株式会社マツモト 有価証券報告書 第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
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株式会社マツモト(E00715)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年7月29日
【事業年度】 第32期（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月
（千円） 2,747,822 2,811,136 2,757,186 2,835,197 2,818,992
売上高
経常損失（△） （千円） △ 50,830 △ 10,534 △ 128,797 △ 44,214 △ 1,707
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 58,363 14,074 △ 148,244 △ 49,931 7,923
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 929,890 929,890 929,890 929,890 929,890
資本金
（株） 3,813,000 3,813,000 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数
（千円） 3,554,441 3,549,722 3,400,438 3,291,246 3,188,410
純資産額
（千円） 4,604,972 4,735,446 4,636,049 4,533,380 4,347,814
総資産額
（円） 941.23 9,403.16 9,008.62 8,719.34 8,446.90
１株当たり純資産額
10.00 10.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 （円） △ 15.45 37.28 △ 392.72 △ 132.28 20.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 77.2 75.0 73.3 72.6 73.3
自己資本比率
（％） △ 1.6 0.4 △ 4.3 △ 1.5 0.2
自己資本利益率
（倍） － 75.3 － － 115.4
株価収益率
（％） － 268.1 － － 476.4
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 260,740 242,414 183,546 213,679 78,920
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 80,715 △ 651,123 △ 311,940 △ 33,600 △ 137,516
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 38,026 109,831 △ 43,817 △ 43,775 △ 43,715
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,738,271 1,439,393 1,267,181 1,403,484 1,301,172
残高
222 213 219 206 201
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 114 〕 〔 113 〕 〔 121 〕 〔 103 〕 〔 90 〕
（％） 82.5 94.1 113.1 93.4 91.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 86.0 ) ( 100.3 ) ( 118.9 ) ( 110.8 ) ( 103.0 )
ＰＩＸ）
（円） 324 325 3,780 3,325 2,735
最高株価
(355)
（円） 250 231 3,250 2,479 1,910
最低株価
(261)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第28期、第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
６. 当社は、2017年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算
定しております。
７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第30期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
( ）内に記載しております。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第31期の期首か
ら適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
２【沿革】
当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州と
して設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面
的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上
の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社
を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおり
であります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
年月 事項
1989年２月 北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立
1989年５月 合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更
1989年５月 札幌営業所を札幌市中央区に開設
1991年11月 名古屋営業所を名古屋市東区に移転
1992年５月 株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）
1992年11月 デザインセンターを北九州市門司区に開設
1994年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年10月 印刷・製本工場を北九州市門司区に開設
1995年５月 札幌営業所を札幌市西区に移転
1998年10月 東京営業所を東京都豊島区に移転
2003年６月 大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月
大阪営業所を本社に統合
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年５月
札幌営業所を本社に統合
2012年７月 東京営業所を東京都新宿区に移転
大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
2013年７月
に上場
福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）
2013年８月
名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2013年８月
2017年１月
印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設
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（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）
年月 事項
1949年４月 福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立
1968年９月 製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設
1978年３月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1978年10月 製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設
1981年10月 本社を北九州市門司区に新築
1983年３月 大阪営業所を大阪市淀川区に開設
1984年６月 名古屋営業所を名古屋市千種区に開設
1984年８月 製版工場を製版・印刷工場に増築
1989年５月 株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
３【事業の内容】
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、
ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや
自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。
また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコン
ピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を
省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年４月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
201 ( 90 ) 4,217,551
42 才 1 カ月 16 年 11 カ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（1）経営方針
当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たな
る「印刷とITの融合」をテーマとしております。
これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニ
アとなることを目指しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙
（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の
紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。
（2）経営戦略等
中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくこと
が要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、イン
ターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。
短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを導入し、短納期・高品質を実現
させ、市場規模の縮小が続く中でも、競合他社との競争優位性を確立させ、シェア拡大をはかっております。
（3）経営環境
情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けております
が、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類の押印必要性など紙のやり取りが減って人々の
行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。
この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二
部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販
等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。
短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各学校の卒業式の日程が定まらず、短納期対応を余儀なく
される事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとって
の主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質
の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、こ
れらの指標等の見直しも視野に入れております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 少子化 によるリスク
当社の売上高のおよそ74％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少に
みられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。ま
た、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込ま
れます。
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この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他
社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムを市場に提供できるよ
う、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集におい
てもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競
争力の強化を推進しています。
（２）情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要
が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の
構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に
積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版
サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存で
す。
（３）固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から
得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響
を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品
質の学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、イン
ターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネッ
ト関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおりま
す。
（４）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
１.全国各地において多くの学校が再開され平常に戻りつつありますが、2020年の秋から冬にかけて第2波が到来
し、それによって学校が再び休校となり卒業時期が通常の2月、3月から後にずれ込む可能性があります。ま
た、卒業式は2月、3月に行われても、卒業アルバムは学校側の原稿作成の遅れ等から、2月、3月に納品できな
い場合も予想されます。さらに最近の報道では2021年3月末までの20年度の学期を2週間から1ヵ月程度延長する
提言も出ているようです。これらの要因により、当社年間売上高の74％を占める学校卒業アルバムの大部分の
納品・売上が後にずれて、それが決算日の2021年4月30日を超える事態となりますと、2021年4月期の売上高お
よび損益は大きく変動いたします。
２.上記第2波の影響により経済活動に制限が加わりますと、景気下落 により印刷需要が減退し、当社の一般商業印
刷部門の売上減少に繋がる可能性が大きくなります。
３.上記学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならび
に減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
４.学校の9月入学への変更につきましては、巷間、当面のところ見送りと言われておりますが、9月入学6～8月卒
業との制度変更が実現いたしますと、当社は決算期変更の必要性も出てくるでしょうし、制度変更された最初
の年度における売上および損益に大きな影響が出てまいります。
この新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応策といたしましては、短期的（一過性）には、学校アル
バム部門においては各学校の卒業式の日程等が変動的であり、場合によっては短納期ないしは超短納期を要求され
る場合も出てくると想定し、設備の稼働率の急激な上昇といったケースもふまえ生産設備（特に印刷設備）を充実
させてまいります。（第３「設備の状況」３.設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等参照。）さ
らに、生産に必要な人員の増員も視野にいれて対応を進めてまいります。一方、一般商業印刷部門においては、既
存顧客からの発注を継続させることを中心に売上高の確保に努めるとともにインターネット関連事業の売上増大を
はかってまいります。一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取
り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。（第４「提出会社の状況」
４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）
中長期的には、人同士の接触機会が減少することなどによりさらに紙媒体を中心とする情報伝達手段のデジタル
化の進展に伴い印刷業界の構造転換が求められる流れが大きくなると予想されますので、デジタル化に対応した
インターネット関連事業のさらなる事業拡大に取り組んでまいります。また、学校の入学時期の変更につきまして
は、さらに情報収集を進め、来たるべき変更が、現実化、具体化した際には、会社の設備、人員、資金等の経営資
源がその変更に対応して、必要な場合は速やかに再配置できる可能性も含めて、検討を進めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ、185百万円減少し、4,347百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ、66百万円減少し、1,772百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が102百万円減少し、受取手形・売掛金が11百万円、原材料及び貯蔵品が13百万
円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ、119百万円減少し、2,574百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が36百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が
171百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、80百万円減少し、641百万円となりました。
これは、主として未払消費税等が44百万円、未払費用が10百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少したことな
どによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、1百万円減少し、517百万円となりました。
これは、主として役員退職慰労引当金が9百万円増加し、長期預り保証金が6百万円、資産除去債務が3百万円
それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、102百万円減少し、3,188百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.3％となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました
が、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に大きな影響を与えており、先
行きはかなり不透明な状況となってまいりました。
印刷業界におきましては、デジタル化の進展に伴い電子書籍やインターネット広告市場の伸長が著しい一方で、
紙媒体需要は減退を続け、さらに受注価格の下落や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりました。
このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、学校アルバム部門は増収となりましたが、一般商業印刷部門が減収となりましたため、
全社で、前事業年度2,835百万円に対し、0.6％減の2,818百万円となりました。また損益につきましては、製造原
価ならびに販売管理費ともにコストダウンを推進し、営業損失28百万円（前年同期比42百万円損失減）、経常損失
1百万円（前年同期比42百万円損失減）と損益改善いたしました。さらに、投資有価証券売却益の計上等により、
当期純利益は、7百万円（前年同期は49百万円の当期純損失）となり、3期ぶりの黒字となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示
すと次のとおりであります。
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〔学校アルバム部門〕
学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小は続いておりますが、着実に営業活動を展開
し、売上高は前年同期比0.7％増の2,100百万円となりました。
〔一般商業印刷部門〕
一般商業印刷門につきましては、ペーパーレス化の加速により印刷需要の減少傾向が続くとともに、期末近くで
新型コロナウイルス感染対策による経済活動緊縮の余波を受けて受注量が落ち込み、売上高は前年同期比4.1％減
の718百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使用した資金は137百万
円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前
期末に比べて7.3％減の1,301百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、78百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
これは、主に税引前当期純利益16百万円及び減価償却費207百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、137百万円（前年同期比309.3％増）となりました。
これは、主に有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
a.生産実績
第32期
区分 （自 2019年５月１日 前年同期比（％）
至 2020年４月30日）
学校アルバム（千円） 2,099,187 100.5
一般商業印刷（千円） 719,593 96.1
合計（千円） 2,818,780 99.4
（注） １.金額は販売価格で表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
学校アルバム 2,103,608 101.0 238,582 101.5
一般商業印刷 716,023 96.1 11,830 80.9
合計 2,819,632 99.7 250,412 100.3
（注） １.金額は販売価格で表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
第32期
区分 （自 2019年５月１日 前年同期比（％）
至 2020年４月30日）
学校アルバム（千円） 2,100,168 100.7
一般商業印刷（千円） 718,823 95.9
合計（千円） 2,818,992 99.4
（注） １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先
別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので
記載しておりません。
２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より0.7ポ
イント上昇の73.3％となりました。（詳細は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経
営成績につきましては、学校アルバム部門の売上は増加し、一般商業印刷部門の売上は減少となりましたが、製造原
価、販売管理費ともにコストダウンを推進いたしました結果、損益改善し、当期純利益は7百万円と3期ぶりの黒字と
なりました。（詳細は「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響から、一般商業印刷部門の売上が事業年度末近くで減少い
たしました。この影響は長期にわたる可能性があり印刷物の需要低下、さらには印刷業界の構造転換を要求する事態
も予測され、これらの対応につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等および２.事業等のリス
ク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により取得した資金は78百万円であり、投資活動により使
用した資金は137百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及
び現金同等物は前期末に比べて7.3％減の1,301百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による2月、3月の各学校休校の影響を受け卒業アルバム関係の代金入金が遅れたのも
原因の一つであります。なお、この影響は一過性と考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。
余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。また、
当事業年度末においては、現金及び預金1,301百万円ならびに純投資目的の投資株式45百万円を保有しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上
緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じて
おります。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
主なものとして次のとおりであります。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。
従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計
上額が変動する可能性があります。
ｂ.固定資産の減損
当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前
提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フ
ロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2021年4月期の半ばまでには、通常の経
済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、3月に納品するとの前提において、固定資産に
関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。（５「経理の状況」１.財務諸表等 （１）財務諸表 「注記事項」（追加情報）参照。）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協
力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、
製本機械等 283 百万円の投資をいたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けており
ます。主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
土地 建物
設備の内容 員数
（所在地） 機械及び
その他 合計 （人）
面積 延面積 装置
金額 金額
（㎡） （㎡）
本社業務施設
販売・仕入
本社
アルバム及び 3,021.34 274,278 2,378.83 82,500 27,067 3,470 387,316 93
(北九州市門司区)
印刷物の企画
設備
販売、デザイ
デザインセンター
ン及び製版設 632.14 84,070 1,231.93 61,823 － － 145,893 －
(北九州市門司区)
備
(5,745.25) (5,622.18)
松原工場
印刷及び製本
－ － － 7,093 62,085 4,396 73,575 37
(北九州市門司区) 設備
猿喰工場 製版及び印刷
4,292.21 19,510 2,983.08 33,655 139,032 2,732 194,930 32
設備
(北九州市門司区)
企画、製本及
社ノ木工場
びオンディマ 1,492.42 163,785 2,231.01 51,318 28,390 － 243,494 6
(北九州市門司区)
ンド印刷設備
八幡サテライトオ
（286.21)
フィス
アルバムの企
－ － － － － 86 86 －
(北九州市八幡西 画設備
区)
高浜工場 オンディマン
(北九州市小倉北 ド印刷及び製
11,671.71 387,546 3,723.50 389,945 399,532 26,625 1,203,649 9
区） 本設備
(215.47)
東京営業所
販売設備 － － － － － 490 490 10
（東京都新宿区）
(107.43)
名古屋営業所
〃
－ － － － － 0 0 8
(名古屋市中区)
(115.01)
福岡営業所
〃 － － － － － － 6
－
(福岡市博多区)
（注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、43,225千円であります。
２．建物には構築物17,335千円を含んでおります。
３．その他の内訳は、車両運搬具310千円、工具、器具及び備品11,243千円及び建設仮勘定26,248千円でありま
す。
４．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所及び所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
予算総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金又は
本社および工場 印刷設備 380,000 25,368 2020.3 2020.9 －
借入金
（北九州市小倉北区
その他設備 自己資金
20,000 880 2019.12 2021.4 －
及び門司区）
合計
400,000 26,248 － － － －
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）除却等
生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月30日） （2020年７月29日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2017年11月1日
△3,431,700 381,300 － 929,890 － 1,691,419
（注）
（注） 株式併合（10：1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 7 21 3 － 278 315 －
所有株式数
－ 398 18 247 3 － 3,140 3,806 700
（単元）
所有株式数の
－ 10.46 0.47 6.49 0.08 － 82.50 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 3,835 株は「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
58,900 15.60
松本 敬三郎 北九州市小倉北区
28,800 7.63
松本 政敬 北九州市小倉北区
19,000 5.03
穐田 誉輝 東京都港区
17,600 4.66
梅津 武 北九州市小倉北区
17,000 4.50
松本 大輝 東京都世田谷区
16,200 4.29
松本 久美子 東京都渋谷区
14,400 3.81
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号
12,100 3.21
山下 敬弘 茨城県土浦市
11,400 3.02
松本 敬孝 東京都渋谷区
11,000 2.91
水元 公仁 東京都新宿区
－ 206,400 54.68
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 376,800 3,768 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
381,300 － －
発行済株式総数
－ 3,768 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
北九州市門司区
3,800 － 3,800 1.00
株式会社マツモト
社ノ木一丁目２番１号
－ 3,800 － 3,800 1.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,835 － 3,835 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020 年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対
応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45％を配当金に充てる基本方針を1994年6月に発表して
おり、当事業年度はその第26期目に当たります。
以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰
余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年7月29日
37,746 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を
負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問
題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、した
がって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわち
コーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉え
ております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識
しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年
4回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示
に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は
常勤監査役石川正則1名および社外監査役安井玄治・原永茂の2名により構成されております。各監査役は監査役会が
定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正
な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、原永茂については、税理士の資格を有し、財務・会計
に関する高度に専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行なわれております。
また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本敬三郎を議長とし、代表取締役会長松本政敬、常務取
締役松本大輝、取締役梅津武および社外取締役杉本佳彦の5名で構成され、毎月1回開催する定時取締役会に加え臨時
取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとして
おります。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持
しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしておりま
す。
通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には部長1名を配置し、必要に応じ総務部
等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密に
し相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を
監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本敬三郎を委員
長として、松本政敬、松本大輝、梅津武、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。
会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用して
おり、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払って
おります。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件
につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。
以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。
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なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。
当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企
業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がな
されています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役1名も
選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整
備の状況
当社は取締役会において、次のとおり決議しております。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライア
ンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。
・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライ
アンス意識を高める。
・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告
は総務部を窓口とし、通報者に不利益を及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁
的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の
再発防止をはかる。
・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリ
スクを把握し管理する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月1回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業
務執行について十分な審議を経て決定する。
ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制
前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」お
よび「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する
体制を確立する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ない
しは総務部からその人員を配置することとする。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助する
にあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。
チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを
理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制
・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役
および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役
に報告する。
・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の
提供が速やかにできる体制を整備する。
・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わな
い。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等
の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。
・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負
担する。
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ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適性を確保するための体制の
運用の状況
当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内
部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。
イ.コンプライアンス体制
社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育
を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。
ロ.リスクの管理体制
社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報
告、協議されております。
また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。
ハ.内部監査体制
当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っ
ております。
④取締役の定数
当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。
⑤自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に
より取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1947年４月 松本写真工芸所入社
1949年４月 合資会社松本写真印刷社
無限責任社員
1966年５月 同社無限責任社員 代表社員
代表取締役
松本 政敬 1926年８月２日 生 (注)7 28,800
(取締役会長)
1989年２月 株式会社ニュー北九州（現株式
会社マツモト）代表取締役社長
就任
1994年７月 代表取締役会長就任（現任）
1975年４月 合資会社松本写真印刷社入社
1989年２月 株式会社ニュー北九州（現株式
会社マツモト）取締役就任
代表取締役
1989年５月 当社専務取締役生産本部長就任
松本 敬三郎 1951年４月３日 生 (注)7 58,900
(取締役社長)
1992年７月 当社代表取締役就任
1994年７月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2007年１月 富士ゼロックス株式会社入社
2008年４月 当社入社
常務取締役
2008年12月 当社東京営業所長
松本 大輝 1981年８月18日 生 (注)7 17,000
営業本部長
2009年７月 当社常務取締役営業本部長就任
（現任）
1976年４月 三井造船株式会社入社
1989年９月 当社入社統合管理政策室長
取締役
梅津 武 1954年２月11日 生 (注)7 17,600
1994年７月 当社取締役就任（現任）
総務部長
2002年12月 当社総務部長就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1993年８月
公認会計士登録（現任）
取締役 杉本 佳彦 1964年12月26日 生 (注)7 －
2014年８月 杉本公認会計士事務所開設
2015年７月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社岡村製作所入社
1990年８月 当社入社
監査役
石川 正則 1959年10月22日 生 (注)5 300
2003年８月 当社一般印刷営業課係長
(常勤)
2018年７月 当社監査役就任(現任)
1970年２月 株式会社安井組代表取締役社長
1994年７月 当社監査役就任（現任）
監査役 安井 玄治 1947年６月12日 生
(注)6 －
2013年１月
株式会社安井組会長
2018年１月
同社代表取締役会長(現任)
1954年４月 熊本国税局入局
1992年７月 筑紫税務署長
監査役 原永 茂 1934年10月９日 生 (注)4 －
1993年８月
税理士登録（現任）
1996年７月
当社監査役就任（現任）
122,600
計
（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。
２．監査役安井玄治及び原永茂は、社外監査役であります。
３．取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。
４．2017年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
５．2018年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６. 2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
７. 2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安井玄治は株式会社安井組の代表取締役会長を兼務しており、当社と株式会社安井組は建築工事等
の取引がありますが、その金額は重要性に乏しく軽微であります。また、社外監査役原永茂と当社とは、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役安井玄治および社外監査役原永茂を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。
また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換
や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成されております。常勤監査役石川正則は
長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の安井玄治は長年にわたる経営者として
の高い見識と豊富な経験等を有しております。また、社外監査役原永茂は税理士の資格を有しており、財務及び
会計に関する相当の知見を保持しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、
取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理
部とも連携を図りながら監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
石川正則 9 9
安井玄治 9 8
原永茂 9 9
監査役会における主な検討事項としては、取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定
款に違反する重大な事実はないか等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内各部署を頻繁に巡回し、取締役や使用人とコミュニケーションをはかり情
報収集を行って、不正発生の未然防止につとめるとともに、不正がないか厳しい監視を継続しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査役等の活
動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、部長1名が年間を通じて内部監査の実施と内部統
制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、経営管理部と監査役会及び会計監査人は、必
要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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ｂ. 継続監査期間
30年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史
EY新日本有限責任監査法人の当社業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士13名 その他19名
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を
有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な
監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、会計監査人が監査業務を円滑に遂行することが困難となった状
況は、当事業年度においては認められず、監査役及び監査役会は適性な監査が確保されていることと認識してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 － 16,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査
計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準・経営成績及び従
業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会
で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により
決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があ
れば協議することとしております。なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2018年7月
の取締役会においてなされ、2019年7月の取締役会において確認されており、監査役については、2018年7月の監査役
会においてなされ、2019年7月の監査役会において確認されております。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、急激な業績変動が予測される等、役員報酬について検
討が必要な事態が生じた際には速やかに取締役会を開催し、本件につき議論いたします。
a.取締役の報酬限度額は、1993年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議しており
ます。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は6名です。
ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しておりま
す。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は2名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 役員退職慰労引当金
取締役
（社外取締役を除 83,220 74,400 8,820 ▶
く。）
監査役
（社外監査役を除 7,150 6,600 550 1
く。）
3,920 3,600 320 3
社外役員
③役員ごとの報酬等総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投
資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の
観点から有効性を判断します。また、新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合
に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。これらはすべて取締役会で決議しております。
当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに新型コロナウイルス感染拡大による経
済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく
低い株式については適宜適切に売却するものとしております。この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある3金融
機関となっております。
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ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計（千円）
1 2,000
非上場株式
3 41,059
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式の増加に係る取得価額の合計額
銘柄数（銘柄）
株式数の増加の理由
（千円）
－ － －
非上場株式
新型コロナウイルス感染拡大
による金融情勢の逼迫状況と
1 2,203
非上場株式以外の株式 なっても、主要取引銀行とし
て円滑な資金調達を確保する
ため株式累積投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が 当社の株式の
銘柄
増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係等の維持・向上
12,844 12,046
（定量的な保有効果） （注）1
㈱大分銀行 有
27,667 40,297
（株式数が増加した理由）（注）2
27,000 27,000
（保有目的）取引関係等の維持・向上 無
㈱三菱UFJフィナン
（定量的な保有効果） （注）1 （注）3
シャル・グループ
11,726 14,847
1,075 1,075
（保有目的）取引関係等の維持・向上 無
㈱ふくおかフィナン
（定量的な保有効果） （注）1 （注）4
シャルグループ
1,666 2,769
当事業年度に取引関係が終了したこと等に
－ 29,752
㈱ゼンリン より、純投資目的以外から純投資に保有目 有
－ 71,999
的を変更しております。
（注） 1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上当社の中長期的な企業価値向上に資する観点
および新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確
保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。
2.新型コロナウイルス感染拡大による金融逼迫に対する資金調達円滑化のため株式累積投資による株式取得
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社
三菱UFJ銀行並びに三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。
4.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福
岡銀行は当社株式を保有しております。
5.「－」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（千円） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 45,184 6 135,811
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5,953 20,958 13,391
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
29,752 34,214
㈱ゼンリン
（変更した理由）
㈱ゼンリンとは、当事業年度中に取引関係が終了し、さらに新型コロナウイルス感染拡大による金融逼迫の状況とな
り資金が必要となった場合に、この株式を速やかに資金化できる流動性を確保するため。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2019年５月１日から2020年４月30
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
り、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日) （2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,403,484 1,301,172
現金及び預金
※１ 29,022
30,708
受取手形
292,564 302,528
売掛金
4,921 2,730
商品及び製品
57,708 64,645
仕掛品
42,034 55,571
原材料及び貯蔵品
8,268 17,014
前払費用
2,317 1,321
その他
△ 1,000 △ 2,800
貸倒引当金
1,839,322 1,772,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,465,689 ※２ 1,467,088
建物
△ 838,188 △ 858,086
減価償却累計額
建物（純額） 627,501 609,001
43,765 44,172
構築物
△ 24,636 △ 26,836
減価償却累計額
構築物（純額） 19,129 17,335
機械及び装置 3,198,060 3,037,986
△ 2,576,494 △ 2,381,878
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 621,566 656,107
車両運搬具 27,636 27,876
△ 26,757 △ 27,566
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 878 310
工具、器具及び備品 77,840 76,206
△ 63,197 △ 64,962
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,642 11,243
※２ 929,190 ※２ 929,190
土地
- 26,248
建設仮勘定
2,212,908 2,249,436
有形固定資産合計
無形固定資産
24,640 42,378
ソフトウエア
2,453 2,453
電話加入権
400 400
施設利用権
2,160 -
その他
29,653 45,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,724 88,244
投資有価証券
11,041 9,188
破産更生債権等
敷金 59,298 58,874
155 166
保証金
18,688 27,310
繰延税金資産
105,687 105,767
保険積立金
△ 11,100 △ 9,300
貸倒引当金
451,495 280,251
投資その他の資産合計
2,694,057 2,574,920
固定資産合計
4,533,380 4,347,814
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日) （2020年４月30日)
負債の部
流動負債
322,256 311,999
買掛金
99,849 109,314
未払金
45,029 34,712
未払費用
18,140 17,691
未払法人税等
105,571 60,978
未払消費税等
34,687 26,273
前受金
15,556 6,421
預り金
74,000 67,000
賞与引当金
7,302 7,026
その他
722,393 641,418
流動負債合計
固定負債
30,150 30,170
長期預り敷金
100,000 94,000
長期預り保証金
退職給付引当金 130,011 128,147
238,558 248,248
役員退職慰労引当金
21,019 17,419
資産除去債務
519,739 517,985
固定負債合計
1,242,133 1,159,403
負債合計
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
資本剰余金
1,691,419 1,691,419
資本準備金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金合計
利益剰余金
77,000 77,000
利益準備金
その他利益剰余金
500,000 400,000
別途積立金
38,120 108,297
繰越利益剰余金
615,120 585,297
利益剰余金合計
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,219,213 3,189,390
株主資本合計
評価・換算差額等
72,033 △ 979
その他有価証券評価差額金
72,033 △ 979
評価・換算差額等合計
3,291,246 3,188,410
純資産合計
4,533,380 4,347,814
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
2,835,197 2,818,992
売上高
売上原価
976 4,921
製品期首たな卸高
2,395,697 2,339,534
当期製品製造原価
2,396,673 2,344,456
合計
4,921 2,730
製品期末たな卸高
2,391,751 2,341,726
製品売上原価
443,446 477,266
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,586 27,328
旅費及び交通費
1,997 2,919
広告宣伝費
84,900 84,600
役員報酬
173,602 163,023
給料及び賞与
16,000 14,000
賞与引当金繰入額
14,244 10,939
退職給付費用
9,715 9,690
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 37,871 36,201
24,024 22,656
賃借料
29,770 27,865
租税公課
246 2,749
減価償却費
△ 346 3,992
貸倒引当金繰入額
91,005 99,786
その他
514,618 505,754
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 71,171 △ 28,488
営業外収益
89 117
受取利息
7,504 7,714
受取配当金
30,870 30,910
不動産賃貸収入
4,504 3,966
雑収入
42,968 42,708
営業外収益合計
営業外費用
15,927 15,927
不動産賃貸原価
83 -
雑損失
16,010 15,927
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44,214 △ 1,707
特別利益
※１ 16,299
-
固定資産売却益
- 20,958
投資有価証券売却益
- 37,257
特別利益合計
特別損失
※２ 1,779 ※２ 19,081
固定資産除却損
1,779 19,081
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 45,993 16,469
法人税、住民税及び事業税 6,049 6,070
△ 2,111 2,475
法人税等調整額
3,938 8,545
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 49,931 7,923
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 662,603 27.9 679,234 29.0
Ⅱ 労務費 1,013,963 42.7 948,350 40.4
Ⅲ 経費 699,371 29.4 718,886 30.6
（97,077) （132,788)
（うち外注加工費）
（228,360) （191,624)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
2,375,938 2,346,471
77,466 57,708
期首仕掛品棚卸高
合計 2,404,180
2,453,405
64,645
57,708
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 2,339,534
2,395,697
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま 実際原価による工程別総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 700,000 △ 74,201 702,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 △ 200,000 200,000 -
当期純損失（△） △ 49,931 △ 49,931
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 200,000 112,321 △ 87,678
当期末残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 500,000 38,120 615,120
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,217 3,306,891 93,546 93,546 3,400,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 49,931 △ 49,931
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,513 △ 21,513 △ 21,513
額（純額）
当期変動額合計 - △ 87,678 △ 21,513 △ 21,513 △ 109,191
当期末残高 △ 17,217 3,219,213 72,033 72,033 3,291,246
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当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 500,000 38,120 615,120
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000 -
当期純利益 7,923 7,923
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 100,000 70,176 △ 29,823
当期末残高 929,890 1,691,419 1,691,419 77,000 400,000 108,297 585,297
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,217 3,219,213 72,033 72,033 3,291,246
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,746 △ 37,746
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 7,923 7,923
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,012 △ 73,012 △ 73,012
額（純額）
当期変動額合計
- △ 29,823 △ 73,012 △ 73,012 △ 102,835
当期末残高 △ 17,217 3,189,390 △ 979 △ 979 3,188,410
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 45,993 16,469
243,242 207,248
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,679 △ 1,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,515 9,690
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 900 -
△ 7,593 △ 7,832
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20,958
- △ 16,299
固定資産売却益
1,779 19,081
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,587 △ 9,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,152 △ 18,282
仕入債務の増減額（△は減少） 6,900 △ 10,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,327 △ 44,592
3,073 △ 38,858
その他
小計 212,236 77,479
利息及び配当金の受取額 7,586 7,834
△ 6,144 △ 6,393
法人税等の支払額
213,679 78,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,401 △ 2,203
投資有価証券の取得による支出
- 118,531
投資有価証券の売却による収入
△ 42,664 △ 244,200
有形固定資産の取得による支出
- 17,000
有形固定資産の売却による収入
△ 5,433 △ 26,090
無形固定資産の取得による支出
16,898 △ 554
その他
△ 33,600 △ 137,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 20
長期預り敷金の受入による収入
△ 6,000 △ 6,000
長期預り保証金の償還による支出
△ 37,785 △ 37,735
配当金の支払額
△ 43,775 △ 43,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,302 △ 102,311
現金及び現金同等物の期首残高 1,267,181 1,403,484
※ 1,403,484 ※ 1,301,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価
償却資産）については、３年間で均等償却。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求
めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関
する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断す
ることとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年4月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
2021年4月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり2月、
3月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
受取手形 1,315千円 －千円
※２．担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
建物 163,875千円 158,126千円
土地 339,376 339,376
計 503,252 497,502
上記に対応する債務はありません。
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（損益計算書関係）
※１.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
機械及び装置 －千円 16,299千円
※２.固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
建物 16千円 1,548千円
機械及び装置 1,549 17,532
車両運搬具 44 0
工具、器具及び備品 168 －
計 1,779 19,081
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 3,835 － － 3,835
合計 3,835 － － 3,835
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年7月25日
普通株式 37,746 100 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 381,300 － － 381,300
合計 381,300 － － 381,300
自己株式
普通株式 3,835 － － 3,835
合計 3,835 － － 3,835
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年7月25日
普通株式 37,746 100 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年7月29日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年4月30日 2020年7月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 1,403,484 千円 1,301,172千円
現金及び現金同等物 1,403,484 1,301,172
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、定期預金
を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程
に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2019年4月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
－
（1）現金及び預金 1,403,484 1,403,484
（2）売掛金 292,564
貸倒引当金（※1） △936
－
差引 291,628 291,628
－
（3）投資有価証券 265,724
265,724
－
資 産 計 1,960,837 1,960,837
－
（1）買掛金 322,256 322,256
－
（2）未払法人税等 18,140 18,140
－
負 債 計 340,396 340,396
（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。
当事業年度（2020年4月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
－
（1）現金及び預金 1,301,172 1,301,172
（2）売掛金 302,528
貸倒引当金（※1） △2,329
－
差引 300,199 300,199
－
（3）投資有価証券 86,244
86,244
－
資 産 計 1,687,616 1,687,616
－
（1）買掛金 311,999 311,999
－
（2）未払法人税等 17,691 17,691
負 債 計 329,690 329,690 －
（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
前事業年度（2019年4月30日）
資 産 算定方法
（1）現金及び預金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）売掛金 当該帳簿価額を時価としております。
（3）投資有価証券 株式等は取引所の価格を時価としております。
負 債 算定方法
（1）買掛金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）未払法人税等 当該帳簿価額を時価としております。
当事業年度（2020年4月30日）
資 産 算定方法
（1）現金及び預金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）売掛金 当該帳簿価額を時価としております。
（3）投資有価証券 株式等は取引所の価格を時価としております。
負 債 算定方法
（1）買掛金 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、
（2）未払法人税等 当該帳簿価額を時価としております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年4月30日） （2020年4月30日）
非上場株式 2,000 2,000
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
（注）３．満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年4月30日）
1年超 5年超
1年以内（千円） 10年超（千円）
5年以内（千円） 10年以内（千円）
－ － －
預金 1,399,155
－ － －
売掛金 292,564
－ － －
合 計 1,691,719
当事業年度（2020年4月30日）
1年超 5年超
1年以内（千円） 10年超（千円）
5年以内（千円） 10年以内（千円）
－ － －
預金 1,298,841
－ － －
売掛金 302,528
－ － －
合 計 1,601,370
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年4月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
129,119
株式 214,567 85,447
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 214,567 129,119 85,447
51,157 53,473 △2,316
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
51,157 53,473
小計 △2,316
182,593
合計 265,724 83,130
当事業年度（2020年4月30日）
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
29,751
株式 45,940 16,189
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 45,940 29,751 16,189
40,303 57,472 △17,169
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
40,303 57,472
小計 △17,169
87,223
合計 86,244 △979
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 118,531 20,958 －
合計 118,531 20,958 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確
定拠出年金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年5月1日 （自 2019年5月1日
至 2019年4月30日） 至 2020年4月30日）
138,691 千円 130,011 千円
退職給付引当金の期首残高
5,952 7,471
退職給付費用
退職給付の支払額
△14,631 △9,335
130,011 128,147
退職給付引当金の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年5月1日 （自 2019年5月1日
至 2019年4月30日） 至 2020年4月30日）
130,011 千円 128,147 千円
非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,011 128,147
130,011 千円 128,147 千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130,011 128,147
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,952千円 当事業年度 7,471千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自 2018年5月1日 至2019年4月30日）41,068千円、当
事業年度（自 2019年5月1日 至 2020年4月30日）38,599千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税等否認 4,019千円 未払事業税等否認 3,981千円
賞与引当金等損金算入否認 25,766千円 賞与引当金等損金算入否認 23,329千円
投資有価証券評価損否認 42,733千円 投資有価証券評価損否認 34,623千円
退職給付引当金損金算入否認 39,536千円 退職給付引当金損金算入否認 38,969千円
役員退職慰労引当金損金算入 72,545千円 役員退職慰労引当金損金算入 75,492千円
否認 否認
保険積立金評価損否認 16,723千円 保険積立金評価損否認 16,723千円
貸倒引当金損金算入否認 3,679千円 貸倒引当金損金算入否認 3,679千円
資産除去債務等 7,105千円 資産除去債務等 6,132千円
繰越欠損金 83,771千円 繰越欠損金 69,812千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
295,882千円 272,744千円
評価性引当額 △266,096千円 評価性引当額 △245,434千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
29,786千円 27,310千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,097千円 その他有価証券評価差額金 －千円
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△11,097千円 －千円
繰延税金資産（負債△）の純額 繰延税金資産（負債△）の純額
18,688千円 27,310千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略 法定実効税率 30.4％
しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2％
受取配当金の益金不算入等 △2.9％
法人住民税均等割額 36.9％
期限切繰越欠損金 109.3％
回収可能性評価による引当増減額 △125.5％
その他 △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.9％
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年5月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年5月1日 至 2020年4月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及びこれに付随する
設備移転に係る債務等
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年～10年と見積り、割引率は
0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年5月1日 （自 2019年5月1日
至 2019年4月30日） 至 2020年4月30日）
20,781 千円 21,019 千円
期首残高
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 237 -
資産除去債務の履行による減少額
- △3,600
21,019 17,419
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供し
ていない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,942千円
（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,982千円（賃貸収益は営業外収益の不動
産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年5月1日 （自 2019年5月1日
至 2019年4月30日） 至 2020年4月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 439,055千円 424,343千円
期中増減額 △14,712千円 △13,748千円
期末残高 424,343千円 410,594千円
期末時価 427,947千円 424,166千円
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額については、減価償却費等であります。
３ 期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に
供していない不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額及び一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 2,085,456 749,741 2,835,197
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 2,100,168 718,823 2,818,992
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（1）役員および個人主要株主等
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（1）役員および個人主要株主等
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
8,719.34円 8,446.90円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
△132.28円 20.99円
１株当たり当期純損失（△） １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） 1株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
△49,931 7,923
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△49,931 7,923
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 377 377
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,465,689 12,834 11,436 1,467,088 858,086 29,085 609,001
構築物 43,765 407 - 44,172 26,836 2,200 17,335
機械及び装置
3,198,060 203,418 363,492 3,037,986 2,381,878 151,344 656,107
車両運搬具
27,636 916 675 27,876 27,566 1,484 310
工具、器具及び備品 77,840 2,171 3,805 76,206 64,962 5,570 11,243
土地
929,190 - - 929,190 - - 929,190
- 248,117 221,869 26,248 - - 26,248
建設仮勘定
有形固定資産計
5,742,183 467,864 601,279 5,608,768 3,359,331 189,686 2,249,436
無形固定資産
ソフトウエア 384,391 37,934 - 422,325 379,947 20,195 42,378
電話加入権 2,453 - - 2,453 - - 2,453
施設利用権 400 - - 400 - - 400
その他の無形固定資産 2,160 6,480 8,640 - - - -
無形固定資産計 389,405 44,414 8,640 425,179 379,947 20,195 45,232
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・高浜工場・製本ライン 119,750千円
高浜工場・印刷物表面加工機械 60,467千円
高浜工場・印刷関連設備 13,355千円
ソフトウェア・・・・工程管理ソフトウェア 22,585千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・オフセット印刷機 300,000千円
オンデマンド印刷機 40,000千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 12,100 10,000 3,600 6,400 12,100
賞与引当金 74,000 67,000 74,000 - 67,000
役員退職慰労引当金 238,558 9,690 - - 248,248
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並び
に貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,330
銀行預金
当座預金 85,961
普通預金 212,620
定期預金 1,000,000
別段預金 260
小計 1,298,841
合計 1,301,172
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宇野紙器工業㈱ 11,273
図書印刷㈱ 7,294
関西美術印刷㈱ 3,590
泰平印刷㈱ 2,576
㈱日報 1,678
その他 4,294
合計 30,708
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年５月 1,878
６月 7,314
７月 12,579
８月 8,148
９月 98
10月以降 688
合計 30,708
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ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＡＴＣ
38,575
㈱学校写真 31,390
㈲イソノ 23,548
小野高速印刷㈱ 12,381
上村紙工㈱ 7,855
その他 188,777
合計 302,528
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
292,564 3,070,002 3,060,038 302,528 91.0 35
（注） 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
学校アルバム 2,557
一般商業印刷 172
合計 2,730
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
学校アルバム 60,137
一般商業印刷 4,508
合計 64,645
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
紙 27,646
インキ 15,691
ＰＳ版 2,582
その他 9,651
合計 55,571
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
コーエー㈱ 70,110
イーカミ㈱ 60,194
FFGSグラフィックサプライ㈱ 38,315
宇野紙器工業㈱ 37,772
富士フイルムデジタルプレス㈱
34,232
その他 71,373
合計 311,999
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 552,736 813,047 983,458 2,818,992
税引前四半期(当期)純利益
△112,743 △440,985 △522,636 16,469
（△損失）(千円)
四半期(当期)純利益(千円)
△129,861 △445,921 △543,493 7,923
（△損失）
1株当たり四半期(当期)純利
△344.04 △1,181.36 △1,439.85 20.99
益（△損失）(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（△
△344.04 △837.32 △258.49 1,460.84
損失）(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.matsumoto-inc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2018年5月1日 至 2019年4月30日）2019年7月25日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 2018年5月1日 至 2019年4月30日）2019年7月25日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2019年5月1日 至 2019年7月31日）2019年9月12日福岡財務支局長に提出。
（第32期第２四半期）（自 2019年8月1日 至 2019年10月31日）2019年12月12日福岡財務支局長に提出。
（第32期第３四半期）（自 2019年11月1日 至 2020年1月31日）2020年3月10日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月29日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社マツモトの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの第３２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツモトの２０２０年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの
２０２０年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツモトが２０２０年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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