日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第178期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第178期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第178期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 256,807 231,590 509,660
経常利益 (百万円) 3,718 3,285 11,703
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 2,743 5,504 △ 6,604
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,157 △ 8,040 △ 1,888
純資産額 (百万円) 258,282 241,922 252,535
総資産額 (百万円) 614,315 577,582 617,527
１株当たり四半期純利益
(円) 16.29 33.09 △ 39.45
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.29 33.09 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.7 39.6 38.6
営業活動による
(百万円) 20,263 36,551 26,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,250 △ 12,255 △ 21,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,143 △ 11,132 △ 10,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,272 49,380 37,268
四半期末(期末)残高
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 13.36 △ 23.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの国内外の事業拠点において生産活動及び営業活
動を縮小しており、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
このような状況の中、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）に従い、１月に緊急事態対策チームを組成
し、国内外の事業拠点の情報収集や感染防止のための情報発信など、感染症対策について包括的に管理を行ってい
ます。
また、従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全安心並びにサプライチェーンの維持を基本として、在宅勤務
や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業
環境におけるスペースの確保等を実施しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に
よる影響を受け、231,590百万円（前年同期比25,217百万円減、9.8%減）となりました。東京都三鷹市のマンショ
ン販売を開始した不動産事業は大幅な増収となりましたが、無線・通信事業はマリンシステム事業での需要の低迷
により減収となり、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業も世界的な自動車生産台数の落ち込
みの影響を受け減収となりました。また、繊維事業も新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の一時閉鎖
や販売不振により減収となりました。
営業利益は、売上減少に伴う減益があったものの不動産事業の売上増等により、3,064百万円（前年同期比2,134
百万円増、229.6%増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により、
3,285百万円（前年同期比432百万円減、11.6%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益および助成金収入等の特別利益の
増加により、5,504百万円（前年同期比2,760百万円増、100.6%増）となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、航空・気象システムの大型案件が一巡したことやコロナ禍による工事遅延により
減収となりましたが、防災・減災に資する官公需は底堅く推移しており、外注加工費等の費用減により増益となり
ました。
マリンシステム事業は、コロナ禍によるロックダウンや経済活動の鈍化により海外中小型船向け機器の売上は減
少し、造船所の稼働減の影響で商船新造船向け機器の売上も減少しましたが、費用減により損失縮小となりまし
た。
通信機器事業は、コロナ禍による影響により車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりまし
た。なお、2020年１月１日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビ
リティ㈱へ移管しています。※ITS（Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム）
ICT・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、2019年７月に
連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与があったものの、コロナ禍による欧米市場向け機器の需要減
によりメカトロニクス機器の売上が減少したため売上は横ばいとなり、費用増等により減益となりました。※ICT
（Information and Communication Technology:情報通信技術）
その結果、無線・通信事業全体では、売上高78,236百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント利益3,507百万円
（前年同期比4.3%減）となりました。
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（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、家庭用ゲーム機やイヤフォンなどにおいて巣ごもり需要が発生したことからア
ミューズメント関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国のロックダウン等により顧客が工場の
稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製品およ
び通信関連製品の売上は減少したことにより、減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことや受託生産の終息により減収・減益となりまし
た。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高29,176百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント損失2,001
百万円（前年同期比1,569百万円悪化）となりました。
（ブレーキ事業）
ブレーキ事業がビジネスを展開するグローバルな自動車市場環境において、コロナ禍による影響が中国で２月頃
から顕著になり始め、３月・４月には日本や欧米等世界主要地域に拡大しました。世界的な自動車生産台数は、各
国の稼働停止やロックダウン等の影響を受け大幅に減少しました。
こうしたコロナ禍による市況低迷の影響を受け、国内、米国、韓国およびタイ子会社は減収・減益となりまし
た。一方、中国では日系カーメーカーを主な顧客とする子会社はコロナ禍からの早期回復と顧客の販売好調により
増収・増益となりました。TMD社はすべての拠点でコロナ禍による影響が顕著になったことで売上が大幅に減少し
減収となりましたが、減価償却費等の費用減により損失は前年同期並みとなりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高50,640百万円（前年同期比23.5%減）、セグメント損失3,728百万円
（前年同期比1,514百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車用精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
空調機器向け製品等を扱う成形品は、前年同期の一時的な需要増の反動や家電関連顧客からの受注減に加え、コ
ロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高24,102百万円（前年同期比25.8%減）、セグメント損失1,145百万円
（前年同期比1,337百万円悪化）となりました。
（化学品事業）
断熱製品はコロナ禍による影響により原液・硬質ブロック製品や水処理担体の売上は減少しましたが、高採算製
品の売上増により減収・増益となりました。機能化学品は粉状改質剤の売上増により増収・増益となりました。燃
料電池用カーボンセパレータは商品構成の変化により増収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,343百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益703百万円（前年同
期比5.6%増）となりました。
（繊維事業）
国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は増加したものの、ビジネス衣料品需要の減退により超形態安定
シャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱において新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗
の一時閉鎖や営業時間短縮に協力したこと等により減収・減益となりました。海外は、ブラジル・インドネシア・
中国子会社の販売が不振となり減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高17,176百万円（前年同期比33.4%減）、セグメント損失471百万円（前年同
期比992百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりまし
たが、東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により分譲事業は大幅な増
収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高16,955百万円（前年同期比540.1%増）、セグメント利益9,630百万円
（前年同期比511.2%増）となりました。
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（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高10,958百万円（前年同期比14.2%減）、セグメント利益94百万円（前年同期比351百万円
改善）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間における総資産は577,582百万円と前連結会計年度末と比較し39,945百万円減少しま
した。
現金及び預金の増加12,010百万円、受取手形及び売掛金の減少27,947百万円、たな卸資産の減少4,991百万円、
有形固定資産の減少2,720百万円、投資有価証券の減少14,426百万円などが主な要因です。
負債総額は335,660百万円となり、前連結会計年度末と比較し29,331百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少6,887百万円、短期借入金の減少7,111百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の
長期借入金）の減少32,810百万円、長期借入金の増加32,368百万円、固定負債のその他の減少3,050百万円などが
主な要因です。
純資産は241,922百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,613百万円減少しました。
利益剰余金の増加3,009百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,516百万円、為替換算調整勘定の減少4,488
百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比1.0ポイント増加して39.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末比
12,112百万円増加し、49,380百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は36,551百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16,287百万円資金流入が
増加しました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少および仕入債務の減少による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12,255百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４百万円資金流出が増加
しました。これは主として、投資有価証券の売却による収入の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は11,132百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,989百万円資金流出が
増加しました。これは主として、短期借入金の減少および自己株式の取得による支出の減少によるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
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②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じ
てまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,419百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2019年７月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一
部を低利固定での安定調達としました。また、2019年９月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万
円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要
とされる流動性を確保しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、コミットメントライン契約の増額を予
定しています。また、収束遅延等で影響が拡大・長期化するようなことがあれば、従来計画的に進めている政策保
有株式売却の促進を検討し資金の流動性を補完します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日)
単元株式数は
東京証券取引所(市場第一部)
普通株式 178,978,479 178,978,479
100株です
計 178,978,479 178,978,479 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月19日(注) 83,715 178,978,479 29 27,669 29 20,481
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 700円00銭
資本組入額 350円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 28,286 17.00
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,416 8.06
銀行株式会社（信託口）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 10,528 6.33
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都
中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドト 9,000 5.41
（常任代理人 資産管理サービス
リトンスクエアオフィスタワーZ棟）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,819 2.90
銀行株式会社（信託口9）
四国化成工業株式会社 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ 2,600 1.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,518 1.51
銀行株式会社（信託口5)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 2,494 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
２丁目15-１ 品川インターシティA棟）
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
2,416 1.45
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
株式会社（証券投資信託口)
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.37
計 － 78,361 47.08
(注) １．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社より以下の２社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,919 2.19
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,720 4.32
株式会社
合計 － 11,640 6.51
２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他２社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,068 1.16
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800 0.45
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,607 4.81
合計 － 11,476 6.42
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３．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
他２社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 126 0.07
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
592 0.33
Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 16,610 9.28
株式会社
合計 － 17,329 9.68
４．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループより以下の５社が2020年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 290 0.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,088 2.28
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,078 2.28
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 357 0.20
証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11号 438 0.24
合計 － 9,254 5.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,548,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,658,893 ―
165,889,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
541,079
発行済株式総数 178,978,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,658,893 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
日清紡ホールディングス
12,548,100 － 12,548,100 7.01
２丁目31－11
株式会社
計 ― 12,548,100 － 12,548,100 7.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,550 49,560
※3 111,601
受取手形及び売掛金 83,654
※3 16,408
電子記録債権 13,357
商品及び製品 41,811 47,010
仕掛品 56,830 46,972
原材料及び貯蔵品 23,205 22,873
その他 13,109 12,415
△ 588 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 299,929 275,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,120 60,491
機械装置及び運搬具（純額） 56,259 53,590
土地 35,158 34,887
24,324 23,172
その他（純額）
※1 174,863 ※1 172,142
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,101 5,347
7,102 8,897
その他
無形固定資産合計 12,203 14,244
投資その他の資産
投資有価証券 104,214 89,788
その他 27,790 27,541
△ 1,473 △ 1,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,531 115,876
固定資産合計 317,597 302,263
資産合計 617,527 577,582
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 41,753
支払手形及び買掛金 34,866
※3 19,635
電子記録債務 16,125
※2 46,548
短期借入金 39,437
未払法人税等 4,092 2,898
引当金 6,411 5,532
※3 112,581
74,204
その他
流動負債合計 231,023 173,064
固定負債
長期借入金 47,686 80,054
引当金 2,734 1,974
退職給付に係る負債 51,773 51,822
資産除去債務 839 859
その他 30,935 27,885
固定負債合計 133,968 162,595
負債合計 364,992 335,660
純資産の部
株主資本
資本金 27,639 27,669
資本剰余金 20,421 20,450
利益剰余金 165,548 168,558
△ 15,947 △ 15,949
自己株式
株主資本合計 197,662 200,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,570 31,054
繰延ヘッジ損益 △ 23 7
為替換算調整勘定 3,810 △ 678
△ 2,915 △ 2,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,441 28,061
新株予約権
167 167
14,263 12,965
非支配株主持分
純資産合計 252,535 241,922
負債純資産合計 617,527 577,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 256,807 ※1 231,590
売上高
208,549 183,928
売上原価
売上総利益 48,258 47,661
※2 47,328 ※2 44,597
販売費及び一般管理費
営業利益 929 3,064
営業外収益
受取利息 234 133
受取配当金 1,228 971
持分法による投資利益 1,973 179
為替差益 23 -
受取保険金 27 597
576 541
雑収入
営業外収益合計 4,064 2,423
営業外費用
支払利息 583 554
売上割引 283 269
為替差損 - 721
408 657
雑損失
営業外費用合計 1,275 2,202
経常利益 3,718 3,285
特別利益
固定資産売却益 319 1,215
投資有価証券売却益 316 3,517
関係会社株式売却益 - 5
製品保証引当金戻入額 - 296
環境対策引当金戻入額 1 -
- 719
助成金収入
特別利益合計 637 5,754
特別損失
固定資産売却損 70 9
固定資産廃棄損 84 50
減損損失 389 147
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 11 0
子会社事業構造改善費用 132 -
事業構造改善引当金繰入額 - 6
退職給付制度改定損 181 -
※3 477
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 870 694
税金等調整前四半期純利益 3,485 8,344
法人税、住民税及び事業税
1,790 2,682
△ 924 924
法人税等調整額
法人税等合計 865 3,606
四半期純利益 2,619 4,737
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123 △ 766
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,743 5,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,619 4,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 930 △ 8,521
繰延ヘッジ損益 29 31
為替換算調整勘定 △ 2,583 △ 4,599
退職給付に係る調整額 445 585
△ 284 △ 273
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,462 △ 12,778
四半期包括利益 1,157 △ 8,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,752 △ 6,876
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 595 △ 1,163
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,485 8,344
減価償却費 12,290 10,949
減損損失 389 147
のれん償却額 997 892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 366 △ 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 283 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 1,462 △ 1,104
支払利息 583 554
持分法による投資損益（△は益） △ 1,973 △ 179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 316 △ 3,514
投資有価証券評価損益（△は益） 11 0
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 5
固定資産処分損益（△は益） △ 163 △ 1,155
助成金収入 - △ 719
子会社事業構造改善費用 132 -
製品保証引当金戻入額 - △ 296
売上債権の増減額（△は増加） 2,362 30,048
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,758 4,515
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,240 △ 10,070
△ 145 △ 1,593
その他
小計 18,358 36,712
利息及び配当金の受取額
2,724 2,770
利息の支払額 △ 594 △ 552
助成金の受取額 - 418
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 746 △ 232
法人税等の支払額 △ 1,912 △ 3,968
2,433 1,403
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,263 36,551
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 86
有形固定資産の取得による支出 △ 11,986 △ 12,839
有形固定資産の売却による収入 440 1,457
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 7
投資有価証券の売却による収入 373 2,791
短期貸付金の増減額（△は増加） 71 △ 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,233
る支出
△ 1,140 △ 2,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,250 △ 12,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,731 △ 6,895
長期借入れによる収入 1,043 35,586
長期借入金の返済による支出 △ 4,207 △ 35,780
自己株式の取得による支出 △ 4,912 △ 2
配当金の支払額 △ 2,569 △ 2,495
非支配株主からの払込みによる収入 366 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 157 △ 100
△ 1,437 △ 1,444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,143 △ 11,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 514 △ 1,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 643 12,112
現金及び現金同等物の期首残高
42,434 37,268
481 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 42,272 ※ 49,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内外の拠点において生産活動及び営業活動を縮小したこ
とで売上高が減少する等、当社グループの事業に影響が生じています。
当社グループにおきましては、2020年12月期の一定期間にかけて収束し、2021年より正常化していくと仮定し、固
定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が
長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
784百万円 781百万円
㯿ሰ_卹㹓쨰獎源⍽偛偏᩹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰œ홟ᖒ肈䳿ᚈ䰀⡒䶐⍽偏࡞瑞濿ᢈ䰀⤰栰
ミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は
次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 35,639百万円 27,665百万円
借入実行残高 12,063百万円 ―
差引借入未実行残高 23,575百万円 27,665百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 487百万円 ―
電子記録債権 900百万円 ―
支払手形 352百万円 ―
電子記録債務 1,971百万円 ―
流動負債 その他
25百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
52百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重して
いるため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料・賃金・賞与 14,905 百万円 14,336 百万円
賞与引当金繰入額 750 百万円 1,091 百万円
―
貸倒引当金繰入額 453 百万円
役員賞与引当金繰入額 100 百万円 112 百万円
退職給付費用 901 百万円 1,187 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 42 百万円
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生
した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上して
います。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 42,272百万円 49,560百万円
預入期間が６カ月を超える
△0百万円 △180百万円
定期預金
現金及び現金同等物 42,272百万円 49,380百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月７日
普通株式 2,495 15.00 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株、
4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,539,303
株、15,942百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 2,495 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月５日
普通株式 2,496 15.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
バイス
売上高
外部顧客への
81,740 30,829 66,165 32,484 4,379 25,781 2,648 244,030 12,777 256,807
売上高
セグメント間の
内部売上高
33 375 5 72 83 14 747 1,334 1,171 2,506
又は振替高
計 81,774 31,205 66,171 32,557 4,463 25,796 3,396 245,364 13,949 259,314
セグメント利益
3,665 △ 432 △ 2,213 192 666 520 1,575 3,974 △ 257 3,717
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,974
「その他」の区分の損失(△) △257
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △2,787
四半期連結損益計算書の営業利益 929
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
バイス
売上高
外部顧客への
78,236 29,176 50,640 24,102 4,343 17,176 16,955 220,631 10,958 231,590
売上高
セグメント間の
内部売上高
57 402 9 308 79 11 710 1,578 1,294 2,872
又は振替高
計 78,293 29,578 50,649 24,411 4,422 17,188 17,665 222,210 12,252 234,462
セグメント利益
3,507 △ 2,001 △ 3,728 △ 1,145 703 △ 471 9,630 6,494 94 6,589
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,494
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 △80
全社費用(注) △3,444
四半期連結損益計算書の営業利益 3,064
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 16円29銭 33円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,743 5,504
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,743 5,504
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 168,434,522 166,366,815
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円29銭 33円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 17,394 802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2020年８月５日開催の取締役会において、次のとおり第178期中間配当金の支払を決議いたしました。
(１)中間配当金の総額 2,496百万円
(２)１株当たりの金額 15円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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