株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 74,648 43,609 272,361
売上高
（百万円） 14,502 1,780 44,325
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 9,811 1,058 29,706
期）純利益
（百万円） 9,397 952 28,175
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 260,046 265,746 271,809
純資産額
（百万円） 303,226 302,728 311,084
総資産額
（円） 118.88 12.82 359.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.4 87.4 87.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
(1) 店舗営業について
当四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業し、また休業期間
が１ヶ月から１ヶ月半に及びました。このため、当四半期の店舗売上は前年同期と比べ５割程度となっておりま
す。６月以降、ほぼ全店で営業活動を再開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束には至ってお
らず、今後の状況により、再び臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行う可能性があります。また今後、台風や
豪雨等の自然災害が発生した場合においても、同様の措置を講ずる可能性があります。
売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を図る取組みを強化してまいり
ます。直営店においては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、当面の間、感染防止対策を講じながら運
営を続けてまいります。
(2) 海外事業について
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においても、新型コロナウイ
ルスの感染は収束には至っておらず、当該国の経済情勢が回復しない場合、在外連結子会社の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当四半期連結会計期間末現在において、韓国・台湾・米国の感染状況はいずれも最悪の時期を脱しており、在
外子会社各社の業績は改善傾向にありますが、再び感染拡大となった場合に備え、感染防止対策を講じながら、
事業活動を続けております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動の停滞が見られるようになりました。消費環境におきましては、
2020年４月７日の政府による緊急事態宣言により感染拡大防止のための店舗の臨時休業が相次ぎ、消費が急激に冷え
込む状況となりました。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、物販店ではキャッシュレス決済が
普及する契機となりました。
シューズ業界におきましては、スニーカートレンドは継続してはいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止
のための外出制限、学校の休校、各種イベント等の開催中止や延期などにより需要が一時低下しましたが、靴は生活
必需品であることから一部で底堅い動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、オンライ
ン販売の強化に対応してまいりました 。当四半期 につきましては、新型コロナウイルスの影響により出店の延期が生
じましたが、国内外合わせて30店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数
は1,352店舗となりました。一方、既存店においては、臨時休業や営業時間の短縮を行い感染拡大を防止する措置を
講じました。直営店の臨時休業が増加していく中、オンラインでの販売を強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルスの影響により 売上高は 前年同期
比41.6％減の436億９百万円と、四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましても、経費の圧縮に
努めたものの、営業利益は前年同期比90.7％減の13億35百万円、経常利益は前年同期比87.7％減の17億80百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89.2％減の10億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売を強化してまいりました。学校の休校や
外出制限によるテレワークの普及により、レディースパンプス、ビジネスシューズ、レザーカジュアルシューズの
需要が低下しましたが、在宅時間の増加によるウォーキング、ランニング需要の増加とオンライン販売の利用が高
まったことで、スポーツシューズの販売は比較的堅調となりました。
IT戦略といたしましては、直営店におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。当四半期において
は、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ）を導入し、路面店・ロー
ドサイド店を中心に４割強の店舗で取扱いを始めました。オンライン販売においては、都市部旗艦店「GRAND
STAGE」のWEBサイトを立ち上げました。シューズに関連したファッションや文化、商品にまつわるストーリー等を
発信することで「GRAND STAGE」の世界観を表現し、新たな顧客層を生み出していくサイトとして運用を始めてお
ります。
店舗展開につきましては、出店の延期があったものの、大型のショッピングセンターやロードサイドを中心に21
店舗の出店を行うことができました。 当四半期においては 「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」
「VANS STORE」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。 これらの結果、当四半期末における国内店舗数
は1,027店舗となりました（閉店10店舗）。既存店におきましては、増床を含めた改装、好立地への移転改装、業
態変更を進めてまいりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期の売上高は全店で前年同期比48.3％減、既存店で前年同期比
27.6％減となりました。減収の主な要因は、改元による祝日の増加があった前年に対し、当四半期は新型コロナウ
イルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言以降、単日で最大570店舗の臨時休業を実施したことや休業期間が
１ヶ月から１ヶ月半と長期に亘ったことと、また休業ではない店舗においても全店の９割近くが営業時間の短縮を
実施したこと等によるものであります。この結果、４月及び５月に既存店の対象から除外した店舗は全店の半数以
上となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比48.1％減の284億21百万円、セグメント利益は前年同期比
87.5％減の16億20百万円となりました。
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ロ．海外
海外の業績につきましては、為替は前年同期末時点と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても
新型コロナウイルスの感染拡大と暖冬により業況が悪化し、韓国の売上高は前年同期比30.2 ％減の95億33百万円 、
台湾 は 前年同期比4.1 ％減の19億99百万円、 米国は前年同期比12.9 ％減の38億60百万円 となりました。なお、海外
連結子会社はいずれも12月決算であります。
海外の店舗展開につきましては、韓国で９店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2020年３月31日現在）の
海外店舗数は、韓国268店舗、台湾51店舗、米国６店舗、計325店舗となりました。
これらの結果、海外における売上高は 前年同期比23.7％減の153億93百万円となりました。セグメント損益につ
きましては、前年同期13億76百万円のセグメント利益に対し、３億円のセグメント損失となりました。
品目別販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
46,506 △40.7
スポーツ 27,576
8,621
レザーカジュアル 5,768 △33.1
5,381
キッズ 3,134 △41.8
4,616
レディース 1,816 △60.6
2,993
ビジネス 1,452 △51.5
1,901 △37.0
サンダル 1,197
4,627
その他 2,663 △42.4
74,648
売上高合計 43,609 △41.6
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億56百万円減少し、2,104億46百万円となりました。新型コロナウイ
ルスの影響による販売不振が起因し、現金及び預金が278億73百万円減少し、たな卸資産が59億90百万円増加しまし
た。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億１百万円増加し、922億82百万円となりました。主な要因は、純投
資を目的とした投資有価証券の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億92百万円減少し、369億82百万円となりました。主な要因は、仕入の抑
制による支払手形及び買掛金の減少30億19百万円及び輸入に係る短期借入金の減少８億44百万円によるものでありま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、満期手形が四半期連結会計期間末残高に
14億74百万円含まれております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億63百万円減少し、2,657億46百万円となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の減少及び配当の支払による利益剰余金の減少59億57百万円、韓国通貨の急激なウォ
ン安等による為替換算調整勘定の減少21億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加19億69百万円がありまし
た 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社直営店においても臨時休業や営業
時間の短縮などの対応を行ってまいりました。 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありませんが、 ５月の緊急事態宣言の全面解除並びに各自治体からの緊急事態措置の緩和を受け、６月よりほぼ全
店舗で営業が再開となっております。当面の営業方針といたしましては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考
え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。
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(3 ) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりで
あります。
（リスク管理体制の強化）
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外におけ
る政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が
挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいりま
す。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑え
る対策を検討し、尽力する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は208名
増加し3,898名、海外は７名減少し2,162名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店
に伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現
在、1,214億70百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。その
ため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりま
すが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向
け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への
投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した
増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は
定めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期 提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数 発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株) (株)
商品取引業協会名
(2020年５月31日) (2020年７月30日)
東京証券取引所
82,539,646 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,539,646 82,539,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
82,539,646 － 19,972 23,978
－ －
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,528,200 825,282 －
普通株式
11,046 － －
単元未満株式 普通株式
82,539,646 － －
発行済株式総数
－ 825,282 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 － 400 0.00
マート 一丁目11番５号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
149,344 121,470
現金及び預金
10,493 9,824
受取手形及び売掛金
※１ 68,011 ※１ 74,002
たな卸資産
5,990 5,195
その他
△ 36 △ 46
貸倒引当金
233,803 210,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,559 32,748
建物及び構築物
△ 16,789 △ 17,002
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,770 15,746
14,935 14,917
工具、器具及び備品
△ 9,643 △ 9,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,292 5,159
17,029 16,955
土地
372 518
建設仮勘定
452 454
その他
△ 397 △ 394
減価償却累計額
その他（純額） 55 60
37,520 38,439
有形固定資産合計
無形固定資産
1,162 1,059
商標権
2,054 1,846
のれん
2,697 2,782
その他
5,914 5,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
33 15,667
投資有価証券
2,647 2,647
関係会社株式
1,660 1,640
長期貸付金
25,522 25,030
敷金及び保証金
3,357 2,515
繰延税金資産
639 668
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
33,845 48,154
投資その他の資産合計
77,280 92,282
固定資産合計
311,084 302,728
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,413 ※２ 13,393
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,216 1,372
7,150 7,831
未払法人税等
985 1,634
賞与引当金
219 164
引当金
23 14
資産除去債務
※２ 1,045 ※２ 1,619
設備関係支払手形
9,114 8,852
その他
37,170 34,883
流動負債合計
固定負債
799 839
退職給付に係る負債
453 446
資産除去債務
852 812
その他
2,105 2,099
固定負債合計
39,275 36,982
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
24,043 24,043
資本剰余金
219,616 213,659
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
263,630 257,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
▶ 1,973
その他有価証券評価差額金
7,030 4,912
為替換算調整勘定
7,035 6,886
その他の包括利益累計額合計
1,143 1,186
非支配株主持分
271,809 265,746
純資産合計
311,084 302,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 74,648 43,609
34,923 21,110
売上原価
39,725 22,498
売上総利益
販売費及び一般管理費
955 775
荷造運搬費
1,536 1,413
広告宣伝費
832 784
保管費
7,095 6,021
役員報酬及び給料手当
665 710
賞与引当金繰入額
109 119
退職給付費用
984 1,049
法定福利及び厚生費
7,174 5,156
地代家賃
1,134 1,243
減価償却費
527 428
水道光熱費
支払手数料 1,779 1,273
453 373
租税公課
197 195
のれん償却額
1,962 1,616
その他
25,410 21,162
販売費及び一般管理費合計
14,315 1,335
営業利益
営業外収益
46 30
受取利息
－ 222
受取配当金
258 238
賃貸収入
10 8
広告媒体収入
64 115
その他
380 615
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
60 42
為替差損
123 114
賃貸費用
7 11
その他
192 170
営業外費用合計
14,502 1,780
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
20 33
固定資産除却損
13 3
減損損失
34 37
特別損失合計
14,467 1,744
税金等調整前四半期純利益
4,555 686
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 56
法人税等調整額
4,552 630
法人税等合計
9,915 1,114
四半期純利益
103 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,811 1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
9,915 1,114
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 1,969
その他有価証券評価差額金
△ 516 △ 2,131
為替換算調整勘定
△ 517 △ 162
その他の包括利益合計
9,397 952
四半期包括利益
（内訳）
9,293 909
親会社株主に係る四半期包括利益
103 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
商品及び製品 67,350 百万円 73,369 百万円
56 49
仕掛品
604 583
原材料及び貯蔵品
68,011 74,002
計
※２ 四半期連結会計期間 末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
支払手形 3,289百万円 1,444百万円
98
設備関係支払手形 30
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 1,182百万円 1,285百万円
のれんの償却費 197 195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 8,665 105.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 7,015 85.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
54,526 20,122 74,648 － 74,648
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
224 46 270 △ 270 －
売上高又は振替高
54,750 20,168 74,919 △ 270 74,648
計
12,926 1,376 14,302 12 14,315
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
28,274 15,334 43,609 － 43,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
146 58 205 △ 205 －
売上高又は振替高
28,421 15,393 43,814 △ 205 43,609
計
セグメント利益又は損失(△) 1,620 △ 300 1,320 15 1,335
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 118円88銭 12円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,811 1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,811 1,058
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,532,002 82,539,176
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月27日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2020年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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