三共生興株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三共生興株式会社
【英訳名】 SANKYO SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
専務取締役 下 川 浩 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目５番６号
【電話番号】 06－6268－5188
【事務連絡者氏名】 専務取締役 下 川 浩 一
【縦覧に供する場所】 三共生興株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 5,027 3,429 23,356
経常利益 (百万円) 389 450 556
親会社株主に帰属する
(百万円) 250 611 3,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △237 637 14
純資産額 (百万円) 34,587 34,599 34,839
総資産額 (百万円) 49,019 46,611 48,010
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.70 13.99 68.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.8 73.4 71.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的拡大の影響を受け、経済活動が大きく停滞したことにより、景気が急速に悪化し、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設・直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、
外出自粛要請による消費低迷などにより、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」を核として、アジアを中心にグロー
バルに展開することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収
益体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比31.8％減の 3,429 百万円となりまし
たが、営業利益は前年同期比11.2％減の 121 百万円、経常利益は前年同期比15.6％増の 450 百万円となりました。特
別損失として緊急事態宣言の発令による臨時休業等による損失などを計上し、特別利益として投資有価証券売却益
を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比143.7％増の 611 百万円となりまし
た。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、
経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当第１四半期連結累計期間におきましては、当該ブランド
を百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年3月以降の外出自粛要
請や4月の緊急事態宣言の発令による百貨店などの休業の影響を大きく受け、大幅な減収となりました。
一方、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しており
ます海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前期末に香港における
店舗を一部撤退したこともあり、減収となりました。
ファッション関連事業全体といたしましては、大幅に減収となりましたが、前期末より当連結会計年度におけ
る当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応するために、利益重視の収益体質の構築を目指し、固定経費の削減な
どをすすめていた効果が大きく、増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比45.8％減の1,335百万円、セグメント利益（営業利益）は前年
同期比254.0％増の133百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては
企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指
し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパ
レル各社の仕入計画の見直しによる受注減などが大きく影響し、物流などの効率化、経費の削減などの収益性の
向上に努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.5％減の1,648百万円、セグメント損失（営業損失）は55百
万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
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③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しておりま
すが、イベントホール事業が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定の期間、営業自粛を行ったことが
大きく影響し、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.4％減の527百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同
期比14.7％減の147百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円（3.9％）減少し、 19,302 百
万円となりました。これは、現金及び預金が517百万円減少、受取手形及び売掛金が371百万円減少したことなど
によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円（2.2％）減少し、 27,309 百
万円となりました。これは、投資有価証券が287百万円減少、使用権資産が129百万円減少したことなどによるも
のであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,025百万円（13.1％）減少し、 6,799
百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が768百万円減少、未払費用が232百万円減少したことなどに
よるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円（2.5％）減少し、 5,212 百
万円となりました。これは、リース債務が139百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円（0.7％）減少し、 34,599 百万
円となりました。これは、利益剰余金が262百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 60,000,000 60,000,000
であります。
(市場第一部)
計 60,000,000 60,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 60,000 ― 3,000 ― 6,044
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,294,700
普通株式 43,693,000
完全議決権株式(その他) 436,930 ―
普通株式 12,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 436,930 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
三共生興株式会社
計 ― 16,294,700 ― 16,294,700 27.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,395 13,878
受取手形及び売掛金 3,606 3,235
商品及び製品 2,019 2,108
仕掛品 2 －
原材料及び貯蔵品 5 6
未収還付法人税等 36 39
その他 204 223
△184 △189
貸倒引当金
流動資産合計 20,085 19,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,541 7,450
土地 3,065 3,065
使用権資産（純額） 1,946 1,816
150 136
その他（純額）
有形固定資産合計 12,703 12,469
無形固定資産
商標権 3,869 3,846
135 118
その他
無形固定資産合計 4,004 3,964
投資その他の資産
投資有価証券 10,654 10,366
退職給付に係る資産 8 8
その他 573 539
△19 △39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,217 10,875
固定資産合計 27,924 27,309
資産合計 48,010 46,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376 1,607
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 521 514
未払金 673 574
未払費用 881 648
未払法人税等 163 221
388 412
その他
流動負債合計 7,825 6,799
固定負債
リース債務 1,578 1,438
繰延税金負債 2,284 2,309
退職給付に係る負債 505 493
長期預り金 840 840
134 130
その他
固定負債合計 5,344 5,212
負債合計 13,170 12,012
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,168
利益剰余金 29,354 29,091
△5,984 △5,984
自己株式
株主資本合計 32,538 32,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,460 4,520
繰延ヘッジ損益 7 5
為替換算調整勘定 △2,553 △2,583
△5 △3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,908 1,938
非支配株主持分 392 385
純資産合計 34,839 34,599
負債純資産合計 48,010 46,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,027 3,429
2,990 2,102
売上原価
売上総利益 2,036 1,326
販売費及び一般管理費 1,900 1,205
営業利益 136 121
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 253 263
為替差益 3 12
19 72
その他
営業外収益合計 278 348
営業外費用
支払利息 17 14
店舗等除却損 1 －
5 4
その他
営業外費用合計 25 19
経常利益 389 450
特別利益
投資有価証券売却益 － 633
－ 30
助成金収入
特別利益合計 － 664
特別損失
※ 200
臨時休業等による損失 －
投資有価証券売却損 － 28
－ 7
減損損失
特別損失合計 － 236
税金等調整前四半期純利益 389 878
法人税、住民税及び事業税
102 280
32 △10
法人税等調整額
法人税等合計 134 269
四半期純利益 254 608
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 250 611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 254 608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123 59
繰延ヘッジ損益 △20 △1
為替換算調整勘定 △349 △29
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △492 29
四半期包括利益 △237 637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △241 640
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 263百万円 232百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)１
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,456 2,012 558 5,027 ― 5,027
セグメント間の内部売上高
6 88 65 160 △160 ―
又は振替高
計 2,462 2,101 623 5,187 △160 5,027
セグメント利益又は損失(△) 37 △28 173 182 △45 136
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101
百万円及びセグメント間取引消去等55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
合計
(注)１
算書計上
繊維 不動産
ファッション
額(注)２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,335 1,611 483 3,429 ― 3,429
セグメント間の内部売上高
0 37 44 82 △82 ―
又は振替高
計 1,335 1,648 527 3,511 △82 3,429
セグメント利益又は損失(△) 133 △55 147 225 △104 121
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145
百万円及びセグメント間取引消去等41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ファッション 繊維 不動産
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 7 ― ― ― 7
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三共生興株式会社(E02534)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円70銭 13円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 250 611
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250 611
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,983 43,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（早期退職者の募集について）
当社ならびに連結子会社である三共生興ファッションサービス株式会社および三共生興アパレルファッション株
式会社は、2020年６月23日の取締役会におきまして、早期退職者の募集を行うことを決定し、退職者を確定いたし
ました。
1．早期退職者の募集の概要
(1) 対象会社：三共生興株式会社、三共生興ファッションサービス株式会社および三共生興アパレルファッショ
ン株式会社
(2) 対象者 ：満40歳以上の社員
(3) 募集人数：約30名
(4) 募集期間：2020年７月20日から2020年７月31日
(5) 退職日 ：2020年８月31日
(6) 優遇措置：本制度の適用者には特別退職金の支給を行います。また、本人の要望に応じて会社負担による
再就職のための支援を行います。
2．募集の結果
応募者数 28名
3．今後の見通し
早期退職者の募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用は153百万円を見込んでおり、2021年３月期第２
四半期連結決算にて特別損失として計上する予定です。
なお、2021年３月期通期連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染が拡大し、収束の見通しが不透
明であるため、現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としておりますが、算定が可能と
なった時点で当該損失を織り込み、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
里 見 優
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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