清水建設株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
第119期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 411,126 314,239 1,698,292
売上高
(百万円) 30,668 17,557 137,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 24,284 8,249 98,977
（当期）純利益
(百万円) 7,020 17,062 53,200
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 724,078 738,207 736,412
純資産
(百万円) 1,778,843 1,775,524 1,904,934
総資産
１株当たり
(円) 30.95 10.81 128.31
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.95 10.81 128.30
四半期（当期）純利益
(％) 40.4 41.3 38.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には，消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態 及び経営成績の 状況の分析
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業収
益や個人消費が急速に減少し，雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど，先行き不透明な厳
しい局面が続きました。
建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，感染症の影響による設備投資
の落ち込み等により民間工事が減少し，業界全体の受注高は前年同期を下回る結果となりまし
た。
当社の国内建設事業においては，新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，2020年４月７日に
政府から緊急事態宣言が発出され，４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたこ
とから，「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について，関係先
と協議のうえ，原則として５月６日まで閉所しました。その後，関係省庁のガイドライン及び当
社が設定した安全ルールを順守し，管理体制が整った作業所から，関係先と協議のうえ，順次工
事を再開しております。
また，当社グループの海外建設事業においては，国によって状況は異なりますが， 閉鎖 を余儀
なくされていた地域の作業所においても，現在，工事再開に向け動き始めている状況です。
このような状況のもと， 当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及
び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ 23.6％減少 し3,142億円 となりました。利益に
ついては，完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年同期に比
べ51.3％減少 し135億円 ，経常利益は 42.8％減少 し175億円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は，感染症関連損失を特別損失に計上したことなどにより， 66.0％減少 し82億円 と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの
利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 23.0％減少 し2,501億円
となり，セグメント利益は前年同期に比べ 58.8％減少 し92億円 となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は，賃貸事業売上高の増加により，前
年同期に比べ 6.5％増加 し140億円 となりました。セグメント利益は，賃貸事業利益は増加したも
のの，前年同期に比較的採算の良い開発物件を売却したことの反動により，前年同期に比べ
39.1％減少 し38億円 となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
１四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 32.9％減少 し890億円 となり，セグメント利益
は前年同期に比べ 59.9％減少 し16億円 となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などによ
り，前連結会計年度末に比べ 1,294億円減少 し１兆7,755億円 となりました。
なお，現金及び現金同等物の残高は3,589億円で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は，連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少
などにより，前連結会計年度末に比べ 1,312億円減少 し１兆373億円 となりました。
なお，連結有利子負債の残高は4,158億円となり，前連結会計年度末に比べ254億円の減少とな
りました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は，保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評
価差額金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ 17億円増加 し7,382億円 となりました。ま
た，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.0ポイント増加 し41.3％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 並びに
優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は26億円であります。なお，当第１四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の計画について，当第１四半期連
結累計期間に重要な変更はありません。
なお，当社グループの当連結会計年度の設備投資計画額は1,050億円であり，うち当社の設備投
資計画額は750億円であります。
設備投資計画の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取
得や当社及びＬＣＶ事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得，自航
式ＳＥＰ船の建造，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月３日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり，
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
であります。
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認で
きないため，記載することができないことから，直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2020年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
24,319,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,809,200 7,638,082
普通株式 同上
386,113 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,638,082 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には ，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
24,319,300 － 24,319,300 3.08
東京都中央区京橋二丁目16番１号
清水建設株式会社
－ 24,319,300 － 24,319,300 3.08
計
（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
351,722 162,992
現金預金
546,148 374,665
受取手形・完成工事未収入金等
1,020 196,020
有価証券
2,836 2,862
販売用不動産
77,949 85,421
未成工事支出金
16,472 6,986
開発事業支出金
47,883 46,852
ＰＦＩ事業等たな卸資産
102,651 107,923
その他
△775 △651
貸倒引当金
1,145,908 983,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
207,472 219,216
土地
200,968 207,467
その他（純額）
408,440 426,684
有形固定資産合計
無形固定資産 12,091 13,979
投資その他の資産
319,598 333,247
投資有価証券
20,852 20,494
その他
△1,957 △1,954
貸倒引当金
338,493 351,787
投資その他の資産合計
759,025 792,452
固定資産合計
1,904,934 1,775,524
資産合計
負債の部
流動負債
319,164 253,786
支払手形・工事未払金等
112,774 145,593
短期借入金
6,957 6,965
1年内返済予定のノンリコース借入金
80,000 －
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
30,016 30,008
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
2,764 2,865
1年内償還予定のノンリコース社債
101,390 105,413
未成工事受入金
3,932 3,731
完成工事補償引当金
6,071 5,141
工事損失引当金
289 －
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
196,372 148,766
その他
871,553 714,091
流動負債合計
固定負債
60,000 85,000
社債
23,235 22,918
ノンリコース社債
70,360 69,812
長期借入金
45,207 42,718
ノンリコース借入金
57,293 57,470
退職給付に係る負債
40,872 45,305
その他
296,968 323,225
固定負債合計
1,168,521 1,037,317
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
510,873 503,838
利益剰余金
△21,613 △21,613
自己株式
606,741 599,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,898 114,974
その他有価証券評価差額金
△169 △2
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△1,985 △3,419
為替換算調整勘定
△4,870 △4,593
退職給付に係る調整累計額
123,737 132,824
その他の包括利益累計額合計
5,932 5,676
非支配株主持分
736,412 738,207
純資産合計
1,904,934 1,775,524
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
344,441 271,585
完成工事高
66,684 42,654
開発事業等売上高
411,126 314,239
売上高合計
売上原価
307,578 246,362
完成工事原価
55,062 34,790
開発事業等売上原価
362,640 281,153
売上原価合計
売上総利益
36,863 25,222
完成工事総利益
11,622 7,864
開発事業等総利益
48,485 33,086
売上総利益合計
20,680 19,557
販売費及び一般管理費
27,805 13,528
営業利益
営業外収益
273 313
受取利息
2,818 2,540
受取配当金
－ 1,516
為替差益
835 702
その他
3,927 5,072
営業外収益合計
営業外費用
531 716
支払利息
317 －
為替差損
215 328
その他
1,064 1,044
営業外費用合計
30,668 17,557
経常利益
特別利益
6,931 137
固定資産売却益
6,931 137
特別利益合計
特別損失
－ 6
固定資産売却損
561 481
投資有価証券評価損
※１ 3,954
－
感染症関連損失
561 4,442
特別損失合計
37,038 13,251
税金等調整前四半期純利益
12,942 5,007
法人税等
24,095 8,244
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △189 △4
24,284 8,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
24,095 8,244
四半期純利益
その他の包括利益
△17,439 10,053
その他有価証券評価差額金
△36 166
繰延ヘッジ損益
176 △1,797
為替換算調整勘定
198 273
退職給付に係る調整額
26 120
持分法適用会社に対する持分相当額
△17,074 8,818
その他の包括利益合計
7,020 17,062
四半期包括利益
（内訳）
7,153 17,335
親会社株主に係る四半期包括利益
△132 △272
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり， 今後，新型コロナウイルス感染拡大の第２
波，第３波による再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが， 当社グループにおいては，感
染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事
を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営
環境が大きく変化した場合には，当連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社 (注）
1,721百万円 1,939百万円
従業員（住宅取得資金）
29
32
計
1,969
1,753
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連
損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお，第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,383百万円 3,776百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 18,075百万円 23円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 20円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
311,036 13,182 86,907 411,126 － 411,126
セグメント間の内部
13,751 － 45,843 59,594 △59,594 －
売上高又は振替高
324,788 13,182 132,750 470,721 △59,594 411,126
計
セグメント利益（注１） 22,340 6,400 4,160 32,901 △5,096 27,805
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△5,096百万円は，セグメント間取引消去等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
243,255 14,034 56,949 314,239 － 314,239
セグメント間の内部
6,850 － 32,128 38,979 △38,979 －
売上高又は振替高
250,105 14,034 89,078 353,219 △38,979 314,239
計
セグメント利益（注１） 9,200 3,896 1,670 14,767 △1,238 13,528
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,238百万円は，セグメント間取引消去等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30.95円 10.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 24,284 8,249
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
24,284 8,249
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 784,549 762,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30.95円 10.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
△3 △1
（関連会社における新株予約権が，権利行使
された場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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