楽天・米国レバレッジバランス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天・米国レバレッジバランス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月4日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 楽天・米国レバレッジバランス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2019年10月7日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
2/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
＜訂正後＞
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http s://www.rakuten-toushin.co.jp/
3/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年5月末 現在）
１）資本金
150百万円
２）沿革
2006年12月28日 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更
３）大株主の状況
4/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名 称 住 所 所有株数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 13,000株 100％
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象 米国の株価指数に連動する上場投資信託証券および米国の株価指数先物取引なら
びに国債先物取引の活用を通じて、実質的に米国の株式および債券を主要投資対
象とします。
投資態度 ① 主に上場投資信託証券、株価指数先物取引にかかる権利および国債先物取
引にかかる権利に投資することで、実質的に米国の株式および債券に投資
し、投資信託財産の成長を目指します。
② 原則として、米国の株式および債券の実質的な組入比率は、別に定める配
＊
分 とすることを基本とします。
③ 組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産
の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の
運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 楽天投信投資顧問株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
＊「別に定める配分」とは、以下の通りとします。
純資産総額に対する基本組入比率
米国の株式 原則として、90％程度
米国の債券 原則として、270％程度
5/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、特に設定日直後に大量の追加設定または解約が発生し
たとき、ならびに投資信託財産の規模、特にファンドの純資産総額が十分な大きさとなっていない場合
に、 先物取引等投資資産の売買単位によって効率的な運用ができない場合、また、やむを得ない事情が発
生した場合には、基本組入比率とならないことがあります。
（参考）マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要
下記概要は、2020年5月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象とする上場投資信託証券（ETF）は以下の通りです。
実質的な主要 管理報酬等
ファンド名 運用会社 運用の基本方針
投資対象 （年）
バンガード・ ザ・バンガード・グルー 米国株式 CRSP USトータル・ 0.03％
トータル・ストッ プ・インク
マーケット・イン
ク・マーケットETF
デックスに連動する
投資成果を目指す
※上記の内容は、今後変更になる場合あります。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
6/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等
の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する
運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産
ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討しま
す。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政
策委員会に報告します。）
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関
する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規
則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事
項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用
ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投
資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取
引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用
業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
7/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵
守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて
取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリン
グとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク
管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に
応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容
は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2020年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
8/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬
（略）
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 0.2200％（税抜0.200％）
販売会社 0.2200％（税抜0.200％）
受託会社 0.0275％（税抜0.025％）
合計 0.4675％（税抜0.425％）
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
9/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券で、
以下の管理報酬等が別途かかります。従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は年0.4945％
（税込）程度です。
ファンド名 管理報酬等（年）
バンガード・トータル・ストック・マーケットETF 0.03％
（注） 2019年7月31日 現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
※実質的な信託報酬率は、 当ファンドにおける実質的な組入比率を勘案して マザーファンドを通じて投
資する上場投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であ
り、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
※投資信託証券の信託報酬等については、「第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２）投資対象
（参考）マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要」をご参照ください。
③ 支払時期
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬
（略）
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 0.2200％（税抜0.200％）
販売会社 0.2200％（税抜0.200％）
受託会社 0.0275％（税抜0.025％）
合計 0.4675％（税抜0.425％）
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する上場投資信託証券で、
以下の管理報酬等が別途かかります。従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は年0.4945％
（税込）程度です。
ファンド名 管理報酬等（年）
バンガード・トータル・ストック・マーケットETF 0.03％
（注） 2020年5月末 現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
※実質的な信託報酬率は、 当ファンドにおける実質的な組入比率を勘案して マザーファンドを通じて投
資する上場投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であ
り、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
※投資信託証券の信託報酬等については、「第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２）投資対象
10/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券の概要」をご参照ください。
③ 支払時期
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
11/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【楽天・米国レバレッジバランス・ファンド】
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,153,627,091 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,023 0.00
合計(純資産総額) 4,153,689,114 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
12/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 楽天 米国レバレッジ・バランス・ 3,599,642,163 1.0734 3,864,032,179 1.1539 4,153,627,091 100.00
益証券 マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年11月末日 892 ― 1.0353 ―
12月末日 1,247 ― 1.0460 ―
2020年 1月末日
2,045 ― 1.1008 ―
2月末日
3,606 ― 1.0542 ―
3月末日
3,205 ― 1.0121 ―
4月末日
3,723 ― 1.1079 ―
5月末日
4,153 ― 1.1506 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2019年11月 5日～2020年 5月 4日 ―
③【収益率の推移】
13/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
当中間期 2019年11月 5日～2020年 5月 4日 10.04
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2019年11月 5日～2020年 5月 4日 6,132,184,753 2,683,287,486
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 5月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,129,983,240 75.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,023,702,549 24.65
合計(純資産総額) 4,153,685,789 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 620,705,097 14.94
債券先物取引 買建 アメリカ 11,091,878,387 267.04
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 26,342,400 0.63
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
14/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 Vanguard Total Stock Market ETF 190,000 17,198.82 3,267,776,812 16,473.59 3,129,983,240 75.35
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 75.35
合計 75.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 38アメリ 4,991,277.5 536,712,070 5,772,390 620,705,097 14.94
数先物 カ 取引所 カ・ドル
取引
債券先 アメリ シカゴ商品 US5YR NOTE 買建 419アメリ 52,599,281.65 5,656,000,756 52,541,946.36 5,649,835,492 136.02
物取引 カ 取引所 カ・ドル
アメリ シカゴ商品 US10YR NOTE 買建 365アメリ 50,741,748.55 5,456,260,221 50,609,531.25 5,442,042,895 131.02
カ 取引所 カ・ドル
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 245,000.00 26,342,743 26,342,400 0.63
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
運用実績
15/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
16/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
＜訂正後＞
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http s://www.rakuten-toushin.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号03-6432-7746
受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http s://www.rakuten-toushin.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
17/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス http://www.rakuten-toushin.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス http s://www.rakuten-toushin.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス http s://www.rakuten-toushin.co.jp/
（略）
18/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2019年11月5日から
2020年5月4日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
【中間財務諸表】
【楽天・米国レバレッジバランス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2020年 5月 4日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 83,776,723
コール・ローン 38,637,145
3,727,858,991
親投資信託受益証券
3,850,272,859
流動資産合計
3,850,272,859
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 49,524,238
未払受託者報酬 295,215
未払委託者報酬 4,723,352
未払利息 465
639,577
その他未払費用
55,182,847
流動負債合計
55,182,847
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,448,897,267
剰余金
346,192,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,795,090,012
元本等合計
3,795,090,012
純資産合計
3,850,272,859
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2019年11月 5日
至 2020年 5月 4日
営業収益
76,049,991
有価証券売買等損益
76,049,991
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,431
19/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2019年11月 5日
至 2020年 5月 4日
受託者報酬 295,215
委託者報酬 4,723,352
642,243
その他費用
5,684,241
営業費用合計
70,365,750
営業利益又は営業損失（△）
70,365,750
経常利益又は経常損失（△）
70,365,750
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△51,446,305
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 401,061,300
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
401,061,300
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 176,680,610
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,680,610
額
-
分配金
346,192,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
2020年 5月 4日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 3,448,897,267口
２. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.1004円
(10,000口当たり純資産額) (11,004円)
20/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2020年 5月 4日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 中間貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（2） デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2019年11月 5日
項目
至 2020年 5月 4日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 206,882,112円
期中追加設定元本額 5,925,302,641円
期中一部解約元本額 2,683,287,486円
21/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 5月 4日現在
資産の部
流動資産
預金 69,838,888
コール・ローン 501,394,524
投資信託受益証券 2,759,904,161
派生商品評価勘定 322,774,202
466,517,916
差入委託証拠金
4,120,429,691
流動資産合計
4,120,429,691
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 176,841
前受金 322,597,361
未払金 69,783,276
未払利息 1,511
6,483
その他未払費用
392,565,472
流動負債合計
392,565,472
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,379,438,846
剰余金
348,425,373
剰余金又は欠損金（△）
3,727,864,219
元本等合計
3,727,864,219
純資産合計
4,120,429,691
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場によっております。
22/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も
近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月 4日現在
項目
１. 計算期間末日における受益権の総数 3,379,438,846口
２. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.1031円
23/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 5月 4日現在
項目
(10,000口当たり純資産額) (11,031円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月 4日現在
項目
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（2） デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2020年 5月 4日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 535,443,867 － 591,601,996 56,158,129
合計 535,443,867 － 591,601,996 56,158,129
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
（2020年 5月 4日現在）
24/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 9,597,599,929 － 9,864,039,161 266,439,232
合計 9,597,599,929 － 9,864,039,161 266,439,232
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評
価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2019年11月 5日
項目
至 2020年 5月 4日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年11月 5日
期首
期首元本額 206,800,000円
期中追加設定元本額 4,010,468,155円
期中一部解約元本額 837,829,309円
元本の内訳
楽天・米国レバレッジバランス・ファンド 3,379,438,846円
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 5月29日現在です。
【楽天・米国レバレッジバランス・ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,222,219,284 円
Ⅱ 負債総額 68,530,170 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,153,689,114 円
Ⅳ 発行済口数 3,610,086,108 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1506 円
（参考）
25/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,264,127,489 円
Ⅱ 負債総額 110,441,700 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,153,685,789 円
Ⅳ 発行済口数 3,599,642,163 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1539 円
26/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（ 2020年5月末現在 ）
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2020年5月末現在 ）
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締
役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任しま
す。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役
がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなど
は、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを
省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役
の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監
査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（ 2020年5月末現在 ）
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針
を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリ
オを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、こ
れを運用部門にフィードバックします。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年5月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
27/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 51 293,992
合計 51 293,992
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（2019年1月1日から2019年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 749,355 677,158
金銭の信託 1,300,000 1,400,000
前払費用 6,087 6,720
未収入金 － 2,622
未収委託者報酬 118,904 151,985
立替金 12,980 16,949
その他 5,000 7,331
流動資産計 2,192,328 2,262,767
固定資産
有形固定資産 ※１ 34,138 ※１ 28,585
建物（純額） 20,816 14,479
器具備品（純額) 13,321 14,105
無形固定資産 19,448 79,461
ソフトウェア 19,448 79,461
投資その他の資産 51,609 30,115
投資有価証券 39,373 2,017
長期前払費用 405 229
11,830 27,868
繰延税金資産
固定資産計 105,195 138,162
資産合計 2,297,524 2,400,929
負債の部
流動負債
預り金 5,949 5,163
未払費用 86,606 120,042
未払消費税等 11,091 1,897
未払法人税等 6,212 10,750
28/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 12,138 13,264
3,195 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 125,191 154,119
固定負債
退職給付引当金 3,366 18,016
5,699 －
資産除去債務
固定負債計 9,065 18,016
負債合計 134,257 172,135
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,385,144 1,449,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,385,144 1,449,135
株主資本合計 2,164,860 2,228,851
評価・換算差額等
△1,593 △57
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △1,593 △57
純資産合計 2,163,266 2,228,794
負債・純資産合計 2,297,524 2,400,929
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
924,875 1,156,758
委託者報酬
営業収益計 924,875 1,156,758
営業費用
支払手数料 339,622 408,328
委託費 4,355 28,657
広告宣伝費 3,867 4,654
通信費 61,259 89,735
協会費 1,286 2,030
諸会費 36 82
営業費用計 410,425 533,488
一般管理費 ※1・2 353,691 ※1・2 544,199
営業利益 160,758 79,069
営業外収益
受取利息 3 7
有価証券利息 231 403
投資有価証券売却益 － 1,287
為替差益 － 0
41 －
雑収入
29/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益計 276 1,699
営業外費用
投資有価証券売却損 671 －
128 －
為替差損
営業外費用計 800 －
経常利益 160,234 80,768
特別利益
－
2,517
資産除去債務取崩益
特別利益計 － 2,517
特別損失
72 －
その他特別損失
特別損失計 72 －
税引前当期純利益 160,161 83,285
法人税、住民税及び事業税
43,786 36,010
△2,171 △16,715
法人税等調整額
法人税等合計 41,615 19,294
当期純利益 118,546 63,990
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
30/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,990 63,990 63,990 63,990
株主資本以外の項目の
1,536 1,536 1,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,990 63,990 63,990 1,536 1,536 65,526
当期末残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
31/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算
期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日
までとなっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 23,495 千円 27,276 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
32/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
人件費 212,003 千円 289,853 千円
減価償却費 6,321 千円 17,296 千円
賞与引当金繰入額 12,138 千円 13,264 千円
役員賞与引当金繰入額 3,195 千円 3,000 千円
退職給付費用 3,366 千円 14,649 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
１年内 16,800千円 28,200千円
１年超 64,400千円 82,900千円
33/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 81,200千円 111,100千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
749,355 749,355 －
(2) 金銭の信託
1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 －
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用
86,606 86,606 －
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
677,158 677,158 －
(2) 金銭の信託
1,400,000 1,400,000 －
(3) 未収委託者報酬 151,985 151,985 －
(4) 投資有価証券
2,017 2,017 －
①その他有価証券
資産計 2,231,161 2,231,161 －
負債
(1) 未払費用
120,042 120,042 －
(2) 未払法人税等 10,750 10,750 －
34/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 130,793 130,793 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 677,158 －
金銭の信託 1,400,000 －
未収委託者報酬 151,985 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,229,144 －
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
35/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 △2,297
小 計 39,373 41,671 △2,297
合 計 39,373 41,671 △2,297
当事業年度（2019年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,002 1,000 2
小 計 1,002 1,000 2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,014 1,100 △85
小 計 1,014 1,100 △85
合 計 2,017 2,100 △82
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
671
（3）その他 9,328 －
671
合計 9,328 －
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 57,922 1,652 364
合計 57,922 1,652 364
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
36/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 － 3,461千円
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 － 20千円
数理計算上の差異の発生額 95千円 646千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,461千円 18,738千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未積立退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未認識数理計算上の差異 △95千円 △722千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
退職給付引当金 3,366千円 18,016千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 － 20千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 － 19千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 3,366千円 14,649千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
割引率 0.6％ 0.4％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 2.3％ 2.4％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
7,418千円
未払費用 4,956千円
37/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
259千円
未払事業所税 201千円
1,245千円
未払事業税 1,083千円
4,061千円
賞与引当金 3,716千円
5,516千円
退職給付引当金 1,030千円
1,394千円
減価償却超過額 1,084千円
92千円
繰延資産 187千円
－
資産除去債務 1,745千円
25千円
その他有価証券評価差額金 703千円
8,310千円
その他 6,946千円
28,324千円
繰延税金資産小計 21,657千円
△456千円
評価性引当金 △8,692千円
27,868千円
繰延税金資産合計 12,964千円
繰延税金負債
－
建物付属設備 1,134千円
－
繰延税金負債合計 1,134千円
27,868千円
繰延税金資産純額 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △4.89％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64％ 1.52％
住民税均等割等 0.14％ 0.35％
評価性引当額の増減 0.23％ △9.65％
その他 △0.75％ 0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.98％ 23.17％
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による調整額 － △5,699千円
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 －
４．当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
38/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12
月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,156,758 － － 1,156,758
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
39/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 151,731
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2018年12月 券取引 ― 25,055
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 18,126
人件費等
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 195,915
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2019年12月 券取引 ― 34,350
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 20,820
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
１株当たり純資産額 166,405円14銭 171,445円72銭
１株当たり当期純利益金額 9,118円97銭 4,922円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
40/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円 （2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945百万円
一種金融商品取引業を営ん
マネックス証券株式会社 12,200百万円
でいます。
20,000百万円
LINE証券株式会社
（2019年6月末現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
41/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年６月１９日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの２０１９年１１月５日から２０２０年５月４日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの２０２０年５月４日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（２０１９年１１月５日から２０２０年５月４日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
42/43
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年２月１８日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
43/43
