株式会社ツツミ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
第48期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
048(431)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 3,983 2,479 18,703
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 75 △ 552 831
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 42 △ 404 681
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 13,098 13,098 13,098
資本金
(千株) 20,080 20,080 20,080
発行済株式総数
(百万円) 68,347 66,962 67,872
純資産額
(百万円) 69,895 68,312 69,333
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 2.51 △ 24.56 40.56
純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(円) - - 30.00
1株当たり配当額
(%) 97.8 98.0 97.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第47期、第47期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が
発出され、経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済
活動が再開されつつありますが、景気の先行きにつきましては新型コロナウイルス感染症第2波の懸念等か
ら先行きに不透明感が増しております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありま
す。
当社では、政府による緊急事態宣言以降、お客様及び従業員への感染拡大防止や不安緩和のため全店を休
業いたしましたが、2020年5月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、6月3日には全店の営業を再開
いたしました。営業再開に際し、新型コロナウイルス感染防止策として従業員のマスク着用、社会的距離の
確保、消毒・清掃の強化、集客イベントの自粛、営業時間の短縮、飛沫感染防止のための透明アクリル板設
置等、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
また、このような状況の中、新たに「ジュエリーツツミ」を2店舗、「TODAY’s DIAMONDS TSUTSUMI」を
1店舗オープンさせ、当社の強みであるバーティカル インテグレーション システムを活かし、多種多様な
お客様のニーズにお応えできる商品の開発を行い、より多くのお客様に美と夢と満足を提供できるよう努め
てまいりました。
その結果、売上高は2,479百万円(前年同期比37.8%減)となりました。利益面につきましては、 減収 に
伴う利益の減少により 営業損失は563百万円(前年同四半期営業利益60百万円)、経常損失は552百万円(前
年同四半期経常利益75百万円)、四半期純損失は404百万円(前年同四半期純利益42百万円)となりまし
た。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、68,312百万円となり、前事業年度末と比較して1,020百万円減少し
ております。これは主に、商品及び製品が603百万円、繰延税金資産が166百万円増加したものの、現金及び
預金が1,351百万円、預け金が258百万円、原材料及び貯蔵品が161百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,350百万円となり、前事業年度末と比較して111百万円減少しております。これは主に、未
払消費税等が175百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、66,962百万円となり、前事業年度末と比較して909百万円減少しております。これは主
に、自己株式が259百万円増加し、利益剰余金が652百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少
は、配当金を支払、四半期純損失を計上したことによるものです。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
市場第一部 100株
20,080,480 20,080,480 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年4月1日~
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,529,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,530,700 165,307 -
普通株式
19,880 - -
単元未満株式 普通株式
20,080,480 - -
発行済株式総数
- 165,307 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
2 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
3,529,900 - 3,529,900 17.57
埼玉県蕨市中央4丁目24番26号
株式会社ツツミ
- 3,529,900 - 3,529,900 17.57
計
(注) 当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)の自己株式は、3,684,648株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合18.34%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
39,494 38,143
現金及び預金
750 813
受取手形及び売掛金
12,908 13,511
商品及び製品
412 384
仕掛品
1,816 1,654
原材料及び貯蔵品
1,187 940
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
56,564 55,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,484 7,484
土地
975 987
その他(純額)
8,460 8,471
有形固定資産合計
無形固定資産 358 337
投資その他の資産
3,950 4,061
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,950 4,061
投資その他の資産合計
12,769 12,870
固定資産合計
69,333 68,312
資産合計
負債の部
流動負債
276 234
支払手形及び買掛金
117 64
未払法人税等
195 80
引当金
695 884
その他
1,284 1,263
流動負債合計
固定負債
134 -
引当金
41 86
その他
176 86
固定負債合計
1,461 1,350
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,197 46,545
利益剰余金
△ 8,133 △ 8,393
自己株式
67,869 66,957
株主資本合計
評価・換算差額等
2 ▶
その他有価証券評価差額金
2 ▶
評価・換算差額等合計
67,872 66,962
純資産合計
69,333 68,312
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,983 2,479
売上高
1,876 1,450
売上原価
2,106 1,029
売上総利益
2,046 1,592
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 60 △ 563
営業外収益
14 12
受取家賃
3 3
その他
18 15
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払手数料
0 -
その他
3 3
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 75 △ 552
特別利益
2 -
固定資産売却益
- ▶
投資有価証券売却益
32 -
受取補償金
35 ▶
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
13 -
減損損失
14 0
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 95 △ 548
23 23
法人税、住民税及び事業税
29 △ 167
法人税等調整額
52 △ 143
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42 △ 404
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 77百万円 53百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 256 15 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200株の取得を行いました。また、
2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,200株の取得を行いました。この結果、当
第1四半期累計期間において自己株式が244百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第1四半期会計期間末において自己株式が7,303百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 248 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,700株の取得を行いました。こ
の結果、当第1四半期累計期間において自己株式が259百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第1四半期会計期間末において自己株式が8,393百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
2円51銭 △24円56銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
42 △404
四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
42 △404
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 17,041 16,464
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきまし
ては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福島 力 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水 俊直 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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