 従業員数
       設備の内容
  (所在地)                 (名)
     名称
           土地   ソフト
         建物   リース資産    その他  合計
           (面積㎡)    ウエア
 本社
    その他  本社事務所   12  ―  12  38  78  141  34
 (東京都新宿区)
  (注) 1 現在休止中の設備はありません。
   2 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等です。
   3 上記金額には消費税等は含まれていません。
   4 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、383百万円です。
   5 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
     設備の内容    リース期間   年間リース料(百万円)    リース契約残高(百万円)
    OA機器等    5年        0    1

  (2) 国内子会社

                 2020年3月31日   現在
             帳簿価額(百万円)
    事業所名  セグメントの  設備の           従業員数
  会社名
               ソフト
    (所在地)  名称  内容           (名)
           土地 リース ソフト
          建物     ウエア その他  合計
           (面積㎡)  資産 ウエア
               仮勘定
    本社
  アニコム損害保険     損害保険事業  本社   772
    (東京都      306   22 1,043  238 192 2,575  437
  株式会社     (ペット保険)  事務所   (2,975)
    新宿区)
    本社
  アニコム パフェ
      動物病院支援  本社
    (東京都      ― ― ― 67 33 ― 100  37
      事業  事務所
  株式会社
    新宿区)
    本社
  アニコム  フロン
      その他  本社
    (東京都      ― ― ―  6 ―   6  3
      (保険代理店)  事務所         ―
  ティア株式会社
    新宿区)
      その他
    本社
  アニコム先進医療     (動物医療分野  本社   34
    (東京都      117   ―  9 ― 808 969  120
  研究所株式会社     における研  事務所   (330)
    新宿区)
      究・臨床)
    本社  その他  本社
  株式会社シムネッ   (宮城県  (ペットのイン  事務所
           11 ― ― ― ―  2 14  35
  ト   仙台市宮  ターネット  及び
    城野区)  サービス事業)  倉庫
  (注) 1 遊休資産を含めて記載しております。
   2 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。
   3 ソフトウェア仮勘定、建設仮勘定を除き、上記金額には消費税等は含まれていません。
   4 各子会社の建物は親会社からの賃借物件を含んでおり、年間賃借料(契約金額)は下記のとおりです。
       会社名       年間賃借料(契約金額)(百万円)
    アニコム損害保険株式会社                363

    アニコム  パフェ株式会社
                    7
    アニコム  フロンティア株式会社
                    1
   5 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりです。
   アニコム損害保険株式会社
     設備の内容    リース期間   年間リース料(百万円)    リース契約残高(百万円)
    OA機器等    5年        14    28

             49/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 3 【設備の新設、除却等の計画】
  (1) 新設
           投資予定金額     着手及び完成予定年月
    事業所名  セグメントの             完成後の
  会社名       設備の内容     資金調達方法
           総額 既支払額
    (所在地)   名称             増加能力
                着手  完了
          (百万円)  (百万円)
  アニコム
   本社   損害保険事業   社内基幹
  損害保険         1,000  195 自己資金  2017年9月  2022年3月  (注)1
   (東京都新宿区)   (ペット保険)   システム
  株式会社
  (注) 1 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しています。
   2 投資予定金額に消費税等は含まれていません。
  (2) 改修

  該当事項はありません。
  (3) 売却

  該当事項はありません。
             50/131















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第4 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

  普通株式                 48,000,000

      計             48,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類         名又は登録認可金融      内容
      発行数(株)    発行数(株)
            商品取引業協会名
     (2020年3月31日   ) (2020年7月29日)
                1単元の株式数は100株であ
                ります。
            東京証券取引所
                普通株式は完全議決権株式で
  普通株式    20,225,900    20,265,900
             (市場第一部)   あり、権利内容に何ら限定の
                ない当社における標準となる
                株式であります。
   計   20,225,900    20,265,900    ―    ―
             51/131













                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) 【新株予約権等の状況】
  ① 【ストックオプション制度の内容】
  第5回新株予約権(2015年6月24日定時株主総会)
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
     区分
           (2020年3月31日   )   (2020年6月30日)
           当社取締役    2名
           当社子会社取締役 8名
  付与対象者の区分及び人数(名)                同左
           当社従業員    16名
           当社子会社従業員   362名
  新株予約権の数(個)          1,372(注)1,2     同左(注)1,2
            普通株式(注)3      同左(注)3
  新株予約権の目的となる株式の種類
           単元株式数 100株     単元株式数 100株
  新株予約権の目的となる株式の数(株)          137,200(注)1,2      同左(注)1,2
  新株予約権の行使時の払込金額(円)          3,392(注)4     3,392(注)4

           2017年9月1日から
  新株予約権の行使期間                同左
           2020年8月31日まで
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の
           発行価格   3,392     発行価格   3,392
           資本組入額  1,696     資本組入額  1,696
  株式の発行価格及び資本組入額(円)
  新株予約権の行使の条件           (注)5     同左(注)5
          新株予約権を譲渡するとき
  新株予約権の譲渡に関する事項         は、取締役会の承認を要す       同左
          る。
          当社が組織再編行為を行う場
          合は、組織再編行為の効力発
          生日の直前において残存する
          本新株予約権の権利者に対し
          て、手続に応じそれぞれ合併
          における存続会社若しくは新
          設会社、会社分割における承
          継会社若しくは新設会社、又
          は株式交換若しくは株式移転
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する         における完全親会社(いずれ
                  同左
  事項         の場合も株式会社に限る。以
          下総称して「再編対象会社」
          という。)の新株予約権を、
          所定の方針に従って交付する
          こととする。但し、所定の方
          針に従って再編対象会社の新
          株予約権を交付する旨を、組
          織再編行為にかかる契約又は
          計画において定めた場合に限
          るものとする。
  (注) 1 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを
   減じた数です。
   2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
   ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
   について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
   調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
   また、新株予約権割当日後に、当社が資本金の額の減少またはこれに準じる行為を原因として株式数を調整
   する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
   3 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
   る株式です。
   4 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
   り生ずる1円未満の端数は切り上げます。
           1
    調整後払込金額   =調整前払込金額   ×
          分割・併合の比率
   また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
   整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
       調整前払込金額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
    調整後払込金額=
          既発行株式数+新株発行(処分)株式数
   5 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
   (1) 本新株予約権の行使は、当該行使までに、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の終値価
    格が一度でも行使価額の1.3倍(4,409.6円)を超えていることを条件とする。
             52/131

                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   (2) 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または権利者について取得事由が発生していない
    ことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が行使を
    認めた場合はこの限りではありません。
   (3) 本新株予約権の一部行使はできません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  2015年4月1日~
       普通株式
  2016年3月31日       17,933,600    45  4,396   45  4,286
       91,200
  (注)1
  2016年4月1日~
       普通株式
  2017年3月31日       17,945,600    6  4,402   6  4,292
       12,000
  (注)1
  2017年4月1日~
       普通株式
  2018年3月31日       18,028,000    41  4,443   41  4,333
       82,400
  (注)1
  2018年4月1日~
       普通株式
  2019年3月31日       20,211,480   3,506   7,950   3,506   7,840
      2,183,480
  (注)1,2
  2019年4月1日~
       普通株式
  2020年3月31日       20,225,900    31  7,981   31  7,871
       14,420
  (注)1,3
  (注)1 新株予約権の行使及び新株式の発行によるものです。
  2 2018年8月15日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株の
   発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株について
   は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
   備金がそれぞれ111百万円増加しています。
  3 2019年8月16日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株の
   発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株について
   は、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準
   備金がそれぞれ23百万円増加しています。
  4 2020年4月1日から2020年7月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資
   本金が87百万円及び資本準備金が87百万円増加しております。
             53/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (5) 【所有者別状況】

                 2020年3月31日   現在
        株式の状況(1単元の株式数      100 株)
                   単元未満
    政府及び
            外国法人等
  区分
                   株式の状況
          その他の      個人
        金融商品
    地方公共  金融機関            計
                   (株)
        取引業者
          法人     その他
           個人以外  個人
    団体
  株主数
     -  26  14  34  131  2 1,701  1,908   -
  (人)
  所有株式数
     - 70,915  1,747  22,440  78,135   2 28,821  202,060  19,900
  (単元)
  所有株式数
     -  35.1  0.9  11.1  38.7  0.0  14.3  100.0   -
  の割合(%)
  (注)自己株式7,861株は、「個人その他」に78単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。
             54/131
















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (6) 【大株主の状況】
                 2020年3月31日   現在
                   発行済株式
                  (自己株式を
                   除く。)の
                所有株式数
   氏名又は名称        住所
                (千株)
                  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(%)
  日本トラスティ・サービス信託
       東京都中央区晴海1丁目8-11         3,087   15.3
  銀行株式会社(信託口)
  日本マスタートラスト信託銀行
       東京都港区浜松町2丁目11-3         1,401   6.9
  株式会社(信託口)
  KOMORIアセットマネジメント株
       東京都新宿区西新宿6丁目15-1         1,220   6.0
  式会社
  TAIYO FUND,L.P.(常任代理人 
       東京都千代田区丸の内2丁目7-1(東京都
                 883   4.4
       千代田区丸の内2丁目7-1)
  株式会社三菱UFJ銀行)
  CBC株式会社      東京都中央区月島2丁目15-13         756   3.7
  THE BANK OF NEW YORK MELLON
       東京都港区港南2丁目15-1(東京都港区
                 683   3.4
  140051(常任代理人 株式会社み
       港南2丁目15-1)
  ずほ銀行決済営業部)
  BNYM AS AGT /CLTS 10 PERCENT
       東京都千代田区丸の内2丁目7-1(東京都
                 566   2.8
       千代田区丸の内2丁目7-1)
  (常任代理人 三菱UFJ銀行)
  TAIYO HANEI FUND,L.P.(常任代
       東京都千代田区丸の内2丁目7-1(東京都
                 555   2.7
       千代田区丸の内2丁目7-1)
  理人 株式会社三菱UFJ銀行)
  小森 伸昭      東京都渋谷区         495   2.5
  GOLDMAN,SACHS&CO.REG(常任代
       東京都港区六本木6丁目10-1(東京都港
  理人 ゴールドマン・サックス               492   2.4
       区六本木6丁目10番1号)
  証券株式会社)
    計       -     10,141   50.2
             55/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2020年3月31日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式         ―    ―       ―

  議決権制限株式(自己株式等)         ―    ―       ―

  議決権制限株式(その他)         ―    ―       ―

       普通株式  7,800

  完全議決権株式(自己株式等)            ―       ―
       普通株式
               権利内容に何ら限定のない当社にお
  完全議決権株式(その他)           201,982
               ける標準となる株式
         20,198,200
       普通株式
  単元未満株式            ―       ―
         19,900
  発行済株式総数       20,225,900     ―       ―
  総株主の議決権         ―   201,982       ―

 *単元未満株式の中には自己株式61株が含まれています。
  ② 【自己株式等】

                  2020年3月31日   現在
                   発行済株式
          自己名義   他人名義   所有株式数
  所有者の氏名                総数に対する
      所有者の住所    所有株式数   所有株式数   の合計
  又は名称                所有株式数
          (株)   (株)   (株)
                   の割合(%)
  アニコム  ホールデ  東京都新宿区西新宿
          7,800   ―   7,800    0.0
  ィングス株式会社    8丁目17-1
   計     ―  7,800   ―   7,800    0.0
             56/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】
   会社法第155条第7号及び第13号による普通株式の取得。
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     区分       株式数(株)     価額の総額(百万円)
  当事業年度における取得自己株式             5,966      0
  当期間における取得自己株式             1,590      ―
  (注) 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
   す。当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、2020年7月1日から有価
   証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度      当期間
     区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数(株)      株式数(株)
             (百万円)      (百万円)
  引き受ける者の募集を行った
            ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式          ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
            ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他          ―   ―   ―   ―
  保有自己株式数          7,861    ―  9,451    ―
  (注) 当期間における保有自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
   よる株式数は含めていません。
             57/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 3 【配当政策】
  当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、中期経営計画2019-2021で掲げた株主還
  元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことと
  しています。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有
  効に活用していきたいと考えています。
  これらを踏まえて検討した結果、第20期(2020年3月期)の期末配当金につきましては、1株につき5円00銭の株主
  配当を行うこととしました。
  なお、第21期(2021年3月期)以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバ
  ランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。
  また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。期末配当に関しまし
  ては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
  対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終
  の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができ
  る。」旨を定款に定めています。第20期(2020年3月期)に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
        配当金の総額    1株当たり配当額
   決議年月日
         (百万円)     (円)
   2020年6月25日
           101     5
   定時株主総会決議
             58/131














                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力
  することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約
  束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社
  グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、健全で
  透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
  2.企業統治の体制の採用理由と概要

   当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
  (1) 企業統治体制を採用する理由







   当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行
   うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過
   半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
   更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取
   締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独
   立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会とし
   て「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半
   数を社外取締役から選出しています。
  (2) 企業統治体制の概要

   ① 取締役会及び取締役
    当社の取締役会は、社内取締役3名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏)及び社外取締役4名(福山登
   志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏)の7名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務め
   ています。
    なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
    (注) 2020年6月25日開催の定時株主総会にて、社外取締役として田中栄一氏が就任し、社内取締役と
     して百瀬由美子氏、亀井達彦氏が就任したことに伴い、取締役4名(うち社外取締役3名)から取
     締役7名(うち社外取締役4名)の体制となっています。
             59/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
    当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議す
   るとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略
   や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うで
   きるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム
   損保」といいます。)においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担
   当業務を遂行しています。
    また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当
   社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
    更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務
   執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に
   考慮して意思決定を行っています。
   ② 監査役会及び監査役

    当社の監査役会は、常勤監査役1名(須田一夫氏)及び社外監査役3名(岩本康一郎氏、須田邦之氏、武見浩
   充氏)の4名で構成されています。
    監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をし
   ています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとす
   る重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告
   を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
   ③ 指名・報酬・ガバナンス委員会

    当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役5名(議長:福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田
   中栄一氏、栗山泰史氏)及び社内取締役2名(百瀬由美子氏、亀井達彦氏)の7名で構成される指名・報酬・ガ
   バナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。
    ① 当社及びアニコム損保の取締役・監査役の選任・解任
    ② 当社及びアニコム損保の取締役・監査役・執行役員の選任要件
    ③ 当社及びアニコム損保の取締役の業績評価
    ④ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬体系
    ⑤ 当社及びアニコム損保の取締役の報酬水準
    ⑥ コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況
    当社の取締役会及び監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会は、以下のメンバーで構成されています。

                  指名・報酬・
   役職名    氏名    取締役会    監査役会
                 ガバナンス委員会
  代表取締役    小森 伸昭     ○    ―    ―
  取締役(社外)    福山 登志彦     ○    ―    ○
  取締役(社外)    井上 幸彦     ○    ―    ○
  取締役(社外)     渋澤 健     ○    ―    ○
  取締役(社外)     田中 栄一     〇    ―    ○
  取締役(社外)(※)     栗山 泰史     ―    ―    ○
  常勤監査役    須田 一夫     ○    ○    ―
  監査役(社外)    岩本 康一郎     ○    ○    ―
  監査役(社外)    須田 邦之     ○    ○    ―
  監査役(社外)    武見 浩充     ○    ○    ―
  取締役 専務執行役員
      百瀬 由美子     〇    ―    ○
  取締役 常務執行役員
       亀井 達彦     〇    ―    ○
  (※) 取締役  栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
             60/131


                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
    (責任限定契約内容の概要)
    当社は、社外取締役4名と社外監査役3名との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、同法
    第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、
    同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
    外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
  3.企業統治に関するその他の事項

   当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締
  役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理
  やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めて
  います。
  (1) 内部統制システム整備の状況
   当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアン
   ス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することに
   より、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。
  (2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
   当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的
   として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めています。
   また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のう
   ち当社が意思決定するもの及び当社への報告を求めるものを明確化し、同方針に基づき、主なグループ会社の
   事業計画等について事前に承認を行っています。
  (3) コンプライアンス体制の整備の状況
   当社は、「グループコンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに
   当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会
   において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っています。
   また、当社は、取締役会委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス
   推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応等の適切
   性の確認等を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
  (4) リスク管理体制の整備の状況
   当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っています。当社グ
   ループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会
   において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っています。
   また、当社は、取締役会委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク
   管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備
   しています。
             61/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  4.株主総会決議に関する事項
  (1) 取締役の選任の決議要件
   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株
   主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
  (2) 株主総会の特別決議要件
   当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
   主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。
   また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
   し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数
   を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
  (3) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
   当社は、会社法第165条第2項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
   るため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
   また、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
   間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
   す。
             62/131















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) 【役員の状況】
  ① 役員一覧
   2020年7月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性 10名 女性  1名(役員のうち女性の比率    9%)

                    所有株式数
  役職名   氏名   生年月日      略歴     任期
                    (株)
           1992年 東京海上火災保険株式会社(現    東京海上日動
     小森 伸昭
            火災保険株式会社)入社
           2000年 当社設立 代表取締役社長
           2017年 株式会社AHB  取締役(現任)
  代表取締役      1969年5月2日  生 2018年 アニコム損害保険株式会社    取締役・会長執  (注)1 1,715,900
            行役員(現任)
           2018年 当社 代表取締役(現任)
           2020年 アニコム先進医療研究所株式会社     取締役
            (現任)
           1991年 東京海上火災保険株式会社(現     東京海上日
     百瀬 由美子
            動火災保険株式会社)入社
           2000年 当社 入社
           2003年 当社 取締役
           2005年 当社 常務取締役
 取締役 専務執行役員
        1967年9月8日  生        (注)1  211,900
           2010年 アニコム損害保険株式会社    常務取締役
           2015年 同社 専務取締役
           2018年 同社 取締役・専務執行役員(現任)
           2018年 当社 専務執行役員
           2020年 当社 取締役・専務執行役員(現任)
           2003年 金融庁 入庁
           2010年 株式会社東京証券取引所    出向
           2013年 金融庁 復職
           2016年 当社 入社
     亀井 達彦
           2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
            クス株式会社  取締役(現任)
           2016年 当社 取締役
 取締役 常務執行役員
        1981年4月1日  生 2016年 アニコム フロンティア株式会社   取締役  (注)1  1,500
           2018年 当社 常務執行役員
           2018年 アニコム先進医療研究所株式会社     取締役
            (現任)
           2020年 株式会社シムネット   取締役(現任)
           2020年 アニコム  フロンティア株式会社    取締役
            (現任)
           2020年 当社 取締役・常務執行役員(現任)
           1975年 日本銀行入行
           2002年 同行 文書局長
           2003年 同行 人事局長
     福山 登志彦
           2004年 同行 総務人事局長
           2006年 商工組合中央金庫   理事
           2008年 財団法人金融情報システムセンター     理事
           2011年 日本証券代行株式会社   代表取締役社長
  取締役      1951年11月6日  生        (注)1  ―
           2011年 株式会社JBISホールディングス     代表取締役
            副社長
           2012年 日本証券代行株式会社   会長(現任)
           2012年 日本電子計算株式会社   代表取締役会長
           2017年 公益財団法人資本市場振興財団     専務理事
            (現任)
           2017年 当社 取締役(現任)
             63/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
                    所有株式数
  役職名   氏名   生年月日      略歴     任期
                    (株)
           1989年 千葉県警察本部長
     井上 幸彦
           1994年 警視総監
           2002年 東京ガス株式会社   取締役
           2003年 公共財団法人日本盲導犬協会    理事長(現任)
           2006年 株式会社朝日工業社   社外取締役(現任)
  取締役      1937年11月4日  生        (注)1  ―
           2014年 株式会社ドンキホーテホールディングス(現
            株式会社パン・パシフィック・インターナ
            ショナルホールディングス)    社外取締役(現
            任)
           2018年 当社 取締役(現任)
           1984年 財団法人日本国際交流センター入社
           1987年 ファースト・ボストン証券株式会社入社
      渋澤 健
           1988年 JPモルガン銀行入社
           1992年 JPモルガン證券会社入社
           1994年 ゴールドマン・サックス証券会社入社
           1996年 ムーア・キャピタルマネジメント入社
  取締役      1961年3月18日  生        (注)1  ―
           2001年 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社設
            立代表取締役(現任)
           2007年 株式会社コモンズ(現   コモンズ投信株式会
            社)設立
           2008年 コモンズ投信株式会社   取締役会長(現任)
           2019年 当社 取締役(現任)
           1978年 郵政省入省
           2007年 総務省 総合通信基盤局  電波部長
           2008年 同省 大臣官房総括審議官
     田中 栄一
           2010年 同省 大臣官房長
           2010年 同省 情報流通行政局長
           2012年 同省 総務審議官
           2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社(現     損害保
  取締役      1953年11月25日  生        (注)1  ―
            険ジャパン株式会社)   顧問
           2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社     常務取
            締役
           2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター      理
            事長(現任)
           2019年 GCストーリー株式会社   監査役(現任)
           2020年 当社 取締役(現任)
             64/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
                    所有株式数
  役職名   氏名   生年月日      略歴     任期
                    (株)
           1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所
     岩本 康一郎
           2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士
           2007年 株式会社QLC  監査役
           2008年 当社 監査役(現任)
  監査役      1967年2月4日  生 2008年 アニコム損害保険株式会社    監査役  (注)3  ―
           2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士
           2015年 アニコム キャピタル株式会社   監査役(現
            任)
           2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)
           1968年 東京海上火災保険株式会社(現     東京海上日
            動火災保険株式会社)入社
     須田 邦之
           1992年 同社 積立業務部長
           1996年 同社 経理部長
           1998年 同社 取締役経理部長委嘱
  監査役      1945年3月17日  生 2000年 同社 常勤監査役      (注)4  ―
           2008年 株式会社かんぽ生命保険    監査委員会事務局
            統括役
           2012年 特定非営利活動法人インテリジェンス研究
            所監事(現任)
           2015年 当社 監査役(現任)
           1974年 東京海上火災保険株式会社(現     東京海上日
            動火災保険株式会社)入社
           2005年 Tokio Marine Seguradora社  取締役副社長
           2009年 アニコム損害保険株式会社入社
     須田 一夫
           2010年 当社 執行役員
           2010年 アニコム損害保険株式会社    執行役員
           2011年 当社 取締役
           2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティ
  常勤監査役      1949年4月21日  生        (注)2  1,200
            クス株式会社  監査役(現任)
           2016年 当社 常勤監査役(現任)
           2019年 アニコム パフェ株式会社  監査役(現任)
           2019年 アニコム フロンティア株式会社   監査役(現
            任)
           2019年 アニコム先進医療研究所株式会社     監査役
            (現任)
           2020年 株式会社シムネット   監査役(現任)
           1975年 日本開発銀行(現   株式会社日本政策投資銀
            行)入行
           1982年 米ロチェスター大学   経営大学院  修了 MBA
     武見 浩充
           1999年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管
            理職プログラム)修了
           2001年 設備投資研究所  副所長
           2004年 株式会社新銀行東京(現    株式会社きらぼし
  監査役      1952年12月16日  生        (注)3  ―
            銀行) 執行役
           2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究     教授
            (分野:(経営学)コーポレート・ガバナン
            ス、コーポレート・ファイナンス)
           2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程      修
            了博士(政策研究)
           2017年 当社 監査役(現任)
          計          1,930,500
  (注) 1 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
   2 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
   3 2017年6月24日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
   4 2019年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
   5 取締役 福山登志彦、取締役 井上幸彦、取締役 渋澤健及び取締役 田中栄一の4名は、社外取締役で
   す。
   6 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 武見浩充の3名は、社外監査役です。
             65/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
   なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導
  入しています。本書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の1名です。
    役職名    氏名        担当
   執行役員   大久保 弘二   財務経理部

  ② 社外役員の状況

   当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役4名を選任し、企
  業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ
  とが可能な体制を確保しています。社外取締役4名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりです
  が、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。な
  お、当社と社外取締役4名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
  益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
  います。
   また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役3名を選任し、監査役会による

  監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役
  3名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知
  見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役3名の
  間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではない
  と判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
   (社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)

   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外
  取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。
   <社外取締役及び社外監査役の独立性基準>

   社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM
   (ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める
   独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないこと
   をもって判断いたします。
   a.当社の経営者または従業員である(あった)者
   b.当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
   c.当社の役員と親族関係にある者
   d.当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
   e.当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
   また、社外取締役4名と社外監査役3名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、

   資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されるこ
   とから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係
   社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの
  内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実
  施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社
  外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に
  監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について
  も報告を受けています。
             66/131


                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (3) 【監査の状況】
  ① 監査役監査の状況
   当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されています。
   各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の
  重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどによ
  り、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状
  況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役
  の須田一夫氏及び社外監査役の須田邦之氏は、東京海上日動火災保険株式会社での長年の勤務により、財務・会
  計の相当な知見等を有しています。
   当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については
  次のとおりです。
    役職    氏名   開催回数    出席回数
    常勤監査役    須田 一夫    15回    15回
   監査役(社外)    岩本 康一郎    15回    15回
   監査役(社外)    須田 邦之    15回    15回
   監査役(社外)    武見 浩充    15回    13回
   監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の

  方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬
  等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改
  革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が
  十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役
  会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コ
  ンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、
  企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見
  の表明、助言または勧告を行うこととしています。
   常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議
  案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。ま
  た、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて担当取締役、部署長等から
  説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの取締役及び各部署長等に適時業務の執行
  に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と
  信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グ
  ループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を
  通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
  ② 内部監査の状況

   当社の2019年度末における内部監査業務従事者は5名です。
   当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門
  の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対
  し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するととも
  に、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実
  施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な
  事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保してい
  ます。更に、社外監査役等は、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について報告を受
  け、必要に応じて説明を求めるなどの対応をしています。
             67/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ③ 会計監査の状況
   当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
  けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
  a.監査法人の名称
   EY新日本有限責任監査法人
  b.継続監査期間

   10年間
  c.業務を執行した公認会計士の氏名

   指定有限責任社員 業務執行社員:臼倉健司、日下部惠美
  d.会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士4名、その他14名
  e.監査法人の選定方針と理由

   監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定め
   る評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査人を再任することとしました。なお、会計
   監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任
   を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
  f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

   会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
   監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
  ④ 監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
   当事業年度に係る監査報酬は27百万円であり、当社及び子会社等が支払うべき会計監査人に対する金銭その
   他の財産上の利益の合計額は35百万円です。なお、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
        前連結会計年度        当連結会計年度
    区分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)
   提出会社      25    ―    27    ―
   連結子会社      8    ―    8    ―

    計     33    ―    35    ―

  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

   該当事項はありません。
  c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  d.監査報酬の決定方針

   当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同
   意を得たうえで、取締役会で決定しています。
             68/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
   監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を
   検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っています。
             69/131




















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (4) 【役員の報酬等】
  役員の報酬等については、指名・報酬・ガバナンス委員会からの答申に基づき、取締役会で決定しています。
  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

   当社グループでは、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・
  執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
  <グループコーポレート・ガバナンス基本方針>

  (役員報酬の決定に関する方針)
   第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
    (ⅰ)役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
    (ⅱ)業績連動報酬の導入により、業績向上の対するインセンティブを強化する。
    2 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の水準は、職責に応じて役位別に基準額を設定し、
    当社業績や他社水準等を勘案の上、決定する。
    3 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、そ
    の評価結果を役員報酬に反映させる。
  (役員報酬体系)
   第16条 当社及びアニコム損保の常勤取締役・執行役員に対する報酬は、定額報酬及び業績連動報酬(会社業績
    及び個人業績に連動する)で構成する。
    2 非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
    3 監査役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
   上記のとおり、当社では、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、業績連動報酬を導入するこ

  とを掲げておりますが、現在は導入していません。今後、上記方針に基づき、業績連動報酬の導入に向けた検討
  を行っていく予定です。
   当社では、2015年6月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を3億円以内(ただし、使用人
  兼取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を1億円以内とすること並びに取締役
  の人員を10名以内とすることを決議しています。
   また、当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会
  は、原則、年2回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価ととも
  に、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の
  体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
  ② 当期における役員報酬の総額

   2020年3月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
          報酬の総額

    役員区分    員数
          (百万円)
             基本報酬   賞与   その他
   取締役      1   74   74   ―   ―

   社外取締役      4   12   12   ―   ―

   監査役      1   12   12   ―   ―

   社外監査役      3   15   15   ―   ―

  (注) 取締役1名は、子会社であるアニコム損保の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記と
   は別に当該子会社から合計25百万円の報酬が支払われています。
             70/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (5) 【株式の保有状況】
  1.投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
  り区分して管理しています。
  ① 保有目的が純投資目的である株式
   株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
   当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目
   的としています。
  2.当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)

  であるアニコム損保の保有状況
  (1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
          貸借対照表計上額の

        銘柄数
        (銘柄)
          合計額(百万円)
   非上場株式      3    347
   非上場株式以外の株式      ―     ―
  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

          株式数の増加に係る取得

        銘柄数
                株式数の増加の理由
        (銘柄)
          価額の合計額(百万円)
   非上場株式      ―     ―    ―
   非上場株式以外の株式      ―     ―    ―
  (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

          株式数の減少に係る売却

        銘柄数
        (銘柄)
          価額の合計額(百万円)
   非上場株式      ―     ―
   非上場株式以外の株式      ―     ―
  (2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的
   該当事項はありません。
             71/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
   びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
         当事業年度       前事業年度

           貸借対照表       貸借対照表
    区分
        銘柄数       銘柄数
           計上額の合計額       計上額の合計額
        (銘柄)       (銘柄)
           (百万円)       (百万円)
   非上場株式       ―   ―   ―   ―
   非上場株式以外の株式       11   169    31   246
             当事業年度

    区分
        受取配当金の     売却損益の     評価損益の
        合計額(百万円)     合計額(百万円)     合計額(百万円)
   非上場株式        ―     ―     ―
   非上場株式以外の株式        11     19     ―
  3.提出会社の株式の保有状況

  (1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
          貸借対照表計上額の
        銘柄数
        (銘柄)
          合計額(百万円)
   非上場株式      1     36
   非上場株式以外の株式      ―     ―
  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

          株式数の増加に係る取得

        銘柄数
                株式数の増加の理由
        (銘柄)
          価額の合計額(百万円)
   非上場株式      1     36   新規取得
   非上場株式以外の株式      ―     ―    ―
  (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

          株式数の減少に係る売却

        銘柄数
        (銘柄)
          価額の合計額(百万円)
   非上場株式      ―     ―
   非上場株式以外の株式      ―     ―
  (2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

   的
   該当事項はありません。
  (3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら

   びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
   該当事項はありません。
             72/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第5 【経理の状況】
 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
  びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成して
  おります。
  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい

  て作成しております。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
  で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
  査法人による監査を受けております。
 3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変
  更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法
  人の行うセミナー等に参加しております。
             73/131













                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 1 【連結財務諸表等】
  (1) 【連結財務諸表】
  ① 【連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
  資産の部
  現金及び預貯金            29,643     24,427
              ※2 4,660    ※2 9,999
  有価証券
  貸付金             225     127
              ※1 1,367    ※1 1,858
  有形固定資産
   土地            508     806
   建物            440     447
   リース資産            27     34
   建設仮勘定            -     20
   その他の有形固定資産            391     548
  無形固定資産            1,506     3,956
   ソフトウエア            811     1,165
   ソフトウエア仮勘定            592     271
   のれん            102     2,518
   その他の無形固定資産            -     0
  その他資産            4,344     4,263
   未収金            1,895     1,923
   未収保険料            445     508
   仮払金            1,396      906
   その他の資産            606     926
  繰延税金資産             718     1,041
               △76     △75
  貸倒引当金
  資産の部合計            42,390     45,598
  負債の部
  保険契約準備金            16,041     17,977
   支払備金            2,148     2,328
   責任準備金            13,893     15,649
  その他負債            3,867     4,018
   未払法人税等            610     600
   未払金            1,543     1,550
   仮受金            1,484     1,603
   その他の負債            228     264
  賞与引当金             191     209
  特別法上の準備金             54     68
               54     68
   価格変動準備金
  負債の部合計            20,156     22,273
             74/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
  純資産の部
  株主資本
   資本金            7,950     7,981
   資本剰余金            7,840     7,871
   利益剰余金            6,443     7,868
               △0     △0
   自己株式
   株主資本合計            22,233     23,719
  その他の包括利益累計額
               △150     △530
   その他有価証券評価差額金
   その他の包括利益累計額合計            △150     △530
  新株予約権             151     135
  純資産の部合計            22,234     23,325
  負債及び純資産の部合計             42,390     45,598
             75/131















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
  【連結損益計算書】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  経常収益             35,829     41,465
  保険引受収益            34,535     39,105
   正味収入保険料            34,535     39,105
  資産運用収益             383     496
   利息及び配当金収入            154     219
   有価証券売却益            228     276
  その他経常収益             910     1,863
   その他の経常収益            910     1,863
  経常費用             33,550     39,275
  保険引受費用            24,071     27,212
   正味支払保険金            18,456     20,492
              ※1 1,003    ※1 1,109
   損害調査費
              ※1 3,077    ※1 3,674
   諸手数料及び集金費
   支払備金繰入額            196     179
   責任準備金繰入額            1,336     1,756
  資産運用費用             10     109
   有価証券売却損             6     28
   有価証券評価損             3     80
              ※1 9,112    ※1 11,153
  営業費及び一般管理費
  その他経常費用             356     800
   支払利息             0     0
   持分法による投資損失            108     10
               247     790
   その他の経常費用
  経常利益             2,278     2,189
  特別利益
               16     14
  新株予約権戻入益             16     12
  固定資産処分益             -     2
  特別損失              19     42
  固定資産処分損             7     14
  特別法上の準備金繰入額             6     13
   価格変動準備金繰入額             6     13
               6     14
  その他の特別損失
  税金等調整前当期純利益             2,275     2,162
  法人税及び住民税等
               752     800
               △87     △163
  法人税等調整額
  法人税等合計             665     637
  当期純利益             1,610     1,525
  親会社株主に帰属する当期純利益             1,610     1,525
             76/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  【連結包括利益計算書】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  当期純利益             1,610     1,525
  その他の包括利益
               △22     △379
  その他有価証券評価差額金
              ※1  △ 22   ※1  △ 379
  その他の包括利益合計
  包括利益             1,588     1,146
  (内訳)
  親会社株主に係る包括利益            1,588     1,146
  非支配株主に係る包括利益             -     -
             77/131
















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ③ 【連結株主資本等変動計算書】
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
                  (単位:百万円)
            株主資本
      資本金   資本剰余金   利益剰余金   自己株式   株主資本合計
  当期首残高      4,443   4,333   4,770   △0  13,546
  当期変動額
  新株の発行     3,506   3,506         7,013
  剰余金の配当            △90      △90
  親会社株主に帰属す
              1,610      1,610
  る当期純利益
  自己株式の取得               △0   △0
  持分法の適用範囲の
              153      153
  変動
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計      3,506   3,506   1,673   △0   8,687
  当期末残高      7,950   7,840   6,443   △0  22,233
       その他の包括利益累計額

            新株予約権   純資産合計
      その他有価証券   その他の包括利益
      評価差額金   累計額合計
  当期首残高      △128   △128   169   13,587
  当期変動額
  新株の発行               7,013
  剰余金の配当               △90
  親会社株主に帰属す
                 1,610
  る当期純利益
  自己株式の取得               △0
  持分法の適用範囲の
                 153
  変動
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純      △22   △22   △18   △40
  額)
  当期変動額合計      △22   △22   △18   8,646
  当期末残高      △150   △150   151   22,234
             78/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
                  (単位:百万円)
            株主資本
      資本金   資本剰余金   利益剰余金   自己株式   株主資本合計
  当期首残高      7,950   7,840   6,443   △0  22,233
  当期変動額
  新株の発行      31   31         62
  剰余金の配当            △101      △101
  親会社株主に帰属す
              1,525      1,525
  る当期純利益
  自己株式の取得               △0   △0
  持分法の適用範囲の
                    -
  変動
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純                  -
  額)
  当期変動額合計      31   31   1,424   △0   1,486
  当期末残高      7,981   7,871   7,868   △0  23,719
       その他の包括利益累計額

            新株予約権   純資産合計
      その他有価証券   その他の包括利益
      評価差額金   累計額合計
  当期首残高      △150   △150   151   22,234
  当期変動額
  新株の発行               62
  剰余金の配当               △101
  親会社株主に帰属す
                 1,525
  る当期純利益
  自己株式の取得               △0
  持分法の適用範囲の
                 -
  変動
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純     △379   △379   △15   △395
  額)
  当期変動額合計      △379   △379   △15   1,090
  当期末残高      △530   △530   135   23,325
             79/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純利益            2,275     2,162
  減価償却費             552     765
  支払備金の増減額(△は減少)             196     179
  責任準備金の増減額(△は減少)            1,336     1,756
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             △12     △1
  賞与引当金の増減額(△は減少)             18     10
  価格変動準備金の増減額(△は減少)             6     13
  利息及び配当金収入            △154     △219
  有価証券関係損益(△は益)            △218     △167
  持分法による投資損益(△は益)             108     10
  株式報酬費用             46     103
  新株予約権戻入益             △16     △12
  支払利息             0     0
  有形固定資産関係損益(△は益)             7     12
  その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
               △253     142
  連)の増減額(△は増加)
  その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
               718     142
  連)の増減額(△は減少)
  小計            4,610     4,897
  利息及び配当金の受取額
               186     232
  利息の支払額             △0     △0
               △437     △883
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            4,359     4,246
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  預貯金の純増減額(△は増加)             -     △900
  有価証券の取得による支出            △3,174     △12,651
  有価証券の売却・償還による収入            3,436     6,968
               △147     -
  貸付けによる支出
  資産運用活動計             115    △6,582
  営業活動及び資産運用活動計            4,474     △2,336
  有形固定資産の取得による支出
               △196     △669
  有形固定資産の売却による収入             0     8
  無形固定資産の取得による支出            △371     △512
                   ※2  △ 519
  事業譲受による支出             -
  連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                  ※3  △ 1,968
               -
  る支出
               △35     △18
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △487    △10,263
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  株式の発行による収入            6,749      12
  新株予約権の発行による収入             40     -
  自己株式の取得による支出             △0     △0
  リース債務の返済による支出             △5     △9
               △90     △101
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            6,693     △99
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             10,564     △6,115
  現金及び現金同等物の期首残高             17,128     27,693
             ※1 27,693    ※1 21,577
  現金及び現金同等物の期末残高
             80/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  【注記事項】
  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
 1.連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数     6社
  主要な連結子会社の名称
   アニコム損害保険㈱
   アニコム  パフェ㈱
   アニコム  フロンティア㈱
   アニコム先進医療研究所㈱
   アニコムキャピタル㈱
   ㈱シムネット
   ㈱シムネットについては新たに取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
  (2) 主要な非連結子会社の名称等
   前連結年度において非連結子会社でありましたanicom(動物健康促進クラブ)は、当連結会計年度中に清算決
  了しております。
 2.持分法の適用に関する事項
  持分法適用の関連会社数      5社
  持分法適用会社の名称
   セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
   香港愛你康有限公司
   上海愛  康動物医療有限公司
   ㈱AHB
   ㈱ EPARKペットライフ
 3.連結子会社の事業年度等に関する事項
  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
 4.会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  有価証券の評価基準及び評価方法
  ①  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
   なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
  ② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
  法によっております。
  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
   当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
  ては定額法)によっております。
  ② 無形固定資産(リース資産を除く)
   当社及び連結子会社は定額法によっております。
   なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアに
  ついては、社内における利用可能期間(4~5年)に基づく定額法によっております。
  ③ リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
  を零とする定額法によっております。
             81/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金
   当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基
  づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てており
  ます。
   また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
  独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
  ② 賞与引当金
   当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担
  額を計上しております。
  ③ 価格変動準備金
   損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しており
  ます。
  (4) のれんの償却方法及び償却期間

  効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金からなっております。
  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税の会計処理
   当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及
  び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
   なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
  ② 連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。
             82/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (未適用の会計基準等)
  (収益認識に関する会計基準)
  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
  会)
  (1) 概要

   国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
  準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
  Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
  より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
  的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
  性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
  出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
  る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  (2) 適用予定日

   2022年3月期の期首から適用します。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
  ます。
  (時価の算定に関する会計基準)

  ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号          2019年7月4日 企業会計基準委員会)
  ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日                  企業会計基準委
  員会)
  (1) 概要

   国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定                についてほぼ同
  じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS              第13号「公正価値測定」、米国
  会計基準においてAccounting     Standards  CodificationのTopic820    「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
  え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の         時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
  的な会計基準との整合性を図る取組      みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、                統一的な算定方法
  を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
  定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで           我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
  間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、        個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
  す。
  (2) 適用予定日

   2022年3月期の期首から適用します。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
  ります。
  (追加情報)

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
             83/131

                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
  事業活動を継続しております。
  しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
  想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわ
  たり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の
  回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が
  多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
             84/131


















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (連結貸借対照表関係)
 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
      前連結会計年度         当連結会計年度

      (2019年3月31日   )      (2020年3月31日   )
        786 百万円        1,040 百万円
 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

          前連結会計年度      当連結会計年度

          (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
   有価証券(株式)         487 百万円      699 百万円
  (連結損益計算書関係)

 ※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
          前連結会計年度      当連結会計年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   給与        3,266 百万円     3,814 百万円
   広告費        1,008 百万円     1,196 百万円
   外注委託費        1,779 百万円     2,195 百万円
   代理店手数料等        3,077 百万円     3,674 百万円
  なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で

  あります。
             85/131












                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (連結包括利益計算書関係)
 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
           前連結会計年度      当連結会計年度

           (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
           至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   その他有価証券評価差額金
   当期発生額         192 百万円     △357 百万円
            △222 百万円     △168 百万円
   組替調整額
    税効果調整前
            △30 百万円     △526 百万円
             7百万円      147 百万円
    税効果額
    その他有価証券評価差額金         △22 百万円     △379 百万円
    その他の包括利益合計        △22 百万円     △379 百万円
             86/131
















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (連結株主資本等変動計算書関係)
  前連結会計年度(自     2018年4月1日    至  2019年3月31日   )
 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当連結会計年度期首    当連結会計年度増加    当連結会計年度減少    当連結会計年度末

      株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式(注)1     18,028,000    2,183,480     -  20,211,480
   合計    18,028,000    2,183,480     -  20,211,480
  自己株式
  普通株式(注)2      610    1,285    -   1,895
   合計     610    1,285    -   1,895
  (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加2,183,480株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加2,128,200
   株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加55,280株であります。
   2.普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り
   20株であります。
 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数(株)

        新株予約権の
                   当連結会計
                   年度末残高
  区分  新株予約権の内訳    目的となる
          当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
                   (百万円)
        株式の種類
           年度期首  年度増加  年度減少  年度末
    2018年度新株予約権
        普通株式   ― 2,000,000  2,000,000   ―  ―
    (注)1,2
  提出会社
    ストック・オプショ
  (親会社)
    ンとしての新株予約    普通株式   ―  ―  ―  ―  151
    権
    合計     ―   ― 2,000,000  2,000,000   ―  151
  (注) 1.2018年度新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
   2.2018年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
 3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり

   (決議)   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   配当額(円)
  2018年6月27日
      普通株式     90   5.00 2018年3月31日   2018年6月28日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2019年6月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
  す。
  (イ)配当の総額               101 百万円
  (ロ)配当の原資         利益剰余金
  (ハ)1株当たり配当額               5.00 円
  (ニ)基準日         2019年3月31日
  (ホ)効力発生日       2019年6月25日
             87/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日   )
 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当連結会計年度期首    当連結会計年度増加    当連結会計年度減少    当連結会計年度末

      株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式(注)1     20,211,480     14,420     -  20,225,900
   合計    20,211,480     14,420     -  20,225,900
  自己株式
  普通株式(注)2      1,895    5,966    -   7,861
   合計     1,895    5,966    -   7,861
  (注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び
   譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。
   2.普通株式の自己株式の株式数増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り
   89株であります。
 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数(株)

        新株予約権の
                   当連結会計
                   年度末残高
  区分  新株予約権の内訳    目的となる
          当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
                   (百万円)
        株式の種類
           年度期首  年度増加  年度減少  年度末
    ストック・オプショ
  提出会社                  135
    ンとしての新株予約    普通株式   ―  ―  ―  ―
    権
  (親会社)
                    135
    合計     ―   ―  ―  ―  ―
 3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり

   (決議)   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   配当額(円)
  2019年6月24日
      普通株式    101   5.00 2019年3月31日   2019年6月25日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2020年6月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しておりま
  す。
  (イ)配当の総額                101 百万円
  (ロ)配当の原資         利益剰余金
  (ハ)1株当たり配当額                5.00 円
  (ニ)基準日         2020年3月31日
  (ホ)効力発生日       2020年6月26日
             88/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
          前連結会計年度      当連結会計年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   現金及び預貯金        29,643 百万円     24,427 百万円
   定期預金        △1,950 百万円     △2,850 百万円
   現金及び現金同等物        27,693 百万円     21,577 百万円
 ※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日    )
   当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱による梅島動物病院の事業の譲受により増加した資産の主
  な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
   資産              35 百万円

   (うち現金及び預金)              -百万円
   のれん             350 百万円
   合計:事業の譲受による支出             385 百万円
   (注)連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであり
   ます。
 ※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日    )
   株式の取得により新たに㈱シムネットを連結したことにより、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシム
  ネット社株式の取得価額とシムネット社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
   資産             547 百万円

   (うち現金及び預金)             384 百万円
   のれん             2,005 百万円
   負債             △200 百万円
   シムネット社株式の取得価額             2,352 百万円
   シムネット社の現金及び預金同等物             △384 百万円
   差引:シムネット社取得のための支出             1,968 百万円
  4 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

  おります。
  (リース取引関係)
  ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1) リース資産の内容
  ① 有形固定資産
   主としてサーバー及びその周辺機器であります。
  ② 無形固定資産
   該当事項はありません。
  (2) リース資産の減価償却方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)          重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
  おりであります。
             89/131


                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (金融商品関係)
 1.金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、
  「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指
  しております。
  運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した
  資産運用を行っております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であ
  り、下記のリスクに晒されております。
  ① 市場関連リスク
   金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
  ② 信用リスク
   個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理
  部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制として
  おります。
  ① 市場関連リスクの管理
   有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
  ② 信用リスクの管理
   有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしており
  ます。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニ
  タリングしております。
   リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及
  びリスク管理態勢の整備を行っております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
  ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
  当該価額が異なることもあります。
             90/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2.金融商品の時価等に関する事項
  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
  前連結会計年度(   2019年3月31日   )
        連結貸借対照表計上額

             時価(百万円)    差額(百万円)
         (百万円)
  (1) 現金及び預貯金
           29,643    29,643     -
  (2) 有価証券

  その他有価証券         3,745    3,745     -

  (3) 貸付金

           225    222    △2
  (4) 未収金(*)

           1,843    1,843     -
  資産計         35,457    35,454     △2

  (*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
  す。
  当連結会計年度(   2020年3月31日   )

        連結貸借対照表計上額

             時価(百万円)    差額(百万円)
         (百万円)
  (1) 現金及び預貯金
           24,427    24,427     -
  (2) 有価証券

  その他有価証券         8,835    8,835     -

  (3) 貸付金

           127    123    △3
  (4) 未収金(*)

           1,872    1,872     -
  資産計         35,262    35,258     △3

  (*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
  す。
             91/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (注) 1 金融商品の時価の算定方法
  資産
   (1) 現金及び預貯金
    満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引
   いた現在価値を算定しております。
   (2) 有価証券

    株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参
   考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及
   び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
   (3) 貸付金

    貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
   る方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しており
   ます。
   (4) 未収金

    未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりでありま

   す。
                  (単位:百万円) 
           前連結会計年度      当連結会計年度
     区分
          (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
   非上場株式           915      1,163
   上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、
   「(2) 有価証券」には含めておりません。
   3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(   2019年3月31日   )
               1年超  5年超

            1年以内       10年超
               5年以内  10年以内
            (百万円)       (百万円)
               (百万円)  (百万円)
   預貯金          29,643   -  -  -
   貸付金           -  -  225  -
   未収金(*)          1,843   -  -  -
       合計      31,486   -  225  -
   (*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
    ります。
   当連結会計年度(   2020年3月31日   )

               1年超  5年超

            1年以内       10年超
               5年以内  10年以内
            (百万円)       (百万円)
               (百万円)  (百万円)
   預貯金          24,427   -  -  -
   貸付金           -  -  127  -
   未収金(*)          1,872   -  -  -
       合計      26,300   -  127  -
   (*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
    ります。
             92/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (有価証券関係)
 1.売買目的有価証券
  該当事項はありません。
 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。
 3.その他有価証券

  前連結会計年度(   2019年3月31日   )
        連結貸借対照表計上額(百          差額

    種類         取得原価(百万円)
          万円)        (百万円)
     株式       67    63     3
  連結貸借対照表計
     その他      482    478     3
  上額が取得原価を
  超えるもの 
      小計     549    541     7
     株式      178    199    △20

  連結貸借対照表計
     その他      3,017    3,213    △196
  上額が取得原価を
  超えないもの
      小計     3,196    3,413    △217
    合計        3,745    3,955    △209

  (注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
  当連結会計年度(   2020年3月31日   )

        連結貸借対照表計上額(百          差額

    種類         取得原価(百万円)
          万円)        (百万円)
     株式       -    -    -
  連結貸借対照表計
     その他      2,617    2,450     166
  上額が取得原価を
  超えるもの 
      小計     2,617    2,450     166
     株式      169    224    △55

  連結貸借対照表計
     その他      6,049    6,896    △847
  上額が取得原価を
  超えないもの
      小計     6,218    7,121    △903
    合計        8,835    9,571    △736

  (注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
             93/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
  該当事項はありません。
 5.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自     2018年4月1日    至  2019年3月31日   )
   種類    売却額(百万円)    売却益の合計額(百万円)     売却損の合計額(百万円)

  株式        189     21     4

  その他        3,289      207      1

   合計      3,478      228      6

  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日   )

   種類    売却額(百万円)    売却益の合計額(百万円)     売却損の合計額(百万円)

  株式        670     40     21

  その他        6,360      235      7

   合計      7,031      276     28

 6.保有目的を変更した有価証券

  該当事項はありません。
 7.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

  有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
  下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸
  借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)してお
  ります。
  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて79百万円減損処理を行っております。
  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全て
  とすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っておりま
  す。
             94/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (金銭の信託関係)
  該当事項はありません。
  (デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。
  (退職給付関係)

  該当事項はありません。
             95/131


















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (ストック・オプション等関係)
 1.ストック・オプション及び譲渡制限株式に係る費用計上額及び科目名
         前連結会計年度       当連結会計年度

        (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
        至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
  営業費及び一般管理費の
            45百万円       88百万円
  株式報酬費用
 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

         前連結会計年度       当連結会計年度
        (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
        至  2019年3月31日   )    至  2020年3月31日   )
  新株予約権戻入益          16百万円       12百万円
 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容
          アニコム  ホール

          ディングス株式会社
           第5回
          ストック・オプション
         当社取締役    2名

         当社子会社取締役 8名
  付与対象者の区分及び人数
         当社従業員    16名
         当社子会社従業員   362名
  株式の種類別のストック・オプション

          普通株式  227,700株
  の付与数(注)
  付与日         2015年8月31日
  権利確定条件         定め無し

  対象勤務期間         定め無し

          2017年9月1日から
  権利行使期間
          2020年8月31日まで
             96/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
  当連結会計年度(   2020年3月31日   )において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
  数については、株式数に換算して記載しております。
  ① ストック・オプションの数
          アニコム  ホール

          ディングス株式会社
           第5回
          ストック・オプション
  権利確定後(株)
  前連結会計年度末           153,100

  権利確定            ―

  権利行使            3,600

  失効           12,300

  未行使残           137,200

  ② 単価情報

          アニコム  ホール
          ディングス株式会社
           第5回
          ストック・オプション
  権利行使価格(円)            3,392
              3,671

  行使時平均株価(円)
  付与日における公正な評価単価(円)            990

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
  ます。
             97/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 5.譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況
  (1) 譲渡制限株式報酬の内容

             2018年10月31日付与

             当社従業員       15名

             当社子会社取締役     1名
  付与対象者の区分及び人数
             当社子会社従業員 372名
  付与数            普通株式55,280株
  付与日            2018年10月31日

             2018年10月31日から
  譲渡制限期間
             2021年4月1日まで
          対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
         締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
         を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
         渡制限を解除する。
         ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場
         合の取扱い
         ①譲渡制限の解除時期
          対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
         い執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年(ただし、
         死亡による退任又は退職の場合を除く。)により退任又は退職した場合
         には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記
         載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合
         は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲
         渡制限を解除する。
  解除条件
         ②譲渡制限の解除対象となる株式数
          当社の第19期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
         退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である
         場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
         当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満
         の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
          在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
         した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
         (年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、
         1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
         ・当社による無償取得事由
          当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
         おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
         得する。
  付与日における公正な評価単価             4,020円
             98/131






                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
             2019年10月31日付与

             当社従業員    2名

  付与対象者の区分及び人数
             当社子会社従業員 254名
  付与数            普通株式10,820株
  付与日            2019年10月31日

             2019年10月31日から
  譲渡制限期間
             2022年4月1日まで
          対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
         締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあること
         を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲
         渡制限を解除する。
         ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場
         合の取扱い
         ①譲渡制限の解除時期
          対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しな
         い執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年(ただし、
         死亡による退任又は退職の場合を除く。)により退任又は退職した場合
         には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記
         載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合
         は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲
         渡制限を解除する。
  解除条件
         ②譲渡制限の解除対象となる株式数
          当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は
         退職までの月数(以下「在職期間」といいます。)が12ヶ月未満である
         場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割
         当株式の数に25%を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、1株未満
         の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
          在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職
         した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間
         (年単位)を3で除した数を乗じた数の株式数(ただし、計算の結果、
         1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
         ・当社による無償取得事由
          当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点に
         おいて、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取
         得する。
  付与日における公正な評価単価             4,275円
  (2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

          2018年10月31日付与      2019年10月31日付与

   当初付与            55,280      10,820

  前連結会計年度末の未解除残高           53,350       -

  無償取得            4,817       410

  譲渡制限解除            233      -

  当連結会計年度末の未解除残           48,300      10,410

             99/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (税効果会計関係)
 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前連結会計年度     当連結会計年度

           (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
  繰延税金資産
   繰越欠損金           112 百万円     96百万円
   責任準備金           309     408
   未払事業税           35     46
   賞与引当金           54     59
   減価償却費超過額           28     31
   支払備金           63     42
   新株予約権           43     76
   貸倒引当金           22     22
   貸付金           74     101
   その他有価証券評価差額金           58     206
              51     67
   その他
  繰延税金資産小計
              855     1,160
             △136     △118
   評価性引当額
  繰延税金資産合計           718     1,041
 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
            前連結会計年度     当連結会計年度

           (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
  法定実効税率
             30.9 %     30.6 %
  (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目           0.7     1.0
   住民税均等割           0.4     0.8
   評価性引当額の増減           0.2     △0.8
   税額控除           -     0.3
   連結子会社との税率差異          △2.6     △2.2
             △0.4     △0.2
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率          29.2     29.5
            100/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (企業結合等関係)
  事業譲受による企業結合
   1.企業結合の概要
   (1)事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
    事業譲受の相手先企業の名称  ㈲梅島動物病院
    事業内容           動物病院経営事業
   (2)企業結合を行った主な理由
    当社グループの動物病院経営事業の事業拡大を図るためであります。
   (3)企業結合日
    2019年9月30日
   (4)企業結合の法的形式      
    現金を対価とする事業譲受
   (5)取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱が現金を対価とする事業を譲り受けたためでありま
    す。
   2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
    2019年10月1日から2020年3月31日まで
   3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
    取得の対価 現預金             414百万円
    取得原価             414百万円
   4.主要な取得関連費用の内容及び金額
    専門家に対する報酬・手数料等             2百万円
   5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    資産合計  64百万円  (うち有形固定資産36百万円)
   6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
   (1)発生したのれんの金額        350百万円
   (2)発生原因
    譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
   (3)償却方法及び償却期間        10年間にわたる均等償却
   7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
   ぼす影響の概算額及びその算定方法
    当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
            101/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  取得による企業結合
   1.企業結合の概要
     (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
    被取得企業の名称  株式会社シムネット
    事業の内容         ペットに関するインターネットサービスの企画開発・運営
   (2)企業結合を行った主な理由
     今回の株式の取得により、当社グループはシムネット社のブリーダーマッチングサイトというプラッ
    トフォームを活用することが可能となり、ブリーダーに対するサポートの各サービスをより直接的に伝
    える機会を得られ、当該各サービスの更なる事業拡大に繋げていくことも可能になるためであります。
    また、シムネット社が行う当社のペット保険代理店業務についても、両社が一層緊密に連携すること
    で、ペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に繋げることが可能となるためでありま
    す。
    (3)企業結合日
    2020年1月31日(みなし取得日3月31日)
   (4)企業結合の法的形式
    株式取得
   (5)結合後企業の名称
    変更はありません。
   (6)取得した議決権比率
    100.0%
   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
   2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    みなし取得日を2020年3月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業
    績は含まれておりません。
   3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
    取得の対価 現預金             2,352 百万円
    取得原価             2,352 百万円
   4.主要な取得関連費用の内容及び金額
    専門家に対する報酬・手数料等             22百万円
   5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
   (1)発生したのれんの金額                 2,005百万円
   (2)発生原因
    株式会社シムネットのペットに関するインターネットサービス事業の超過収益力
   (3)償却方法及び償却期間                 15年間にわたる均等償却
   6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産        516百万円
    固定資産        30百万円
    資産合計        547百万円
    流動負債        200百万円
    負債合計        200百万円
   7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
   す影響の概算額及びその算定方法
    経常収益       1,086百万円
    経常利益        100百万円
    税金等調整前当期純利益        100百万円
    当期純利益        70百万円
    1株当たり当期純利益        3.47円
    (概算額の算定方法)
     企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の
    連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
     なお、当該注記は監査証明を受けていません。
            102/131


                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (資産除去債務関係)
  当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
  しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
  (賃貸等不動産関係)

 1.損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有
  しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
                  (単位:百万円)
          前連結会計年度      当連結会計年度
         (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
  連結貸借対照表計上額
  期首残高            339      639

  期中増減額            300      293

  期末残高            639      932

  期末時価            673      956

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等(305百万
   円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不
   動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。
   3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
 2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

                  (単位:百万円)
          前連結会計年度      当連結会計年度
         (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
  賃貸収益            18      17
  賃貸費用            10      13

  差額             7      4

  その他(売却損益等)            -      -

  (注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び
   一般管理費に計上しております。
            103/131








                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
 1.報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
  会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険
  事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、
  ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
  る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自     2018年4月1日   至  2019年3月31日   )
                  (単位:百万円)
       報告セグメント
                  連結財務諸表
          その他
             合計   調整額
                  計上額(注)2
          (注)1
       損害保険事業
  外部顧客への経常収益       34,962   866  35,829    -  35,829

  セグメント間の
         -   391   391  △391   -
  内部経常収益又は振替高
    計    34,962   1,258   36,220   △391  35,829
  セグメント利益又は損失(△)       2,548   △269  2,278   -  2,278

  セグメント資産       40,773   1,616   42,390    -  42,390

  セグメント負債       19,811   344  20,156    -  20,156

  その他の項目

  減価償却費       404   107   512   -   512

  のれんの償却額       -   40   40   -   40

  資産運用収益       383   0  383   -   383

  支払利息       0   0   0   -   0

  持分法投資利益又は
         -  △108  △108   -  △108
  損失(△)
  持分法適用会社への投資額       -   487   487   -   487
  有形固定資産及び
         412   186   599   -   599
  無形固定資産の増加額
  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
   事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
            104/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  当連結会計年度(自     2019年4月1日   至  2020年3月31日   )
                  (単位:百万円)
       報告セグメント
                  連結財務諸表
          その他
             合計   調整額
                  計上額(注)2
          (注)1
       損害保険事業
  外部顧客への経常収益       39,622   1,843   41,465    -  41,465

  セグメント間の
         -   464   464  △464   -
  内部経常収益又は振替高
    計    39,622   2,307   41,930   △464  41,465
  セグメント利益又は損失(△)       2,522   △332  2,189   -  2,189

  セグメント資産       40,929   5,191   46,120   △522  45,598

  セグメント負債       21,579   1,215   22,795   △522  22,273

  その他の項目

  減価償却費       513   180   694   -   694

  のれんの償却額       -   71   71   -   71

  資産運用収益       496   0  496   -   496

  支払利息       0   0   0   -   0

  持分法投資利益又は
         -  △10  △10   -  △10
  損失(△)
  持分法適用会社への投資額       -   699   699   -   699
  有形固定資産及び
        1,205   899  2,105   -  2,105
  無形固定資産の増加額
  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店
   事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
   3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△522万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△522百万円
   であります。
            105/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  【関連情報】
 1.製品及びサービスごとの情報
  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
  略しております。
 2.地域ごとの情報

  (1) 売上高
  本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産

  本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
 3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自     2018年4月1日   至  2019年3月31日   )
  該当事項はありません。
  当連結会計年度(自     2019年4月1日   至  2020年3月31日   )

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自     2018年4月1日   至  2019年3月31日   )
     損害保険事業    その他   全社・消去    合計
  当期償却額      -   40   -   40
  当期末残高      -   102    -   102
  当連結会計年度(自     2019年4月1日   至  2020年3月31日   )

     損害保険事業    その他   全社・消去    合計
  当期償却額      -   71   -   71
  当期末残高      -   2,518    -   2,518
  (表示方法の変更)

   重要性が乏しいため記載を省略しておりました、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する
  情報は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるた
  め、前連結会計年度の記載につきましても表示しております。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
            106/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  【関連当事者情報】
 関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
  前連結会計年度(自     2018年4月1日    至  2019年3月31日   )
       資本金   議決権等の

       又は    所有     取引金額    期末残高
   会社等の名称又     事業の内容又    関連当事者
  種類    所在地         取引の内容    科目
    は氏名     は職業    との関係
       出資金   (被所有)      (百万円)    (百万円)
       (百万円)    割合(%)
         小動物の
                  貸付金
              資金の貸付
   セルトラスト・
                 147    490
     神奈川県
         先端医療技
              (注)1
                  (注)2
            役員の兼任
   アニマル・セラ       (所有)
  関連会社    横浜市   50
         術・サービ
   ピューティクス       直接 49.0
            資金の貸付
              利息の受取
     中区
         スの開発・
                  2 ―   ―
   株式会社
              (注)1
         提供
  (注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
   2.連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から265百万円を控除した金額を計上しております。
  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日   )

       資本金   議決権等の

       又は    所有     取引金額    期末残高
   会社等の名称又     事業の内容又    関連当事者
  種類    所在地         取引の内容    科目
    は氏名     は職業    との関係
       出資金   (被所有)      (百万円)    (百万円)
       (百万円)    割合(%)
         小動物の
                  貸付金
              資金の貸付
   セルトラスト・
                 ―   490
     神奈川県
         先端医療技
              (注)1
                  (注)2
            役員の兼任
   アニマル・セラ       (所有)
  関連会社    横浜市   50
         術・サービ
   ピューティクス       直接 49.0
            資金の貸付
              利息の受取
     中区
         スの開発・
                  3 ―   ―
   株式会社
              (注)1
         提供
  (注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
   資金の貸付にかかる金利の条件については、市場金利を勘案して決定しております。
   2.連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から363百万円を控除した金額を計上しております。
  (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

  前連結会計年度(自     2018年4月1日    至  2019年3月31日   )
  該当事項はありません。
  当連結会計年度(自     2019年4月1日    至  2020年3月31日   )

  該当事項はありません。
            107/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (1株当たり情報)
          前連結会計年度       当連結会計年度

         (自  2018年4月1日      (自  2019年4月1日
         至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
  1株当たり純資産額           1,092円69銭       1,146円98銭
  1株当たり当期純利益           84円72銭       75円46銭

  潜在株式調整後1株当たり
             84円03銭       75円41銭
  当期純利益
  (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
   す。
            前連結会計年度     当連結会計年度

            (自  2018年4月1日    (自  2019年4月1日
            至  2019年3月31日   ) 至  2020年3月31日   )
  1株当たり当期純利益
  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)             1,610     1,525

  普通株主に帰属しない金額(百万円)             -     -

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
               1,610     1,525
  (百万円)
  普通株式の期中平均株式数(株)            19,011,514     20,213,690
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)             -     -

  普通株式増加数(株)             155,274     13,057

  (うち新株予約権)(株)            (155,274 )    (13,057 )

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
             ―
  当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
   2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前連結会計年度     当連結会計年度

            (2019年3月31日   )  (2020年3月31日   )
  純資産の部の合計額(百万円)             22,234     23,325
  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)              151     135

  (うち新株予約権(百万円))             (151 )    (135 )

  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)             22,082     23,189

  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
              20,209,585     20,218,039
  普通株式の数(株)
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
            108/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ⑤ 【連結附属明細表】
  【社債明細表】
  該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
        (百万円)   (百万円)    (%)
  1年以内に返済予定のリース債務         7   10   0.8   ―
  リース債務(1年以内に返済予定
                  2021年~2025年
          19   24   0.4
  のものを除く。)
    合計      27   34   ―  ―
  (注) 1 本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
   2 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
   ます。
       1年超2年以内   2年超3年以内   3年超4年以内   4年超5年以内

        (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
    リース債務      9   7   5   1
  【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
  年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
  載を省略しております。
            109/131












                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) 【その他】
  当連結会計年度における四半期情報等
   (累計期間)    第1四半期    第2四半期    第3四半期   当連結会計年度

  経常収益(百万円)        9,989   20,045    30,585    41,465

  税金等調整前四半期(当期)
         171    480   1,353    2,162
  純利益(百万円)
  親会社株主に帰属する
         104    344    976   1,525
  四半期(当期)純利益(百万円)
  1株当たり四半期(当期)
         5.15   17.05    48.32    75.46
  純利益(円)
   (会計期間)    第1四半期    第2四半期    第3四半期    第4四半期

  1株当たり四半期純利益(円)        5.15   11.90    31.27    27.14

            110/131















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 2 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            3,813     1,150
   前払費用            99     111
              ※2 804    ※2 969
   未収入金
               -     0
   その他
   流動資産合計            4,717     2,232
  固定資産
   有形固定資産
              ※1 13    ※1 12
   建物(純額)
              ※1 52    ※1 78
   車両運搬具及び工具器具備品(純額)
              ※1 17    ※1 12
   リース資産
   有形固定資産合計            84     103
   無形固定資産
               72     38
   ソフトウエア
   無形固定資産合計            72     38
   投資その他の資産
   投資有価証券            -     36
   関係会社株式           12,278     14,780
   敷金            457     457
   繰延税金資産            41     53
   その他            95     23
               △93     △110
   投資損失引当金
   投資その他の資産合計           12,780     15,241
   固定資産合計            12,937     15,383
  資産合計            17,654     17,615
  負債の部
  流動負債
              ※2 95    ※2 135
   未払金
   リース債務             5     5
   未払法人税等            431     377
   預り金            13     13
               6     10
   賞与引当金
   流動負債合計            553     542
  固定負債
   リース債務            12     7
               431     431
   長期預り保証金
   固定負債合計            443     438
  負債合計             996     980
            111/131





                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
  純資産の部
  株主資本
   資本金            7,950     7,981
   資本剰余金
               7,840     7,871
   資本準備金
   資本剰余金合計           7,840     7,871
   利益剰余金
   その他利益剰余金
               716     647
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計            716     647
   自己株式            △0     △0
   株主資本合計            16,506     16,499
  新株予約権             151     135
  純資産合計            16,658     16,635
  負債純資産合計             17,654     17,615
            112/131














                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ② 【損益計算書】
                  (単位:百万円)
            前事業年度     当事業年度
           (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  営業収益
              ※1 1,372    ※1 1,578
  経営管理料
              ※1 1    ※1 2
  関係会社受取配当金
  営業収益合計            1,374     1,580
  営業費用
              ※2 1,207   ※1 ,※2 1,517
  販売費及び一般管理費
  営業費用合計            1,207     1,517
  営業利益             167     62
  営業外収益
  受取利息             0     0
               0     2
  その他
  営業外収益合計             0     2
  営業外費用
  投資損失引当金繰入額             44     17
               0     0
  その他
  営業外費用合計             44     17
  経常利益             123     47
  特別利益
  新株予約権戻入益             6     12
  特別利益合計             6     12
  特別損失
              ※3 4    ※3 2
  固定資産除売却損
               1     0
  その他
  特別損失合計             5     3
  税引前当期純利益             123     56
  法人税、住民税及び事業税
               43     35
               △10     △11
  法人税等調整額
  法人税等合計              33     24
  当期純利益              90     32
            113/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
                  (単位:百万円)
            株主資本
           資本剰余金      利益剰余金
      資本金         その他利益剰余金
         資本準備金   資本剰余金合計      利益剰余金合計
               繰越利益剰余金
  当期首残高      4,443   4,333   4,333   715   715
  当期変動額
  新株の発行     3,506   3,506   3,506
  剰余金の配当               △90   △90
  当期純利益               90   90
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計      3,506   3,506   3,506    0   0
  当期末残高      7,950   7,840   7,840   716   716
        株主資本

            新株予約権   純資産合計

      自己株式   株主資本合計
  当期首残高      △0   9,492   169   9,662

  当期変動額
  新株の発行         7,013      7,013
  剰余金の配当         △90      △90
  当期純利益         90      90
  自己株式の取得      △0   △0      △0
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純            △18   △18
  額)
  当期変動額合計      △0   7,014   △18   6,995
  当期末残高      △0  16,506    151   16,658
            114/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
                  (単位:百万円)
            株主資本
           資本剰余金      利益剰余金
      資本金         その他利益剰余金
         資本準備金   資本剰余金合計      利益剰余金合計
               繰越利益剰余金
  当期首残高      7,950   7,840   7,840   716   716
  当期変動額
  新株の発行      31   31   31
  剰余金の配当               △101   △101
  当期純利益               32   32
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計      31   31   31   △68   △68
  当期末残高      7,981   7,871   7,871   647   647
        株主資本

            新株予約権   純資産合計

      自己株式   株主資本合計
  当期首残高      △0  16,506    151   16,658

  当期変動額
  新株の発行         62      62
  剰余金の配当         △101      △101
  当期純利益         32      32
  自己株式の取得      △0   △0      △0
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純            △15   △15
  額)
  当期変動額合計      △0   △7   △15   △22
  当期末残高      △0  16,499    135   16,635
            115/131









                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  【注記事項】
  (重要な会計方針)
 1 有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
  (2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
  (3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
  によっております。
 2 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
  いては定額法)によっております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物            8~15年
   車両運搬具及び工具器具備品 2~10年
  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法によっております。
  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
  す。
  (3) リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
  零とする定額法によっております。
 3 引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
  (2) 投資損失引当金
  関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
 4 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
 5 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。
            116/131







                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (貸借対照表関係)
 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
      前事業年度         当事業年度

       (2019年3月31日   )       (2020年3月31日   )
        184 百万円         209 百万円
 ※2 関係会社に対する資産及び負債

      前事業年度          当事業年度

      (2019年3月31日   )        (2020年3月31日   )
   未収入金      803 百万円   未収入金      967 百万円
   未払金      33百万円   未払金       3百万円
  (損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   経営管理料        1,372 百万円     1,578 百万円
   関係会社受取配当金         1百万円      2百万円
   外注委託費         -百万円      104 百万円
 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する

  ものであります。
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   給与         428 百万円      517 百万円
   外注委託費         462 百万円      596 百万円
   減価償却費         56百万円      48百万円
 ※3 固定資産除売却損の内訳

           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   工具器具備品除却損         0百万円      0百万円
   ソフトウェア除却損         4百万円      2百万円
     計       4百万円      2百万円
  (有価証券関係)

  前事業年度末(  2019年3月31日   )
  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式          11,844百万円   関連会社株式   434百万円  )は、市場価
  格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  当事業年度末(  2020年3月31日   )

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式          14,219百万円   関連会社株式   561百万円  )は、市場価
  格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
            117/131




                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (税効果会計関係)
 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度     当事業年度

           (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
  繰延税金資産
   減価償却超過額           0百万円     2百万円
   未払事業税           4     5
   賞与引当金           2     3
   投資損失引当金           28     33
   関係会社評価損           162     162
              7     9
   その他
  繰延税金資産小計
              205     216
             △164     △163
   評価性引当額
  繰延税金資産合計           41     53
  繰延税金資産の純額           41     53
 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
            前事業年度     当事業年度

           (2019年3月31日   )   (2020年3月31日   )
  法定実効税率
             30.9 %     30.6 %
  (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目           1.2     5.4
   住民税均等割           0.5     2.1
   評価性引当額の増減          △1.3     △1.4
   法人税等還付          △3.1      -
   過年度法人税等           -     6.9
             △1.5     △0.6
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率          26.7     43.0
            118/131










                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (企業結合等関係)
  連結財務諸表の「注記事項(企業結合当関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
            119/131



















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  ④ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

               償却累計額
                   差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高    当期償却額
               又は償却
                   残高
   資産の種類
       (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)     (百万円)
               累計額
                   (百万円)
               (百万円)
  有形固定資産
  建物      31  -  -  31  19  1  12

  工具器具備品     211  51  7  256  177  25  78

  有形リース資産      25  -  -  25  12  5  12

  有形固定資産計     268  51  7  313  209  31  103

  無形固定資産

  ソフトウエア     150  10  42  117  79  16  38

  無形固定資産計     150  10  42  117  79  16  38

  【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分          (目的使用)    (その他)
        (百万円)    (百万円)          (百万円)
              (百万円)    (百万円)
  賞与引当金       6   10   6   -   10
  投資損失引当金       93   17   -   -   110

            120/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
            121/131




















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  (3) 【その他】
  該当事項はありません。
            122/131




















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第6 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     毎年4月1日から翌年3月31日

  定時株主総会     毎事業年度の末日の翌日から3か月以内

  基準日     3月31日

      3月31日
  剰余金の配当の基準日
      9月30日
  1単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

      (特別口座)
  取扱場所    東京都中央区八重洲一丁目2番1号
      みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
      (特別口座)
  株主名簿管理人    東京都中央区八重洲一丁目2番1号
      みずほ信託銀行株式会社
  取次所    ―
  買取手数料    株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない
      事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホーム
  公告掲載方法
      ページ上に記載しております。
      公告掲載URL https://www.anicom.co.jp/
  株主に対する特典     なし
  (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
   の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け
   る権利以外の権利を有しておりません。
            123/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第7 【提出会社の参考情報】
 1 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 2 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度(  第19期 )(自  2018年4月1日    至  2019年3月31日   )2019年6月14日関東財務局長に提出
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  2019年6月14日関東財務局長に提出
  (3) 四半期報告書及び確認書

  第20期 第1四半期(自    2019年4月1日    至  2019年6月30日   )2019年8月14日関東財務局長に提出
  第20期 第2四半期(自    2019年7月1日    至  2019年9月30日   )2019年11月28日関東財務局長に提出
  第20期 第3四半期(自    2019年10月1日    至  2019年12月31日   )2020年2月13日関東財務局長に提出
  (4) 臨時報告書

  2019年6月25日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
  報告書であります。
  2020年6月26日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
  報告書であります。
            124/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

            125/131



















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年7月27日

 アニコム  ホールディングス株式会社
  取締役会 御中
         EY新日本有限責任監査法人

         東京事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士   臼 倉  健 司     印
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   日下部  惠 美     印
         業務執行社員
 <財務諸表監査>

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる アニコム  ホールディングス   株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
 なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
 ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
 た。
  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   ア
 ニコム ホールディングス   株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
 計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
 る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
 任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
 めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
 どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
 連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
 示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
 することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
 用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
            126/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
  事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
  拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
  る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
  入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
  意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 <内部統制監査>

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、               アニコム  ホールディングス
 株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監          査を行った。
  当監査法人は、アニコム    ホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
 あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
 の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
 認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 内部統制報告書に対する経営者     並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 内部統制監査における    監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
            127/131

                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手              するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
  任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
 い。
                    以  上
  (注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
   出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            128/131











                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
            129/131





















                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
         独立監査人の監査報告書
                   2020年7月27日

 アニコム  ホールディングス株式会社
  取締役会 御中
         EY新日本有限責任監査法人

         東京事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士   臼 倉  健 司     印
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   日下部  惠 美     印
         業務執行社員
 監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる アニコム  ホールディングス   株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
 わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
 を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   アニコ
 ム ホールディングス   株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
 の重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
 財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
            130/131



                     EDINET提出書類
                 アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
                      有価証券報告書
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
   出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            131/131









PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。