玉井商船株式会社 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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玉井商船株式会社(E04246)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月29日
【事業年度】 第111期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 展雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目2番16号
【電話番号】 (03)5439-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 6,105,810 4,557,716 5,011,848 5,488,059 5,156,697
経常利益又は経常損失(△) (千円) 78,897 △ 451,324 △ 265,307 201,292 △ 319,007
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 953,631 △ 822,083 △ 10,679 888,148 △ 707,120
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,020,919 △ 728,648 △ 19,023 840,031 △ 766,141
純資産額 (千円) 5,403,105 4,615,038 4,590,397 5,427,764 4,579,483
総資産額 (千円) 15,568,444 13,985,632 12,899,463 12,090,406 11,730,867
1株当たり純資産額 (円) 270.98 230.06 2,284.62 2,718.80 2,299.72
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 49.39 △ 42.58 △ 5.53 460.06 △ 366.30
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.6 31.8 34.2 43.4 37.8
自己資本利益率 (%) △ 16.5 △ 17.0 △ 0.2 18.4 △ 14.6
株価収益率 (倍) △ 1.94 △ 2.37 △ 21.70 2.09 △ 1.27
営業活動による
(千円) 1,010,574 555,496 905,716 962,393 731,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 801,785 116,704 358,972 1,022,514 △ 1,585,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,071,088 △ 1,132,543 △ 1,198,605 △ 1,737,675 266,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,044,153 566,068 603,965 855,010 251,862
の期末残高
63 60 58 59 59
従業員数
[外、平均臨時 (人)
[ 2 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 1 ]
雇用者数]
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第107期の数値は、誤謬の訂正による修正再表示後の数値であります。
3 第107期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるもの
であります。また、第108期及び第111期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、営業損失(△)及び
固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
を算定しております。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (千円) 6,013,926 4,425,409 4,868,450 5,282,781 4,927,131
経常利益又は経常損失(△) (千円) 72,802 △ 466,680 △ 137,849 50,581 △ 242,859
当期純利益又は
(千円) △ 461,604 △ 462,325 49,794 203,118 △ 336,299
当期純損失(△)
資本金 (千円) 702,000 702,000 702,000 702,000 702,000
発行済株式総数 (千株) 19,320 19,320 1,932 1,932 1,932
純資産額 (千円) 3,041,305 2,608,120 2,632,959 2,786,958 2,309,650
総資産額 (千円) 5,186,397 4,798,486 4,808,931 4,805,860 4,544,702
1株当たり純資産額 (円) 157.52 135.09 1,363.80 1,443.68 1,196.44
3 ― ― 40 ―
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 23.91 △ 23.95 25.79 105.22 △ 174.21
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.6 54.4 54.8 58.0 50.8
自己資本利益率 (%) △ 13.8 △ 16.4 1.9 7.5 △ 13.2
株価収益率 (倍) △ 4.02 △ 4.22 4.65 9.12 △ 2.68
配当性向 (%) △ 12.5 ― ― 38.0 ―
24 24 24 23 23
従業員数
[外、平均臨時 (人)
[ 2 ] [ 1 ] [ ―] [ 1 ] [ 1 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 56.6 59.4 70.3 58.9 30.7
(比較指標:東証第二部
(%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数)
1,315
最高株価 (円) 187 133 204 977
(153)
721
最低株価 (円) 82 76 90 430
(109)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第107期の当期純損失(△)は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第
108期及び第111期の当期純損失(△)は、多額の営業損失(△)の計上等によるものであります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
を算定しております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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2 【沿革】
1929年5月、故玉井周吉氏他6名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。
1932年3月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不
定期船海運事業を開始。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年2月 中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併
1949年5月 大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年2月、本社を四日市市に移転、1968年9
月、同名の新会社に営業譲渡し解散)
1952年2月 神戸証券取引所上場
1959年8月 日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締
結
1961年10月 東京・大阪証券取引所(第二部)上場
1963年3月 東京証券取引所(第二部)上場廃止
1964年4月 海運6グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる
1966年7月 神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年1月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、
現・連結子会社)
1967年10月 神戸証券取引所解散に伴い上場廃止
1968年8月 四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年3月、大四マリン
株式会社に商号変更、1998年8月、本社を東京都品川区に移転、2003年6月、本社を東京都港
区に移転、現・連結子会社)
1968年10月 四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける
1975年2月 武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立
1978年5月 リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1986年8月 神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体
1992年4月 御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併
1995年7月 東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年2月、本社を
東京都品川区に移転)
1996年2月 本社を東京都品川区に移転
1996年4月 大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併
2002年9月 子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年6月解散)
2003年6月 本店を東京都港区に移転
子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック
2008年4月
株式会社(資本金20百万円)を吸収合併
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト
(株))の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海
上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおり
ます。
(外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.(連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業)か
らの長期定期用船船舶5隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽
金属(株)(その他の関係会社、軽金属加工業)向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や
国外向けのスラグ、石膏輸送を行っております。
(内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船2隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っており
ます。
当社所有の内航タンカー1隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社
は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。
大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー1隻を裸用
船し、同社は、船員配乗の上、同業他社に定期貸船しております。
不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業
を営んでおります。
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以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
同社より船舶5隻を長期用船している。
同社の銀行借入金 3,909,950千円に対し
T.S. Central Shipping リベリア国 米ドル
外航海運業 100.0 当社が債務保証している。
Co., Ltd.*1 モンロビア市 10,000
関係会社長期貸付金 1,186,876千円
役員の兼任 3名
当社より船舶1隻を裸貸船している。
同社の銀行借入金 12,000千円に対し当
大四マリン㈱ 東京都港区 30,000 内航海運業 100.0
社が債務保証している。
短期借入金 20,000千円
役員の兼任 3名
短期借入金 130,000千円
78.9
本山パインクレスト㈱ 神戸市中央区 70,000 不動産賃貸業
[3.9]
役員の兼任 3名、転籍 1名
(その他の関係会社)
当社の主要荷主
日本軽金属㈱ 東京都品川区 30,000,000 軽金属加工業 (20.6)
役員の兼任 2名、転籍 1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 *1は、特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
4 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の割合が
10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7
外航海運業
[ ―]
39
内航海運業
[ ―]
―
不動産賃貸業
[ ―]
13
全社(共通)
[ 1 ]
59
合計
[ 1 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船
員は含めておりません。
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
区分 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13
陸上従業員 41.2 16.1 6,917
〔1〕
10
海上従業員 42.0 18.3 8,054
〔―〕
23
合計 41.5 17.0 7,329
〔 1 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
7
外航海運業
[ ―]
3
内航海運業
[ ―]
―
不動産賃貸業
[ ―]
13
全社(共通)
[ 1 ]
23
合計
[ 1 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。
海上従業員(提出会社10名、連結子会社36名)は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び経営方針
〔経営理念〕
「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」
〔経営方針〕
当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全 運航を第一の課題として位
置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。
1.企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社
会的に尊敬に値する企業を目指す。
2.永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼さ
れる特色ある優良企業を目指す。
3.安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資
本全体に対する効率性を追求していく。
4.法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 広く社会とのコミュニケーションに努
め、
企業情報を公正に開示する。
5.安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。
(2) 経営環境
① 海運市況
主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高
騰に伴い、2008年ごろに始まった船舶竣工ラッシュが2013年ごろに収束しましたが、その後もしばらく続いた世
界の余剰金による船舶建造の増大と、2015年の中国の新常態や新興国の経済停滞、2016年の貿易量の縮小・停滞
等の要因により、市場はここ数年低迷を継続し、2016年2月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。
その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少により漸く回復傾向にあり、予想される将来の需給バラ
ンスから推定される市場は正常化の道をたどり、2020年は更なる改善の兆しが見えてきたところでした。
しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響から海運市況は落ち込み、世界経済はマイナス成長となり、ベー
スは回復基調にあるものの、同感染症の世界的な拡大は2020年7月現在も続いており、依然先行きが不透明な状
況にあります。そのような状況の中、中長期的な展望を見通すことは非常に困難ではありますが、主要事業であ
る外航海運業、また内航海運業においても、物流の停滞及び消費鈍化に起因する海運市況の低迷や貨物輸送量の
減少等により、当社グループにとって非常に厳しい経営環境となることが予想されます。
② 環境保全の為に求められる対応
IMOにより2017年に発効されたバラスト水管理条約に続き、海洋汚染防止条約(MARPOL条約)による大気汚染防
止の為2020年1月1日発効のSOX排出規制により、船舶燃料の硫黄分含有量が3.5%以下から0.5%以下に制限される
こととなりました。また、GHG(地球温暖化ガス)排出削減対策への対応も進行中であり、更にNOX3次規制への
対応も近づいております。当社グループはこの様々な国際規制に対して、外航船へのバラスト水処理装置の搭
載、またSOX排出規制は適合燃料油を使用することで対応を進めております。お客様の要求を尊重し、経済的且つ
社会的に適合し、環境と人に優しい海上輸送の形態を追及・創造・提供して参ります。
(3)経営戦略
① 外航海運業
現在までと同様、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組
合連合会・伊藤忠 商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期
ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸
送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応し
つつ事業を継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。
一つでも多くの貨物輸送契約を締結し、今まで以上に当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に
努め、また将来を見据え、当社の事業規模拡大の為、バランスの取れた人材採用・育成を計画して参ります。
② 内航海運業
今後も、定期用船している貨物船2隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所
有船(第二鶴玉丸 白油3,767G/T)1隻及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー(第七鈴鹿丸 749G/T)の
定期貸船の安全運航に努め、安定収益の確保を図って参ります。また、2021年2月に竣工の自社船(液化ガスば
ら積船 749G/T)の定期貸船も予定しており、前年よりも更なる収益の増加を見込んでおります。
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③ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して
当社の全 船舶は、SOX排出規制適合燃料油への切替を無事終了し、バラスト水管理条約に適合させるための設備
の設置は、外航船2隻が未完工となっておりますが、今年度中に完了する予定です。今後も諸規則に対応し、環
境及び安全を考慮した諸設備の設置に加え燃料費削減のための設備等を装備し、また減速航海等により運航効率
の推進を図り総合的に経費の節減を行って参ります。
当社グループは、外航海運業・内航海運業・不動産賃貸業業及び全ての業務において、無駄を省いた組織の構築
化を進めており、全体としての行動を迅速・正確に進め、効率化を図り、安全と経済性への意識をより一層充実す
ることを心掛けたうえで、企業価値向上に努めて参ります。
(4)対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応
上記(2)経営環境 ①海運市況に記載した状況の中、当社グループは、役職員及び乗組員の安全を第一に考え
常時同感染症の関連情報の収集を行いつつ、外航海運業・内航海運業共に、今後の経済回復に向けての輸送需要
がどのように推移するかを注視しながら、以下の施策を実行して参ります。
また、運航船舶に関しては、日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安
全運航維持のための措置を講じております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹
底、必要物資の供給、乗組員の安全確保を確認したうえでの交代を行っております。陸上社員に関しては、緊急
事態宣言中は在宅勤務及び交代勤務・時差通勤・出張の原則禁止等の対策を実施いたしました。現在は時差出勤
の対応をとっており、同感染症の予防・回避に努めております。
② 外航海運業
1.当社支配船(長期用船)の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的
な収益をあげて参ります。
2.上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当
初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長
期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。
3.長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を
目指して参ります。
4.可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係の構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。
5. 世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案
し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。
上記を念頭に置き、今年度の営業施策として、主要設備である5隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨
物の獲得に努力することによって、営業収益の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸
化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの穀物輸送の採算向上を図る為、最善と思慮される輸送契約
(COA 数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。
③ 内航海運業
船員派遣業に関して、現在船員の高齢化及び急激な船員不足に陥ってる内航海運業界において、平均年齢32.5
歳の有望な船員を保有する当社子会社の優位性を最大限に活かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員
確保計画」に基づいて若年船員を計画的に採用し安定雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益
の確保に繋げて参ります。
④ 公的規制への対応
当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や安全運航のために、国際機関及び各国政府の法
令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守
するための費用、設備費・船員教育費等が増加する可能性があります。遵守出来なかった場合には事業活動が制
限される可能性があります。
⑤ コスト削減
各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、乗組員の効率的な配
乗等によるコスト削減を図って参ります。また、グループ全社的な経費削減策として、経営責任を明確にする
為、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にか
かわらず不要な経費の削減を行います。
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⑥ 財務上の課題(資金繰りの改善)
当連結会計年度末現在において、手元流動性が低下している為、その対応策として上記営業施策及びコスト削
減の施策を実行すると共に、高水準状態にある有利子負債の縮小を図る為、一部船舶を含めた資産売却を行い、
その売却代金で一部の船舶建造の為の借入金の残額を繰り上げ返済をすることで、その後の返済額を縮小し、併
せて担保資産を解除することで手元流動性の適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶
予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部バルーン返済については、返済の原資に充てる為、返却された担
保資産(有価証券・不動産)を含め、更なる資産の売却を考慮いたします。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの考える主要リスク要因を挙げる前に、「対処すべき課題」においても同様の記載をしております
が、当連結会計年度末の当社グループの状況について説明させていただきます。
当社グループは、一部の借入金における財務制限条項(以下(6)資金調達リスク参照)に抵触しました。また、当
社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷(以下(1)海運市況の変動リスク参照)により手元流動性が
低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状況が存在しています。当社グルー
プは、この状況を解消しまたは改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から、一部の借入金の元本返
済の猶予及び新たな運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債
縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し、有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除
し手元流動性を高めることを計画しています。しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協
議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。当社グループは、こうした状況を解消する為、以下のとおり対応して参り
ます。
① 営業施策
主要設備である5隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の
多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの
穀物輸送の採算向上を図る為、最善と思慮される輸送契約(COA 数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保
と、タイムリーなスポット貨物の獲得に努力いたします。
② コスト削減策
各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、乗組員の効率的な
配乗等によるコスト削減を図って参ります。また、グループ全社的な経費削減策として、経営責任を明確にす
る為、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡
にかかわらず不要な経費の削減を行います。
③ 資金繰りの改善
手元流動性が低下していることの対応策として、①及び②の施策を実行すると共に、高水準状態にある有
利子負債の縮小を図る為、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造の為の借入金の
残額を繰り上げ返済をすることで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の
適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の
一部バルーン返済については、返済の原資に充てる為、返却された担保資産(有価証券・不動産)を含め、更
なる資産の売却を考慮いたします。
当連結会計年度末の当社グループの状況についての説明は以上となります。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があり、以下には当社グループの
事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
(1) 海運市況の変動リスク
当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環
境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況や不動産市況の
一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運
部門においては、長期契約とスポット契約の契約更改時点の海運市況(海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需
給のバランス等の影響)により、運賃収入及び用船料の収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業
績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物
のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
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(2) 為替変動リスク
当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・用船料等の収入は、大部分が米ドル建取ての慣行となってお
り、米ドル建て収入と支出の差額については為替の変動による影響を受けることとなり、保有する米ドル建て費
用増加等によりなるべく為替レートの変動の影響を受けぬよう努めておりますが、為替相場の状況によっては当
社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(3) 情報システムリスク
当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為
ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバッ
クアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、船舶の設備投資や事業活動に係る運転資金に対して内部資金を充当している為、船舶建造の
資金は外部より借入を行っておりますが、変動金利で調達する部分があり、金利情勢を勘案のうえ5年間の金利
固定化等により、金利変動による影響を軽減するように努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グ
ループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(5) 燃料油価格変動リスク
外航海運業の運航船舶燃料油の価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約の締結等に
より、価格変動の影響を抑えるよう努めておりますが、十分に補填されない場合は運航費が増加することとな
り、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、内航海運業の運航船舶燃料油に関し
ては、販売各社から明示された最も競争力のある燃料油価格を判断したうえで購入するよう努めておりますが、
価格が急騰する局面では業績に影響する可能性があります。
(6) 資金調達リスク
当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務
制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの
財務状況に影響する可能性があります。当連結会計年度末において一部の借入金における財務制限条項に抵触し
ましたが、上記のとおり対応策を講じております。
(7) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著
しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状
況に影響する可能性があります。
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(8) 海難事故リスク
当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」こと定め、「事故ゼロ・
漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリ
スクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード(ISM
CODE)に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対
応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。しかし万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険によ
る損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(9) 資産価値変動リスク
当社グループの保有する資産(船舶・不動産・投資有価証券等)について、経済状況や海運市況の変動等の影
響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響
する可能性があります。
(10)公的規制等のリスク
当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げてお
ります。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令
や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しく
は事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。
(11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可
能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。
・不利な政治的または経済的要因
・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害 等
(12)新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大リスク対し、常時関連情報の収集を行い、運航船舶に関し
ては、日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置
を講じております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹底、必要物資の供給、乗組
員の安全確保を確認したうえでの交代を行っております。陸上社員に関しては、緊急事態宣言中は在宅勤務及び
交代勤務・時差通勤・出張の原則禁止等の対策を実施いたしました。現在は時差出勤の対応をとっており、同感
染症の予防・回避に努めております。しかし、同感染症の拡大により、世界的な物流の停滞及び消費低迷に起因
する貨物輸送の減少等が進むこととなると、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もそ
の有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの
各国政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発
見等により収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考え
られ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであっ
た米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興
国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進
展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関して
は、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5~6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、
漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス
史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停
滞、また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットの
リカバリーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回
復が期待されます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減
に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配
船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継
続する海運市況の停滞及び新型コロナウィルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影
響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました 。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円(対前連結会計年度比△331百万円、6.0%減)、営業損
失243百万円(前連結会計年度304百万円の営業利益)となりました。営業外収益36百万円、営業外費用111百万円
を加減し、経常損失は319百万円(前連結会計年度201百万円の経常利益)、特別利益として固定資産売却益96百万
円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金等調整前当期純損失は825百万円となり、法
人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円(前連結会
計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送
を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった
減収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円(対前連結会
計年度比△320百万円、7.1%減)となりました。営業利益面は、2019年5月に竣工した「TRES FELICES」に係る船
費や入渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益(同△484百万円、73.1%減)となり
ました。
・内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻に加え
他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減
少などにより運賃が減少した結果、808百万円(対前連結会計年度比△9百万円、1.2%減)となりました。営業利
益面では、他社船1隻の借船料が増加し、また所有船1隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体
が増加し、11百万円の営業損失(前連結会計年度30百万円の営業利益)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円(対前連結会計年度比△1百万円、0.8%減)、営業利益は57
百万円(同5百万円、10.4%増)となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用(467百万円)控除前のものです。)
(2)財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,141百万円で、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしま
した。現金及び預金が603百万円、海運業未収金が53百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,589百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしま
した。建設仮勘定が1,133百万円減少した一方、船舶が1,299百万円増加したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751百万円で、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしま
した。一年内返済予定の長期借入金が738百万円、海運業未払金が89百万円増加したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,400百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしま
した。長期借入金が347百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金
の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計
年度末に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資
金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円(前連結会計年度比231百万円の収入減)で
す。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万
円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売
却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円(前連結会計年度において投資活動の結果
得られた資金1,022百万円)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却に
よる収入94百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円(前連結会計年度において財務活動の結果使
用した資金1,737百万円)です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951
百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、新
型コロナウイルスの影響等による海運市況の低迷により当連結会計年度を下回るキャッシュ・フローを見込んでお
ります。また、投資活動においては、2021年2月に内航新造船の竣工するものの、有形固定資産の売却を予定して
いるため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる
借入はあるものの、借入金の返済条件の変更を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んで
おります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返
済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部
分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等(追加情報)」に記載しております。
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①固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として船舶及び賃貸不動産については
個別物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。回収可能価額の前提
条件には、将来キャッシュ・フローや割引率等などが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づく
ため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を
著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(外航海運業)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が保有する5隻を個別にグルーピングを行っておりま
す。今後、現下の低迷した海運及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
(内航海運業)
当社が保有する1隻につきグルーピングを行っております。今後、収益性及び売船市況が更に悪化した場合は、減
損損失の計上の可能性があります。
(不動産賃貸業)
当社及び当社の連結子会社である本山パインクレスト(株)が保有する賃貸不動産を個別物件ごとにグルーピン
グを行っております。当該物件は、安定収益を計上しており、また簿価に比して多くの含み益を有していることか
ら、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断し
た場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、
計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を
勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回
収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を
超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッ
シュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確
実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運営船舶、運航及び収益の実績
a.運営船舶
区分 (前事業年度) 2019年3月31日 現在 (当事業年度) 2020年3月31日 現在
隻数 重量トン数(K/T) 隻数 重量トン数(K/T)
外航 ▶ 209,932 5 265,742
自営 内航 2 2,330 2 2,330
計 6 212,262 7 268,072
内航 1 5,600 1 5,600
貸船
計 1 5,600 1 5,600
計 7 217,862 8 273,672
(注) 短期用船船舶は除いております。
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b.運航実績
・ 航海実績
航海数
区分 船名 主要就航航路 主要輸送貨物
(前事業年度) (当事業年度)
2018.4.1~2019.3.31 2019.4.1~2020.3.31
日本/米国 1 ―
高炉スラグ
日本/ペルー 1 ―
NIKKEI DRAGON
韓国/ペルー セメントクリンカー 1 ―
米国/日本 穀物 1 ―
ブラジル/日本 水酸化アルミ 1 ―
日本/コロンビア ― 1
高炉スラグ
日本/UAE 1 ―
NIKKEI VERDE
米国/日本 穀物 1 1
ブラジル/日本 水酸化アルミ 2 1
日本/コロンビア 1 1
日本/ペルー 1 ―
高炉スラグ
日本/UAE 1 2
NIKKEI SIRIUS
米国/日本 1 ―
穀物
ブラジル/日本 ― 1
オマーン/日本 石膏 ― 1
ブラジル/日本 水酸化アルミ 1 2
外航
日本/ペルー 1 3
高炉スラグ
日本/米国 1 ―
NIKKEI PROGRESSO
米国/日本 穀物 1 2
ブラジル/日本 水酸化アルミ 1 1
日本/ペルー 1 1
高炉スラグ
ZEN-NOH GRAIN
日本/米国 2 ―
PEGASUS
米国/日本 穀物 3 3
日本/UAE ― 2
高炉スラグ
日本/米国 ― 1
TRES FELICES
ブラジル/日本 穀物 ― 1
オマーン/日本 石膏 ― 1
日本/UAE 1 1
短期用船船舶 日本/ペルー 高炉スラグ 1 ―
日本/米国 ― 1
計 26 27
第35千代丸 沿海区域 水酸化アルミ他 67 62
内航 第5稲宝山丸 沿海区域 水酸化アルミ他 83 75
計 150 137
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
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・ 自営船舶の貨物輸送実績
前事業年度 当事業年度
( 2018年4月 ~ 2019年3月 ) ( 2019年4月 ~ 2020年3月 )
積荷別
外航 内航 合計 外航 内航 合計
水酸化アルミ (M/T) 224,036 ― 224,036 178,313 ― 178,313
高炉スラグ (M/T) 568,265 ― 568,265 548,277 ― 548,277
穀物 (L/T) 331,590 ― 331,590 380,012 ― 380,012
セメントクリンカー (M/T) 43,520 ― 43,520 ― ― ―
石膏 (M/T) ― ― ― 44,560 ― 44,560
水酸化アルミ
(K/T) ― 138,551 138,551 ― 127,838 127,838
他
・ 船舶の稼働実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 (自 2019年4月
重量トン数
船名
至 2019年3月 ) 至 2020年3月 )
(K/T)
稼働率(%) 備考 稼働率(%) 備考
(外航長期用船)
入渠
NIKKEI DRAGON
52,950 95.9 ―
2019年2月売船
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
54,958 100.0 98.9 入渠
NIKKEI VERDE
51,658 100.0 94.5 入渠
NIKKEI SIRIUS
51,658 97.8 入渠 98.6 修繕
NIKKEI PROGRESSO
51,658 100.0 93.7 入渠
TRES FELICES
55,810 ― 100.0 2019年5月竣工
(内航所有船)
こすも丸 2,999 100.0 2018年4月売船 ―
第二鶴玉丸 5,600 98.1 入渠 98.6 入渠
(内航長期用船)
第5稲宝山丸 700 97.0 入渠 97.8 入渠
第35千代丸 1,630 100.0 100.0
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c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
外航海運業 4,210,573 △7.1
内航海運業 808,958 △1.2
不動産賃貸業 137,164 △0.8
合計 5,156,697 △6.0
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
全国農業協同組合 全国農業協同組合
1,511,447 27.5 1,566,667 30.3
連合会 連合会
日本軽金属㈱ 1,468,258 26.8 日本軽金属㈱ 1,210,683 23.5
伊藤忠商事㈱ 733,527 13.4 伊藤忠商事㈱ 745,052 14.4
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,705,939 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)外航海運業
当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TRES FELICES」の取得やバラスト水処理装置の設置によるもので、
総額 1,667,694 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)内航海運業
当連結会計年度の主な設備投資は、新造船の建造資金の一部によるもので、総額 30,000 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産賃貸業
当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額 5,600 千円の投資を実施しました。
なお、以下の主要な設備を売却しております。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 帳簿価額(千円) 売却年月
(所在地) の名称
賃貸住宅
玉井商船株式会社 日本 不動産賃貸業 2,960 2019年5月
(建物及び土地)
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名 従業員
隻数 設備の内容
称 数(人)
(所在地)
土地等
船舶 建物 その他 合計
(面積㎡)
東京都 内航海運業 1 内航油送船 742,000 ― ― 236 742,236 (11)
東京都
358
不動産賃貸業 ― 賃貸住宅 ― 11,353 ― 11,711 ―
(303.9)
品川区
静岡市
69
不動産賃貸業 ― 賃貸住宅 ― 0 ― 69 ―
(476.0)
清水区
神戸市
18,137
不動産賃貸業 ― 賃貸住宅 ― 22,758 ― 40,895 ―
(70.9)
東灘区
本社
東京都 全社(共通) ― その他の設備 ― 1,838 ― 33,019 34,858 13
港区
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器、器具備品及び建設仮勘定であります。
2 従業員数( )書きは、国内子会社が配乗している乗組員数であります。
3 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社 事務所用建物 37,635
(東京都港区)
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員
会社名 設備の内容
名称 数(人)
(所在地)
土地等
建物 その他 合計
(面積㎡)
神戸市 賃貸用店舗
56,200
不動産賃貸業 79,716 0 135,917 ―
(290.3)
東灘区 賃貸住宅
兵庫県 9,206
不動産賃貸業 賃貸用店舗 8,402 ― 17,608 ―
(44.0)
芦屋市
26,337
賃貸用事務所 24,123 4,594 55,055 ―
本山パインクレス
(91.5)
東京都
ト㈱
不動産賃貸業
武蔵野市
アスレティッ 70,275
79,550 2,500 152,327 ―
ク施設等 (488.7)
本社
神戸市 全社(共通) その他の設備 0 ― ― 0 ―
中央区
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。
2 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社 事務所用建物 1,898
(神戸市中央区)
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 隻数 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
船舶 その他 合計
0
5 撒積運搬船 8,132,028 ― 8,132,028
T.S. Central
(100)
リベリア 外航海運業
Shipping Co., Ltd.
― その他の設備 ― 17,494 17,494 ―
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び建設仮勘定であります。
2 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、( )内は、乗組員定員数
であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年3月31日 現在
予定金額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 竣工年月
の名称
(所在地) 方法 輸送能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
独立行政法人鉄道建
749トン
液化ガス 設・運輸施設整備支
玉井商船
日本 内航海運業 (注) 30,000 2021年2月
援機構からの借入
株式会社 約1,445㎥
ばら積船
及び銀行借入
(注) 営業上差し障りがあるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
玉井商船株式会社において、以下の不動産を売却する予定です。
2020年3月31日 現在
事業所名 セグメント 売却予定及び
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 売却による減少能力
2020年8月に売却する予定です。ま
日本 賃貸住宅 た当該売却により、当社の「その
玉井商船株式会社 賃貸不動産業
(東京都品川区) (建物及び土地) 他事業収益」で6割超の減収が見込
まれます。
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.において、以下の船舶を売却する予定です。
2020年3月31日 現在
事業所名 セグメント 売却予定及び
船齢
会社名 船名 設備の内容
(年)
(所在地) の名称 売却による減少能力
2020年9~12月に売船する予定で
す。当該売却により、当社グ
T.S.Central
51,658トン型
NIKKEI VERDE
リベリア 外航海運業 9 ループの外航部門において、輸
Shipping Co.,Ltd.
撒積運搬船
送能力の約20%の減少が見込ま
れます。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年7月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,932,000 1,932,000
す。
(市場第二部)
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日 1,200,000 19,320,000 60,000 702,000 ― 114
2018年10月1日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(注) 1.1996年4月1日付で、大同汽船㈱を吸収合併(合併比率1:1)いたしました。大同汽船㈱株式1株
(券面額500円)に対し、当社株式10株(券面額50円)の割合。
2.2018年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。また、同日付けで普通株
式10株につき1株の割合で株式併合を行うとともに、発行可能株式総数についても70,400,000株から
7,040,000株に変更し、その結果発行済株式の総数は、19,320,000株から1,932,000株となりました。
(5) 【所有者別状況】
2020年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 19 31 10 6 1,586 1,659 ―
(人)
所有株式数
― 2,205 906 5,430 183 21 10,536 19,281 3,900
(単元)
所有株式数
― 11.436 4.698 28.162 0.949 0.108 54.644 100.000 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,561株は、「個人その他」に 15単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 396,800 20.55
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
式会社
大佐古幸典 福岡県大牟田市 88,100 4.56
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 47,000 2.43
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 40,600 2.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 33,112 1.71
兼子孝純 千葉県八千代市 32,400 1.67
株式会社辰巳商会 大阪府大阪市港区築港4丁目1番1号 30,000 1.55
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 27,500 1.42
山田和子 兵庫県神崎郡市川町 23,800 1.23
計 ― 861,212 44.61
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 1,926,600
完全議決権株式(その他) 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
玉井商船株式会社 東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 15
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,561 ― 1,561 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備え
るため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実
施すべきと認識しております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。
今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、海運という業務の公共性をより一層認識し、より社会から信頼され
る企業であり続けることが、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていく最重要課題であると考え、
その強化・充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種である
ため、取締役会(7名で構成)の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための
監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、この点については、会社法による監査役
の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分
であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役3名(内独立社外監
査役1名)に加えて社外取締役3名(内独立社外取締役1名)を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化
しております。
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ⅰ. 取締役会
取締役会は、常勤取締役4名、社外取締役3名(内独立社外取締役1名)の計7名で構成されており、代表
取締役社長 佐野展雄が議長を務めております。年7回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、
各取締役の業務執行の監督が行われております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務
執行の状況を監視できる体制となっております。
ⅱ. 監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内独立社外監査役1名)で構成されており、常勤監査役
後藤光良が議長を務めております。なお、監査役全員は社外監査役であります。年7回の定例監査役会の他、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、取締役会及び経営会議の意思決定の過程、内
部監査状況、その他の重要事項についても監査しております。
常勤監査役は、取締役会の他、経営会議・水曜会(幹部会議)等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見
陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人
と必要に応じて情報・意見の交換を行っており、監査機能の質的向上を図っております。
ⅲ. 経営会議
経営会議は、取締役会の一部権限委譲のもと、代表取締役社長である佐野展雄を含め常勤取締役4名で構成
されており、常勤監査役も出席しております。原則として毎月1回開催され、経営上の重要事項の審議を行っ
ており、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。
ⅳ. 水曜会(幹部会議)
水曜会は、常勤役員5名と、各部長によって構成されており、原則として毎月1回開催され、各部の業務報
告及びその検証、経営方針の徹底等を行っております。
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ⅴ. 内部統制委員会
内部統制委員会は、常勤役員4名及び内部統制室員により構成されており、代表取締役社長 佐野展雄が委員
長を務めております。また、常勤監査役も出席しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方
針に基づき、内部統制室による内部監査結果及び是正状況について審議を行い、その審議内容は内部統制評価
として取締役会に報告しております。
ⅵ. 内部統制室
内部統制室は、代表取締役社長直属の組織として、内部統制室長 木原 豊と内部統制室員1名で構成されて
おり、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、グループ子会社を含む各部署の業務執行につい
て、運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての内部監査を少なくと
も3ヶ月毎に実施し(子会社は年1回)、 その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告しております。
ⅶ. 会計監査人
2021年3月期は、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営状況を提供
し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係
法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規定を定めております。さらに諸規程・規則の
整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。また、2006年5月施行の会社法に基づき、
内部統制システムの整備に関する基本方針等を定めており、2015年5月の会社法一部改正時には、同基本方針
の内容を改正内容に合わせて改定しております。
b. リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各
部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の
他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
c. 子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行について内部統制室による監査を実施してい
る他、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また当社の出身者が子会社取締役に就任している
ことから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨定款に定めております。
e. 責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うこと
につき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第1項各号に定める最低責任
限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
f. 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨、定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
h. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年5月 当社入社
1992年2月 海務部長
1995年6月 取締役 嘱海務部長
2005年4月 常務取締役 嘱内航2部長兼内航タ
ンカー安全管理室長
2008年2月 常務取締役 総務部・経理部管掌
代表取締役
佐 野 展 雄 1949年8月27日 生 (注)3 8,200
社長 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管
理室長
2010年6月 専務取締役 経理部管掌 嘱内航2
部長兼内航タンカー安全管理室長
2013年4月 代表取締役社長(現任)
2015年6月 内航営業部担当(現任)
1975年4月 当社入社
2005年4月 経理部長
2010年6月 取締役 嘱経理部長
常務取締役
2013年3月 T.S. Central Shipping Co., Ltd.取
総務部長兼経理部長 木 原 豊 1952年11月1日 生 (注)3 5,700
締役社長(現任)
内部統制室長
2015年4月 取締役 嘱総務部長兼経理部長
2015年6月 常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、
内部統制室長(現任)
1973年10月 当社入社
取締役
2005年4月 海務部長
海務部長兼
2012年6月 取締役 嘱海務部長
清 崎 哲 也 1952年9月16日 生 (注)3 4,900
内航タンカー安全管理室
2013年4月 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー
長
安全管理室長(現任)
1976年9月 当社入社
2005年4月 外航2部長
取締役
川 名 勉 1953年3月20日 生 (注)3 10,400
外航営業部長
2012年6月 取締役 嘱外航2部長
2014年4月 取締役 嘱外航営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日本軽金属株式会社入社
2008年6月 同社執行役員
2012年6月 同社常務執行役員
2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会
社執行役員
取締役 岡 本 泰 憲 1957年4月7日 生 (注)3 ―
2013年6月 同社取締役(現任)
2013年6月 日本軽金属株式会社取締役(現任)
2014年6月 同社専務執行役員
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 同社副社長執行役員(現任)
1986年4月 日本軽金属株式会社入社
2014年6月 同社執行役員
2018年6月 日本軽金属ホールディングス株式会
社取締役(現任)
取締役 田 中 俊 和 1961年9月21日 生 (注)3 ―
日本軽金属株式会社取締役常務執行
役員(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2011年4月 新神戸ドック株式会社代表取締役社
長(現任)
取締役 玉 井 裕 1961年9月1日 生 (注)3 600
2014年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(現任)
1983年4月 日軽化工株式会社(現日本軽金属株
式会社)入社
2010年5月 日本軽金属株式会社化成品事業部
大阪支店長
監査役
後 藤 光 良 1959年4月19日 生 (注)4 ―
(常勤)
2014年6月 同社化成品事業部名古屋支店長
(2017年7月まで兼務)
2020年7月 同社退職
2020年7月 当社社外監査役(現任)
1982年4月 神戸弁護士会登録
1987年4月 クライド・アンド・カンパニー法律
事務所入所
1988年5月 第一東京弁護士会登録(現在に至る)
1990年9月 岡部・山口法律事務所開設(現在に至
る)
2000年3月 ザインエレクトロニクス株式会社
社外監査役
監査役 山 口 修 司 1956年12月27日 生 (注)4 1,400
2004年6月 当社社外監査役(現任)
2010年1月
岡部・山口法律事務所代表(現在に至
る)
2014年6月 株式会社住友倉庫 社外監査役
2016年3月 ザインエレクトロニクス株式会社
社外取締役(現任)
2017年6月 株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
1978年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1984年3月 公認会計士登録(現在に至る)
監査役 宮 尾 克 己 1953年12月2日 生 1991年10月 頌和公認会計士共同事務所加入 (注)4 1,300
2006年6月 当社社外監査役(現任)
2006年10月 宮尾公認会計士事務所開設、同所所
長(現在に至る)
32,500
計
(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係
る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役について
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役田中 俊和氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は当社の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株
式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得る
こと、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監
査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って
おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査
人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社制度を採用しており、定例監査役会は年7回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し
ております。
監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内独立社外監査役1名))で構成されてお
り、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
監査役監査は、会計監査人監査と連携する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画
の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受け
るなど、連携を図っております。
また、各監査役は、監査役会で定められた監査基準・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲
覧及び内部監査の報告等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
当事業年度における監査役の取締役会・監査役会の出席状況は下記のとおりです。
氏 名 取締役会への出席回数 監査役会への出席回数
常勤監査役 朝日 格 9回/9回 7回/7回
監 査 役 山口 修司 9回/9回 7回/7回
監 査 役 宮尾 克己 9回/9回 7回/7回
(注)常勤監査役 朝日 格氏は、任期満了により2020年7月29日で監査役を退任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室(内部統制室長1名、補助者1名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)
は、適宜に各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長を委員長とする内
部統制委員会に報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、次回監査時に
改善状況を報告するよう求めております。
社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制
の基本方針等に意見を述べ、また、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。監査結果や監
査契約書について、その後の監査役会にて意見交換が行われており、監査役と内部統制室との連携が保たれており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1952年2月(神戸証券取引所上場)以降の68年
(注)上記記載の期間は、当社が株式上場をした以後の期間について調査した結果を記載したものであり、
継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、
指定有限責任社員 業務執行社員 成田智弘氏(継続監査年数2年)及び
指定有限責任社員 業務執行社員 清本雅哉氏(継続監査年数4年)であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他数名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有し、当社のビジネス及び
海運業の業務内容に対応することができ、審査体制が整備されていること、会計監査人の監査計画及び監査日
数、具体的な監査実施要領、監査報酬額が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を総合的に勘案のう
え判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、上記法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
監査法人の評価方法は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の監査の実務状況等を確認のうえ、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,500 ― 31,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,500 ― 31,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会及び監査役会において、監査報酬額及び
内容の妥当性を評価し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実務状況、及び監査報酬の推移等について確認し、監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2007年6月28日開催第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額を150,000千円、監査役の報酬総
額を50,000千円と決議しております。
取締役の個別の報酬につきましては、上記報酬総額内で、取締役会にて会社の業績・職責等を勘案し審議され
た額を、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 佐野展雄が承認し決定しております。取締役の賞与につきまし
ては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その額は上記報酬総額内で、取締役会の決議により支
給総額を決定し、代表取締役が配分額を決定しております。
監査役の個別の報酬につきましては、上記報酬総額内で、監査役の協議において決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
76,800 76,800 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,000 27,000 ― ― 7
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目
的である投資株式、その他を純投資目的以外である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要な政策保有株式の取得・保有については、取引先との有効な取引関係の維持や業務提携の推
進、金融関係との安定的かつ継続的な関係強化等により、当社の中長期的な企業価値を高め、ひいては株主を
はじめステークホルダーの方々の利益に資することを目的として、十分に検討した必要最小限の政策的な株式
を保有することを方針としております。
これら政策保有株式は、四半期ごとに営業取引による利益や受取配当額等の保有の利益に対する資本コスト
を踏まえた評価及び保有の意義等に対する評価を行い、総合的にその合理性を検証しており、その結果、保有
の意義が十分でないと判断される銘柄は、経営会議において売却を決定しており、適宜縮減を図っておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 18,419
非上場株式以外の株式 11 190,318
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
(銘柄) 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社株式は、当社の主要荷主であること及び
21,100 21,100
配当等を総合的に判断して保有しておりま
伊 藤 忠 商 事
す。同社との営業機密である為、定量的な保 無
(株)
有効果の具体的な記載はできませんが、保有
47,316 42,252
の意義・合理性があると判断しております。
同社株式は、同業種であること及び配当等を
31,500 31,500
総合的に判断して保有しております。定量的
乾汽船(株) な保有効果の具体的な記載は困難であります 有
が、保有の意義・合理性があると判断してお
39,217 28,192
ります。
同社株式は、当社のメインバンクであること
10,800 10,800
(株)三井住友 及び配当等を総合的に判断して保有しており
ファイナンシャ ます。定量的な保有効果の具体的な記載は困 無
ルグループ 難でありますが、保有の意義・合理性がある
28,328 41,860
と判断しております。
同社株式は、当社の取引先(船舶修繕業者)
11,589 11,589
であること及び配当等を総合的に判断して保
川 崎 重 工 業 有しております。同社との営業機密である
有
(株) 為、定量的な保有効果の具体的な記載はでき
ませんが、保有の意義・合理性があると判断
18,183 31,637
しております。
同社株式は、当社の主要荷主であること及び
9,300 9,300
コスモエネル 配当等を総合的に判断して保有しておりま
ギーホールディ す。同社との営業機密である為、定量的な保 無
ングス(株) 有効果の具体的な記載はできませんが、保有
14,145 20,683
の意義・合理性があると判断しております。
同社株式は、当社の取引銀行であること及び
34,000 34,000
(株)りそな 配当等を総合的に判断して保有しておりま
ホールディング す。定量的な保有効果の具体的な記載は困難 無
ス でありますが、保有の意義・合理性があると
11,056 16,309
判断しております。
同社株式は、当社の(船舶)保険会社である
3,629 3,629
MS&ADインシュ こと及び配当等を総合的に判断して保有して
アランスグルー おります。同社との機密保持の為、定量的な
無
プホールディン 保有効果の具体的な記載はできませんが、保
グス(株) 有の意義・合理性があると判断しておりま
10,977 12,229
す。
同社株式は、当社の取引銀行であること及び
60,000 60,000
(株)みずほ 配当等を総合的に判断して保有しておりま
フィナンシャル す。定量的な保有効果の具体的な記載は困難 無
グループ でありますが、保有の意義・合理性があると
7,416 10,278
判断しております。
同社株式は、同業種であること及び配当等を
3,515 3,515
総合的に判断して保有しております。定量的
(株)商船三井 な保有効果の具体的な記載は困難であります 無
が、保有の意義・合理性があると判断してお
6,140 8,369
ります。
同社株式は、同業種であること及び配当等を
16,000 16,000
総合的に判断して保有しております。定量的
東海運(株) な保有効果の具体的な記載は困難であります 無
が、保有の意義・合理性があると判断してお
4,016 4,304
ります。
同社株式は、関連業種であること及び配当等
2,706 2,706
を総合的に判断して保有しております。定量
東洋埠頭(株) 的な保有効果の具体的な記載は困難でありま 無
すが、保有の意義・合理性があると判断して
3,520 4,031
おります。
(注) MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の子会社である、あいおいニッセイ同和損害
保険(株)と三井住友海上火災保険(株)は、当社株を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 89,599 9 98,583
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,594 ― 33,044
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
運賃 4,363,850 4,325,054
貸船料 771,751 496,641
214,246 197,836
その他海運業収益
海運業収益合計 5,349,848 5,019,532
海運業費用
運航費 2,147,466 2,081,870
※1 2,132,019 ※1 2,413,862
船費
借船料 281,523 274,520
90,675 74,539
その他海運業費用
海運業費用合計 4,651,685 4,844,792
海運業利益 698,162 174,739
その他事業収益 138,211 137,164
49,378 41,104
その他事業費用
その他事業利益 88,832 96,060
営業総利益 786,995 270,800
※2 482,466 ※2 513,993
一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 304,529 △ 243,193
営業外収益
受取利息 900 658
受取配当金 19,138 19,655
燃料油売却益 18,075 13,957
7,791 1,773
その他営業外収益
営業外収益合計 45,905 36,045
営業外費用
支払利息 93,134 82,079
支払手数料 36,500 7,334
為替差損 11,154 15,830
8,353 6,615
その他営業外費用
営業外費用合計 149,142 111,859
経常利益又は経常損失(△) 201,292 △ 319,007
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 843,767 ※3 96,167
固定資産売却益
特別利益合計 843,767 96,167
特別損失
※4 598,047
減損損失 ―
― 5,100
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 ― 603,147
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,045,060 △ 825,987
失(△)
法人税、住民税及び事業税
33,194 67,135
118,451 △ 191,082
法人税等調整額
法人税等合計 151,646 △ 123,947
当期純利益又は当期純損失(△) 893,413 △ 702,040
非支配株主に帰属する当期純利益 5,264 5,079
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
888,148 △ 707,120
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 893,413 △ 702,040
その他の包括利益
△ 53,382 △ 64,101
その他有価証券評価差額金
※ △ 53,382 ※ △ 64,101
その他の包括利益合計
包括利益 840,031 △ 766,141
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 835,994 △ 771,589
非支配株主に係る包括利益 4,037 5,448
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 280,268 3,196,137 △ 1,702 4,176,704
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148 888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184 △ 184
連結子会社株式の取
2,035 2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,035 888,148 △ 184 889,999
当期末残高 702,000 282,304 4,084,286 △ 1,886 5,066,703
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 233,990 233,990 179,703 4,590,397
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184
連結子会社株式の取
2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,154 △ 52,154 △ 478 △ 52,632
額)
当期変動額合計 △ 52,154 △ 52,154 △ 478 837,366
当期末残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 282,304 4,084,286 △ 1,886 5,066,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,218 △ 77,218
親会社株主に帰属す
△ 707,120 △ 707,120
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 15 △ 15
連結子会社株式の取
39,748 39,748
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 39,748 △ 784,338 △ 15 △ 744,605
当期末残高 702,000 322,052 3,299,947 △ 1,902 4,322,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,218
親会社株主に帰属す
△ 707,120
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 15
連結子会社株式の取
39,748
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64,469 △ 64,469 △ 39,205 △ 103,675
額)
当期変動額合計 △ 64,469 △ 64,469 △ 39,205 △ 848,280
当期末残高 117,365 117,365 140,019 4,579,483
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,010 251,862
海運業未収金 222,841 169,007
貯蔵品 259,398 344,019
362,749 376,813
その他流動資産
流動資産合計 1,700,000 1,141,702
固定資産
有形固定資産
船舶 13,231,284 15,458,985
△ 5,656,420 △ 6,584,957
減価償却累計額
※1 7,574,864 ※1 8,874,028
船舶(純額)
建物
1,016,165 1,004,873
△ 772,606 △ 777,130
減価償却累計額
※1 243,558 ※1 227,743
建物(純額)
器具及び備品
49,029 53,463
△ 44,339 △ 43,338
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 4,689 10,124
※1 168,638 ※1 167,828
土地
建設仮勘定 1,170,170 37,101
その他有形固定資産 27,333 31,148
△ 17,805 △ 20,527
減価償却累計額
その他有形固定資産(純額) 9,528 10,620
有形固定資産合計 9,171,450 9,327,446
無形固定資産
2,466 2,076
投資その他の資産
※1 616,544 ※1 524,132
投資有価証券
退職給付に係る資産 56,810 48,160
繰延税金資産 435,193 585,708
107,939 101,640
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,216,488 1,259,640
固定資産合計 10,390,406 10,589,164
資産合計 12,090,406 11,730,867
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 242,155 331,560
短期借入金 200,000 164,000
※1 765,237 ※1 , ※2 1,503,785
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 35,027 55,878
前受金 535,957 574,359
賞与引当金 29,057 28,105
75,892 93,465
その他流動負債
流動負債合計 1,883,328 2,751,153
固定負債
※1 3,604,046 ※1 , ※2 3,256,364
長期借入金
繰延税金負債 783,541 714,661
特別修繕引当金 180,732 212,004
退職給付に係る負債 48,243 54,409
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,363 13,587
110,687 110,504
その他固定負債
固定負債合計 4,779,313 4,400,230
負債合計 6,662,642 7,151,384
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 282,304 322,052
利益剰余金 4,084,286 3,299,947
△ 1,886 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 5,066,703 4,322,097
その他の包括利益累計額
181,835 117,365
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 181,835 117,365
非支配株主持分 179,224 140,019
純資産合計 5,427,764 4,579,483
負債純資産合計 12,090,406 11,730,867
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,045,060 △ 825,987
純損失(△)
減価償却費 871,164 949,325
減損損失 ― 598,047
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,931 △ 952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,112 14,815
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 16,400 31,272
受取利息及び受取配当金 △ 20,039 △ 20,314
支払利息 93,134 82,079
支払手数料 36,500 7,334
為替差損益(△は益) △ 3,813 15,589
有形固定資産売却損益(△は益) △ 843,767 △ 88,306
無形固定資産売却損益(△は益) ― △ 7,861
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,820 53,833
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,941 △ 84,621
その他の資産の増減額(△は増加) △ 21,822 △ 34,377
仕入債務の増減額(△は減少) 11,358 104,134
前受金の増減額(△は減少) △ 84,942 38,401
その他の負債の増減額(△は減少) 2,521 852
36 4,936
その他
小計 1,039,271 838,203
利息及び配当金の受取額
20,039 20,314
利息の支払額 △ 94,570 △ 82,717
△ 2,347 △ 44,554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,393 731,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 594,257 △ 1,688,739
有形固定資産の売却による収入 1,515,932 94,401
無形固定資産の取得による支出 △ 1,950 ―
無形固定資産の売却による収入 ― 7,861
貸付けによる支出 △ 2,000 ―
貸付金の回収による収入 2,105 1,810
その他 2,684 △ 610
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,022,514 △ 1,585,277
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 138,000 △ 36,000
長期借入れによる収入 585,000 1,342,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,421,477 △ 951,135
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 △ 3,450
による支出
支払手数料 △ 36,500 △ 7,334
配当金の支払額 △ 260 △ 76,590
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,253 △ 1,001
△ 184 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,737,675 266,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,813 △ 15,589
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 251,045 △ 603,148
現金及び現金同等物の期首残高 603,965 855,010
※ 855,010 ※ 251,862
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当
社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び
営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益
喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予
及び新たな運転資金の借入を行いました。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画し
ています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性
を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重
要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映していません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
T.S. Central Shipping Co., Ltd.
大四マリン株式会社
本山パインクレスト株式会社
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13~18年
建物(建物附属設備を除く)…19~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を
加味して計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料
外航部門…航海完了基準
内航部門…積切基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
・財務制限条項
(1)長期借入金のうち769,620千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限
条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前
期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を3期連続で損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損
益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続で超過し
ないこと。
(2)長期借入金のうち1,357,880千円(2010年4月21日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年3月期及び直前決算期の末日
における純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利
息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
(3)長期借入金のうち1,782,450千円(2015年8月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年3月期及び直前決算期の末日
における純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利
息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による
世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第1四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案
し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年の
マーケットの季節的変動等を踏まえて、第2四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮
定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収
可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賞与引当金繰入額 16,905千円 16,462千円
特別修繕引当金繰入額 62,800 81,272
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 114,830 千円 130,200 千円
従業員給与等 137,977 140,065
賞与引当金繰入額 12,152 11,643
退職給付費用 8,771 13,258
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
船舶 843,767千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円
※4 減損損失
(経緯)
NIKKEI VERDEについては、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められるため、減損損失
を認識しました。
第二鶴玉丸については、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識
しました。
(減損損失の金額)
名称 用途 種類 減損損失(千円)
NIKKEI VERDE
貨物船 船舶 579,364
第二鶴玉丸 油槽船 船舶 18,682
合計 ― ― 598,047
(グルーピングの方法)
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等によ
り算定しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△76,941千円 △92,391千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△76,941 △92,391
税効果額 23,559 28,290
その他有価証券評価差額金 △53,382 △64,101
その他の包括利益合計 △53,382 △64,101
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,320,000 ― 17,388,000 1,932,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 17,388,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,014 965 13,438 1,541
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前) 917株
単元未満株式の買取りによる増加(株式併合後) 48株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 13,438株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,932,000 ― ― 1,932,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,541 20 ― 1,561
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 7,574,864千円 8,874,028千円
建物 38,247 34,111
土地 1,350 540
投資有価証券 493,122 401,201
8,107,585 9,309,881
計
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 765,237千円 1,503,785千円
長期借入金 3,604,046 3,256,364
計 4,369,284 4,760,149
※2 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち、1,782,450千円について財務制限条項に抵触することとなりまし
たが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 855,010千円 251,862千円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
855,010 251,862
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達して
おります。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいること
から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料
油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であ
るため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑
制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経
理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、
経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行ってお
ります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち85.8%が特定の取引先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 855,010 855,010 ―
(2)海運業未収金 222,841 222,841 ―
(3)投資有価証券 598,125 598,125 ―
(4)海運業未払金 (242,155) (242,155) ―
(5)短期借入金 (200,000) (200,000) ―
(6)長期借入金 (4,369,284) (4,355,521) 13,762
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によっております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 251,862 251,862 ―
(2)海運業未収金 169,007 169,007 ―
(3)投資有価証券 505,712 505,712 ―
(4)海運業未払金 (331,560) (331,560) ―
(5)短期借入金 (164,000) (164,000) ―
(6)長期借入金 (4,760,149) (4,749,228) 10,920
(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。
また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 18,419 18,419
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 854,497 ― ― ―
海運業未収金 222,841 ― ― ―
合計 1,077,338 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 251,147 ― ― ―
海運業未収金 169,007 ― ― ―
合計 420,155 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 765,237 1,406,185 598,465 519,558 326,345 753,492
合計 965,237 1,406,185 598,465 519,558 326,345 753,492
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 164,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,503,785 713,082 650,349 434,994 324,602 1,133,334
合計 1,667,785 713,082 650,349 434,994 324,602 1,133,334
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 597,760 329,376 268,383
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 365 387 △21
超えないもの
合計 598,125 329,763 268,361
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 477,803 297,124 180,678
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 27,909 32,638 △4,729
超えないもの
合計 505,712 329,763 175,949
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △17,678 △8,566
退職給付費用 25,097 26,358
退職給付の支払額 △6,846 △920
制度への拠出額 △9,138 △10,623
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △8,566 6,248
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 136,501 145,717
年金資産 △193,311 △193,878
△56,810 △48,160
非積立型制度の退職給付債務 48,243 54,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,566 6,248
退職給付に係る負債 48,243 54,409
退職給付に係る資産 △56,810 △48,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,566 6,248
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,097千円 当連結会計年度 26,358千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 106,283千円 68,803千円
賞与引当金 9,324 9,022
前受金 ―
退職給付に係る負債 16,204 18,276
未払役員退職慰労金 11,849 11,849
ゴルフ会員権評価損 8,352 9,914
減損損失 116,642 155,227
海外子会社の課税済留保利益 406,050 568,286
55,724 67,901
その他
繰延税金資産小計
730,432 909,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △10,917 △67,211
△184,449 △255,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △195,366 △323,018
繰延税金負債との相殺 △99,872 △554
繰延税金資産合計 435,193 585,708
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △261,909千円 △105,733千円
その他有価証券評価差額金 △82,767 △54,456
海外子会社の留保利益 △520,255 △539,375
△18,480 △15,651
その他
繰延税金負債小計 △883,413 △715,216
繰延税金資産との相殺 99,872 554
繰延税金負債合計 △783,541 △714,661
繰延税金負債純額 △348,347 △128,953
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(注) 1.評価性引当額が127,651千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が当社において37,844千円、一部の連結子会社において18,449千円増加したこと及び減損損失に係る
評価性引当額が、一部の連結子会社において41,635千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 106,283 106,283千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,917 △10,917
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 95,365 (b)95,365
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,365千円を計上し
ております。当該繰延税金資産95,365千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高104,613千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,669千円(法定実効税率を
乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年
3月期及び2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 68,803 68,803千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △67,211 △67,211
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,592 (b)1,592
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,592千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,592千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,592千円(法定
実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2019年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% ―
住民税均等割 0.1% ―
評価性引当額の増減 △16.2% ―
0.0% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5% ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む)等を有してお
ります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、88,832千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な
賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,060千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な
賃貸費用はその他事業費用に計上)、固定資産売却益は、88,306千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 425,218 410,178
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15,040 △16,444
期末残高 410,178 393,733
期末時価 1,292,443 1,200,094
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が3,231千円、当連結会計年度末残高には、
資産除去債務に関連する金額が2,692千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、償却額(15,040千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、償却額(13,484千円)及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却(2,960千円)
であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定し
た金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産
税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物
等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的
とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航
海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航
海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動
産を所有し不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント利益 662,925 30,130 52,071 745,127 △ 440,598 304,529
セグメント資産 8,808,064 1,150,033 761,653 10,719,751 1,370,654 12,090,406
その他の項目
減価償却費
734,953 117,836 16,878 869,667 1,497 871,164
有形固定資産及び
588,741 1,950 1,100 591,791 ― 591,791
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
(注) 2
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント利益又は損失(△) 178,518 △ 11,672 57,502 224,348 △ 467,542 △ 243,193
セグメント資産 8,960,826 973,313 644,525 10,578,664 1,152,202 11,730,867
その他の項目
減価償却費
813,951 117,825 16,519 948,296 1,028 949,325
有形固定資産及び
1,667,694 30,000 5,600 1,703,294 2,645 1,705,939
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 リベリア 合計
1,296,305 7,875,145 9,171,450
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 1,511,447 外航海運業
日本軽金属株式会社 1,468,258 外航海運業及び内航海運業
伊藤忠商事株式会社 733,527 外航海運業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 リベリア 合計
1,177,923 8,149,522 9,327,446
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 1,566,667 外航海運業
日本軽金属株式会社 1,210,683 外航海運業及び内航海運業
伊藤忠商事株式会社 745,052 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
減損損失 579,364 18,682 ― 598,047 ― 598,047
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金又 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) (%)
その他の
海運業 11,402
関係会社
(被所有) 運賃及び
日本 東京都 主要荷主
未収金
30,000 軽金属加工 1,468,258
直接 20.6
軽金属(株) 品川区 役員の兼任
取扱船運賃
主要
前受金 246,119
株主
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積
もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) (%)
その他の
海運業
16,283
関係会社
(被所有) 運賃及び
日本 東京都 主要荷主
未収金
30,000 軽金属加工 1,210,683
直接 20.6
軽金属(株) 品川区 役員の兼任
取扱船運賃
主要
171,310
前受金
株主
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積
もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
2,718円80銭 2,299円72銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
5,427,764 4,579,483
普通株式に係る純資産額(千円)
5,427,764 4,439,463
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 140,019
179,224
普通株式の発行済株式数(株)
1,932,000 1,932,000
普通株式の自己株式数(株)
1,541 1,561
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,930,459 1,930,439
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
460円06銭 △366円30銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
888,148 △707,120
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 888,148 △707,120
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,930,510 1,930,443
(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(返済猶予)
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関5社との間で借入金返済条件の変更の同意を
得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行
③ 条件変更の内容
(1)2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
(2)2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変
更する。
(3)2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変
更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
(4)2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更
する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変
更する。
(5)2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変
更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
(資金の借入)
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 :2020年7月15日
(6)借入期限 :2021年7月15日(3ヶ月毎の借換)
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
(固定資産譲渡)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年7月9日付で同社所有の撒積運搬船1隻の
売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 :有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先:海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 :撒積運搬船「NIKKEI VERDE」(載貨重量51,658トン、船齢9年)
(4) 譲渡の時期 :2020年9月から12月
(5) 譲渡損益 :軽微であります。
(固定資産譲渡)
当社は、2020年7月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 :有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先:国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 :土地及び建物(東京都品川区)
(4) 譲渡の時期 :2020年8月
(5) 譲渡利益 :約277,000千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 164,000 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 765,237 1,503,785 1.5 ―
2022年9月26日~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,604,046 3,256,364 1.5
のものを除く)
2029年6月29日
合計 4,569,284 4,924,149 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
713,082 650,349 434,994 324,602
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 1,289,448 2,285,112 3,502,074 5,156,697
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △63,567 △213,867 △293,154 △825,987
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
(千円) △78,065 △220,090 △280,930 △707,120
期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △40.44 △114.01 △145.53 △366.30
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△) (円) △40.44 △73.57 △31.52 △220.77
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
運賃
※2 4,363,850 ※2 4,325,054
貨物運賃
貸船料 771,751 459,241
116,336 113,451
その他海運業収益
海運業収益合計 5,251,937 4,897,747
海運業費用
運航費
貨物費 93,161 89,033
燃料費 1,217,093 1,250,709
港費 825,701 730,705
11,510 11,421
その他運航費
運航費合計 2,147,466 2,081,870
船費
船員費 38,087 35,491
賞与引当金繰入額 2,532 2,433
退職給付引当金繰入額 3,256 6,014
船舶減価償却費 117,392 117,380
19,747 15,906
その他船費
船費合計 181,015 177,226
※2 2,504,314 ※2 2,459,214
借船料
11,757 8,034
その他海運業費用
海運業費用合計 4,844,553 4,726,346
海運業利益 407,384 171,401
その他事業収益
30,843 29,383
8,045 6,164
その他事業費用
その他事業利益 22,798 23,218
営業総利益 430,182 194,620
※1 440,598 ※1 467,542
一般管理費
営業損失(△) △ 10,415 △ 272,921
営業外収益
※2 22,151 ※2 20,123
受取利息
※2 20,038 ※2 21,031
受取配当金
為替差益 9,656 ―
燃料油売却益 18,075 13,957
業務受託手数料 5,400 7,200
6,790 1,461
その他営業外収益
営業外収益合計 82,112 63,774
営業外費用
支払利息 14,057 13,555
為替差損 ― 13,631
燃料油売却損 7,056 6,422
2 102
その他営業外費用
営業外費用合計 21,115 33,711
経常利益又は経常損失(△)
50,581 △ 242,859
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 136,120 ※3 96,167
固定資産売却益
特別利益合計 136,120 96,167
特別損失
※4 18,682
減損損失 ―
― 5,100
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 ― 23,782
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 186,701 △ 170,474
法人税、住民税及び事業税
24,798 58,131
△ 41,215 107,693
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,416 165,825
当期純利益又は当期純損失(△) 203,118 △ 336,299
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 702,000 114 114 132,962 13,492 1,900,000 △ 335,126
当期変動額
当期純利益 203,118
固定資産圧縮積立金
△ 647 647
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 647 203,766
当期末残高 702,000 114 114 132,962 12,844 1,900,000 △ 131,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 1,711,328 △ 1,702 2,411,740 221,219 221,219 2,632,959
当期変動額
当期純利益 203,118 203,118 203,118
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
自己株式の取得 △ 184 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 48,935 △ 48,935 △ 48,935
額)
当期変動額合計 203,118 △ 184 202,934 △ 48,935 △ 48,935 153,998
当期末残高 1,914,446 △ 1,886 2,614,674 172,284 172,284 2,786,958
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 702,000 114 114 132,962 12,844 1,900,000 △ 131,360
当期変動額
剰余金の配当 7,721 △ 84,940
当期純損失(△) △ 336,299
固定資産圧縮積立金
△ 616 616
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 7,721 △ 616 △ 420,623
当期末残高 702,000 114 114 140,684 12,227 1,900,000 △ 551,983
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 1,914,446 △ 1,886 2,614,674 172,284 172,284 2,786,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,218 △ 77,218 △ 77,218
当期純損失(△) △ 336,299 △ 336,299 △ 336,299
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 63,774 △ 63,774 △ 63,774
額)
当期変動額合計 △ 413,517 △ 15 △ 413,533 △ 63,774 △ 63,774 △ 477,308
当期末残高 1,500,928 △ 1,902 2,201,140 108,509 108,509 2,309,650
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,011 72,825
海運業未収金 210,370 162,055
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 165,685 191,385
立替金 574,892 931,249
貯蔵品 174,780 259,590
繰延及び前払費用 334,821 324,052
代理店債権 141,464 116,573
2,735 14,535
その他流動資産
流動資産合計 1,990,761 2,072,267
固定資産
有形固定資産
船舶 1,607,024 1,588,341
△ 729,012 △ 846,341
減価償却累計額
※1 878,011 ※1 742,000
船舶(純額)
建物 201,017 189,725
△ 160,749 △ 153,775
減価償却累計額
※1 40,267 ※1 35,950
建物(純額)
器具及び備品
11,232 12,167
△ 10,010 △ 9,148
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 1,222 3,019
※1 19,375 ※1 18,565
土地
その他有形固定資産 536 536
△ 248 △ 299
減価償却累計額
その他有形固定資産(純額) 288 236
建設仮勘定 ― 30,000
有形固定資産合計 939,165 829,772
無形固定資産
308 308
電話加入権
無形固定資産合計 308 308
投資その他の資産
※1 337,152 ※1 298,337
投資有価証券
※1 251,008 ※1 201,352
関係会社株式
出資金 880 880
関係会社長期貸付金 1,112,926 995,491
繰延税金資産 11,514 ―
前払年金費用 56,810 48,160
差入保証金 31,298 31,067
74,033 67,064
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,875,625 1,642,355
固定資産合計 2,815,099 2,472,435
資産合計 4,805,860 4,544,702
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 202,002 293,754
短期借入金 200,000 302,000
※1 107,142 ※1 107,142
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 13,510 10,063
未払法人税等 27,823 51,161
前受金 531,776 570,099
預り金 9,542 6,535
代理店債務 4,389 22,172
賞与引当金 14,684 14,076
14,394 3,704
その他流動負債
流動負債合計 1,125,266 1,380,710
固定負債
※1 850,198 ※1 743,055
長期借入金
繰延税金負債 ― 68,032
長期未払金 38,700 38,700
4,736 4,553
その他固定負債
固定負債合計 893,635 854,342
負債合計 2,018,901 2,235,052
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金
114 114
資本準備金
資本剰余金合計 114 114
利益剰余金
利益準備金 132,962 140,684
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,844 12,227
別途積立金 1,900,000 1,900,000
△ 131,360 △ 551,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,914,446 1,500,928
自己株式 △ 1,886 △ 1,902
株主資本合計 2,614,674 2,201,140
評価・換算差額等
172,284 108,509
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 172,284 108,509
純資産合計 2,786,958 2,309,650
負債純資産合計 4,805,860 4,544,702
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度において、当社が債務保証している仕組船子会社の一部の借入金について財務制限条項に抵触しま
した。また、当社及び仕組船子会社の事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有
利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権
利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、仕組船子会社の借入金の元本返済の猶予
及び新たな運転資金の借入を行いました。手元流動性の低下については、仕組船子会社の借入金に係る有利子負
債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解
除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重
要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映していません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準に
よっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた12,190千
円は、「業務受託手数料」5,400千円、「その他営業外収益」6,790千円として組み替えております。
(追加情報)
・財務制限条項
(1)債務保証額のうち769,620千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限
条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期の
貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を3期連続で損失としな
いこと。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計
算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続で超過しない
こと。
(2)債務保証額のうち1,357,880千円(2010年4月21日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年3月期及び直前決算期の末日にお
ける純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利
息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
(3)債務保証額のうち1,782,450千円(2015年8月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年3月期及び直前決算期の末日にお
ける純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利
息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社の重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済
停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第1四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案
し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年の
マーケットの季節的変動等を踏まえて、第2四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定
し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能
性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 95,110 千円 103,800 千円
従業員給与等 131,977 138,565
減価償却費 1,497 1,028
賞与引当金繰入額 12,152 11,643
退職給付費用 8,771 13,258
資産維持費 41,015 40,970
※2 関係会社に関する項目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃 1,263,245千円 1,010,124千円
借船料 2,222,790 2,197,693
受取利息 21,414 19,534
受取配当金 9,326 10,068
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
船舶 136,120千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円
※4 減損損失
(経緯)
第二鶴玉丸は、竣工以後収益性の低下が続き、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識しまし
た。
(減損損失の金額)
名称 用途 種類 減損損失(千円)
第二鶴玉丸 油槽船 船舶 18,682
合計 ― ― 18,682
(グルーピングの方法)
当社のグルーピングは原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等によ
り算定しました。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 878,011千円 742,000千円
建物 38,247 34,111
土地 19,375 18,565
投資有価証券 318,733 279,918
関係会社株式 247,238 194,132
1,501,608 1,268,728
計
上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権(極度額50,000千円)を設定しております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 107,142千円 107,142千円
長期借入金 850,198 743,055
保証債務 3,411,942 3,909,950
2 偶発債務
関係会社の銀行借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
T.S.Central Shipping Co., Ltd.
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
909,660千円 769,620千円
建造資金借入金
NIKKEI VERDE
472,702 296,424
建造資金借入金
NIKKEI SIRIUS
694,162 490,294
建造資金借入金
NIKKEI PROGRESSO
750,418 571,162
建造資金借入金
TRES FELICES
585,000 1,782,450
建造資金借入金
3,411,942 3,909,950
計
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
大四マリン株式会社
運転資金借入金
―千円 12,000千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 76,620
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 80,070
上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 104,613千円 48,761千円
賞与引当金 5,238 5,023
未払事業税 2,851 3,858
未払役員退職慰労金 11,849 11,849
ゴルフ会員権評価損 8,352 9,914
減損損失 64,628 61,735
海外子会社の課税済留保利益 406,050 568,286
関係会社株式評価損 3,062 3,062
878 1,282
その他
繰延税金資産小計
607,524 713,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,917 △48,761
△485,993 △665,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △496,910 △713,773
繰延税金資産合計 110,613 ―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,668千円 △5,396千円
その他有価証券評価差額金 △76,035 △47,889
△17,395 △14,746
前払年金費用
繰延税金負債合計 △99,099 △68,032
繰延税金資産負債純額 11,514 △68,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1% ―
住民税均等割 0.2% ―
評価性引当額の増減 △44.4% ―
海外子会社の課税済留保利益期限切れ 4.9% ―
0.0% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.8% ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 :2020年7月15日
(6)借入期限 :2021年7月15日(3ヶ月毎の借換)
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
(固定資産譲渡)
当社は、2020年7月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 :仕組船子会社の有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先:国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 :土地及び建物(東京都品川区)
(4) 譲渡の時期 :2020年8月
(5) 譲渡利益 :約277,000千円
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 要目 金額(千円)
外航
運賃 4,095,484
貸船料 110,308
他船取扱手数料 4,780
その他 31,896
計 4,242,470
内航
海運業収益
運賃 229,569
貸船料 348,933
他船取扱手数料 71,146
その他 ―
計 649,649
その他 5,628
合計 4,897,747
外航
運航費 1,989,438
船費 53,593
借船料 2,026,704
他社委託手数料 4,310
その他 ―
計 4,074,046
内航
海運業費用
運航費 92,432
船費 123,633
借船料 432,509
他社委託手数料 ―
その他 ―
計 648,575
その他 3,724
合計 4,726,346
海運業利益 171,401
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
伊藤忠商事(株) 21,100 47,316
乾汽船(株) 31,500 39,217
(株)三井住友フィナンシャルグループ 10,800 28,328
富士フイルムホールディングス(株) 4,000 21,756
HOYA(株) 2,000 18,400
川崎重工業(株) 11,589 18,183
旭化成(株) 20,000 15,296
その他有価
コスモエネルギーホールディングス(株) 9,300 14,145
投資有価証券
証券
トヨタ自動車(株) 2,000 13,002
(株)りそなホールディングス 34,000 11,056
MS&ADインシュアランスグループ
3,629 10,977
ホールディングス(株)
(株)ブリヂストン 3,000 9,969
(株)神戸ポートピアホテル 15,000 7,500
(株)みずほフィナンシャルグループ 60,000 7,416
その他12銘柄 60,128 35,773
計 288,046 298,337
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
18,682
船舶 1,607,024 ― 1,588,341 846,341 117,329 742,000
(18,682)
建物 201,017 ― 11,291 189,725 153,775 2,166 35,950
器具及び備品 11,232 2,645 1,710 12,167 9,148 848 3,019
土地 19,375 ― 810 18,565 ― ― 18,565
その他有形固定資産 536 ― ― 536 299 51 236
建設仮勘定 ― 30,000 ― 30,000 ― ― 30,000
32,493
有形固定資産計 1,839,186 32,645 1,839,337 1,009,565 120,395 829,772
(18,682)
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 308 ― ― 308
その他無形固定資産 ― ― ― 6,890 6,890 ― ―
無形固定資産計 ― ― ― 7,198 6,890 ― 308
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 内航船建造の手付金 30,000千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都世田谷区 不動産賃貸業 11,291千円
土地 東京都世田谷区 不動産賃貸業 810千円
3.船舶の「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 14,684 14,076 14,684 ― 14,076
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.tamaiship.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第110期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第111期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月8日関東財務局長に提出
第111期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
第111期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(会社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年7月17日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月29日
玉 井 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる玉井商船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、玉
井商船株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、一部の借入金における財務制限条項に抵触
している。また、会社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が
手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、玉井商船株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、玉井商船株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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玉井商船株式会社(E04246)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月29日
玉 井 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる玉井商船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、玉井商
船株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社が債務保証している仕組船子会社の一部の借入金につい
て財務制限条項に抵触している。また、会社及び仕組船子会社の事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元
流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いている状況にあり、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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玉井商船株式会社(E04246)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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