株式会社ゼンリン 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ゼンリン(E00717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 12,588 11,312 59,771
経常利益（△は損失） （百万円） △ 390 △ 1,016 3,709
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 640 △ 621 2,633
（当期）純利益（△は損失）
（百万円） △ 1,059 △ 526 1,028
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,004 43,820 41,451
純資産額
（百万円） 65,477 68,640 69,569
総資産額
１株当たり四半期（当期）
△ 12円25銭 △ 11円21銭 50円37銭
純利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
－ －
47円30銭
四半期（当期）純利益
（％） 58.3 61.4 57.1
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第
１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
３ １ 株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年４月１日付で、当社は㈱タイコーの株式を、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱ア
クトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より、３社を連
結の範囲に含めております。
㈱タイコー及び㈱コミュニケーション・プロジェクトを地図データベース関連事業に、㈱アクトキューブをその他
に区分しております。
前連結会計年度において、その他に区分しておりました㈱ゼンリンビズネクサス及び㈱ゼンリンジオインテリジェ
ンス並びに一般印刷関連事業及びその他に区分しておりました大東マーケティングソリューションズ㈱については、
2020年４月１日付でその他に区分しております連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020
年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しており
ます。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ １．四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第１四半期は、「第４ 経理の状
況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・
検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結
会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や
企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,312百万円（前年同期
比1,275百万円減少、10.1％減）、営業損失1,130百万円（前年同期比496百万円悪化）、経常損失1,016百万円（前
年同期比626百万円悪化）となりました。また、特別損失の規模が前年同期と比べて減少したことなどにより、親
会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比で18百万円改善し、621百万円となりました。
従来より、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較してお
ります。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGIS
パッケージが堅調に推移したものの、オートモーティブ関連で国内外のカーナビゲーション用データの販売等が
減少いたしました。損益面では、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約などにより費用が減少しましたが、減収の
影響が大きく、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9,518百万円（前年同期比702百万円減少、6.9％減）、セグメント損失は1,094
百万円（前年同期比443百万円悪化）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業につきましては、取引先の折込チラシ自粛などの影響により売上高は441百万円（前年同期
比303百万円減少、40.8％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期比55百万円悪化）となりました。
（その他）
その他につきましては、取引先のイベントや販促活動の縮小などの影響により売上高は1,352百万円（前年同
期比268百万円減少、16.6％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比３百万円増加、18.5％増）となりま
した。
また、財政状態といたしまして、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形
及び売掛金が減少したことなどから68,640百万円（前連結会計年度末比929百万円減少、1.3％減）となりました。
負債は、支払いなどにより買掛金が、納税により未払法人税等がそれぞれ減少したことなどから24,819百万円
（前連結会計年度末比3,298百万円減少、11.7％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより減少したものの、自己株式の処
分などにより43,820百万円（前連結会計年度末比2,368百万円増加、5.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末比4.3ポイント上
昇）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経
済活動再開の動きが見えてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えておりま
すので、引き続き注視してまいります。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の正社員数が547人増加し、3,576人
となりました。これは、当第１四半期連結会計期間において、当社が人事制度を変更したことに伴い、前事業年度
の有価証券報告書の「第１ ５．従業員の状況」において正社員以外の雇用者としていた従業員の一部が正社員と
なったことなどにより、地図データベース関連事業で正社員が546人増加したことが主な要因であります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
（9）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあ
り、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資
があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優
先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率
的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠から
の短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの
活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合
は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
201,000,000
普通株式
100,500,000
第１種優先株式
計 201,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式 201,000,000 株、第１種優先株式 100,500,000 株であり、
合計では 301,500,000 株となりますが、発行可能株式総数は 201,000,000 株とする旨定款に規定しておりま
す。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されており
ません。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年７月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365 － －
計
（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、
発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以
下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又
は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配
当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額
又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100
パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場
合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰
余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算
出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場
合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又
は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名
簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種
無配時優先配当」という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その
不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、
第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種
累積未払配当」という。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優
先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通
株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式
質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式
質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過
去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決
議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間
は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合
を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の
決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用
する。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を
定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社
はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）
で承認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公
開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は
公開買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止と
する旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株
式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第
１種優先株主に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を
有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で
割当てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先
登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の
割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時
に同一の割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的と
する新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目
的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には
第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合です
る。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株
主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種
の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立
完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの
単元株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第
１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
57,301
－ － 6,557 － 13,111
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の
縦覧に供されております。
2020年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本電信電話株式会社が、2020年
４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
4,200 7.33
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,670,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,293,100 522,931 －
普通株式
１単元（100株）未満
337,765 －
単元未満株式 普通株式
の株式
57,301,365 － －
発行済株式総数
－ 522,931 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員
株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式344,000株（議決権の数3,440個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
北九州市小倉北区室町
4,670,500 － 4,670,500 8.15
１丁目１番１号
株式会社ゼンリン
－ 4,670,500 － 4,670,500 8.15
計
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式344,000株については、上記の自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,524 19,737
現金及び預金
13,950 7,549
受取手形及び売掛金
125 78
電子記録債権
5 5
有価証券
※ 955 ※ 986
商品及び製品
541 803
仕掛品
77 73
原材料及び貯蔵品
1,330 1,517
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
32,493 30,736
流動資産合計
固定資産
12,761 12,962
有形固定資産
無形固定資産
333 506
のれん
9,765 9,804
ソフトウエア
3,721 3,598
その他
13,820 13,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,664 11,208
その他
△ 170 △ 176
貸倒引当金
10,494 11,032
投資その他の資産合計
37,075 37,903
固定資産合計
69,569 68,640
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,461 1,684
買掛金
1,350 743
短期借入金
1,259 42
未払法人税等
73 17
役員賞与引当金
3 －
返品調整引当金
6 6
資産除去債務
11,369 11,538
その他
17,523 14,032
流動負債合計
固定負債
8,143 8,131
社債
1,050 1,447
長期借入金
129 129
役員退職慰労引当金
52 52
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 262 273
44 40
資産除去債務
913 713
その他
10,594 10,786
固定負債合計
28,117 24,819
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
13,624 13,071
資本剰余金
27,796 24,129
利益剰余金
△ 8,817 △ 2,307
自己株式
39,161 41,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
342 496
その他有価証券評価差額金
69 63
為替換算調整勘定
142 164
退職給付に係る調整累計額
554 724
その他の包括利益累計額合計
1,736 1,645
非支配株主持分
41,451 43,820
純資産合計
69,569 68,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,588 11,312
8,031 7,715
売上原価
4,557 3,597
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,140 2,779
人件費
17 9
役員賞与引当金繰入額
96 99
退職給付費用
1,937 1,839
その他
5,191 4,728
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 634 △ 1,130
営業外収益
2 2
受取利息
93 83
受取配当金
190 53
その他
営業外収益合計 287 139
営業外費用
▶ ▶
支払利息
39 20
その他
43 25
営業外費用合計
経常損失（△） △ 390 △ 1,016
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 18
投資有価証券売却益
0 18
特別利益合計
特別損失
9 5
固定資産除売却損
265 20
投資有価証券評価損
108 －
その他
382 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 773 △ 1,024
法人税、住民税及び事業税 94 64
△ 141 △ 391
法人税等調整額
△ 47 △ 327
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 725 △ 697
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85 △ 75
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 640 △ 621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 725 △ 697
その他の包括利益
△ 363 154
その他有価証券評価差額金
11 △ 5
為替換算調整勘定
17 22
退職給付に係る調整額
△ 333 170
その他の包括利益合計
△ 1,059 △ 526
四半期包括利益
（内訳）
△ 870 △ 451
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 189 △ 74
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2020年４月１日付で、当社は㈱タイコーの株式を、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱アク
トキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得いたしました。当第１四半期連結会計期間よ
り、３社を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリ
ジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱ゼン
リンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸
収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本
制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締
役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みでありま
す。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145
千株、当第１四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を
給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭に
より当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度290百万円、198
千株、当第１四半期連結会計期間290百万円、198千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 261百万円 289百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,366百万円 1,313百万円
のれんの償却額 67百万円 44百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年 2019年
2019年６月14日
普通株式 631 12.0 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月17日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年 2020年
2020年６月19日
普通株式 657 12.5 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱との資本業務提携契約を締結
し、2020年４月13日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式4,200千株）を
行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,509百万円、資本剰余金
が552百万円、利益剰余金が2,388百万円それぞれ減少しております。
また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式802千株、999百万円の取得を行いまし
た。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,071百万円、利益剰余金が24,129
百万円、自己株式が2,307百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
地図データ
合計
一般印刷
（注）
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
10,221 745 10,967 1,620 12,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39 38 77 33 111
又は振替高
10,260 784 11,045 1,654 12,699
計
セグメント利益又は損失(△) △ 651 △ 18 △ 670 18 △ 651
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの
提供などの事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △670
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △634
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
地図データ
合計
一般印刷
（注）
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
9,518 441 9,960 1,352 11,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
41 70 111 38 150
又は振替高
9,560 512 10,072 1,390 11,463
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,094 △ 73 △ 1,168 22 △ 1,146
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの
提供などの事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,168
「その他」の区分の利益 22
セグメント間取引消去 15
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,130
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリ
ジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱
ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変
更）に吸収合併されております。この組織構造の変更に伴い、従来「一般印刷関連事業」に含まれていた大
東マーケティングソリューションズ㈱の事業を、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地図データベース関連事業」において、㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式取得に伴い、当
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加
額は、当第１四半期連結累計期間においては105百万円であります。
また、「その他」において、㈱アクトキューブの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
においては93百万円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
㈱タイコー
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱タイコー
事業の内容 保険代理店業務、不動産管理業務等
（2）企業結合を行った主な理由
㈱タイコーを当社グループの福利厚生を取りまとめる（管理・運営する）会社として子会社化し、当社
グループ全体の福利厚生の充実を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
24百万円
取得原価 24百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
７百万円
（2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3） 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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㈱アクトキューブ
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクトキューブ
事業の内容 Webサイト企画・作成・運営、360°パノラマ撮影、Webシステム開発、コンテンツ
制作等
（2） 企業結合を行った主な理由
㈱アクトキューブは、360°パノラマ撮影やASP自動パノラマ加工配信サービス等、不動産業界に特化し
たサービスを展開しており、新商品の企画開発や相互の商材を販売する等、子会社化により当社の連結
子会社である㈱ゼンリンデータコムとの協業シナジーを創出することを目的としております。
（3） 企業結合日
2020年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
120百万円
取得原価 120百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
98百万円
（2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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㈱コミュニケーション・プロジェクト
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コミュニケーション・プロジェクト
事業の内容 IoT・位置情報ソリューション、モバイルアプリケーション開発、クラウドシステ
ム開発等
（2） 企業結合を行った主な理由
㈱コミュニケーション・プロジェクトは、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムの開発パート
ナーであり、高い技術を持った人材確保及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの顧客へ㈱ゼンリン
データコムの商材の提供などを推進することを目的としております。
（3） 企業結合日
2020年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
120百万円
取得原価 120百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
110百万円
（2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△12円25銭 △11円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△640 △621
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△640 △621
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,275 55,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 356
千株、当第１四半期連結累計期間 344千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンリ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンリン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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