株式会社ナ・デックス 有価証券報告書 第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (千円) 30,277,575 30,951,082 34,284,134 32,912,902 31,379,445
経常利益 (千円) 1,178,827 1,750,246 2,151,552 1,611,140 978,166
親会社株主に帰属する
(千円) 719,463 1,232,682 1,457,218 1,106,882 574,138
当期純利益
包括利益 (千円) 327,039 1,340,850 1,465,201 1,185,941 457,114
純資産額 (千円) 12,089,713 13,265,640 14,331,192 15,114,952 15,301,433
総資産額 (千円) 23,216,294 23,097,907 27,598,242 25,791,188 30,525,030
１株当たり純資産額 (円) 1,295.90 1,423.02 1,552.57 1,632.03 1,641.47
１株当たり当期純利益 (円) 77.21 132.31 157.73 119.88 62.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.00 57.39 51.88 58.45 49.78
自己資本利益率 (％) 6.00 9.73 10.56 7.53 3.79
株価収益率 (倍) 6.21 5.74 7.83 7.10 10.68
営業活動による
(千円) 901,781 555,999 5,078,237 △ 155,586 972,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 115,075 △ 349,098 △ 1,650,188 △ 339,714 △ 1,804,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,019 △ 467,470 △ 766,356 △ 591,087 1,192,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,294,334 4,023,513 6,624,784 5,611,536 6,181,516
の期末残高
584 591 590 788
従業員数 575
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 67 ]
[ 42 ] [ 45 ] [ 51 ] [ 58 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
４．第68期より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡
及適用され、第67期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第69期の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期連結会計年度については遡及適用後の数値
を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
売上高 (千円) 22,695,218 22,901,957 26,678,624 25,074,606 21,390,380
経常利益 (千円) 596,319 1,025,455 1,436,241 951,857 712,423
当期純利益 (千円) 519,453 940,496 1,176,518 791,875 598,484
資本金 (千円) 1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078
発行済株式総数 (株) 9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800
純資産額 (千円) 9,921,087 10,840,359 11,746,075 12,075,101 12,319,098
総資産額 (千円) 18,040,633 17,484,017 21,786,604 20,167,139 22,228,551
１株当たり純資産額 (円) 1,064.87 1,163.56 1,273.56 1,307.06 1,330.75
１株当たり配当額
16.00 27.00 48.00 36.00 19.00
(内１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 15.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 55.75 100.94 127.35 85.76 64.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.99 62.00 53.91 59.87 55.42
自己資本利益率 (％) 5.30 9.06 10.41 6.64 4.90
株価収益率 (倍) 8.60 7.52 9.70 9.93 10.24
配当性向 (％) 28.69 26.74 37.69 41.97 29.37
従業員数 (名) 197 202 216 227 219
株主総利回り
85.04 136.04 223.08 165.28 82.55
(比較指標：配当込み (％)
( 120.00 ) ( 140.07 ) ( 165.96 ) ( 154.71 ) ( 102.96 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,139 874 1,745 1,410 954
最低株価 (円) 340 405 760 831 520
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額16円は、特別配当６円を含んでおります。
３．第67期の１株当たり配当額27円は、特別配当17円を含んでおります。
４．第68期の１株当たり配当額48円は、特別配当38円を含んでおります。
５．第69期の１株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第69期の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期事業年度については遡及適用後の数値を記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 主たる事業内容の変遷
1950年10月 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株
式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月 整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。
1957年４月 名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月 抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工
場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。
1969年８月 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配
線組立を目的とし設立。
1974年５月 大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカー
への拡販を始める。
1974年７月 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ
部門の強化のため設立。
1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メー
カー、電子部品メーカーへの拡販を始める。
1981年10月 製造部門、メカトロニクス分野に進出。
1989年２月 米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を設
立。
1992年５月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年３月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、米国のROBOTRON CORP.の抵抗溶接制御部門を買収。
1999年７月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDAR CORP.
(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を設立。
2001年８月 事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)
の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机
械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。
2002年２月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, INC.を持株会社として、WELDING TECHNOLOGY CORP.が抵抗溶接制御装
置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDAR
CANADA, LTD.(現 連結子会社)をWELDING TECHNOLOGY CORP.の100.0％子会社として設立。
2003年７月 溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国
(上海市)に設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月 各種産業用設備を販売するNADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電
産業株式会社へ移管。
2008年５月 東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECH CO.,LTD.(現
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0％取得。
2009年５月 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連
結子会社)に商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月 横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
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年月 主たる事業内容の変遷
2013年５月 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上
場。
2013年10月 メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現 連結子会社)の株式を、株式会社ナ・
デックスプロダクツと共同で100.0％取得。
2013年11月 グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月
WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月
広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。
2015年８月
京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。
2015年11月
浜松市中区に浜松営業所を開設。
福井県敦賀市に福井営業所を開設。
2016年７月
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2019年11月
メーカー機能の強化を図るため、株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴
い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステム
も連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・シ
ステムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・
省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システ
ムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを
活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っておりま
す。
2019年11月、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社シンテック、
株式会社テクノシステムを連結子会社といたしました。
また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
およびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
およびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を
「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
エレクトロニク
ITソリューション
セグメント 名称 ス・コンポーネン FAシステム事業 タイマー事業 レーザ事業
事業
ト事業
(当社)
株式会社ナ・デックス 〇 〇 〇 〇 〇
(連結子会社)
株式会社
〇 〇 〇 〇
ナ・デックスプロダクツ
イシコテック株式会社 〇 〇
株式会社タマリ工業 〇 〇
日本
株式会社シンテック 〇
株式会社テクノシステム 〇
(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス 〇
杭州藤久寿机械制造
〇
有限公司
(連結子会社)
WELDING TECHNOLOGY
〇 〇 〇
CORP.
北米
MEDAR CANADA,LTD.
〇
NADEX MEXICANA,
〇 〇 〇
S.A. de C.V.
(連結子会社)
中国
那電久寿機器(上海)
〇 〇 〇 〇 〇
有限公司
(連結子会社)
NADEX ENGINEERING
〇 〇 〇
CO.,LTD.
NADEX (THAILAND)
〇 〇 〇
東南アジア
CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
〇 〇 〇
PT. NADESCO
〇
ENGINEERING INDONESIA
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以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託し
株式会社ナ・デックス ております。また、当社が土地、建物および
岐阜県可児市 98,350 日本 100.0
設備を賃貸しております。
プロダクツ(注)２
役員の兼任等 ３名
当社がFAシステム、レーザシステムなどの製
造を委託しております。また、当社が土地、
イシコテック株式会社 建物および設備を賃貸しております。さら
100.0
兵庫県尼崎市 20,000 日本
に、当社が資金援助(債務保証および貸付け)
(50.0)
(注)４
をしております。
役員の兼任等 ３名
当社がFAシステム、レーザシステムなどの製
造を委託しております。また、当社が資金援
株式会社タマリ工業 愛知県西尾市 10,000 日本 100.0
助(貸付け)をしております。
役員の兼任等 ４名
株式会社シンテック 100.0
新潟市北区 77,000 日本 役員の兼任等 ２名
(注)４ (100.0)
株式会社 100.0
浜松市南区 10,000 日本 役員の兼任等 ２名
テクノシステム(注)４ (100.0)
NADEX OF AMERICA 米国
US$
北米 100.0 役員の兼任等 ４名
471,757
CORP. デラウェア州
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
WELDING TECHNOLOGY 米国 US$
100.0
ます。
北米
(100.0)
CORP.(注)４ ミシガン州 150,000
役員の兼任等 ２名
MEDAR CANADA, LTD. カナダ C$
100.0
北米 当社と直接的な関係はありません。
(100.0)
(注)４ オンタリオ州 602,580
当社が抵抗溶接制御装置、ITソリューション
NADEX MEXICANA,
メキシコ
千MXN 100.0 などを供給しております。また、当社が資金
北米
S.A. de C.V.(注)４ 6,400 (1.0) 援助(貸付け)をしております。
ケレタロ
役員の兼任等 ２名
当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶
接制御装置、ITソリューションなどを供給し
那電久寿機器(上海) 中国 千RBM
100.0
ております。また、当社が資金援助(債務保証
中国
(10.0)
有限公司(注)２、４ 上海市 23,298
および貸付け)をしております。
役員の兼任等 ２名
当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを
NADEX ENGINEERING タイ 千THB
100.0
供給しております。
東南アジア
(10.0)
CO.,LTD.(注)４ バンコク 6,500
役員の兼任等 ３名
当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶
NADEX (THAILAND) タイ 千THB
接制御装置などを供給しております。
東南アジア 49.0
CO.,LTD. バンコク 10,000
役員の兼任等 ２名
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
PT. NADESCO INDONESIA インドネシア
千IDR 100.0 ます。また、当社が資金援助(貸付け)をして
東南アジア
(注)４ チカラン 3,582,000 (5.0) おります。
役員の兼任等 ２名
PT. NADESCO
当社が電気・電子部品などを供給しておりま
インドネシア
千IDR 100.0
ENGINEERING INDONESIA 東南アジア す。
14,251,700 (1.0)
チカラン
役員の兼任等 ２名
(注)４
(持分法適用関連会社)
当社が設備機械加工を委託しております。
株式会社フジックス 岡山県備前市 20,000 日本 30.0
役員の兼任等 １名
杭州藤久寿机械制造 中国 千RBM
―
日本 当社と直接的な関係はありません。
[100.0]
有限公司(注)５ 浙江省杭州市 15,989
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度において、連結子
会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。
２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があること
により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 531 [ 52 ]
北米 112 [ 6 ]
中国 68 [ ―]
東南アジア 77 [ ―]
合計 788 [ 58 ]
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が198名増加しておりますが、その主な要因は、日本および東南アジアにお
ける連結子会社の増加などによるものであります。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそ
れぞれ区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
2020年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
219 40.8 10.2 5,483,963
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 219
合計 219
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を
一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えており
ます。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命
を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業
績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えら
れた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業
においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強
化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。
このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、
2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能を
あわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるために、更なるメー
カー・エンジニアリング機能の強化に取組み、グローバルでのトータルソリューション力・メーカー機能の強化な
どを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業展開に様々な影響を及ぼすことが予想されま
す。この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客
様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事
業展開を進めてまいります。
中期３ヶ年経営計画での取組みのうち、特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高
まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューション
での提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① サステナブルな企業経営の推進
② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮
③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大
④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進
⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく
所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、
事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影
響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しな
い法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社
間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加して
いくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と
言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績な
どに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に
貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても
取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行って
おります。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりま
すが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政
状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携によ
る共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販
売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありませ
ん。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーで
きず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。
(5) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保
および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当
社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財
確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
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(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー
攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、
当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大
な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とし
た社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんな
どの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッ
シュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループ
の財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億５千９百万円）および顧客関係資産(９億
３千３百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なの
れん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)がそれぞれ含まれております。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化
に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(8) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害
が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発
生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライ
チェーンの強化に取組んでおります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社グループの主要取引先である自動車関連企業におい
ても、生産停止または減産となるなどの影響が出ております。本有価証券報告書作成時点においても、新型コロナ
ウイルス感染症の収束の時期は明確に見通せない状況であり、同業界の設備投資の延期や生産計画の減産が長期化
した場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客
様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事
業展開を進めてまいります。各国政府の方針に従いつつ、在宅勤務や時差出勤などの推進、不要不急の出張の禁
止、アルコール消毒液による手指の消毒やマスクの着用などの感染防止策の徹底に取組み、事業活動への影響の低
減に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急
激な悪化が続いております。世界経済につきましても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移し
てまいりましたが、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明感が
増し厳しい状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、設備投資について慎重な姿勢が見られる
ものの比較的堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末には世界規模で減
産になるなど、先行きは不透明な状況であります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計
画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンス
である接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品
力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの
取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業
の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ
体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機
的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加
速させております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 313億７千９百万円 と前連結会計年度に比べ
15億３千３百万円 (△4.6％)の減収 となり、営業利益は ９億３千３百万円 と前連結会計年度に比べ ６億２千８百
万円 (△40.2％) 、経常利益は ９億７千８百万円 と前連結会計年度に比べ ６億３千２百万円 (△39.2％) 、親会社
株主に帰属する当期純利益は ５億７千４百万円 と前連結会計年度に比べ ５億３千２百万円 (△48.1％) のそれぞ
れ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING
INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の
報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年には非自動車関連企業向け生産
設備の大型案件があったことなどにより、売上高は 235億８千３百万円 と前連結会計年度に比べ 38億８千１百万
円 (△14.1％)の減収 となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施し
た設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は ３億７千２百万円 と前連結会計年度
に比べ ５億１千万円 (△57.8％)の減益 となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売
上高は 31億１千１百万円 と前連結会計年度に比べ 14億７百万円 (△31.1％)の減収 となり、営業利益は １億８千
７百万円 と前連結会計年度に比べ ２億７百万円 (△52.4％)の減益 となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は 22億７千８
百万円 と前連結会計年度に比べ ５億７千３百万円 (△20.1％)の減収 となり、営業利益は ７千７百万円 と前連結
会計年度に比べ ６千２百万円 (△44.3％)の減益 となりました。
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(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売
上高は 38億３千９百万円 と前連結会計年度に比べ 25億６千２百万円 (200.6％)の増収 となり、営業利益は ２億５
千１百万円 と前連結会計年度に比べ １億２千４百万円 (97.5％)の増益 となりました。
ロ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は 305億２千５百万円 と前連結会計年度末に比べ 47億３千３百万円増加 いた
しました。その主な要因は、流動資産の 電子記録債権の減少９億６千１百万円 および投資その他の資産の 投資
有価証券の減少５億５千３百万円 などがあったものの、流動資産の 受取手形及び売掛金の増加８億５千３百万
円 、 商品及び製品の増加６億３千５百万円 、有形固定資産の 建物及び構築物(純額)の増加10億４千９百万円 、
機械装置及び運搬具(純額)の増加５億７千３百万円 、 土地の増加６億５千２百万円 、無形固定資産の のれんの
増加15億１千万円 および 顧客関係資産の増加６億３千４百万円 などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 152億２千３百万円 と前連結会計年度末に比べ 45億４千７百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の減少５億５百万円 および 電子記録債務の減少５億
２千６百万円 などがあったものの、流動負債の 短期借入金の増加19億４千２百万円 、 １年内返済予定の長期借
入金の増加４億３千４百万円 、 前受金の増加７億４千２百万円 、固定負債の 長期借入金の増加17億１千４百万
円 および 繰延税金負債の増加４億９千６百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 153億１百万円 と前連結会計年度末に比べ １億８千６百万円増加 いたしま
した。その主な要因は、その他の包括利益累計額の 為替換算調整勘定の減少１億２千８百万円 などがあったも
のの、株主資本の 利益剰余金の増加３億７百万円 などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ５億６千９百
万円増加 し、 61億８千１百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は、９億７千２百万円 (前連結会計年度は １億５千５百万円の支出 )となりまし
た。これは主に、 たな卸資産の増加額２億７千７百万円 、 仕入債務の減少額12億１千５百万円 および 法人税等の
支払額３億４千９百万円 などによる資金の減少要因があったものの、 税金等調整前当期純利益９億８千万円 、 減
価償却費４億９千８百万円 、 売上債権の減少額６億６千万円 および その他の負債の増加額６億４百万円 などによ
る資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、18億４百万円 (前連結会計年度は ３億３千９百万円の支出 )となりました。こ
れは主に、 定期預金の払戻による収入13億７千７百万円 、 有価証券の売却による収入１億円 、 有価証券の償還に
よる収入２億円 および 投資有価証券の売却による収入３億１千１百万円 などによる資金の増加要因があったもの
の、 定期預金の預入による支出10億９百万円 、 有形固定資産の取得による支出４億４千６百万円 および 連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円 などによる資金の減少要因があったためでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は、11億９千２百万円 (前連結会計年度は ５億９千１百万円の支出 )となりまし
た。これは主に、 長期借入金の返済による支出 １億３千８百万円 および 配当金の支払額 ３億１千４百万円 などに
よる資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)16億
６千２百円などによる資金の増加要因があったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 5,039,556 △4.5
北米 1,642,113 △25.1
中国 2,310,710 △14.9
東南アジア 82,318 ―
合計 9,074,699 △10.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジ
ア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 4,126,402 0.7 3,396,063 0.8
北米 3,432,503 30.0 1,198,052 119.7
中国 2,023,513 △37.0 502,174 △29.5
東南アジア 126,005 ― 22,647 ―
合計 9,708,424 △2.4 5,118,938 10.6
(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注
高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジ
ア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。
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ハ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 16,170,958 △13.9
北米 64,913 ―
東南アジア 2,794,328 254.5
合計 19,030,200 △2.4
(注) １．金額は仕入価額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「タイ」を「東南アジア」に区分を変更し、新たに「北
米」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 22,267,541 △8.8
北米 3,053,106 △31.6
中国 2,221,665 △18.9
東南アジア 3,837,131 201.5
合計 31,379,445 △4.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそ
れぞれ区分を変更しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に
組替えた数値で比較しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING
INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告
セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの主要取引先は自動車関連企業であり、当連結会計年度においては設備投資について慎重な姿勢
が見られ、自社製品の販売が日本・北米・中国の各セグメントで減少しておりますが、東南アジアにつきまして
は、特需案件として設備の据付を確保できたことなどにより増収となりました。また、経費削減に努めたもの
の、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、日本セグメ
ントにつきましては、販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は 313億７
千９百万円 と前連結会計年度に比べ 15億３千３百万円 (△4.6％)の減収 となり、営業利益は ９億３千３百万円 と前
連結会計年度に比べ ６億２千８百万円 (△40.2％) の減益となりました
営業外損益は４千４百万円の利益と前連結会計年度に比べ４百万円減少したことにより、経常利益は ９億７千
８百万円 と前連結会計年度に比べ ６億３千２百万円 (△39.2％) の減益となりました。
特別損益は２百万円の利益と前連結会計年度に比べ３百万円増加し、法人税等合計は ３億３千７百万円 と前連
結会計年度に比べ １億３千５百万円減少 し、非支配株主に帰属する当期純利益は ６千８百万円 と前連結会計年度
に比べ ３千８百万円増加 したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億７千４百万円 と前連結会計年
度に比べ ５億３千２百万円 (△48.1％) の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理
費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融
機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を
導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。ま
た、取引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入
未実行残高27億７千４百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により 得られた資金９億７千２百万
円 、投資活動により 使用した資金18億４百万円 の結果、フリー・キャッシュ・フローは８億３千１百万円の支出
となり、財務活動により 得られた資金11億９千２百万円 などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に
比べ ５億６千９百万円増加 し、 61億８千１百万円 となりました。
当連結会計年度において、株式会社タマリ工業の全株式を取得をし連結子会社としたことに伴い、投資活動に
おいて 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円 を使用しております。当社グルー
プは、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組んでおり、レーザに関する生産設備の設計・製作に
おいて高い技術力を有する同社の連結子会社化により、顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを
提供できる体制の構築を一層加速させております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
イ．固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。
この検討は一定の仮定に基づき見積った将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産ま
たは資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正
価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
その中でも当社は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度の連
結貸借対照表に相対的に多額なのれん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)を計上いた
しました。取得原価のうちのれんに配分された額およびのれん以外の無形固定資産に配分された額が、相対的
に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定において、株式会社タマリ工業とその子会社である株式会社シンテックおよび株式会
社テクノシステムをそれぞれの資産グループとしており、それぞれの将来キャッシュ・フローの見積りについ
ては、新型コロナウイルス感染症の影響は１年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定によ
り評価しております。当該仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りであると判断しております
が、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは拡大し、投資時点の計画に比べ同
社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来
減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、
将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ．退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算
出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い
債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類
毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼしま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
指標等 2019年４月 2020年４月 増減
売上高 32,912,902千円 31,379,445千円 △1,533,456千円
営業利益 1,562,626千円 933,739千円 △628,886千円
自己資本利益率 7.53％ 3.79％ △3.74％
自己資本比率 58.45％ 49.78％ △8.67％
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っておりま
す。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであ
ります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結
会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後
も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現
在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を
行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにそ
の他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評
価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入
してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条
件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。
レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの
接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄
に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに
対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発
活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は 381 百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 256 百万円であり、IT投資84百万円およびショールーム用設備28百万円などを行って
おります。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への
投資を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全体的管理
本社 設備
546,539
日本 156,163 ― ― 109,774 812,477 91
(1,749.93)
(名古屋市中区) および販売
設備
技術センター
72,555
各種制御装置
(愛知県北名古屋 日本 149,674 0 (1,390.34) 54 219,254 441,539 79
開発設備
[3,497.14]
市)(注)１
工場設備(可児)
105,127
日本 賃貸設備 153,089 ― ― 8 258,225 ―
(14,794.15)
(岐阜県可児市)
(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
制御装置
本社・工場 製造、鈑
134,675 138
(岐阜県 日本 金加工、 54,184 58,315 ― 10,363 257,538
(6,187.71) [38]
可児市) 製缶等設
株式会社
備
ナ・デック
スプロダク
レーザR&Dセ
ツ
ンター
研究開発 59,210
日本 100,189 26,501 1,562 1,720 189,185 8
(福井県 (2,574.35)
設備
敦賀市)
本社・工場 産業用設
株式会社 355,000
(愛知県 日本 備製造等 416,758 429,797 ― 4,337 1,205,893 62
タマリ工業 (5,219.70)
西尾市) 設備
産業用設
本社・工場
株式会社 237,900
日本 備製造等 660,222 141,793 7,250 5,836 1,053,002 60
シンテック (新潟市 (16,898.87)
設備
北区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2020年４月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
NADEX OF 制御装置
(米国
13,991
AMERICA 北米 製造等設 134,188 22,840 603 10,852 182,476 97
(20,881.83)
ミシガン
CORP. 備
州)
那電久寿 本社・工場 制御装置
―
機器(上海) (中国 中国 製造等設 87,749 22,144 (―) ― 9,362 119,255 68
[9,281.00]
有限公司 上海市) 備
NADEX 本社・工場
―
東南 据付工事
ENGINEERING (タイ 14,424 6,993 (―) ― 7,591 29,009 19
アジア 等設備
[2,000.00]
CO.,LTD. バンコク)
(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそ
れぞれ区分を変更しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年２月25日
△200,000 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
(注)
(注) 自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式総数は200,000株減少し、9,605,800株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 14 33 41 2 1,264 1,366 ―
(人)
所有株式数
― 10,987 507 22,124 17,530 2 44,890 96,040 1,800
(単元)
所有株式数
― 11.44 0.52 23.03 18.25 0.00 46.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式348,571株は、「個人その他」に3,485単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社アート・ギャラリー
名古屋市千種区富士見台１丁目54番地 1,400 15.12
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 781 8.44
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 327 3.53
銀行株式会社(信託口)
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.08
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
光通信株式会社 261 2.82
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
235 2.54
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.39
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町９番27号 219 2.37
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 216 2.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 171 1.85
株式会社(信託口)
計 ― 4,121 44.52
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式348千株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
327千株であります。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171
千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 348,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,255,500
完全議決権株式(その他) 92,555 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 92,555 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 348,500 ― 348,500 3.62
９番27号
計 ― 348,500 ― 348,500 3.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
18,864 16,147 ― ―
の処分)
保有自己株式数 348,571 ― 348,571 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分についての基本的な考え方は、１株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30％以上
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１
株につき19円(うち中間配当10円)の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.61％、連結自己資本配当
率は1.16％となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とし
た投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年12月６日
92,572 10.00
取締役会決議
2020年７月28日
83,315 9.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの
認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況につい
てのスピーディな情報開示を重要課題としております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公
平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行ってお
ります。
取締役会は、取締役７名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しており
ます。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締
役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督
を行っております。
当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現
在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社
法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会
への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議
しております。
以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しており
ます。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 常務会
代表取締役社長 高 田 寿 之 ◎ ◎
専務取締役 渡 邊 修 〇 〇
常務取締役 古 川 雅 隆 〇 〇
取締役 横 地 克 典 〇 〇
取締役 進 藤 大 資 〇 〇
取締役 本 田 信 之 〇 〇
社外取締役 野 口 葉 子 〇
常任監査役(常勤) 武 田 吉 保 〇 〇
社外監査役 市 原 裕 也 〇
社外監査役 仙 田 正 典 〇
(注) ◎は、議長を表しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次
のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規
範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透
させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進
しております。
ⅱ 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づ
いたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っ
ております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規
などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の
見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しておりま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行
い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリス
ク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組
織的な活動を展開しております。
ⅱ 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの
リスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごと
の中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、
担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っており
ます。
ⅱ 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準
に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項および
その他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な
経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
ⅲ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レ
ベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処
理を防止するための監査を行っております。
ⅱ 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切
な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度およ
び当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
ⅲ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を
行っております。
ⅳ 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される
子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ⅴ 管理本部などの各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っておりま
す。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必
要な使用人を置くこととしています。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、
監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受け
た者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受
けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制シ
ステム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要
な報告および情報提供を行っております。
ⅱ 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役
または使用人に説明を求めております。
ⅲ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けておりま
す。
ⅳ 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。
ⅴ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。
チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理
由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。
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リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定
め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに
必要な改善、是正処置を講じております。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議案件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社機械部長
2010年７月 当社執行役員機械部長
代表取締役
高 田 寿 之 1962年２月３日 生 (注)３ 65
2011年４月 当社執行役員FA一部長
社長
2011年７月 当社取締役就任
2015年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
1980年４月 吉田税務会計事務所(現 税理士法人
ユアブレインズ)入所
1990年11月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
2009年７月 当社執行役員管理副本部長兼
専務取締役 渡 邊 修 1955年６月19日 生 (注)３ 45
経理部長
2011年７月 当社取締役就任
2013年７月 当社常務取締役就任
2017年７月 当社専務取締役就任(現任)
1996年４月 株式会社ダイシン入社
2003年９月 名電産業株式会社(現 株式会社ナ・
デックスプロダクツ)入社
2005年４月 当社入社
常務取締役 古 川 雅 隆 1968年１月９日 生 (注)３ 216
2011年５月 当社総務部長
2012年４月 当社役員室長
2013年７月 当社取締役就任
2019年７月 当社常務取締役就任(現任)
1993年３月 当社入社
2011年２月 当社機械部長
取締役
2013年７月 当社執行役員営業副本部長兼
横 地 克 典 1970年３月30日 生 (注)３ 21
営業本部長
FAシステム事業部長
2015年７月 当社取締役就任(現任)
2008年11月 当社入社
取締役
2009年10月 当社経営企画室長
管理本部長兼
2014年４月 当社執行役員管理副本部長兼
進 藤 大 資 1972年３月17日 生 (注)３ 8
経営管理・法務部長兼
経営管理・法務部長
経理部長
2015年７月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株
式会社)入社
1987年９月 九州松下電器株式会社(現 パナソ
ニックシステムソリューションズジャ
取締役
パン株式会社)入社
営業副本部長兼
2013年１月 当社入社
本 田 信 之 1957年４月２日 生 (注)３ 5
ウェルディング
営業副本部長兼海外事業部長
ソリューション部長
2015年４月 当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディング
ソリューション事業部長
2015年７月 当社取締役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録第二東京弁護士会入会
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)
入会
野 口 葉 子
取締役 1974年11月19日 生 (注)３ ―
石原総合法律事務所入所
（現姓：春馬）
2006年10月 春馬・野口法律事務所パートナー就任
(現任)
2015年７月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 当社入社
2002年４月 当社経理部長
常任監査役
武 田 吉 保 1954年４月16日 生 (注)４ 10
(常勤)
2005年７月 当社取締役就任
2009年７月 当社常任監査役(常勤)就任(現任)
1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1989年４月 公認会計士登録
1997年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)社員就任
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社
監査役 市 原 裕 也 1960年７月２日 生 (注)４ ―
(現 デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社)代表取締役社長就任
2012年１月 市原裕也公認会計士事務所所長就任
(現任)
2015年７月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 愛三工業株式会社入社
2011年６月 同社取締役就任
2012年６月 同社執行役員
2014年６月 同社常勤監査役就任
監査役 仙 田 正 典 1955年８月10日 生 (注)４ ―
2018年６月 株式会社日産サティオ奈良社外監査役
就任(現任)
2019年７月 当社監査役就任(現任)
計 374
(注) １．取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 市原裕也氏および仙田正典氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年７月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は、2019年７月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1970年４月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
2003年１月 同社理事
2003年６月 株式会社デンソーウェーブ取締役専務執行役員就任
伊 藤 豊 彦 1948年１月５日生 ―
2010年６月 同社顧問
2011年７月 当社監査役就任
2019年７月 当社監査役退任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会におい
て議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社の社外監査
役、株式会社壱番屋および株式会社浜木綿の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会に
おいて議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限
責任監査法人トーマツの社員に2011年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておら
ず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりま
すが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01％であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少
で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しておりま
す。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しております
が、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議
案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役
などに2018年６月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役を兼務しておりますが、同
社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 市原裕也氏、仙田正典氏の３氏は、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません
が、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当
社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどによ
り候補者を選定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役は、代表取締役社長をはじめ
とする社内取締役と、社外監査役は、常勤である常任監査役と情報交換・意見交換を行っております。また、監
査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的
に報告を受けるなど、連携を密に図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。
監査役会における主な検討事項としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業
務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬
ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。
常勤監査役 武田吉保氏は、当社の経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役
経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治
に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
武 田 吉 保 15回 15回
市 原 裕 也 15回 15回
仙 田 正 典 11回 11回
(注) 仙田正典氏は、2019年７月23日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室は、２名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実
施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営
効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にし
て情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1988年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三 浦 宏 和
神 野 敦 生
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 19名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては特に定めておりませんが、監査品質、品質管理体制、独立性およびコン
プライアンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格である
と判断し、再任を決定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任す
ることとしております。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難
であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
することとしております。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 900 38,500 6,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 900 38,500 6,900
前連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングを委託し対価を
支払っております。
当連結会計年度
当社が支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関するコンサルティングおよび一部の子
会社の原価計算に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,671 ― 12,873 ―
連結子会社 7,414 5,004 8,515 4,933
計 20,086 5,004 21,389 4,933
前連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し
対価を支払っております。
当連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し
対価を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、
監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結
果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限
付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は株主への配当の原資となる
単体の当期純利益を勘案して算出した金額を総額とし、固定報酬等を勘案して決定しており、当期の単体の当期
純利益につきましては、目標４億９千５百万円に対し、実績は ５億９千８百万円 となりました。譲渡制限付株式
報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としており、
役位に基づいて決定しております。役位に応じた報酬等の水準につきましては、優秀な人財を確保する観点か
ら、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。なお、業績連動報酬と業績
連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針は定めておりません。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会より一任された代表取締役社長 高田寿之が決定しており、
監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額１億５
千万円(2006年７月25日改定)、監査役報酬限度額は年額２千万円(1991年７月23日改定)、社外取締役を除く取締
役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額３千万円(2017年７月25日)と決議しており、裁量範囲は、決議され
た報酬限度額の範囲内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
133,758 95,001 22,720 16,037 6
(社外取締役を除く)
監査役
12,450 11,460 990 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,725 9,735 990 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦
略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘
案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととし
ております。
なお、2020年３月に開催した取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との
対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとし、当事業年度におい
ては１銘柄を売却しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 32,169
非上場株式以外の株式 24 669,581
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会等を通じた株式の取
非上場株式以外の株式 3 5,801
得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,540
非上場株式以外の株式 1 1,158
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社安川電 85,000 85,000 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
機 303,025 348,075 のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
のため保有しております。
イビデン株式会 49,813 47,510
無
社 138,530 94,498
なお、協力会社持株会における株式取得によ
り増加しております。
NKKスイッチズ 14,360 14,360 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
株式会社 46,670 67,276 のため保有しております。
フタバ産業株式 70,000 70,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
会社 36,050 48,860 のため保有しております。
エア・ウォー 21,000 21,000 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
ター株式会社 30,576 35,532 のため保有しております。
25,000 25,000 事業機会の創出や関係の構築、維持および強
大成株式会社 有
18,000 19,875 化のため保有しております。
野村ホールディ 30,000 30,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
ングス株式会社 13,494 12,534 強化のため保有しております。
三菱電機株式会 10,000 10,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
社 13,405 15,820 のため保有しております。
株式会社三井住
3,200 3,200 金融取引先としての関係の構築、維持および
友フィナンシャ 有
9,100 12,867 強化のため保有しております。
ルグループ
株式会社三菱
UFJフィナン 20,460 20,460 金融取引先としての関係の構築、維持および
有
シャル・グルー 8,885 11,250 強化のため保有しております。
プ
株式会社名古屋 3,500 3,500 金融取引先としての関係の構築、維持および
有
銀行 7,917 12,600 強化のため保有しております。
東日本旅客鉄道 1,000 1,000 事業機会の創出や関係の構築、維持および強
無
株式会社 7,873 10,465 化のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
のため保有しております。
株式会社エイチ 13,420 12,884
無
ワン 7,072 12,279
なお、株式累積投資による株式取得により株
式数が増加しております。
事業機会の創出や関係の構築、維持および強
化のため保有しております。
日本電信電話株 2,800 1,400
無
式会社 6,840 6,462
なお、株式分割のため株式数が増加しており
ます。
4,000 4,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
株式会社明電舎 有
6,736 6,328 のため保有しております。
オークマ株式会 1,600 1,600 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
社 6,592 10,416 のため保有しております。
得意先としての関係の構築、維持および強化
レシップホール
のため保有しております。
9,088 8,457
ディングス株式 無
4,226 6,622
なお、取引先持株会における株式取得により
会社
株式数が増加しております。
日本車輌製造株 600 600 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
式会社 1,658 1,464 のため保有しております。
日本精線株式会 400 400 仕入先としての関係の構築、維持および強化
有
社 1,204 1,158 のため保有しております。
名古屋電機工業 1,000 1,000 得意先としての関係の構築、維持および強化
無
株式会社 625 600 のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
東海東京フィナ
ンシャル・ホー 2,000 2,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
ルディングス株 462 736 強化のため保有しております。
式会社
株式会社中央製 300 300 仕入先としての関係の構築、維持および強化
無
作所 255 340 のため保有しております。
日本アジア投資 1,000 1,000 金融取引先としての関係の構築、維持および
無
株式会社 211 193 強化のため保有しております。
株式会社スペー
500 500 事業機会の創出や関係の構築、維持および強
スバリューホー 無
171 302 化のため保有しております。
ルディングス
得意先としての関係の構築、維持および強化
のため保有しております。
株式会社オーイ ― 3,000
無
ズミ ― 1,185
なお、当事業年度において保有する全株式を
売却いたしました。
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業
戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に
勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年５月１日から2020年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年５月１日から2020年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修へ
の参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,932,542 6,203,047
※4 6,649,108
受取手形及び売掛金 7,502,375
※4 3,115,091
電子記録債権 2,153,987
有価証券 300,113 －
商品及び製品 1,699,887 2,334,947
仕掛品 599,791 853,294
原材料 802,041 590,635
前渡金 215,918 482,649
未収消費税等 63,378 13,573
その他 420,602 466,421
△ 8,078 △ 6,102
貸倒引当金
流動資産合計 19,790,397 20,594,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,772,117 4,233,926
△ 1,855,381 △ 2,267,756
減価償却累計額
※1 1,966,169
建物及び構築物（純額） 916,736
機械装置及び運搬具
1,329,592 3,165,010
△ 1,163,382 △ 2,425,600
減価償却累計額
※1 739,409
機械装置及び運搬具（純額） 166,209
※1 1,585,152
土地
932,577
リース資産 471,768 478,665
△ 468,496 △ 469,851
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,271 8,813
建設仮勘定
24,933 658
その他 1,172,743 1,393,517
△ 771,365 △ 948,806
減価償却累計額
その他（純額） 401,378 444,711
有形固定資産合計 2,445,105 4,744,914
無形固定資産
のれん 149,561 1,659,973
顧客関係資産 299,447 933,930
263,252 266,557
その他
無形固定資産合計 712,261 2,860,461
投資その他の資産
※3 2,502,586 ※3 1,949,142
投資有価証券
長期貸付金 34,116 3,745
繰延税金資産 199,762 169,705
その他 166,589 246,252
△ 59,630 △ 44,021
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,843,424 2,324,824
固定資産合計 6,000,791 9,930,200
資産合計 25,791,188 30,525,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
※4 4,000,545
支払手形及び買掛金 3,495,457
電子記録債務 3,594,696 3,067,736
短期借入金 256,000 2,198,480
※1 434,060
1年内返済予定の長期借入金 －
前受金 899,504 1,641,774
リース債務 1,784 15,159
未払法人税等 166,813 164,842
未払消費税等 14,548 79,051
役員賞与引当金 47,900 28,400
1,199,593 1,036,200
その他
流動負債合計 10,181,386 12,161,162
固定負債
※1 1,714,426
長期借入金 －
リース債務 1,687 21,267
繰延税金負債 276,556 773,477
役員退職慰労引当金 29,059 9,911
退職給付に係る負債 83,112 138,971
資産除去債務 5,385 5,025
99,048 399,354
その他
固定負債合計 494,849 3,062,434
負債合計 10,676,235 15,223,597
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 759,889 763,775
利益剰余金 12,917,004 13,224,994
△ 238,724 △ 226,462
自己株式
株主資本合計 14,466,247 14,790,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325,809 250,103
繰延ヘッジ損益 △ 2,229 －
為替換算調整勘定 292,628 164,599
△ 5,136 △ 9,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 611,071 405,080
非支配株主持分 37,634 105,967
純資産合計 15,114,952 15,301,433
負債純資産合計 25,791,188 30,525,030
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 32,912,902 31,379,445
※1 26,567,627 ※1 25,360,476
売上原価
売上総利益 6,345,274 6,018,968
※2 , ※3 4,782,648 ※2 , ※3 5,085,228
販売費及び一般管理費
営業利益 1,562,626 933,739
営業外収益
受取利息 6,065 7,645
受取配当金 25,319 13,261
持分法による投資利益 58,567 32,724
補助金収入 43,452 50,743
スクラップ売却益 9,525 4,932
27,748 65,797
雑収入
営業外収益合計 170,678 175,106
営業外費用
支払利息 2,354 8,188
売上割引 1,598 1,363
為替差損 110,238 107,765
7,972 13,361
雑損失
営業外費用合計 122,164 130,679
経常利益 1,611,140 978,166
特別利益
※4 5,241 ※4 1,461
固定資産売却益
45 2,852
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,286 4,314
特別損失
※5 1,001 ※5 994
固定資産除売却損
※6 4,739
減損損失 －
投資有価証券売却損 452 91
－ 600
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,193 1,685
税金等調整前当期純利益 1,610,233 980,795
法人税、住民税及び事業税
528,661 306,506
△ 55,337 31,194
法人税等調整額
法人税等合計 473,324 337,701
当期純利益 1,136,909 643,093
非支配株主に帰属する当期純利益 30,026 68,955
親会社株主に帰属する当期純利益 1,106,882 574,138
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 1,136,909 643,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,781 △ 60,960
繰延ヘッジ損益 23,774 4,454
為替換算調整勘定 103,999 △ 105,772
退職給付に係る調整額 △ 3,063 △ 4,485
△ 11,896 △ 19,215
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 49,032 ※ △ 185,979
その他の包括利益合計
包括利益 1,185,941 457,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,157,457 386,096
非支配株主に係る包括利益 28,484 71,018
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,078 754,191 12,225,340 △ 248,733 13,758,875
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,078 754,191 12,225,340 △ 248,733 13,758,875
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,218 △ 415,218
親会社株主に帰属する
1,106,882 1,106,882
当期純利益
自己株式の処分 5,697 10,009 15,706
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,697 691,664 10,009 707,371
当期末残高 1,028,078 759,889 12,917,004 △ 238,724 14,466,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 391,322 △ 28,229 199,476 △ 2,072 560,496
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
391,322 △ 28,229 199,476 △ 2,072 560,496
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 65,513 26,000 93,151 △ 3,063 50,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65,513 26,000 93,151 △ 3,063 50,574
当期末残高 325,809 △ 2,229 292,628 △ 5,136 611,071
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 11,820 14,331,192
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,820 14,331,192
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,218
親会社株主に帰属する
1,106,882
当期純利益
自己株式の処分 15,706
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
25,814 76,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,814 783,760
当期末残高 37,634 15,114,952
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当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,078 759,889 12,917,004 △ 238,724 14,466,247
会計方針の変更による
△ 491 △ 491
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,078 759,889 12,916,512 △ 238,724 14,465,755
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,293 △ 314,293
親会社株主に帰属する
574,138 574,138
当期純利益
自己株式の処分 3,885 12,261 16,147
連結範囲の変動 48,636 48,636
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,885 308,481 12,261 324,629
当期末残高 1,028,078 763,775 13,224,994 △ 226,462 14,790,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 325,809 △ 2,229 292,628 △ 5,136 611,071
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
325,809 △ 2,229 292,628 △ 5,136 611,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 75,705 2,229 △ 128,028 △ 4,485 △ 205,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75,705 2,229 △ 128,028 △ 4,485 △ 205,990
当期末残高 250,103 － 164,599 △ 9,621 405,080
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 37,634 15,114,952
会計方針の変更による
△ 491
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
37,634 15,114,461
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,293
親会社株主に帰属する
574,138
当期純利益
自己株式の処分 16,147
連結範囲の変動 48,636
株主資本以外の項目の
68,332 △ 137,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68,332 186,972
当期末残高 105,967 15,301,433
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,610,233 980,795
減価償却費 433,247 498,891
減損損失 4,739 －
のれん償却額 84,716 125,107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 746 △ 21,007
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,100 △ 19,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,550 △ 19,147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,439 19,365
受取利息及び受取配当金 △ 31,384 △ 20,907
支払利息 2,354 8,188
為替差損益（△は益） 315 △ 1,969
持分法による投資損益（△は益） △ 58,567 △ 32,724
固定資産売却損益（△は益） △ 5,241 △ 1,124
固定資産除却損 1,001 657
投資有価証券評価損益（△は益） － 600
投資有価証券売却損益（△は益） 407 △ 2,761
その他の損益（△は益） △ 843 728
売上債権の増減額（△は増加） 91,605 660,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287,784 △ 277,854
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 61,427 51,809
その他の資産の増減額（△は増加） 1,051,416 △ 55,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,717,131 △ 1,215,667
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,175 23,977
△ 562,370 604,147
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 535,749 1,306,791
利息及び配当金の受取額
33,409 23,298
利息の支払額 △ 2,354 △ 8,523
△ 722,390 △ 349,100
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 155,586 972,465
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 339,113 △ 1,009,000
定期預金の払戻による収入 48,932 1,377,444
有価証券の売却による収入 － 100,134
有価証券の償還による収入 100,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 139,102 △ 446,635
有形固定資産の売却による収入 9,803 3,359
無形固定資産の取得による支出 △ 41,556 △ 70,696
投資有価証券の取得による支出 △ 56,182 △ 10,016
投資有価証券の売却による収入 202,551 311,598
子会社株式の取得による支出 △ 77,380 －
連結の範囲の変更を伴う
※2 △ 2,274,789
－
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出 △ 24,865 △ 2,880
短期貸付金の回収による収入 16,060 3,741
長期貸付けによる支出 △ 34,483 △ 5,908
長期貸付金の回収による収入 3,790 4,969
長期前払費用の取得による支出 △ 7,832 △ 5,643
差入保証金の差入による支出 △ 27,044 △ 16,369
差入保証金の回収による収入 23,577 14,569
その他の支出 － △ 4,016
3,131 25,953
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339,714 △ 1,804,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,589,000 3,922,480
短期借入金の返済による支出 △ 2,709,482 △ 2,260,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,284 △ 138,630
配当金の支払額 △ 415,218 △ 314,293
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,669 △ 2,685
△ 17,432 △ 14,196
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 591,087 1,192,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 73,140 △ 33,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,013,247 327,795
現金及び現金同等物の期首残高 6,624,784 5,611,536
連結の範囲の変更に伴う
－ 242,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※1 5,611,536 ※1 6,181,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・イシコテック株式会社
・株式会社タマリ工業
・株式会社シンテック
・株式会社テクノシステム
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・MEDAR CANADA, LTD.
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
・那電久寿機器（上海）有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX（THAILAND）CO.,LTD.
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会
社シンテック、株式会社テクノシステムを連結の範囲に含めております。
また、従来、非連結子会社であったNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO
ENGINEERING INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・ジャパンテクノロジー株式会社
・D-Laser株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
・ジャパンテクノロジー株式会社
・D-Laser株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イシコテック株式会社、株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、NADEX OF AMERICA
CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は
１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財
務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～5年
顧客関係資産 12～15年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～10年の定額法により償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投
機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、
決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、当連結会計
年度より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及
び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認
識する方法に従っております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はASU第2014-09号,Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2018年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の年度末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1—2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末より適用予定であります。
米国子会社
・「リース」(ASU第2016-02号,Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2022年４月期の年度末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「顧客関係資産」につ
いては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました
562,699千円は、「顧客関係資産」299,447千円、「その他」263,252千円として組替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確
定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、１年以内に売上高等が感染拡大前の
水準まで回復するとの仮定により評価しております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長
期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
建物及び構築物 ―千円 933,977千円
機械装置及び運搬具 ―千円 137,521千円
土地 ―千円 379,470千円
計 ―千円 1,450,969千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
１年内返済予定の長期借入金 ―千円 56,894千円
長期借入金 ―千円 303,414千円
計 ―千円 360,308千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ、イシコテック株式会社及び株式会社シンテック)におい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額及び
7,150,000千円 8,050,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 256,000千円 276,000千円
差引未実行残高 6,894,000千円 7,774,000千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
投資有価証券(株式) 774,912千円 596,230千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
受取手形 198,859千円 ―千円
電子記録債権 3,430千円 ―千円
支払手形 21,890千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
20,517 千円 24,145 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
貸倒引当金繰入額 131 千円 2,631 千円
給料及び手当 1,542,038 千円 1,550,044 千円
役員賞与引当金繰入額 47,900 千円 28,400 千円
賞与 446,333 千円 392,686 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,550 千円 3,487 千円
退職給付費用 96,626 千円 94,899 千円
試験研究費 344,911 千円 381,467 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
344,911 千円 381,467 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
機械装置及び運搬具 306千円 1,461千円
その他 4,934千円 ―千円
計 5,241千円 1,461千円
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
除却損
建物及び構築物 369千円 42千円
機械装置及び運搬具 42千円 473千円
その他 589千円 141千円
小計 1,001千円 657千円
売却損
機械装置及び運搬具 ―千円 336千円
小計 ―千円 336千円
計 1,001千円 994千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △91,148千円 △84,909千円
407千円 △452千円
組替調整額
税効果調整前 △90,740千円 △85,361千円
税効果額 26,959千円 24,401千円
その他有価証券評価差額金 △63,781千円 △60,960千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 29,718千円 5,568千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
29,718千円 5,568千円
△5,943千円 △1,113千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 23,774千円 4,454千円
為替換算調整勘定：
103,999千円 △105,772千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,678千円 △6,573千円
△736千円 110千円
組替調整額
税効果調整前
△4,414千円 △6,462千円
1,350千円 1,977千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,063千円 △4,485千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △13,266千円 △51,702千円
466千円 24,799千円
組替調整額
税効果調整前
△12,799千円 △26,903千円
902千円 7,687千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,896千円 △19,215千円
その他の包括利益合計 49,032千円 △185,979千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 382,834 ― 15,399 367,435
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 15,399株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月24日
普通株式 304,357 33 2018年４月30日 2018年７月25日
定時株主総会
2018年12月７日
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年１月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 利益剰余金 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 367,435 ― 18,864 348,571
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 18,864株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月23日
普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日
定時株主総会
2019年12月６日
普通株式 92,572 10 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 利益剰余金 83,315 9 2020年４月30日 2020年７月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 5,932,542千円 6,203,047千円
預入期間が３ヶ月を超える
△321,005千円 △21,531千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,611,536千円 6,181,516千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社タマリ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社タマリ工業株式の取得価額と株式会社タマリ工業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,978,819千円
固定資産 3,292,315千円
のれん 1,638,092千円
流動負債 △1,304,612千円
△2,378,375千円
固定負債
株式の取得価額
3,226,238千円
現金及び現金同等物 △651,449千円
△300,000千円
長期未払金
差引：取得のための支出 2,274,789千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
１年内 3,392 2,107
１年超 2,403 296
合計 5,795 2,403
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金及び債券等で運用しており、資金調達については
銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は主に株式、債券及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されてお
ります。返済期日は決算日後、最長で16年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況
を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め
るなどのリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握してお
り、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っ
ており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどない
と判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,932,542 5,932,542 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,649,108 6,649,108 ―
(3) 電子記録債権
3,115,091 3,115,091 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,993,714 1,993,714 ―
(5) 短期貸付金
76,642 76,645 3
(6) 長期貸付金
34,116 34,191 74
資産計 17,801,215 17,801,293 78
(1) 支払手形及び買掛金
4,000,545 4,000,545 ―
(2) 電子記録債務
3,594,696 3,594,696 ―
(3) 短期借入金
256,000 256,000 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
― ― ―
(5) リース債務(流動負債)
1,784 1,759 △24
(6) 長期借入金
― ― ―
(7) リース債務(固定負債)
1,687 1,632 △55
負債計 7,854,714 7,854,634 △79
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの (△5,568) (△5,568) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (△5,314) (△5,314) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
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当連結会計年度( 2020年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,203,047 6,203,047 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,502,375 7,502,375 ―
(3) 電子記録債権
2,153,987 2,153,987 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,320,742 1,320,742 ―
(5) 短期貸付金
2,198 2,198 ―
(6) 長期貸付金
3,745 3,745 0
資産計 17,186,095 17,186,096 0
(1) 支払手形及び買掛金
3,495,457 3,495,457 ―
(2) 電子記録債務
3,067,736 3,067,736 ―
(3) 短期借入金
2,198,480 2,198,480 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
434,060 443,071 9,011
(5) リース債務(流動負債) 15,159 15,213 53
(6) 長期借入金
1,714,426 1,728,086 13,660
(7) リース債務(固定負債)
21,267 21,449 182
負債計 10,946,586 10,969,494 22,908
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの (―) (―) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (△995) (△995) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
(5) リース債務(流動負債)、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
非上場株式 808,984 628,400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,930,006 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,649,108 ― ― ―
電子記録債権 3,115,091 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 300,113 299,762 ― ―
その他 ― 49,730 ― ―
短期貸付金 76,642 ― ― ―
長期貸付金 2,325 31,790 ― ―
合計 16,073,287 381,283 ― ―
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,194,693 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,502,375 ― ― ―
電子記録債権 2,153,987 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 ― ― ― ―
その他 ― 49,790 ― ―
短期貸付金 2,198 ― ― ―
長期貸付金 2,800 945 ― ―
合計 15,856,054 50,735 ― ―
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 256,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 1,784 880 807 ― ― ―
合計 257,784 880 807 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,198,480 ― ― ― ― ―
長期借入金 434,060 344,852 303,073 283,092 214,992 568,417
リース債務 15,159 12,055 6,104 3,107 ― ―
合計 2,647,699 356,907 309,177 286,199 214,992 568,417
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 647,035 213,920 433,114
その他 399,498 393,795 5,702
小計 1,046,533 607,715 438,817
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 107,565 119,274 △11,708
債券
社債
599,875 600,215 △339
その他 49,730 50,000 △270
その他
190,009 193,994 △3,984
小計 947,180 963,484 △16,303
合計 1,993,714 1,571,199 422,514
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 600,807 249,081 351,725
その他
303,961 296,385 7,575
小計 904,768 545,467 359,301
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 81,448 91,938 △10,489
債券
社債
― ― ―
その他 49,790 50,000 △210
その他
284,734 296,851 △12,117
小計 415,973 438,790 △22,816
合計 1,320,742 984,257 336,484
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,950 ― 452
債券
社債 100,000 ― ―
その他 100,040 40 ―
その他 1,465 5 ―
合計 203,456 45 452
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,698 2,735 ―
債券
社債 400,043 ― 91
その他 ― ― ―
その他 5,844 117 ―
合計 410,585 2,852 91
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
その他有価証券について600千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価の50％以下に下
落したものについて減損処理を行っております。また、期末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満で
あるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性がある
と認められる場合を除き減損処理を行っております。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以
上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可
能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
US$ 102,058 34,337 △5,314 △5,314
合計 102,058 34,337 △5,314 △5,314
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
US$ 34,337 ― △995 △995
合計 34,337 ― △995 △995
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年４月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
THB 外貨建予約取引 266,356 ― △5,568
合計 266,356 ― △5,568
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年４月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
THB 外貨建予約取引 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 991,988 1,034,256
勤務費用 83,143 81,219
数理計算上の差異の発生額 △707 796
退職給付の支払額 △40,167 △83,222
退職給付債務の期末残高 1,034,256 1,033,049
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
年金資産の期首残高 984,504 1,004,714
期待運用収益 9,845 10,047
数理計算上の差異の発生額 △4,386 △5,776
事業主からの拠出額 54,918 52,737
退職給付の支払額 △40,167 △83,222
年金資産の期末残高 1,004,714 978,498
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 42,111 53,570
退職給付費用 35,763 32,320
退職給付の支払額 △830 △2,525
制度への拠出額 △23,510 △23,938
為替の影響額 36 126
新規連結による増加額 ― 24,868
退職給付に係る負債の期末残高 53,570 84,421
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,276,046 1,272,667
年金資産 1,240,034 1,211,530
36,012 61,137
非積立型制度の退職給付債務 47,100 77,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,112 138,971
退職給付に係る負債 83,112 138,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,112 138,971
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
勤務費用 83,143 81,219
期待運用収益 △9,845 △10,047
数理計算上の差異の費用処理額 8,205 9,052
過去勤務費用の費用処理額 △8,942 △8,942
簡便法で計算した退職給付費用 35,763 32,320
確定給付制度に係る退職給付費用 108,324 103,602
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
過去勤務費用 8,942 8,942
数理計算上の差異 △4,527 △2,479
合計 4,414 6,462
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
未認識過去勤務費用 △20,865 △11,922
未認識数理計算上の差異 28,266 25,787
合計 7,401 13,864
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
国内債券 11％ 11％
国内株式 2％ ―％
外国債券 5％ 6％
外国株式 2％ ―％
一般勘定 73％ 78％
その他 7％ 5％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりませ
ん。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,383千円、当連結会計年度11,803千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 15,419千円 15,324千円
未払賞与 98,643千円 83,053千円
未払事業税 15,595千円 11,070千円
長期未払金 26,870千円 19,991千円
減価償却費 66,375千円 58,382千円
減損損失 19,924千円 14,839千円
投資有価証券評価損 22,940千円 23,124千円
会員権等評価損 9,503千円 9,503千円
たな卸資産評価損 61,080千円 72,483千円
未払費用否認 29,419千円 36,759千円
たな卸資産未実現利益 15,132千円 17,288千円
税務上の繰越欠損金 46,727千円 73,479千円
101,622千円 107,273千円
その他
繰延税金資産小計
529,256千円 542,574千円
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額 (注)１ △46,727千円 △42,156千円
△109,508千円 △117,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △156,235千円 △159,843千円
繰延税金資産合計 373,021千円 382,731千円
繰延税金負債
減価償却費 △132,723千円 △112,016千円
企業結合に伴う時価評価差額 ―千円 △506,586千円
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
機械圧縮積立金 △5,977千円 △64,548千円
その他有価証券評価差額金 △127,499千円 △103,098千円
関係会社留保利益 △167,376千円 △172,525千円
179千円 △11,310千円
その他
繰延税金負債合計 △449,815千円 △986,503千円
繰延税金資産(負債)純額 △76,793千円 △603,772千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
―千円 ―千円 ―千円 7,754千円 6,143千円 32,829千円 46,727千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ―千円 ―千円 ―千円 △7,754千円 △6,143千円 △32,829千円 △46,727千円
繰延税金資産 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
―千円 411千円 3,830千円 8,195千円 15,043千円 45,998千円 73,479千円
繰越欠損金(b)
評価性引当額 ―千円 ―千円 △3,184千円 △6,143千円 △13,600千円 △19,228千円 △42,156千円
繰延税金資産 ―千円 411千円 645千円 2,052千円 1,443千円 26,770千円 (c)31,323千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金73,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,323千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産31,323千円は、主に国内連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社の税率差異 △3.9％ △6.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 6.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8％ △12.3％
住民税均等割 0.9％ 1.4％
税額控除 △3.2％ △4.1％
持分法投資損益 △1.1％ △1.0％
のれん償却額 0.2％ 1.6％
無形固定資産償却額 2.3％ 3.7％
評価性引当額の増減額 0.7％ 0.2％
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 10.2％ 12.9％
関係会社留保利益 0.6％ 0.5％
0.2％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4％ 34.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の全
株式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月１日に本取得を実行い
たしました。
また、これに伴い、タマリ工業の100％子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても
子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タマリ工業
事業の内容 各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設
計・製作 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売
一体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当
社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しておりま
す。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグ
レーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培っ
てきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、
顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能
と判断し、株式の取得を決議いたしました。
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③ 企業結合日
2019年11月１日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,226,238千円
取得原価 3,226,238千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,397千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,638,092千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,978,819千円
固定資産 3,292,315千円
資産合計 5,271,134千円
流動負債 1,304,612千円
固定負債 2,378,375千円
負債合計 3,682,988千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる
方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジ
アの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活
動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントで
ある「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 24,430,843 4,469,680 2,739,750 1,272,627 32,912,902 32,912,902
セグメント間の内部売上高
3,033,976 49,939 113,180 4,720 3,201,816 3,201,816
又は振替高
計 27,464,820 4,519,619 2,852,930 1,277,348 36,114,718 36,114,718
セグメント利益 882,662 394,487 140,017 127,333 1,544,501 1,544,501
セグメント資産 15,868,200 3,999,551 1,940,714 1,138,695 22,947,162 22,947,162
その他の項目
減価償却費 217,121 181,838 24,430 9,856 433,247 433,247
のれんの償却額
－ 84,716 － － 84,716 84,716
有形固定資産及び
212,962 22,870 10,965 15,456 262,254 262,254
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 22,267,541 3,053,106 2,221,665 3,837,131 31,379,445 31,379,445
セグメント間の内部売上高
1,316,030 58,809 57,304 2,804 1,434,949 1,434,949
又は振替高
計 23,583,571 3,111,916 2,278,970 3,839,935 32,814,394 32,814,394
セグメント利益 372,120 187,473 77,866 251,511 888,970 888,970
セグメント資産 22,572,226 3,730,192 1,850,258 1,018,508 29,171,186 29,171,186
その他の項目
減価償却費 276,814 171,030 27,779 23,266 498,891 498,891
のれんの償却額
40,952 84,154 － － 125,107 125,107
有形固定資産及び
136,588 67,531 24,138 28,047 256,307 256,307
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,114,718 32,814,394
セグメント間取引消去 △3,201,816 △1,434,949
連結財務諸表の売上高 32,912,902 31,379,445
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,544,501 888,970
セグメント間取引消去 18,125 44,768
連結財務諸表の営業利益 1,562,626 933,739
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,947,162 29,171,186
全社資産(注) 2,844,026 1,353,843
連結財務諸表の資産合計 25,791,188 30,525,030
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 433,247 498,891 － － 433,247 498,891
のれんの償却額 84,716 125,107 － － 84,716 125,107
有形固定資産及び
262,254 256,307 － － 262,254 256,307
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア その他 合計
23,587,610 3,810,955 3,293,019 1,673,957 547,358 32,912,902
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
2,056,239 210,916 143,880 34,069 2,445,105
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア その他 合計
21,854,666 2,514,849 2,622,503 3,972,257 415,169 31,379,445
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」及び「その他」の区分を「北米」、「東南アジア」及
び「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごと
の情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示しておりました3,628,056千円及び「その他」に表示しており
ました2,404,215千円は、「北米」3,810,955千円、「東南アジア」1,673,957千円、「その他」547,358千円として組
替えております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 東南アジア 合計
4,313,067 212,886 167,893 51,067 4,744,914
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ
区分を変更しております。なお、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」については、変更後
の名称で記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
当期償却額 － 84,716 － － 84,716 － 84,716
当期末残高 － 149,561 － － 149,561 － 149,561
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
当期償却額 40,952 84,154 － － 125,107 － 125,107
当期末残高 1,597,139 62,833 － － 1,659,973 － 1,659,973
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ
区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の名称で記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 )
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり純資産額 1,632円03銭 1,641円47銭
１株当たり当期純利益 119円88銭 62円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,114,952 15,301,433
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 37,634 105,967
(うち非支配株主持分)(千円) 37,634 105,967
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,077,318 15,195,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,238,365 9,257,229
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,106,882 574,138
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,106,882 574,138
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,233,092 9,250,838
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 256,000 2,198,480 0.29 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 434,060 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,784 15,159 ― ―
2021年４月５日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
― 1,714,426 0.49
ものを除く。) 2035年10月20日
2021年２月28日～
リース債務(１年以内に返済予定の
1,687 21,267 ―
ものを除く。)
2024年２月25日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 259,472 4,383,393 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 344,852 303,073 283,092 214,992
リース債務 12,055 6,104 3,107 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,533,929 15,177,991 22,537,463 31,379,445
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 200,488 569,761 823,108 980,795
親会社株主に帰属する
(千円) 104,428 360,690 496,398 574,138
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.30 39.01 53.67 62.06
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 11.30 27.70 14.65 8.39
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,723,519 1,848,792
※4 651,079
受取手形 674,785
※4 2,710,270
電子記録債権 1,947,839
※1 4,302,039 ※1 4,706,804
売掛金
有価証券 300,113 －
商品及び製品 735,801 1,523,760
※1 536,753 ※1 531,571
短期貸付金
未収消費税等 63,378 －
※1 536,525 ※1 487,769
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
流動資産合計 13,552,281 11,714,123
固定資産
有形固定資産
建物 473,100 457,826
構築物 8,543 13,648
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 358,545 331,358
土地 724,375 724,375
23,730 54
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,588,295 1,527,264
無形固定資産
特許権 549 431
借地権 9,560 9,560
ソフトウエア 47,189 44,233
ソフトウエア仮勘定 － 4,750
5,821 5,821
電話加入権
無形固定資産合計 63,119 64,796
投資その他の資産
投資有価証券 1,710,814 1,332,132
関係会社株式 2,674,475 5,941,814
関係会社出資金 308,663 308,663
※1 169,979 ※1 1,271,078
長期貸付金
破産更生債権等 28,554 28,785
長期前払費用 25,257 1,944
繰延税金資産 18,944 －
差入保証金 52,045 56,262
その他 29,497 29,507
△ 54,790 △ 47,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,963,442 8,922,366
固定資産合計 6,614,857 10,514,428
資産合計 20,167,139 22,228,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 461,357 499,382
電子記録債務 3,594,696 3,067,736
※1 2,291,549 ※1 1,904,920
買掛金
短期借入金 － 1,700,000
※1 116,798
未払金 200,602
未払費用 320,627 220,780
未払法人税等 26,008 13,376
役員賞与引当金 33,100 24,700
債務保証損失引当金 167,973 150,801
※1 868,113 ※1 1,759,618
その他
流動負債合計 7,964,028 9,458,113
固定負債
繰延税金負債 － 5,925
退職給付引当金 52,951 73,506
資産除去債務 4,308 3,948
長期預り保証金 5,113 5,114
65,635 362,845
その他
固定負債合計 128,008 451,339
負債合計 8,092,037 9,909,453
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金
資本準備金 751,733 751,733
10,122 14,008
その他資本剰余金
資本剰余金合計 761,855 765,741
利益剰余金
利益準備金 257,019 257,019
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 37,234 37,234
機械圧縮積立金 1,202 601
別途積立金 8,700,000 9,400,000
1,242,471 827,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,237,928 10,522,120
自己株式 △ 238,724 △ 226,462
株主資本合計 11,789,138 12,089,477
評価・換算差額等
285,963 229,620
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 285,963 229,620
純資産合計 12,075,101 12,319,098
負債純資産合計 20,167,139 22,228,551
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
※1 25,074,606 ※1 21,390,380
売上高
※1 21,723,894 ※1 18,266,374
売上原価
売上総利益 3,350,712 3,124,005
※1 , ※2 2,977,840 ※1 , ※2 2,910,690
販売費及び一般管理費
営業利益 372,872 213,314
営業外収益
※1 574,902 ※1 437,668
受取利息及び配当金
※1 100,127 ※1 95,431
受取賃貸料
※1 50,561 ※1 89,103
雑収入
営業外収益合計 725,591 622,203
営業外費用
※1 175 ※1 2,339
支払利息
賃貸費用 52,406 51,876
為替差損 68,694 65,131
債務保証損失引当金繰入額 18,913 －
6,416 3,747
雑損失
営業外費用合計 146,606 123,094
経常利益 951,857 712,423
特別利益
※3 4,934
固定資産売却益 －
45 2,852
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,979 2,852
特別損失
※4 769 ※4 135
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 － 91
－ 600
投資有価証券評価損
特別損失合計 769 826
税引前当期純利益 956,068 714,449
法人税、住民税及び事業税
166,634 68,308
△ 2,441 47,655
法人税等調整額
法人税等合計 164,192 115,964
当期純利益 791,875 598,484
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,028,078 751,733 4,425 756,158
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 5,697 5,697
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,697 5,697
当期末残高 1,028,078 751,733 10,122 761,855
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 257,019 37,234 1,803 8,100,000 1,465,213 9,861,271
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 △ 601 601 －
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 415,218 △ 415,218
当期純利益 791,875 791,875
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 601 600,000 △ 222,741 376,657
当期末残高 257,019 37,234 1,202 8,700,000 1,242,471 10,237,928
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 248,733 11,396,774 349,301 349,301 11,746,075
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 415,218 △ 415,218
当期純利益 791,875 791,875
自己株式の処分 10,009 15,706 15,706
株主資本以外の項目の
△ 63,337 △ 63,337 △ 63,337
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,009 392,364 △ 63,337 △ 63,337 329,026
当期末残高 △ 238,724 11,789,138 285,963 285,963 12,075,101
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当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,028,078 751,733 10,122 761,855
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 3,885 3,885
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,885 3,885
当期末残高 1,028,078 751,733 14,008 765,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 257,019 37,234 1,202 8,700,000 1,242,471 10,237,928
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 △ 601 601 －
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
剰余金の配当 △ 314,293 △ 314,293
当期純利益 598,484 598,484
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 601 700,000 △ 415,207 284,191
当期末残高 257,019 37,234 601 9,400,000 827,264 10,522,120
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 238,724 11,789,138 285,963 285,963 12,075,101
当期変動額
機械圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 314,293 △ 314,293
当期純利益 598,484 598,484
自己株式の処分 12,261 16,147 16,147
株主資本以外の項目の
△ 56,343 △ 56,343 △ 56,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,261 300,339 △ 56,343 △ 56,343 243,996
当期末残高 △ 226,462 12,089,477 229,620 229,620 12,319,098
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機
目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算
日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、当社の事業活動にも一定の影響を及ぼしており、その影響は未だ不確定要素が
多いことから、翌事業年度以降の当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重要な会計上の見積りとして、関係会社株式の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、１年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると
の仮定により評価しております。
当該仮定は、財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化
あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
短期金銭債権 1,439,729千円 1,097,938千円
長期金銭債権 168,959千円 1,269,383千円
短期金銭債務 797,276千円 742,874千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額は保証総
額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
イシコテック株式会社 88,026千円 イシコテック株式会社 ―千円
那電久寿機器(上海)有限公司 ―千円 那電久寿機器(上海)有限公司 120,880千円
計 88,026千円 計 120,880千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
当座貸越極度額及び
5,900,000千円 6,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引未実行残高 5,900,000千円 6,600,000千円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、決算期末残高から除かれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
受取手形 198,859千円 ―千円
電子記録債権 3,430千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 2,947,227千円 1,157,401千円
仕入高 2,782,862千円 2,565,499千円
その他の営業取引高 133,142千円 137,063千円
営業取引以外の取引による取引高 687,021千円 541,166千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料及び手当 1,052,760 千円 975,117 千円
役員賞与引当金繰入額 33,100 千円 24,700 千円
賞与 325,924 千円 271,710 千円
退職給付費用 87,841 千円 84,568 千円
減価償却費 91,613 千円 116,050 千円
販売費に属する費用の
56％ 55％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
44％ 45％
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
工具、器具及び備品 4,934千円 ―千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
除却損
建物 369千円 ―千円
構築物 ―千円 42千円
工具、器具及び備品 399千円 92千円
計 769千円 135千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
子会社株式 2,520,515 5,787,854
関連会社株式 153,960 153,960
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 18,969千円 16,836千円
退職給付引当金 33,790千円 23,332千円
債務保証損失引当金 51,399千円 46,145千円
未払賞与 65,422千円 48,286千円
長期未払金 17,001千円 16,542千円
減価償却費 20,917千円 15,744千円
投資有価証券評価損 30,587千円 30,770千円
67,965千円 60,976千円
その他
繰延税金資産小計
306,054千円 258,635千円
△146,128千円 △146,157千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
159,925千円 112,477千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
機械圧縮積立金 △530千円 △265千円
その他有価証券評価差額金 △124,020千円 △101,234千円
△12千円 △485千円
その他
繰延税金負債合計 △140,981千円 △118,403千円
繰延税金資産(負債)純額 18,944千円 △5,925千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年４月30日 ) ( 2020年４月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6％ △16.8％
住民税均等割 1.4％ 1.7％
評価性引当額の増減額 1.0％ 0.0％
税額控除 △1.3％ △1.6％
0.4％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1％ 16.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
473,100 16,492 ― 31,765 457,826 1,090,108
構築物 8,543 6,900 42 1,752 13,648 99,651
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,771
工具、器具及び
358,545 60,958 92 88,053 331,358 454,879
備品
土地 724,375 ― ― ― 724,375 ―
建設仮勘定 23,730 15,838 39,513 ― 54 ―
計 1,588,295 100,189 39,649 121,571 1,527,264 1,646,411
無形固定資産
特許権 549 ― ― 117 431 1,672
借地権 9,560 ― ― ― 9,560 ―
ソフトウエア 47,189 12,811 ― 15,766 44,233 32,672
ソフトウエア
― 6,225 1,475 ― 4,750 ―
仮勘定
電話加入権 5,821 ― ― ― 5,821 ―
計 63,119 19,036 1,475 15,884 64,796 34,344
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ショールーム 53,067千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,990 231 7,200 55,021
役員賞与引当金 33,100 24,700 33,100 24,700
債務保証損失引当金 167,973 ― 17,171 150,801
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
http://www.nadex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年５月１日 2019年７月24日
及びその添付書類 ( 第69期 ) 至 2019年４月30日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年５月１日 2019年７月24日
及びその添付書類 ( 第69期 ) 至 2019年４月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第70期 第１四半期) 自 2019年５月１日 2019年９月12日
及び確認書 至 2019年７月31日 東海財務局長に提出。
( 第70期 第２四半期) 自 2019年８月１日 2019年12月12日
至 2019年10月31日 東海財務局長に提出。
( 第70期 第３四半期) 自 2019年11月１日 2020年３月13日
至 2020年１月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年７月25日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
東海財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年10月23日
第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨
東海財務局長に提出。
時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月28日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナ・デックス及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの2020
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナ・デックスが2020年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月28日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2019年５月１日から2020年４月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナ・デックスの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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