ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス　安定型／安定成長型／成長型 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長  殿

  【提出日】       2020年８月18日

  【発行者名】       ラッセル・インベストメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長兼ＣＥＯ　ジョン・アール・ムーア

  【本店の所在の場所】       東京都港区赤坂七丁目３番37号　プラース・カナダ

  【事務連絡者氏名】       小室　絵美

  【電話番号】       03-5411-3500

  【届出の対象とした募集内国投資信託受       ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         安定型

  益証券に係るファンドの名称】
         ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         安定成長型
         ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         成長型
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       各ファンド１兆円を上限とします。
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】
   ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定型
   （愛称を「ライフポイント     安定型」といいます。）
   ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定成長型
   （愛称を「ライフポイント     安定成長型」といいます。）
   ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           成長型
   （愛称を「ライフポイント     成長型」といいます。）
   なお、上記３ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。ま
   た、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがありま
   す。
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
   当初元本は１口当たり１円です。
   委託会社の依頼により、     信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
   付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
   を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関
   の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
   替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
   座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
   るラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等が
   ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
   や記名式の形態はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】

   各ファンド１兆円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】

          ※
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額        とします。
   ※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款
    に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
    価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を
    いいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便
    宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
   ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
   基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者（以下、総称して「販
   売会社」といいます。）または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として
   計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ
   成長」）として掲載されます。
   ラッセル・インベストメント株式会社
   ＜電話番号＞　0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
   ＜ホームページ＞　    https://www.russellinvestments.com/jp/
  (5) 【申込手数料】

    ※
  ①2.2％  （税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得
   申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
   詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
   なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
   ※消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。なお、
    税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
     ※
  ②スイッチング   、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確
   定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
   ※スイッチングについては、後述の「(12)         その他  ②スイッチング」をご参照下さい。
  (6) 【申込単位】

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  ①販売会社がそれぞれ定める単位とします（申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合が
   あります。）。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
   なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせください。
  ②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては１口の整数倍を
   もって受付けます。
  ③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては１円以上１円単位とします。
  (7) 【申込期間】

   2020 年８月19日から2021年２月18日まで
   ※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (8) 【申込取扱場所】

   販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの
   取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
   販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   ラッセル・インベストメント株式会社
   ＜電話番号＞　0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
   ＜ホームページ＞　    https://www.russellinvestments.com/jp/
  (9) 【払込期日】

   販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税
   等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販売会社にお問い合
   わせ下さい。
   各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口
   座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

   取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
   詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
  (11) 【振替機関に関する事項】

   ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
   株式会社　証券保管振替機構
  (12) 【その他】

  ①申込証拠金
   該当事項はありません。
  ②日本以外の地域における発行
   該当事項はありません。
  ③振替受益権について
   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11)             振替機関に関する事項」に記載の振
   替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
   ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11)               振替機関に関する事項」に
   記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ＜ファンドの目的＞
   ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
  ＜信託金の限度額＞
   委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド１兆円を限度として信託金を追加することができま
   す。
   なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ＜基本的性格＞
   各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
   ●商品分類表（各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
            投資対象資産
    単位型・追加型    投資対象地域
            （収益の源泉）
             株　　式
         国　　内
             債　　券
     単位型
             不動産投信
         海　　外
             その他資産
     追加型
            （　　　　）
         内　　外
             資産複合
   《商品分類の定義》
    追加型：
    一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
    運用されるファンドをいいます。
    内　　外：
    目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
    泉とする旨の記載があるものをいいます。
    資産複合：
    目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
    数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ●属性区分表（各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

     投資対象資産     決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ
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   株式
   　一般
   　大型株         グローバル
        年１回
   　中小型株         （日本を含む）
   債券         日本

        年２回
   　一般
   　公債         北米    ファミリー
   　社債            ファンド    あり
        年４回
   　その他債券         欧州      （部分ヘッジ）
    クレジット属性
    （　　　）        アジア
        年６回（隔月）
   不動産投信         オセアニア
                ファンド・
        年12回（毎月）
   その他資産         中南米    オブ・   なし
   （投資信託証券（資産複            ファンズ
   合（株式・債券）（資産         アフリカ
        日々
   配分固定型）））
            中近東（中東）
   資産複合
        その他（　　）
   （　　　）         エマージング
   　資産配分固定型
   　資産配分変更型
   《属性区分の定義》
    その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）（資産配分固定型）））：
    目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
    のをいいます。各ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として複数の資
    産（株式（大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）およ
    び公社債）に投資し、その資産配分については固定的としています。
    年１回：
    目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
    グローバル（日本を含む）：
    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
    源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    ファミリーファンド：
    目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
    されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
    為替ヘッジあり（部分ヘッジ）：
    目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
    のをいいます。
    ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
    ています。
   （注１）各ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式および公社債に投資するため、

     「商品分類」における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異
     なります。
   （注２）上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
     ます。各ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
     きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
     覧下さい。
  ＜ファンドの特色＞

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   ※各マザーファンドのベンチマークについては、後述「3　投資リスク　参考情報」をご参照下さい。







  (2) 【ファンドの沿革】

  2006 年４月28日　信託契約の締結、ファンドの設定日（運用開始日）
  2016 年８月18日　各ファンドの名称変更
  (3) 【ファンドの仕組み】

  ＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞
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   ※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ















   シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
   (注)上図は、2020年８月18日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知

    なく随時変更され、2020年８月18日現在のものと異なることがあります。
  ＜契約の概要＞

  ①証券投資信託契約
   委託会社と受託会社の間で締結され、       証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対象、
   投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等）             を定めた契約です。
  ②募集・販売の取扱い等に関する契約
   委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
   資に関する事務、    一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務           等に係る包括的な規則を定め
   た契約です。
  ③各 ファンド  の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
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   委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
   ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
   約です。
  ④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
   委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
   務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
   なります。
   （参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
   外部委託先運用会社と投資助言会社       の間で締結され、外部委託先運用会社       がマザーファンドの運用指
   図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
   容等は異なります。
  ＜委託会社の概況＞

   ①資本金　490百万円（2020年６月末現在）
   ②沿　革
    1999 年３月９日   フランク・ラッセル投信株式会社設立
    1999 年３月25日   「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
        信託委託業の認可取得
    1999 年11月15日   「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
        顧問業者の登録
    2000 年１月27日   「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
        一任契約に係る業務の認可取得
    2002 年７月18日   「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
    2006 年２月16日   「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
        変更
    2006 年３月１日   ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
    2007 年12月21日   「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
   ③大株主の状況
                 （2020年６月末現在）
     株　主　名      住　　　所     所有株式数   持株比率
    Russell  Investments    東京都港区赤坂七丁目3番37号
                34,090 株  100 ％
         プラース・カナダ
    Japan Holdco 合同会社
  （参考）

   ラッセル・  インベストメント    株式会社の概要
   ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント               グループ（以下「ラッセ
   ル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により
   培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
   様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
   ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
   ラッセル・インベストメント      グループの概要
   ラッセル・インベストメント      グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
   象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
   調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
   グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含
   みます。）は   2020 年３月末  現在で約29兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
   トン州シアトルを本拠地とします。
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  ２【投資方針】
  (1) 【投資方針】
  ①基本方針
   ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
  ②運用方法
   (a) 投資対象
   ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
   ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
   債券マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要
   投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
   ます。
   (b) 投資態度
   １． マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
    資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
   ２． 各ファンド  の基本資産配分割合は以下のとおりです。
    基本資産配分割合については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
    財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
    ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
    と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10％以内の範囲で変更す
    ることがあります。
                    外国債券
     資産クラス    日本株式    外国株式    日本債券
                   (為替ヘッジあり)
        ラッセル  ・インベス  ラッセル  ・インベス  ラッセル  ・インベス  ラッセル  ・インベス
        トメント  日本株式  トメント  外国株式  トメント  日本債券  トメント  外国債券
    マザーファンド
        マザーファンド    マザーファンド    マザーファンド    マザーファンド
     安定型    15％   10％   5％   70％
     安定成長型    30％   20％   5％   45％
     成長型    40％   35％   5％   20％
   ３．上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±５％以内に収まるように管理します。また、現金等
    の短期金融資産を５％以内で保有することがあります。
                  ※
   ４．ラッセル   ・インベストメント    日本株式マザーファンドは、国内の取引所         に上場（これに準ずる
    ものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
    ※金融商品  取引法 第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
     第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
   ５．ラッセル   ・インベストメント    外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
    て取引されている株式を主要投資対象とします。
   ６．ラッセル   ・インベストメント    日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
    社債を主要投資対象とします。
   ７．ラッセル   ・インベストメント    外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
    て取引されている公社債を主要投資対象とします。（当該マザーファンドを通じて投資する外国
            ※
    債券に係る部分については、為替ヘッジ        を行うことを基本とします。）
    ※為替ヘッジについては、ラッセル       ・インベストメント    ・インプリメンテーション・サービ
     シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
   ８．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
   ９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
    クを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができま
    す。
   ※ファンドはベンチマークを設けておりません。
   (c) 運用プロセス
   ライフポイントの運用プロセスは以下の２段階に大別されます。
   １．マルチ・アセット（資産クラスの分散）
    各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント                  グ
    ループが資産クラス毎に独自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適
    化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年２回見直しを行い、その
    結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
    用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
    した場合には、見直しを行うことがあります。
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   ２． マルチ・スタイル（運用スタイルの分散）およびマルチ・マネージャー（運用会社の分散）
    各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
    スに基づき運用されます。
    ステップ１：　資本市場調査







     資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
     別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
    ステップ２：　運用会社調査
     アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、４
     段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
     す。
    ステップ３：　運用会社選択と組合せ
     ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
     用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
     を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
     お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
     行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント               グループに属する
     運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
    ステップ４：　運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
     運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
     変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
     ことによりファンドの管理を行います。
  (2) 【投資対象】

  ①投資の対象とする資産の種類（各ファンド共通）
   ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   (a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
    といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
    １．有価証券
    ２． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
     款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。）
    ３．金銭債権
    ４．約束手形
    ５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
   (b) 次に掲げる特定資産以外の資産
    １．為替手形
  ②有価証券の指図範囲（各ファンド共通）
   委託会社  （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）                 は、信
   託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
   することができます。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
    権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
    ものをいいます。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
    めるものをいいます。）
   ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
    ます。）
   ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
    融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
    新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
    います。）
   14．投資証券  、新投資口予約権証券    もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
    条第１項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
    い、有価証券に係るものに限ります。）
   17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
   21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に表示されるべきもの
   22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の
   性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
   債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以
   下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（           新投資口予約権証券および     投資法人債券を除きま
   す。）を以下「投資信託証券」といいます。
  ③金融商品の指図範囲（各ファンド共通）
   委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
   第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
   指図することができます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
   が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
   の指図ができます。（各ファンド共通）
  (3) 【運用体制】

  委託会社では、   運用 部が所管する、ＩＤ    Ｔｏｋｙｏ  ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、
  当ファンドの運用体制を構築しています。
  ・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
   用する外部委託先運用会社（投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。）の採用・変更、目標
   配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
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  ・運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
   その承認を得ます。基本資産配分割合は、        ラッセル・インベストメント      グループ  が資産クラス毎に独
   自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
   ことにより決定されます。
  ・運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント           グループからの助言等に基づき、各マザー
   ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
   員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
   ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
   を行います。
   （投資政策・運用委員会）
   ・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、           運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
    議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
   ・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
    ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
  また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除







  く）に対する管理を行います。
  ・外部委託先運用会社
   委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３                  投資リスク
   （２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
   す。
  ・受託会社
   オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
   の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
   を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
  ※上記の体制等は   2020 年６月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
  (4) 【分配方針】

  年１回の決算時（毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を
  行います（各ファンド共通）。
   １．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
   ２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
    場合には分配を行わないことがあります。
   ３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
    行います。
  ※「分配金受取りコース」を選択した場合、原則として税金を差し引いた後、決算日から記載して５営業日ま
   でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
   は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
   コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
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  ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  (5) 【投資制限】

  ①信託約款による投資制限
           ※
   (a) 各ファンドの株式への実質投資割合       は以下のとおりです。
    「安定型」　　　：信託財産の純資産総額の45％以内とします。
    「安定成長型」　：信託財産の純資産総額の70％以内とします。
    「成長型」　　　：信託財産の純資産総額の95％以内とします。
    ※「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に
     属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
     ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
   (b) 投資信託証券   （マザーファンド受益証券および       上場不動産投資信託証券を除きます。）        への実質投
    資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。（各ファンド共通）
   (c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
    「安定型」　　　：制限を設けません。
    「安定成長型」　：信託財産の純資産総額の85％以内とします。
    「成長型」　　　：信託財産の純資産総額の75％以内とします。
   (d)委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
    券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
    率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
    率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
    比率以内となるよう調整を行うものとします。
   (e) 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
    権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
    権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
    り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
    の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
    が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   (f) 投資する株式等の範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
    場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
    の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
    式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
   ２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
    で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
    ることを指図することができるものとします。
   (g) 信用取引の指図範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
    うことの指図をすることができるものとします。
   ２．前記１.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
    に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
    の純資産総額の範囲内とします。
   ３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
    を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
    済するための指図をするものとします。
   (h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
    の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
    取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物
    取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
    ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の
    取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
    権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
   ２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
    の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
    ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
    図をすることができます。
   ３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
    の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
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    ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
    できます。
   ４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
    為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行
    われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及
    び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する
    店頭デリバティブ取引を行うことができます。
   (i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
    為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
    とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)                 を行うこ
    との指図をすることができます。
   ２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
    えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
    の限りではありません。
   ３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   ４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
    託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   (j) 金利先渡取引   、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の運用指図（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
    為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引         、為替先渡取引および直物為替先渡取引        を行うこ
    との指図をすることができます。
   ２．金利先渡取引    、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の指図にあたっては、当該取引の決済日
    が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
    内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ３．金利先渡取引    、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
    勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
   ４．委託会社は、金利先渡取引      、為替先渡取引および直物為替先渡取引        を行うにあたり担保の提供あ
    るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
    ものとします。
   (k) 有価証券の貸付の指図および範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
    各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
     合計額を超えないものとします。
    ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
     公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   ２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
    相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
   (l) 公社債の空売りの指図範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
    い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
    債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
    をすることができるものとします。
   ２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
    します。
   ３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
    産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
    部を決済するための指図をするものとします。
   (m) 公社債の借入れ（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
    指図を行うものとします。
   ２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
    す。
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   ３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
    資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
   (n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各ファンド共通）
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
    合には、制約されることがあります。
   (o) 外国為替予約取引の指図および範囲（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
    ができます。
   ２．前記１．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
    につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
    する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
    りません。
   ３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
    相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
    す。
   (p) 資金の借入れ（各ファンド共通）
   １．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
    資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
    を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
    から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
    該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
    は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
    し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
    とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ②法令上の投資制限
   各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
   (a) デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
    委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
    る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
    定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
    て、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
    もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを
    内容とした運用を行わないものとします。
   (b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
    委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
    託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることがで
    きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
    （平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
    ての議決権を含みます。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
    を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
    のとします。
   (c)信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
    の２）
    委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
    方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
    あらかじめ  委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
    しません。
  （参考）マザーファンドの投資方針

  (1) マザーファンドの投資態度
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
    １．わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象と
     し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
    ２．株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
    ３．TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。
    ４．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
     合に行うことがあります。
    ５．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
     きない場合があります。
    ６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
     スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
     ます。
   ＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
    １．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
     行い、信託財産の長期的成長を目指します。
    ２．MSCI  KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとします。
    ３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
     合に行うことがあります。
    ４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
     きない場合があります。
    ５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
     スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
     ます。
   ＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
    １．日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
     長期的成長を目指します。
    ２．NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
    ３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
     合に行うことがあります。
    ４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
     きない場合があります。
    ５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
     スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
     ます。
   ＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
    １．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
     を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
    ２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
    ３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
     す。
    ４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
     スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
     ます。
  (2) マザーファンドの投資対象

   ①投資の対象とする資産の種類（各マザーファンド共通）
    各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    (a) 次に掲げる特定資産
    １．有価証券
    ２．デリバティブ    取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
     約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
    ３．金銭債権
    ４．約束手形
    ５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
    (b) 次に掲げる特定資産以外の資産
    １．為替手形
   ②(a)有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
    委託会社  （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
    じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
    価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
    きます。
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     １．株券または新株引受権証書
     ２．国債証券
     ３．地方債証券
     ４．特別の法律により法人の発行する債券
     ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
      新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
     ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
      で定めるものをいいます。）
     ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
      ６号で定めるものをいいます。）
     ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
      のをいいます。）
     ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
      証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
     10．コマーシャル・ペーパー
     11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
      じ。）および新株予約権証券
     12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
      するもの
     13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
      ものをいいます。）
     14．投資証券、   新投資口予約権証券    もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
      引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
     15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
      す。）
     16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
      のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
     17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
     18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
     19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
      託の受益証券に限ります。）
     20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
     21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
      信託の受益証券に表示されるべきもの
     22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
    なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
    は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
    券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
    券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（                新投資口予約
    権証券および   投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
    (b) 有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
    ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
    ンド）
    委託会社  （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
    じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
    価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
    きます。
     １．株券または新株引受権証書
     ２．国債証券
     ３．地方債証券
     ４．特別の法律により法人の発行する債券
     ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
      新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
     ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
      で定めるものをいいます。）
     ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
      ６号で定めるものをいいます。）
     ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
      のをいいます。）
     ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
      証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
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     10．コマーシャル・ペーパー
     11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
      じ。）および新株予約権証券
     12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
      するもの
     13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
      ものをいいます。）
     14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
      号で定めるものをいいます。）
     15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
      す。）
     16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
      のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
     17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
     18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
     19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
      託の受益証券に限ります。）
     20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
     21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
      信託の受益証券に表示されるべきもの
     22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
    なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
    は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
    券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
    券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券
    を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
   ③金融商品の指図範囲（各マザーファンド共通）
    委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
    ２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
    ることを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
     す。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
   ④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
    等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
    より運用することの指図ができます。（各マザーファンド共通）
  (3) マザーファンドの投資制限
   ①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
    （ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
    式マザーファンド）
    株式への投資割合には制限を設けません。
    （ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
    券マザーファンド）
    (a) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は取得時において
     信託財産の純資産総額の30％以内とします。
    (b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
     の５％以内とします。
   ②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
    （ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
    式マザーファンド）
    投資信託  証券 （上場不動産投資信託証券を除きます。）        への投資割合は、信託財産の純資産総額
    の５％以内とします。
    （ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
    券マザーファンド）
    投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   ③委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
    券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
    率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
    比率以内となるよう調整を行うものとします。         （各マザーファンド共通）
   ④（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
    委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
    約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
    選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
    あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
    相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
    委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
    ます。
    （ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
    ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド）
    委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
    約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
    みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
    投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
    る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
    的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑤投資する株式等の範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
     上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
     株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
     る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
    ２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
     券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
     資することを指図することができるものとします。
   ⑥信用取引の指図範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
     図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
     り行うことの指図をすることができるものとします。
    ２．前記１.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
     内で行うものとします。
    ３．信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
     えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
     するための指図をするものとします。
   ⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
     産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
     先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
     等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
     券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
     に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
     なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
    ２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
     産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
     ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
     との指図をすることができます。
    ３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
     産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
     ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
     ことができます。
    ４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
     び為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外におい
     て行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前
     ２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に
     規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
   ⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
     び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
     のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
     ではありません。
    ３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
     するものとします。
    ４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
     信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ⑨（a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（ラッセル・インベストメント日本株式マザー
    ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
    メント日本債券マザーファンド）
    １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
     および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
     図をすることができます。
    ２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
     信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
     なものについてはこの限りではありません。
    ３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
     とに算出した価額で評価するものとします。
    ４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
     が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
     します。
    （b)金利先渡取引    、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の運用指図（ラッセル・インベストメ
     ント外国債券マザーファンド）
    １．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引                 、為替先
     渡取引および直物為替先渡取引      を行うことの指図をすることができます。
    ２．金利先渡取引    、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の指図にあたっては、当該取引の決
     済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
     内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
    ３．金利先渡取引    、為替先渡取引および直物為替先渡取引        の評価は、当該取引契約の相手方が
     市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
    ４．委託会社は、金利先渡取引      、為替先渡取引および直物為替先渡取引        を行うにあたり担保の
     提供 あるいは  受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
     の指図を行うものとします。
   ⑩有価証券の貸付の指図および範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
     の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
     イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
     価合計額を超えないものとします。
     ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
    ２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
     に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
    ３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
     とします。
   ⑪公社債の空売りの指図範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
     ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
     公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこと
     の指図をすることができるものとします。
    ２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
     とします。
    ３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
     資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
     の一部を決済するための指図をするものとします。
   ⑫公社債の借入れ（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
     ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
     供の指図を行うものとします。
    ２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
     ます。
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
     純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
     入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
    ４．前記１.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
   ⑬外貨建資産への投資制限
    （ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
    外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
    （ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド）
    外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
    （ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
    券マザーファンド）
    外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
   ⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各マザーファンド共通）
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
    合には、制約されることがあります。
   ⑮外国為替予約取引の指図および範囲（各マザーファンド共通）
    １．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
     とができます。
    ２．前記１.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
     額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
     に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
     ではありません。
    ３．前記２.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
     に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
     ます。
  (4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
   マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２投資方針              (5)投資制限   ②法令上の投資
   制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
  (5) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社               ）
   2020 年８月18日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
   ＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
                  ※
   （イ）商　　号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》［投資助言］
     投資助言内容：グロース（成長）型       株式 に重点をおいた運用
                 ※
   （ロ）商　　号：カムイ・キャピタル株式会社《日本》［投資助言］
     投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
   （ハ）商　　号：クープランド      ・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー《             英
          ※
       国》［投資助言］
     投資助言内容：   グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
                    ※
   （ニ）商　　号：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社《日本》［投資助言］
     投資助言内容：バリュー（割安）型株式に重点をおいた運用
                    ※
   （ホ）商　　号：スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》［投資助言］
     投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用
   （ヘ）商　　号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
       エル・シー《米国》
     委託内容：
     １）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の内、流動
     資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
     クスポージャーにし、運用効率を高める。
     ２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
     実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
     の一部についての運用。
     ３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
              （注）
     な運用。（トランジション・マネジメント         ）
     ４） 他の運用  会社 からの投資助言等に基づく運用。
     ５）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
      (注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
      フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、           必要に応じて運用会社や目標配
      分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      等を行います   （ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
      ランジション・マネジメント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う
      場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
      の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
      託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル          ・インベストメント    ・インプリメン
      テーション・サービシーズ・      エル・エル・シー   （以下「ＲＩＩＳ」ということがありま
      す。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーと
      リスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
      務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
      ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・イ
      ンベストメント   グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
      グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
      策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
      （全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に               準ずるも
      のとみなして   開示されます。以下同じ。
    ※各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・

    サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
   ＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞

                 ※
   （イ）商 号： フィエラ・キャピタル・インク      《米国》［投資助言］
     投資助言  内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
   （ロ）商　　号：  モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク             《米国》
         ※
       ［投資助言］
     投資助言  内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
                    ※
   （ハ）商　　号：  サンダース・キャピタル・エル・エル・シー         《米国》［投資助言］
     投資助言内容   ：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
   （ニ）商　　号：    ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー            《米国》［投資助
        ※
       言］
     投資助言内容：   外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
                      ※
   （ホ）商　　号：    ニューメリック   ・インベスターズ・エル・エル・シー       《米国》［投資助言］
     投資助言内容：外国    株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
   （ヘ）商 号： ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
       エル・シー《米国》
     委託内容：前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
    ※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・

    サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
   ＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞

   （イ）商　　号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
     委託 内容 ：国債・  事業債 および金融債を中心とする債券運用
   （ロ）商　　号：ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
     委託 内容 ：国債・  事業債 および金融債を中心とする債券運用
   （ハ）商　　号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
       エル・シー≪米国≫
     委託内容：
     １）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
     実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
     の一部についての運用。
     ２）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
     な運用。（トランジション・マネジメント）
     ３）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委
     託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
   ＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞

   （イ）商　　号：コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
     委託 内容 ：格付けの高い国の国債（またはこれに準ずる債券）への投資を中心とした運用
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   （ロ）商　　号：    インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド《英
       国》
     委託 内容 ：国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
   （ハ）商　　号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
       エル・シー《米国》
     委託 内容 ：前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
   各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」

   では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
   や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
   知なく随時行います。
   各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
   お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
    ラッセル・インベストメント株式会社
    ＜電話番号＞　0120-055-887(フリーダイヤル)
       (受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
    ＜ホームページ＞　    https://www.russellinvestments.com/jp/
  ３【投資リスク】

  (1) リスク要因
   取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
   お願いいたします。
   ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
   ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
   いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
   り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
   ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
   りません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
   の対象とはなりません。
   ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
   ①基準価額の変動リスク
   (a) 株価変動リスク
    株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
    には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   (b) 株式の発行会社の信用リスク
    株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
    下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   (c) 金利変動リスク
    債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
    し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   (d) 債券の発行体の信用リスク
    債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
    条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
    場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   (e) 為替変動リスク
    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
    ファンドの基準価額が下落する要因となります。
    ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
    に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
    際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
    コストが発生します。
   (f) カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
    引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
    投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
   (g) 流動性リスク
    ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
    とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
    には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
    る要因となります。
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    ※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
    はありません。
   ②その他の留意点
   (a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
    適用はありません。
   (b) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
    する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
    ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
   (c) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
   (d) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
    断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
    既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
   (e) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
   (f) 分配金に関する留意点
    分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
    ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
    分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
    益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
    て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
    のではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
    戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
    上がりが小さかった場合も同様です。
  (2) 投資リスクに対する管理体制

   運用に関わるリスクの管     理は、 ラッセル・インベストメント      グループの協力を得て    、①外部委託先運用
   会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
   ①外部委託先運用会社の管理
   ・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
   析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
   ・委託会社は、外部   委託先 運用会社毎に運用ガイドライン      の遵守状況をモニタリングしています。例え
   ば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義
   務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって                  おり、
   その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
   ・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
   び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
   び社内規程遵守状況について確認をとっています。
   ・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
   会社に対しても、必要な管理を行います。
   ・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
   ②ファンド全体の管理
   ファンド  の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
   を行っています。    ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵
   守状況等  のモニタリングを    通じて 行っています   。
   ①および②の   モニタリング   等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が              行わ

   れます 。
   ※上記の体制等は2020年     ６月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】













  (1) 【申込手数料】
    ※1
  ①2.2％  （税抜  2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
                     ※2
   得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料                   となり
   ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
   ※1 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。な
    お、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
   ※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
  ②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
   拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
  (2) 【換金（解約）手数料】

  該当事項はありません。
  また、信託財産留保額はありません。
  (3) 【信託報酬等】

  各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
  報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
  ＜信託報酬＝   運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
  信託報酬の配分（年率）
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              支払先の配分
   ファンド    信託報酬
           委託会社    販売会社    受託会社
        ※
           0.682 ％   0.440 ％   0.110 ％
       1.232 ％
   安定型
              （税抜 0.40％）  （税抜 0.10％）
          （税抜0.62％）
      （税抜1.12％）
        ※
           0.704 ％   0.440 ％   0.110 ％
       1.254 ％
   安定成長型
              （税抜 0.40％）  （税抜 0.10％）
          （税抜0.64％）
      （税抜1.14％）
        ※
           0.737 ％   0.440 ％   0.110 ％
       1.287 ％
   成長型
              （税抜 0.40％）  （税抜 0.10％）
          （税抜0.67％）
      （税抜1.17％）
   ※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
  （役務の  内容 ）

    委託会社   各ファンドの運用等の対価
      交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
    販売会社
      務、購入後の情報提供等の対価
    受託会社   各ファンドの資産管理等の対価
  上記の信託報酬は    日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、            毎計算期間の最初の６ヵ

  月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
  委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
  より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
  なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
  ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
  の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部
  委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
  外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
  資助言会社に対して支弁されます。
  グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間

  で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
  ません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
  の報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものと
  し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
  (4) 【その他の手数料等】

  信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
  び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
  し、信託財産中から支弁されます。
  各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
  該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
  信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
  の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
  なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
  示することができません。
   ※各ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
   ができません  。
  (5) 【課税上の取扱い】

  課税上は株式投資信託として取り扱われます。
  ①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
   ◇収益分配時
   受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
   の税率で源泉徴収が行われます。
   なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択する
   ことができます。
   ◇換金時および償還時
   換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除し
   たもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
   座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          税率
   20.315 ％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
   ◇損益通算について
   換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、                   上場
   株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得                 （申告分離課
   税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡
   益）、普通分配金    および特定公社債等の利子所得      （申告分離課税を選択したものに限ります。）につ
   いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
   ※公募株式  投資 信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
   す。
   少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
   ニア ＮＩＳＡ  （ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
   投資信託などから生じる配当所得および        譲渡 所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配
   当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設す
   るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
   ※確定拠出年金   制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
   ※詳細は販売会社にお問い合わせください。
  ②法人の受益者に対する課税の取扱いについて

   法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
   還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
   りません。
   益金不算入制度の適用はありません。
         税率
   15.315 ％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
   ※詳細は販売会社にお問い合わせください。
  ＜収益分配金について＞

   収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分が
   あります。
   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
   の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
   り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
   部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控
   除した額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
   本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ＜個別元本について＞

   ①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
   ②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
   口数で加重平均することにより算出されます。
   ③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
   場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
   ④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
   戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
  ※外国税額  控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は2020年６月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
   す。
  ※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ５【運用状況】
  以下は2020年６月末現在の運用状況です。
  (1) 【投資状況】
   ■ 安定型
       資産の種類      国／地域  時価合計（円）    投資比率（％）
    親投資信託受益証券         日本   707,397,787    100.65
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―   △4,560,406    △0.65
        合計(純資産総額)        702,837,381    100.00
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   ■ 安定成長型

       資産の種類      国／地域  時価合計（円）    投資比率（％）
    親投資信託受益証券         日本  1,284,923,104     100.41
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―   △5,232,750    △0.41
        合計(純資産総額)        1,279,690,354     100.00
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   ■ 成長型

       資産の種類      国／地域  時価合計（円）    投資比率（％）
    親投資信託受益証券         日本   506,120,614    100.19
    現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―   △979,735    △0.19
        合計(純資産総額)        505,140,879    100.00
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   （参考）

   □ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
       資産の種類      国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
    株式         日本   35,598,424,200     92.14
         ※
    現金・預金・その他の資産     (負債控除後)    ―   3,037,461,105     7.86
        合計(純資産総額)        38,635,885,305     100.00
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    ※その他の資産の投資状況

     資産の種類    建別  国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
    株価指数先物取引     買建  日本   2,929,980,000     7.58
    （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    （注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
     価しております。
   □ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド

       資産の種類      国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    株式        アメリカ     19,726,228,478     55.06
            カナダ     809,490,760     2.26
            ドイツ     808,616,597     2.26
            イタリア     145,109,721     0.41
            フランス     909,219,360     2.54
            オランダ     962,043,561     2.69
            スペイン     151,363,884     0.42
            ベルギー      48,963,003    0.14
            オーストリア      41,653,399    0.12
            ルクセンブルク     136,519,916     0.38
            フィンランド      24,348,135    0.07
            アイルランド     357,121,890     1.00
            イギリス     1,365,947,370     3.81
            スイス     2,263,903,450     6.32
            スウェーデン     156,692,576     0.44
            ノルウェー      15,463,405    0.04
            デンマーク     203,718,493     0.57
            ケイマン諸島     638,328,585     1.78
            リベリア      7,451,568    0.02
            オーストラリア     171,721,261     0.48
            バミューダ     160,372,187     0.45
            香港     117,951,521     0.33
            シンガポール     220,069,795     0.61
            タイ      87,191,629    0.24
            韓国     710,916,480     1.98
            台湾     669,948,068     1.87
            中国     186,246,844     0.52
            インド     281,661,254     0.79
            イスラエル      33,412,335    0.09
            プエルトリコ      17,535,331    0.05
            ジャージー     128,034,268     0.36
            マーシャル諸島      5,980,330    0.02
            小計     31,563,225,454     88.10
    投資信託証券        アメリカ     238,298,005     0.67
            オーストラリア      68,725,343    0.19
            小計     307,023,348     0.86
         ※
    現金・預金・その他の資産     (負債控除後)    －   3,957,016,939     11.04
        合計(純資産総額)        35,827,265,741     100.00
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    ※その他の資産の投資状況

     資産の種類   建別  国／地域   時価合計（円）   投資比率（％）
          アメリカ    4,286,557,903     11.96
          カナダ    101,836,392    0.28
          ドイツ    760,733,530    2.12
        買建
    株価指数先物取引     スイス    102,234,263    0.29
          オーストラリア    64,353,174    0.18
          香港    33,443,400    0.09
        売建 アメリカ    2,475,261,850    △6.91
    （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    （注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
      評価しております。
   □ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド

       資産の種類      国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
    国債証券        日本     6,745,361,853     59.26
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    地方債証券        日本     780,829,000     6.86
    特殊債券        日本     231,279,453     2.03
    社債券        日本     1,836,185,800     16.13
            アメリカ     200,803,000     1.76
            イタリア     100,830,300     0.89
            フランス     198,903,000     1.75
            スペイン     98,573,000     0.87
            イギリス     97,560,000     0.86
            韓国     100,006,000     0.88
             小計   2,632,861,100     23.13
         ※
    現金・預金・その他の資産     (負債控除後)   ―     993,049,380     8.72
        合計(純資産総額)        11,383,380,786     100.00
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    ※その他の資産の投資状況

     資産の種類   建別  国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
    債券先物取引   買建  日本    1,519,500,000     13.35
       買建  シンガポール    334,598,000     2.94
    （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    （注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
     価しております。
   □ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド

                     投資比率
       資産の種類      国／地域   時価合計（円）
                     （％）
    国債証券        アメリカ     3,335,857,520    32.49
            カナダ      183,376,652    1.79
            メキシコ      390,369,205    3.80
            チリ      26,290,018    0.26
            コロンビア      68,974,496    0.67
            ドイツ      9,063,315    0.09
            イタリア     1,317,430,881    12.83
            フランス      365,656,803    3.56
            オランダ      49,082,526    0.48
            スペイン      862,383,244    8.40
            ベルギー      350,847,478    3.42
            オーストリア      103,384,757    1.01
            アイルランド      26,708,601    0.26
            ギリシャ      149,247,580    1.45
            イギリス      261,970,836    2.55
            スウェーデン      6,836,115    0.07
            デンマーク      15,333,077    0.15
            ポーランド      45,575,967    0.44
            ルーマニア      38,614,228    0.38
            クロアチア      14,364,137    0.14
            アイスランド      24,094,920    0.23
            オーストラリア      624,541,517    6.08
            シンガポール      229,567,186    2.24
            マレーシア      137,429,227    1.34
            タイ      23,359,301    0.23
            インドネシア      35,376,549    0.34
            エジプト      44,175,124    0.43
            モロッコ      34,659,134    0.34
            アラブ首長国連邦      28,214,413    0.27
            サウジアラビア      18,013,217    0.18
            小計     8,820,798,024    85.91
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    地方債証券        カナダ      49,446,696    0.48
            ドイツ      62,199,159    0.61
            小計      111,645,855    1.09
    特殊債券        カナダ      16,174,015    0.16
            ドイツ      55,182,516    0.54
            小計      71,356,531    0.69
    社債券        アメリカ      189,946,908    1.85
            ドイツ      65,762,878    0.64
            フランス      61,792,524    0.60
            オランダ      52,200,624    0.51
            イギリス      18,897,707    0.18
            シンガポール      25,517,012    0.25
            サウジアラビア      56,792,285    0.55
            小計      470,909,938    4.59
         ※
    現金・預金・その他の資産     (負債控除後)     ―    793,372,289    7.73
        合計(純資産総額)         10,268,082,637    100.00
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    ※その他の資産の投資状況

     資産の種類   建別  国／地域   時価合計（円）   投資比率（％）
    債券先物取引   買建  アメリカ    2,561,411,874     24.95
         ドイツ     343,714,638     3.35
       売建  アメリカ     141,477,772    △1.38
         ドイツ     263,088,676    △2.56
         オーストラリア    1,812,289,605    △17.65
    （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
    （注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
     価しております。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
   ■ 安定型
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
   国／
     種類   銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     30,443,985  2.2983  69,969,411  2.3161  70,511,313  10.03
    受益証券  ト
      日本株式マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     35,357,826  3.0551 108,023,362  2.9450 104,128,797  14.82
    受益証券  ト
      外国株式マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     24,293,076  1.4544  35,334,073  1.4396  34,972,312  4.98
    受益証券  ト
      日本債券マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     147,365,335   3.2518 479,202,597  3.3779 497,785,365  70.83
    受益証券  ト
      外国債券マザーファンド
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
   ■ 安定成長型

             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
   国／
     種類   銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     137,964,798   2.3943 330,329,116  2.3161 319,540,268  24.97
    受益証券  ト
      日本株式マザーファンド
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     109,416,161   3.0446 333,128,444  2.9450 322,230,594  25.18
    受益証券  ト
      外国株式マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     43,861,779  1.4528  63,724,965  1.4396  63,143,417  4.93
    受益証券  ト
      日本債券マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     171,706,926   3.2437 556,965,756  3.3779 580,008,825  45.32
    受益証券  ト
      外国債券マザーファンド
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
   ■ 成長型

             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
   国／
     種類   銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     76,093,567  2.4296 184,876,931  2.3161 176,240,310  34.89
    受益証券  ト
      日本株式マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     68,883,529  3.0387 209,320,450  2.9450 202,861,992  40.16
    受益証券  ト
      外国株式マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     17,044,479  1.4538  24,779,558  1.4396  24,537,231  4.86
    受益証券  ト
      日本債券マザーファンド
   日本 親投資信託  ラッセル・インベストメン     30,338,696  3.2421  98,361,087  3.3779 102,481,081  20.29
    受益証券  ト
      外国債券マザーファンド
    （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
   投資有価証券種類別投資比率

   ■ 安定型
       種類      国内／外国    投資比率（％）
      親投資信託受益証券        国内       100.65
       合計             100.65
   （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
   ■ 安定成長型

       種類      国内／外国    投資比率（％）
      親投資信託受益証券        国内       100.41
       合計             100.41
   （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
   ■ 成長型

       種類      国内／外国    投資比率（％）
      親投資信託受益証券        国内       100.19
       合計             100.19
   （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
   (参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド

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   ① 投資有価証券の主要銘柄
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
    国／
   順位  種類  銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
    地域
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
    1 日本 株式 キーエンス   電気機器  18,200 37,001.99  673,436,381  45,030.00  819,546,000  2.12
    2 日本 株式 ソニー   電気機器  109,500  6,861.25  751,307,693  7,384.00  808,548,000  2.09

    3 日本 株式 リクルートホールディ   サービス業  193,300  2,950.64  570,360,407  3,682.00  711,730,600  1.84

      ングス
    4 日本 株式 テルモ   精密機器  152,000  3,575.17  543,425,941  4,081.00  620,312,000  1.61
    5 日本 株式 日本電産   電気機器  82,000 5,876.71  481,890,719  7,196.00  590,072,000  1.53

    6 日本 株式 日本電信電話   情報・通信業  233,300  2,500.36  583,335,700  2,515.50  586,866,150  1.52

    7 日本 株式 任天堂   その他製品  12,100 45,881.95  555,171,595  48,010.00  580,921,000  1.50

    8 日本 株式 ダイキン工業   機械  31,800 13,355.66  424,710,083  17,335.00  551,253,000  1.43

    9 日本 株式 三井住友フィナンシャ   銀行業  179,800  2,898.69  521,186,059  3,032.00  545,153,600  1.41

      ルグループ
    10 日本 株式 ソフトバンクグループ   情報・通信業  90,000 4,800.73  432,066,269  5,450.00  490,500,000  1.27
    11 日本 株式 ユニ・チャーム   化学  104,700  4,074.00  426,547,800  4,420.00  462,774,000  1.20

    12 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター   サービス業  92,300 3,690.00  340,587,000  4,870.00  449,501,000  1.16

    13 日本 株式 本田技研工業   輸送用機器  160,000  2,489.79  398,367,750  2,755.50  440,880,000  1.14

    14 日本 株式 武田薬品工業   医薬品  110,300  3,695.87  407,654,461  3,848.00  424,434,400  1.10

    15 日本 株式 野村ホールディングス   証券、商品先  879,200  429.68  377,781,207   482.40 424,126,080  1.10

          物取引業
    16 日本 株式 エムスリー   サービス業  90,900 3,978.53  361,648,377  4,585.00  416,776,500  1.08
    17 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン   銀行業  987,400  424.41  419,068,618   421.60 416,287,840  1.08

      シャル・グループ
    18 日本 株式 シマノ   輸送用機器  19,700 16,167.13  318,492,510  20,750.00  408,775,000  1.06
    19 日本 株式 花王   化学  47,200 8,758.74  413,412,940  8,540.00  403,088,000  1.04

    20 日本 株式 日清食品ホールディン   食料品  41,200 9,101.22  374,970,329  9,550.00  393,460,000  1.02

      グス
    21 日本 株式 参天製薬   医薬品  194,300  1,908.00  370,724,400  1,983.00  385,296,900  1.00
    22 日本 株式 ＫＤＤＩ   情報・通信業  117,500  3,149.41  370,055,779  3,234.00  379,995,000  0.98

    23 日本 株式 富士フイルムホール   化学  80,700 5,305.04  428,117,515  4,610.00  372,027,000  0.96

      ディングス
    24 日本 株式 日本たばこ産業   食料品  183,300  2,008.22  368,107,743  2,001.50  366,874,950  0.95
    25 日本 株式 第一生命ホールディン   保険業  281,800  1,341.80  378,119,505  1,283.00  361,549,400  0.94

      グス
    26 日本 株式 ロート製薬   医薬品  104,600  3,168.41  331,415,893  3,420.00  357,732,000  0.93
    27 日本 株式 ファナック   電気機器  18,400 16,001.86  294,434,272  19,260.00  354,384,000  0.92

    28 日本 株式 ミスミグループ本社   卸売業  129,800  2,511.26  325,961,617  2,694.00  349,681,200  0.91

    29 日本 株式 住友電気工業   非鉄金属  281,700  1,112.64  313,430,688  1,239.50  349,167,150  0.90

    30 日本 株式 村田製作所   電気機器  51,800 5,759.18  298,325,827  6,316.00  327,168,800  0.85

    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

   投資有価証券種類別および業種別投資比率

             38/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
               投資比率
    種類  国内／外国     業種
               （％）
    株式  国内    鉱業      0.11
          建設業      2.25
          食料品      2.54
          繊維製品      0.28
          パルプ・紙      0.55
          化学      5.21
          医薬品      3.95
          石油・石炭製品      0.25
          ゴム製品      0.14
          ガラス・土石製品      0.40
          鉄鋼      1.31
          非鉄金属      1.65
          金属製品      0.74
          機械      4.65
          電気機器      10.90
          輸送用機器      4.86
          精密機器      4.03
          その他製品      2.97
          電気・ガス業      1.14
          陸運業      2.86
          海運業      0.51
          空運業      0.13
          情報・通信業      11.21
          卸売業      3.10
          小売業      7.36
          銀行業      3.70
          証券、商品先物取引業      1.53
          保険業      1.44
          その他金融業      1.21
          不動産業      1.84
          サービス業      9.30
        合計       92.14
   （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
   ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。
   ③ その他投資資産の主要なもの

   （有価証券先物取引等）
               帳簿価額   評価額  投資比率
            買建／
   資産の種類  取引所  資産の名称   限月   数量
            売建
               （円）   （円）  （％）
   株価指数先  大阪取引所  TOPIX 株価指数先  2020 年 買建  188 3,054,499,782   2,929,980,000   7.58
   物取引    物   9月
   （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   （注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
     評価しております。
   (参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド

   ① 投資有価証券の主要銘柄
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
   順 国／
     種類  銘柄名   業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   位 地域
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
    アメリ     ソフトウェア・
   1  株式 MICROSOFT  CORP    58,871 19,252.35  1,133,405,684   21,379.92  1,258,657,600  3.51
    カ     サービス
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    アメリ     テクノロジー・
   2  株式 APPLE INC     29,754 30,593.53  910,279,949  38,978.17  1,159,756,684  3.24
    カ     ハードウェアお
         よび機器
    スイス     医薬品・バイオ
   3  株式 ROCHE HOLDING     20,901 37,075.93  774,924,178  37,526.76  784,346,999  2.19
         テクノロジー・
      AG-GENUSSCHEIN
         ライフサイエン
         ス
    アメリ     メディア・娯楽
   4  株式 FACEBOOK  INC-    28,827 19,441.68  560,445,396  23,771.75  685,268,341  1.91
    カ
      CLASS A
    台湾     半導体・半導体
   5  株式 TAIWAN      588,293  1,119.21  658,425,115  1,138.79  669,948,068  1.87
         製造装置
      SEMICONDUCTOR
      MANUFACTURING
    アメリ     メディア・娯楽
   6  株式 ALPHABET  INC-CL    4,166 139,226.80  580,018,864  150,531.09  627,112,545  1.75
    カ
      A
    アメリ     メディア・娯楽
   7  株式 ALPHABET  INC-CL    4,172 138,257.35  576,809,685  150,294.06  627,026,851  1.75
    カ
       C 
    アメリ     小売
   8  株式 AMAZON.COM  INC    2,129 255,599.14  544,170,578  288,784.14  614,821,437  1.72
    カ
    スイス     食品・飲料・タ
   9  株式 NESTLE SA-REG     49,278 12,005.84  591,624,217  11,879.04  585,375,451  1.63
         バコ
    アメリ     医薬品・バイオ
   10  株式 PFIZER INC    143,843  3,976.68  572,018,070  3,516.63  505,843,127  1.41
    カ     テクノロジー・
         ライフサイエン
         ス
    アメリ     医薬品・バイオ
   11  株式 JOHNSON &    32,488 16,378.63  532,109,087  14,980.16  486,675,750  1.36
    カ     テクノロジー・
      JOHNSON
         ライフサイエン
         ス
    韓国     テクノロジー・
   12  株式 SAMSUNG      100,684  4,626.00  465,764,184  4,716.00  474,825,744  1.33
         ハードウェアお
      ELECTRONICS  CO
         よび機器
      LTD
    アメリ     ソフトウェア・
   13  株式 MASTERCARD  INC -   14,606 28,043.64  409,605,473  31,560.27  460,969,423  1.29
    カ     サービス
      A
    アメリ     ヘルスケア機
   14  株式 UNITEDHEALTH      12,754 31,325.68  399,527,807  31,218.74  398,163,841  1.11
    カ     器・サービス
      GROUP INC
    アメリ     銀行
   15  株式 CITIGROUP  INC    68,064  4,943.64  336,484,384  5,418.24  368,787,400  1.03
    カ
    アメリ     ソフトウェア・
   16  株式 ORACLE CORP     60,387  5,882.88  355,249,776  5,899.84  356,273,783  0.99
    カ     サービス
    アメリ     電気通信サービ
   17  株式 VERIZON      59,614  6,298.48  375,477,611  5,892.30  351,263,608  0.98
    カ     ス
      COMMUNICATIONS
      INC
    アメリ     食品・飲料・タ
   18  株式 PEPSICO INC    24,402 14,819.63  361,628,782  14,122.55  344,618,690  0.96
    カ     バコ
    アメリ     各種金融
   19  株式 MOODY'S CORP    11,196 25,788.64  288,729,685  28,993.91  324,615,832  0.91
    カ
    アメリ     ヘルスケア機
   20  株式 ANTHEM INC     11,079 28,972.81  320,989,794  27,933.74  309,478,014  0.86
    カ     器・サービス
    アメリ     半導体・半導体
   21  株式 MICRON      58,269  4,923.71  286,900,124  5,294.88  308,527,496  0.86
    カ     製造装置
      TECHNOLOGY  INC
    オラン     家庭用品・パー
   22  株式 UNILEVER  NV    50,170  5,522.70  277,074,165  5,791.25  290,547,334  0.81
    ダ     ソナル用品
    アメリ     ヘルスケア機
   23  株式 CIGNA CORP     12,830 20,869.70  267,758,273  20,206.63  259,251,153  0.72
    カ     器・サービス
    アイル     ヘルスケア機
   24  株式 MEDTRONIC  PLC    24,922 11,132.77  277,450,998  9,724.61  242,356,790  0.68
    ランド     器・サービス
             40/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    アメリ     耐久消費財・ア
   25  株式 DR HORTON INC    40,154  4,352.24  174,760,133  5,884.75  236,296,605  0.66
    カ     パレル
    アメリ     銀行
   26  株式 WELLS FARGO &CO   80,476  3,033.95  244,160,836  2,768.91  222,831,445  0.62
    カ
    インド     銀行
   27  株式 HDFC BANK LTD-    43,577  4,372.81  190,554,218  4,915.09  214,185,260  0.60
      ADR
    アメリ     各種金融
   28  株式 MSCI INC     5,928 34,172.97  202,577,385  35,096.30  208,050,896  0.58
    カ
    アメリ     耐久消費財・ア
   29  株式 LENNAR CORP-A     31,621  4,667.63  147,595,158  6,566.75  207,647,297  0.58
    カ     パレル
    フラン     銀行
   30  株式 BNP PARIBAS     44,685  3,163.90  141,379,140  4,280.17  191,259,754  0.53
    ス
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
   投資有価証券種類別および業種別投資比率

       国内／           投資比率
     種類        業種
       外国           （％）
    株式   外国  エネルギー          2.44
         素材          2.24
         資本財          5.04
         商業・専門サービス          0.74
         運輸          1.00
         自動車・自動車部品          1.71
         耐久消費財・アパレル          3.07
         消費者サービス          1.00
         メディア・娯楽          6.77
         小売          4.55
         食品・生活必需品小売り          0.87
         食品・飲料・タバコ          5.19
         家庭用品・パーソナル用品          1.71
         ヘルスケア機器・サービス          5.60
         医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス          7.84
         銀行          7.57
         各種金融          5.08
         保険          2.32
         不動産          0.53
         ソフトウェア・サービス          9.70
         テクノロジー・ハードウェアおよび機器          5.14
         電気通信サービス          2.41
         公益事業          1.37
         半導体・半導体製造装置          4.21
    投資信託証券   外国  ―          0.86
          合計         88.96
   （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
   ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。
   ③ その他投資資産の主要なもの

   （有価証券先物取引等）
   資産の            帳簿価額   評価額  投資比率
            買建／
     取引所   資産の名称   限月  数量
            売建
   種類            （円）   （円）  （％）
             41/189



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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   株価指数  シカゴ商業取引所   S&P500 EMINI  2020 年 買建  118 1,931,599,693   1,937,319,266   5.41
   先物取引     株価指数先物取引   9月
    シカゴ商業取引所   S&P500 EMINI  2020 年 売建  53 866,396,234   870,151,873   △2.43
        株価指数先物取引   9月
    シカゴ商業取引所   E-Mini Russ  2020 年 買建  196 1,458,085,076   1,502,688,565   4.19
        株価指数先物取引   9月
    ニューヨーク先物取   miniMSCI  Emg 2020 年 売建  301 1,574,576,699   1,605,109,977   △4.48
    引所
        株価指数先物取引   9月
    インターコンチネン   FTSE 100  2020 年 買建  103 834,994,506   846,550,072   2.36
    タル取引所
        株価指数先物取引   9月
    モントリオール取引   S&P/TSX 60  2020 年 買建  7 100,649,405   101,836,392   0.28
    所
        株価指数先物取引   9月
    ユーレックス・ドイ   EURO STOX 50 2020 年 買建  195 748,127,551   760,733,530   2.12
    ツ金融先物取引所
        株価指数先物取引   9月
    シドニー先物取引所   SPI 200  2020 年 買建  6 64,953,154   64,353,174   0.18
        株価指数先物取引   9月
    ユーレックス・   SWISS MKT  2020 年 買建  9 99,775,674   102,234,263   0.29
    チューリッヒ取引所
        株価指数先物取引   9月
    香港先物取引所   HANG SENG  2020 年 買建  2 34,046,780   33,443,400   0.09
        株価指数先物取引   7月
   （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該           資産 の時価比率をいいます。
   （注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
    ております。
   (参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド

   ① 投資有価証券の主要銘柄
          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額     投資
        数量又は         利率
  順 国／
    種類  銘柄名     単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位 地域
        額面総額         (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
  1 日本 国債証 第４１０回　利付   481,700,000   100.64 484,792,514  100.42 483,747,225  0.1 2022/3/1  4.25
    券 国債（２年）
  2 日本 国債証 第３５４回　利付   473,000,000   101.96 482,304,740  101.09 478,165,160  0.1 2029/3/20  4.20
    券 国債（１０年）
  3 日本 国債証 第１３６回　利付   310,000,000   119.50 370,477,900  117.16 363,223,900  1.6 2032/3/20  3.19
    券 国債（２０年）
  4 日本 国債証 第１４３回　利付   300,000,000   101.05 303,157,000  100.97 302,913,000  0.1 2025/3/20  2.66
    券 国債（５年）
  5 日本 国債証 第１４３回　利付   210,000,000   120.44 252,938,700  118.02 247,844,100  1.6 2033/3/20  2.18
    券 国債（２０年）
  6 日本 地方債 第１６回　平成２   200,000,000   121.64 243,280,000  119.49 238,994,000  2.218 2029/12/20  2.10
    証券 １年度愛知県公募
     公債
  7 日本 国債証 第３５８回　利付   230,000,000   100.89 232,059,400  100.72 231,672,100  0.1 2030/3/20  2.04
    券 国債（１０年）
  8 日本 国債証 第１７１回　利付   221,200,000   101.07 223,566,840  98.10 217,006,048  0.3 2039/12/20  1.91
    券 国債（２０年）
  9 日本 国債証 第３５３回　利付   211,000,000   102.16 215,557,600  101.19 213,510,900  0.1 2028/12/20  1.88
    券 国債（１０年）
  10 日本 国債証 第３４８回　利付   205,000,000   102.30 209,727,300  101.38 207,831,050  0.1 2027/9/20  1.83
    券 国債（１０年）
  11 日本 国債証 第６６回　利付国   207,000,000   98.12 203,128,200  94.95 196,556,850  0.4 2050/3/20  1.73
    券 債（３０年）
  12 日本 国債証 第２０回　利付国   190,000,000   102.50 198,060,750  99.55 192,360,465  0.1 2025/3/10  1.69
    券 債（物価連動１０
     年）
             42/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  13 日本 国債証 第３４０回　利付   178,000,000   103.57 184,359,940  102.67 182,766,840  0.4 2025/9/20  1.61
    券 国債（１０年）
  14 日本 社債券 第３０４回　北陸   170,000,000   103.52 175,990,800  102.72 174,625,700  0.989 2023/10/25  1.53
     電力株式会社社債
  15 日本 国債証 第２２回　利付国   170,000,000   103.40 179,079,388  99.55 172,457,233  0.1 2027/3/10  1.51
    券 債（物価連動１０
     年）
  16 日本 国債証 第３５２回　利付   169,500,000   102.19 173,214,270  101.28 171,669,600  0.1 2028/9/20  1.51
    券 国債（１０年）
  17 日本 国債証 第１４２回　利付   170,000,000   101.16 171,986,500  100.96 171,642,200  0.1 2024/12/20  1.51
    券 国債（５年）
  18 日本 国債証 第３５６回　利付   141,000,000   101.08 142,533,200  100.92 142,300,020  0.1 2029/9/20  1.25
    券 国債（１０年）
  19 日本 国債証 第１３０回　利付   101,000,000   121.37 122,588,750  118.93 120,120,310  1.8 2031/9/20  1.06
    券 国債（２０年）
  20 日本 国債証 第１３８回　利付   100,000,000   118.50 118,502,000  116.21 116,215,000  1.5 2032/6/20  1.02
    券 国債（２０年）
  21 日本 地方債 第１６回　東京都   100,000,000   118.09 118,094,000  115.96 115,960,000  2.01 2028/12/20  1.02
    証券 公募公債
  22 日本 国債証 第１５６回　利付   113,000,000   103.65 117,129,020  101.65 114,867,890  0.4 2036/3/20  1.01
    券 国債（２０年）
  23 日本 地方債 第３２回　東京都   100,000,000   116.34 116,347,000  113.01 113,011,000  1.293 2035/6/20  0.99
    証券 公募公債（２０
     年）
  24 日本 国債証 第３５７回　利付   110,000,000   101.65 111,823,000  100.80 110,883,300  0.1 2029/12/20  0.97
    券 国債（１０年）
  25 日本 地方債 第４回　静岡県公   100,000,000   111.39 111,397,000  109.80 109,807,000  1.338 2028/6/23  0.96
    証券 募公債（１５年）
  26 日本 社債券 第７２回　三菱地   100,000,000   109.33 109,336,000  108.67 108,679,000  2.28 2024/9/20  0.95
     所株式会社無担保
     社債
  27 日本 国債証 第１１８回　利付   90,000,000  121.87 109,688,400  119.52 107,569,800   2 2030/6/20  0.94
    券 国債（２０年）
  28 日本 地方債 第２０回　名古屋   100,000,000   106.09 106,097,000  103.21 103,219,000  0.645 2037/5/25  0.91
    証券 市公募公債（２０
     年）
  29 日本 社債券 第１７５回　オ   100,000,000   103.55 103,552,000  102.83 102,830,000  1.064 2023/11/24  0.90
     リックス株式会社
     無担保社債
  30 日本 国債証 第３３８回　利付   100,000,000   103.26 103,261,000  102.39 102,394,000  0.4 2025/3/20  0.90
    券 国債（１０年）
   （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
    投資有価証券種類別投資比率

       種類      国内／外国    投資比率（％）
       国債証券       国内       59.26
       地方債証券       国内       6.86
       特殊債券       国内       2.03
       社債券      国内       16.13
             外国       7.00
       合計             91.28
             43/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

   ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。
   ③ その他投資資産の主要なもの

   （有価証券先物取引等）
                    投資
    資産の        買建／   帳簿価額   評価額
     取引所  資産の名称   限月   数量       比率
    種類        売建   （円）   （円）
                    （％）
   債券先物  大阪取引所  長期国債標準物先物   2020 年 買建  10 1,518,508,000   1,519,500,000   13.35
   取引       9月
     シンガポー  ＳＧＸ　１０ＹＲ　   2020 年 買建  22 334,784,310   334,598,000   2.94
     ル取引所  ＭＩＮＩ　ＪＧＢ　    9月
       ＦＵＴ　ＳＥＰ２０
   （注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該           資産 の時価比率をいいます。
   （注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
     評価しております。
   (参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド

   ① 投資有価証券の主要銘柄
          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額     投資
                 利率
  順 国／
    種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位 地域
                 (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
  1オース 国債証 AUSTRALIAN   5,465,000  9,822.87  536,819,878  9,399.68  513,692,615   3 2047/3/21  5.00
   トラリ 券
     GOVERNMENT
   ア
  2アメリ 国債証 US TREASURY  4,400,000  11,312.70  497,758,800  11,493.66  505,721,462  1.75 2024/12/31  4.93
   カ 券
     N/B
  3イタリ 国債証 BUONI   3,400,000  11,985.70  425,496,691  12,545.09  446,576,161  1.3 2028/5/15  4.35
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  4スペイ 国債証 BONOS Y  2,450,000  12,909.03  316,271,434  13,078.33  320,419,211  1.3 2026/10/31  3.12
   ン 券
     OBLIG DEL
     ESTADO
  5イタリ 国債証 BUONI   2,600,000  12,028.08  312,730,268  12,096.42  314,507,044  0.3 2023/8/15  3.06
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  6アメリ 国債証 US TREASURY  2,670,000  11,199.99  299,039,899  11,174.65  298,363,372  2.25 2022/4/15  2.91
   カ 券
     N/B
  7アメリ 国債証 US TREASURY  2,100,000  11,768.44  247,137,430  11,769.75  247,164,819  1.625 2029/8/15  2.41
   カ 券
     N/B
  8アメリ 国債証 US TREASURY  2,050,000  10,517.27  215,604,154  10,711.29  219,581,485  1.125 2040/5/15  2.14
   カ 券
     N/B
  9アメリ 国債証 US TREASURY  1,900,000  11,180.97  212,438,449  11,356.46  215,772,918  1.5 2024/10/31  2.10
   カ 券
     N/B
  10 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,303,300  13,299.42  191,382,161  14,790.32  212,154,190  1.375 2044/2/15  2.07
   カ 券
     N/B
  11 スペイ 国債証 BONOS Y  1,495,000  13,052.56  195,135,794  13,238.16  197,910,503  1.4 2028/4/30  1.93
   ン 券
     OBLIG DEL
     ESTADO
  12 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,309,000  10,691.80  148,151,734  10,937.27  151,003,154  0.125 2022/4/15  1.47
   カ 券
     N/B
  13 アメリ 国債証 US TREASURY  1,280,000  11,567.26  148,061,022  11,581.20  148,239,466  2.75 2023/5/31  1.44
   カ 券
     N/B
             44/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  14 アメリ 国債証 US TREASURY  1,250,000  10,769.37  134,617,132  10,794.20  134,927,516  0.5 2027/5/31  1.31
   カ 券
     N/B
  15 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,100,000  10,889.28  119,897,434  12,197.34  133,862,218  0.25 2050/2/15  1.30
   カ 券
     N/B
  16 アメリ 国債証 US TREASURY  1,155,000  11,233.14  129,742,834  11,486.09  132,664,383  1.5 2026/8/15  1.29
   カ 券
     N/B
  17 イタリ 国債証 BUONI   800,000 15,646.07  125,168,630  16,240.33  129,922,715  3.85 2049/9/1  1.27
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  18 ベル 国債証 BELGIUM   900,000 13,635.55  122,720,016  13,443.17  120,988,560  4.25 2022/9/28  1.18
   ギー 券
     KINGDOM
  19 アメリ 国債証 TSY INFL IX 976,700 10,943.15  113,861,930  11,623.73  120,553,018  0.375 2027/1/15  1.17
   カ 券
     N/B
  20 アメリ 国債証 US TREASURY  1,145,000  9,615.42  110,096,651  10,402.80  119,112,082  1.25 2050/5/15  1.16
   カ 券
     N/B
  21 イタリ 国債証 BUONI   900,000 12,296.45  110,668,076  12,966.19  116,695,717  2.25 2036/9/1  1.14
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  22 メキシ 国債証 MEX BONOS  19,392,000  509.97 98,893,838  550.75 106,801,715  8.5 2029/5/31  1.04
   コ 券
     DESARR FIX
     RT
  23 スペイ 国債証 BONOS Y  550,000 16,838.59  92,612,276  16,363.55  89,999,527  2.7 2048/10/31  0.88
   ン 券
     OBLIG DEL
     ESTADO
  24 アメリ 国債証 US TREASURY  793,000 11,008.41  87,296,759  11,078.70  87,854,107  1.5 2022/8/15  0.86
   カ 券
     N/B
  25 フラン 国債証 FRANCE (GOVT  505,000 17,996.12  90,880,408  17,321.22  87,472,163  1.75 2066/5/25  0.85
   ス 券
     OF)
  26 イタリ 国債証 BUONI   625,000 12,523.18  78,269,916  12,964.64  81,029,006  2.05 2027/8/1  0.79
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  27 アメリ 国債証 US TREASURY  525,000 14,880.67  78,123,534  15,042.35  78,972,364  5.5 2028/8/15  0.77
   カ 券
     N/B
  28 イタリ 国債証 BUONI   490,000 14,325.01  70,192,562  15,172.00  74,342,809  3.45 2048/3/1  0.72
   ア 券
     POLIENNALI
     DEL TES
  29 フラン 国債証 FRANCE   600,000 12,236.22  73,417,342  12,268.11  73,608,697   02030/11/25  0.72
   ス 券
     GOVERNMENT
  30 アメリ 国債証 TSY INFL IX 379,000 14,645.09  65,223,194  16,182.29  71,836,883  2.125 2041/2/15  0.70
   カ 券
     N/B
   （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
   投資有価証券種類別投資比率

       種類      国内／外国    投資比率（％）
      国債証券       外国       85.91
      地方債証券       外国       1.09
      特殊債券       外国       0.69
       社債券       外国       4.59
       合計             92.27
   （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
   ② 投資不動産物件

             45/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   該当事項はありません。
   ③ その他投資資産の主要なもの

   （有価証券先物取引等）
               帳簿価額   評価額  投資比率
   資産の         買建／
     取引所   資産の名称   限月   数量
   種類         売建
               （円）   （円）  （％）
   債券先 シカゴ商品取引所    US 10YR NOTE  2020 年 買建 129 1,926,413,049   1,936,446,441   18.86
   物取引        9月
        債券先物取引
    シカゴ商品取引所    US 10YR NOTE  2020 年 売建  3 44,785,615   45,033,638  △0.44
           9月
        債券先物取引
    シカゴ商品取引所    US LONG BOND  2020 年 売建  5 95,626,645   96,444,134  △0.94
           9月
        債券先物取引
    シカゴ商品取引所    US ULTRA   2020 年 買建  11 252,295,966   259,767,873   2.53
           9月
        債券先物取引
    インターコンチネンタル    LONG GILT  2020 年 買建  20 363,417,568   365,197,560   3.56
    取引所       9月
        債券先物取引
    ユーレックス・ドイツ金    EURO-BTP   2020 年 売建  9 153,723,286   156,189,566  △1.52
    融先物取引所    債券先物取引   9月
    ユーレックス・ドイツ金    EURO-OAT   2020 年 買建  2 40,024,428   40,615,075   0.40
    融先物取引所    債券先物取引   9月
    ユーレックス・ドイツ金    EURO-BOBL   2020 年 買建  12 195,395,398   196,149,600   1.91
    融先物取引所    債券先物取引   9月
    ユーレックス・ドイツ金    EURO-BUND   2020 年 買建  5 105,986,080   106,949,963   1.04
    融先物取引所    債券先物取引   9月
    ユーレックス・ドイツ金    EURO BUXL 30  2020 年 売建  4 104,331,719   106,899,110  △1.04
    融先物取引所       9月
        債券先物取引
    シドニー先物取引所    AUST 10Y  2020 年 売建 165 1,798,568,304   1,812,289,605   △17.65
           9月
        債券先物取引
   (注１)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   (注２)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
    しております。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
   2020 年６月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
   りです。
   ■ 安定型
          純資産総額（円）     1口当たり純資産額（円）
    期  年月日
         （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
    5期 (2010 年11月18日)   255,425,450   255,425,450    0.9920   0.9920
    6期 (2011 年11月18日)   274,661,853   274,661,853    0.9921   0.9921
    7期 (2012 年11月19日)   361,376,035   361,376,035    1.0854   1.0854
    8期 (2013 年11月18日)   256,067,705   256,067,705    1.2246   1.2246
    9期 (2014 年11月18日)   231,717,902   231,717,902    1.3266   1.3266
    10期 (2015 年11月18日)   230,901,779   230,901,779    1.3749   1.3749
    11期 (2016 年11月18日)   178,850,404   178,850,404    1.3693   1.3693
    12期 (2017 年11月20日)   266,448,498   266,448,498    1.4640   1.4640
    13期 (2018 年11月19日)   270,755,258   270,755,258    1.4256   1.4256
    14期 (2019 年11月18日)   419,283,878   419,283,878    1.5221   1.5221
     2019 年 6月末日
         285,687,887    ―  1.4833   ―
       7月末日
         314,709,476    ―  1.4921   ―
       8月末日
         360,113,450    ―  1.4991   ―
       9月末日
         389,461,219    ―  1.5090   ―
     　　　10月末日    408,944,118    ―  1.5188   ―
     　　　11月末日    442,176,587    ―  1.5298   ―
     　　　12月末日    580,922,493    ―  1.5374   ―
     2020 年 1月末日
         601,639,144    ―  1.5485   ―
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       2月末日
         707,205,908    ―  1.5222   ―
       3月末日
         704,800,597    ―  1.4633   ―
       4月末日
         731,203,312    ―  1.5007   ―
       5月末日
         719,609,704    ―  1.5317   ―
       6月末日
         702,837,381    ―  1.5457   ―
   ■ 安定成長型

          純資産総額（円）     1口当たり純資産額（円）
    期  年月日
         （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
    5期 (2010 年11月18日)   1,152,760,675   1,152,760,675    0.8572   0.8572
    6期 (2011 年11月18日)   1,221,305,755   1,221,305,755    0.8209   0.8209
    7期 (2012 年11月19日)   1,464,905,284   1,464,905,284    0.9045   0.9045
    8期 (2013 年11月18日)   1,036,837,444   1,036,837,444    1.1697   1.1697
    9期 (2014 年11月18日)   702,869,410   702,869,410    1.3011   1.3011
    10期 (2015 年11月18日)   696,999,688   696,999,688    1.3941   1.3941
    11期 (2016 年11月18日)   720,926,189   720,926,189    1.3618   1.3618
    12期 (2017 年11月20日)   880,519,892   880,519,892    1.5390   1.5390
    13期 (2018 年11月19日)   1,045,956,132   1,045,956,132    1.5048   1.5048
    14期 (2019 年11月18日)   1,240,930,979   1,240,930,979    1.6115   1.6115
     2019 年 6月末日
         1,147,886,457     ―  1.5424   ―
       7月末日
         1,177,776,739     ―  1.5533   ―
       8月末日
         1,163,443,608     ―  1.5319   ―
       9月末日
         1,223,304,359     ―  1.5650   ―
     　　　10月末日   1,254,653,736     ―  1.5971   ―
     　　　11月末日   1,214,027,523     ―  1.6223   ―
     　　　12月末日   1,261,044,640     ―  1.6368   ―
     2020 年 1月末日
         1,280,005,330     ―  1.6325   ―
       2月末日
         1,272,881,637     ―  1.5632   ―
       3月末日
         1,173,563,856     ―  1.4724   ―
       4月末日
         1,203,789,723     ―  1.5346   ―
       5月末日
         1,264,419,445     ―  1.5882   ―
       6月末日
         1,279,690,354     ―  1.6006   ―
   ■ 成長型

          純資産総額（円）     1口当たり純資産額（円）
    期  年月日
         （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
    5期 (2010 年11月18日)   522,676,221   522,676,221    0.7337   0.7337
    6期 (2011 年11月18日)   474,648,912   474,648,912    0.6726   0.6726
    7期 (2012 年11月19日)   524,269,356   524,269,356    0.7466   0.7466
    8期 (2013 年11月18日)   604,883,018   604,883,018    1.0996   1.0996
    9期 (2014 年11月18日)   550,289,100   550,289,100    1.2595   1.2595
    10期 (2015 年11月18日)   482,453,745   482,453,745    1.3839   1.3839
    11期 (2016 年11月18日)   462,037,836   462,037,836    1.3171   1.3171
    12期 (2017 年11月20日)   501,951,489   501,951,489    1.5719   1.5719
    13期 (2018 年11月19日)   501,100,203   501,100,203    1.5429   1.5429
    14期 (2019 年11月18日)   514,754,673   514,754,673    1.6517   1.6517
     2019 年 6月末日
         505,267,207    ―  1.5577   ―
       7月末日
         518,653,767    ―  1.5721   ―
       8月末日
         507,555,849    ―  1.5204   ―
       9月末日
         517,744,539    ―  1.5724   ―
     　　　10月末日    516,313,619    ―  1.6265   ―
     　　　11月末日    518,822,247    ―  1.6673   ―
     　　　12月末日    532,489,525    ―  1.6914   ―
     2020 年 1月末日
         530,163,749    ―  1.6727   ―
       2月末日
         481,958,490    ―  1.5624   ―
       3月末日
         447,901,519    ―  1.4325   ―
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       4月末日
         480,689,678    ―  1.5196   ―
       5月末日
         501,544,983    ―  1.5912   ―
       6月末日
         505,140,879    ―  1.6026   ―
  ②【分配の推移】

   ■ 安定型
     期   １口当たりの分配金(円)
     5期       0.0000
     6期       0.0000
     7期       0.0000
     8期       0.0000
     9期       0.0000
     10期      0.0000
     11期      0.0000
     12期      0.0000
     13期      0.0000
     14期      0.0000
   ■ 安定成長型

     期   1口当たりの分配金（円）
     5期       0.0000
     6期       0.0000
     7期       0.0000
     8期       0.0000
     9期       0.0000
     10期      0.0000
     11期      0.0000
     12期      0.0000
     13期      0.0000
     14期      0.0000
   ■ 成長型

     期   1口当たりの分配金（円）
     5期       0.0000
     6期       0.0000
     7期       0.0000
     8期       0.0000
     9期       0.0000
     10期      0.0000
     11期      0.0000
     12期      0.0000
     13期      0.0000
     14期      0.0000
  ③【収益率の推移】

   ■ 安定型
     期    収益率(％)
     5期       4.8
     6期       0.0
     7期       9.4
     8期       12.8
     9期       8.3
     10期       3.6
     11期       △0.4
     12期       6.9
     13期       △2.6
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     14期       6.8
    15期（中間）       △1.7
   ■ 安定成長型

     期    収益率(％)
     5期       4.3
     6期       △4.2
     7期       10.2
     8期       29.3
     9期       11.2
     10期       7.1
     11期       △2.3
     12期       13.0
     13期       △2.2
     14期       7.1
    15期（中間）       △5.1
   ■ 成長型

     期    収益率（％）
     5期       3.0
     6期       △8.3
     7期       11.0
     8期       47.3
     9期       14.5
     10期       9.9
     11期       △4.8
     12期       19.3
     13期       △1.8
     14期       7.1
    15期（中間）       △8.6
   （注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
    の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
    て算出しています。
   （注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
  （参考情報）

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  (4) 【設定及び解約の実績】

  下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
  ■ 安定型
     期   設定口数(口)    解約口数(口)
     5期    40,485,555    31,762,514
     6期    48,975,197    29,600,134
     7期    69,449,085    13,361,641
     8期    31,837,130    155,661,369
     9期    21,768,377    56,214,240
    10期    27,244,500    33,970,422
    11期    25,577,569    62,902,036
    12期    68,222,874    16,840,105
    13期    39,327,985    31,405,306
    14期    119,882,595    34,347,196
    15期（中間）    261,291,850    46,683,407
   （注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
  ■ 安定成長型

     期   設定口数(口)    解約口数(口)
     5期    264,139,120    166,816,635
     6期    244,201,559    101,305,085
     7期    208,532,456    76,674,901
     8期    154,627,956    887,828,923
     9期    90,136,189    436,309,843
    10期    84,083,492    124,363,506
    11期    92,567,050    63,128,969
    12期    108,064,907    65,322,513
    13期    223,950,172    101,022,276
    14期    232,833,780    157,848,886
    15期（中間）    164,482,715    144,345,027
   （注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
  ■ 成長型

     期   設定口数（口）    解約口数（口）
     5期    81,811,543    74,611,153
     6期    53,995,659    60,723,649
     7期    42,850,769    46,284,315
     8期    65,304,126    217,435,425
     9期    84,044,356    197,218,023
    10期    66,657,548    154,972,682
    11期    55,269,727    53,069,356
    12期    70,408,103    101,886,369
    13期    76,540,087    71,101,103
    14期    52,512,778    65,631,403
    15期（中間）    52,164,569    49,214,618
   （注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】
  ①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
   イッチングの受付は行いません。
     ※
   各営業日  の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
           ※
   刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日         の取扱いとなります。
   ※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
  ②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
  ③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
  ④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
   いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。（両コース共、同
   様の内容の異なる名称のものを含みます。）なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
   ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
  ⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
   投資契約を締結していただきます。
   自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
   ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
  ⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
   販売会社にお問い合わせ下さい。
  ⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
   収益分配金を再投資する場合については１口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
   は１円以上１円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
  ⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
   おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
   なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   ラッセル・インベストメント株式会社
   ＜電話番号＞　0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
   ＜ホームページ＞　    https://www.russellinvestments.com/jp/
       ※
  ⑨申込手数料は、2.2％     （税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
   申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
   詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
   ※消費税等相当額を含みます。なお、       税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
    あります。
   ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
   よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
  ⑩スイッチング
   ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング（各ファンドの換金による手取り額を
   もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
   同じ。）を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
      ※1
   取得申込受付日    の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
   ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
   スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
         ※2
   いては、通常の換金と同様に税金       がかかりますので、ご留意下さい。
   ※１上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
   ※２税金については、「第二部      ファンド情報   第１ ファンドの状況   ４手数料等及び税金    (5)課税上の
    取扱い」をご参照下さい。
  ⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
   ときは、  委託会社の判断により、     取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
   消す ことができ  ます。
  ⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
   ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
   は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
   得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
   された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
   事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
   場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
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   は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
   へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
  ２【換金（解約）手続等】

  ①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
   行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
   請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
   下さい。
     ※
  ②各営業日   の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
         ※
   て行われる換金申込みは翌営業日       の取扱いとなります。
   ※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
  ③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
   記の照会先までお問い合わせ下さい。
   ラッセル・インベストメント株式会社
   ＜電話番号＞　0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
   ＜ホームページ＞　    https://www.russellinvestments.com/jp/
  ④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
  ⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
   ときは、  委託会社の判断により、     換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
   付を取消す  ことができ  ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
   回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
   初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
  ⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
  ⑦換金（解約）手数料はありません。
  ⑧信託財産留保額はありません。
  ⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
   の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
   消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
   たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
  ３【資産管理等の概要】

  (1) 【資産の評価】
  ①基準価額の計算方法
   「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規
   定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
   部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
   じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額
   で表示されることがあります。
  ②主な投資対象の評価方法
   各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
    投資対象         評価方法
   マザーファンド   原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
            ※１
    株式
      原則として、基準価額計算日      の取引所の最終相場で評価します。
            ※１
      原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価しま
       ※２
      す。
    公社債等
       ①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
       ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
       ③価格情報会社の提供する価額
      原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
    外貨建資産
      す。
   ※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
     します。
   ※２ 残存期間１年以内の公社債については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼー
     ション）による評価を適用することができます。
  ③基準価額の照会方法等
   基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
   お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済
   新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」）として掲載されます。
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  (2) 【保管】

  該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】

  信託契約締結日（2006年４月28日）から無期限とします。ただし、後述の「(5)                その他　Ａ．信託契約の
  終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
  (4) 【計算期間】

  毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
  す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
  が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
  (5) 【その他】

  Ａ．信託契約の終了
   １．ファンドの繰上償還条項
   次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
   ります。
    (a) 信託契約の一部解約により、設定日から１年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
     た場合
    (b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
    (c) やむを得ない事情が発生したとき
   ２．信託期間の終了（繰上償還）
    (a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
    イ．委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    ロ．委託会社は   、上記１．の事項について、あらかじめ、        解約しようとする旨を公告し、かつ、
     その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
     し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
     行いません。
    ハ．上記ロ  ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
     異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当
     該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
     ときは、信託契約の解約をしません。
    ニ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
     を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
     して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
     は、原則として公告を行いません。
    ホ．信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ．の一
     定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
     ハ．およびニ．の規定は適用しません。
    (b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
     信託契約を解約し、信託を終了させます。
    (c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
     ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
     信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
     述の「Ｂ．信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
     受託会社との間において存続します。
    (d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
     託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
  Ｂ．信託約款の変更
   １．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
    とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   ２．委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
    する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
    れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
    付したときは、原則として公告を行いません。
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   ３．上記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
    に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、上記１．の
    信託約款の変更をしません。
   ４．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
    ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
    公告を行いません。
   ５．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
    ４．までの規定に従います。
  Ｃ．反対者の買取請求権
   前記Ａ．に規定する信託契約の終了または前記Ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
   定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
   属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
   取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
  Ｄ．関係法人との契約の更改等
   １．募集・販売の取扱い等に関する契約
    委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
    了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新
    されるものとします。
   ２．各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
    委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
    る投資顧問契約は、    契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
    等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
   ３．各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
    委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
    委託契約は、   契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に                、
    契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
    （参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
    外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、               契約の諸条件に従
    い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に             、契約が終了します。ただ
    し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
  Ｅ．公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
   （https://www.russellinvestments.com/jp/        ）に掲載します。
   ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済   新聞 に掲載します。
  Ｆ．運用報告書
   (a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
   どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて               知られたる受益者に対
   して 交付します。
   (b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
   （https://www.russellinvestments.com/jp/        ）に掲載します。
   (c) 上記(b)の  規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
   これを交付します。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の主な権利の内容は次の通りです。
  ①収益分配金請求権
   販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
   る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
   きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
   のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
   す。）に対し、収益分配金を原則として決算日         （当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
   同じ。）  から起算して５営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
   ５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
   会社に帰属します。
   「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
   座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
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   定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
   該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ②償還金請求権
   受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
   終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以
   前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
   た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
   受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日
   （当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するもの
   とします。  なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
   償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、                   社振 法
   の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
   会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
  ③換金請求権
   受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
   より換金することができます。詳細は、前述の「第２           管理及び運営   ２ 換金（解約）手続等」をご参
   照下さい。
  ④帳簿閲覧請求権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
   を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  （１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
   府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間（2018年11月20日から
   2019年11月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
   ます。
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  １【財務諸表】

  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          安定型】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第13期     第14期
            2018年11月19日現在     2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              1,645,262     2,035,207
   コール・ローン
              270,954,158     419,533,125
   親投資信託受益証券
               359,250     597,072
   派生商品評価勘定
               39,402     40,002
   未収入金
              272,998,072     422,205,406
   流動資産合計
              272,998,072     422,205,406
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               531,192     803,925
   派生商品評価勘定
               39,402     44,605
   未払解約金
               149,306     185,090
   未払受託者報酬
              1,522,859     1,887,891
   未払委託者報酬
                4     5
   未払利息
                51     12
   その他未払費用
              2,242,814     2,921,528
   流動負債合計
              2,242,814     2,921,528
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              189,920,526     275,455,925
   元本
   剰余金
              80,834,732     143,827,953
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              37,533,852     41,475,745
    （分配準備積立金）
              270,755,258     419,283,878
   元本等合計
              270,755,258     419,283,878
   純資産合計
              272,998,072     422,205,406
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第13期     第14期
            自　2017年11月21日     自　2018年11月20日
            至　2018年11月19日     至　2019年11月18日
  営業収益
              △3,968,042     18,692,640
   有価証券売買等損益
              △141,305     4,779,765
   為替差損益
                31     －
   その他収益
              △4,109,316     23,472,405
   営業収益合計
  営業費用
                542     790
   支払利息
               293,427     326,113
   受託者報酬
              2,992,785     3,326,256
   委託者報酬
               11,022     10,892
   その他費用
              3,297,776     3,664,051
   営業費用合計
              △7,407,092     19,808,354
  営業利益又は営業損失（△）
              △7,407,092     19,808,354
  経常利益又は経常損失（△）
              △7,407,092     19,808,354
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △143,428     813,425
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              84,450,651     80,834,732
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              18,238,905     58,790,253
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              18,238,905     58,790,253
   少額
              14,591,160     14,791,961
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              14,591,160     14,791,961
   加額
                －     －
  分配金
              80,834,732     143,827,953
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
      客先物相場の仲値によっております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第13期      第14期
     区　　分
           2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1. 期首元本額          181,997,847  円   189,920,526  円
  期中追加設定元本額          39,327,985  円   119,882,595  円
  期中一部解約元本額          31,405,306  円    34,347,196  円
  2. 計算期間末日における受益権の総数          189,920,526  口   275,455,925  口

  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  1.分配金の計算過程         1.分配金の計算過程
  2018 年11月19日における解約に伴う当期純利         2019 年11月18日における解約に伴う当期純利
  益金額分配後の配当等収益から費用を控除し          益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
  た額（3,456,617円）、解約に伴う当期純利益          た額（5,273,847円）、解約に伴う当期純利益
  金額分配後の有価証券売買等損益から費用を          金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
  控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信          控除し、繰越欠損金を補填した額（4,733,070
  託約款に規定される収益調整金(53,174,112          円）、信託約款に規定される収益調整金
  円)及び分配準備積立金(34,077,235円)より分          (102,352,208円)及び分配準備積立金
  配対象収益は90,707,964円（１万口当たり          (31,468,828円)より分配対象収益は
  4,776.08円）でありますが、分配を行ってお          143,827,953円（１万口当たり5,221.41円）で
  りません。          ありますが、分配を行っておりません。
  なお、分配金の計算過程においては、親投資          なお、分配金の計算過程においては、親投資
  信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を          信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
  充当する方法によっております。          充当する方法によっております。
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は         2.同左

  一部を委託するために要する費用として、当
  該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
  取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
  支弁しております。
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に  対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
  る取組方針   定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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  2.金融商品の  内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
  及びそのリスク    及びデリバティブ取引等であります。
      親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券

      と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
      ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
      ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
      果的に当ファンドに影響を及ぼします。
      デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま

      す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
      の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
      目的としております。
  3.金融商品に係る    当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  リスク 管理体制  ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
      品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
      ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
      リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
      部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
      す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
      用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
      会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
      ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
      令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
      ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
      され、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

         第13期        第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在        2019年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として計算期        同左
  額、時価及び   こ 間末日の時価で計上しているため、その
  れら の差額   差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外の        有価証券及びデリバティブ取引等以

  の算定方法並び    金融商品        外の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以外        同左
  デリバティブ   取 の金融商品については、短期間で決済
  引等に関する事    され、時価は帳簿価額と近似している
  項    ため、当該帳簿価額を時価としており
      ます。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関す        同左
      る注記）」の「有価証券の評価基準及
      び評価方法」に記載しております。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づく        同左
  等に関する事項    価額のほか、市場価格がない場合には合
  について の補足  理的に算定された価額が含まれておりま
  説明    す。当該価額の算定においては一定の前
      提条件等を採用しているため、異なる前
      提条件等によった場合、当該価額が異な
      ることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契約
      額等は、あくまでもデリバティブ取引等
      における名目的な契約額、または計算上
      の想定元本であり、当該金額自体がデリ
      バティブ取引等のリスクの大きさを示す
      ものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
         第13期        第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在        2019年11月18日現在
   種　　類   当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
  親投資信託受益証券         △4,043,118        18,136,508

   合　　計        △4,043,118        18,136,508

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   第13期（2018年11月19日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建       782,272   －   785,213   2,941
  引  ユーロ       634,807   －   635,333    526
    オーストラリアドル       115,604   －   117,889   2,285
    シンガポールドル       31,861  －   31,991    130
    売建      193,273,266   －  193,448,149   △174,883

    米ドル      89,263,558   －  89,658,960   △395,402
    カナダドル       3,940,255   －  3,937,203    3,052
    ユーロ      80,099,733   －  79,896,518    203,215
    英ポンド      12,972,532   －  12,822,490    150,042
    スウェーデンクローネ       1,195,008   －  1,199,208   △4,200
    オーストラリアドル       4,079,732   －  4,199,246   △119,514
    シンガポールドル       1,722,448   －  1,734,524   △12,076
     合計     194,055,538   －  194,233,362   △171,942
  通貨関連   第14期（2019年11月18日現在）

                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  売建      287,351,422   －  287,558,275   △206,853
  引  米ドル      140,836,962   －  141,488,968   △652,006
    カナダドル       5,425,064   －  5,416,162    8,902
    ユーロ      113,104,521   －  112,521,249    583,272
    英ポンド      18,203,882   －  18,326,876   △122,994
    スウェーデンクローネ       1,635,067   －  1,644,839   △9,772
    オーストラリアドル       5,699,537   －  5,696,032    3,505
    シンガポールドル       2,446,389   －  2,464,149   △17,760
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     合計     287,351,422   －  287,558,275   △206,853
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
    顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
    おります。
   ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
    物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
   ・計算 期間 末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
    されて いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
    で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左
  （１口当たり情報に関する注記）

           第13期      第14期
    区　　分
          2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.4256 円     1.5221 円
  (1万口当たり純資産額)          (14,256 円)     (15,221 円)
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  ①株式
   該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

   次表の通りです。
                   （単位：円）
   種類      銘柄     券面総額   評価額  備考
      ラッセル・インベストメント
              17,159,066   41,873,268   －
      日本株式マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              20,200,116   63,072,842   －
      外国株式マザーファンド
  親投資信託受益証券
      ラッセル・インベストメント
              14,341,472   20,868,275   －
      日本債券マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              90,813,697   293,718,740   －
      外国債券マザーファンド
       合計       142,514,351   419,533,125   －
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          安定成長型】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第13期     第14期
            2018年11月19日現在     2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              6,078,574     7,222,944
   コール・ローン
              1,046,470,750     1,241,427,632
   親投資信託受益証券
               890,653     1,218,346
   派生商品評価勘定
              18,543,920     5,708,699
   未収入金
              1,071,983,897     1,255,577,621
   流動資産合計
              1,071,983,897     1,255,577,621
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              1,299,286     1,587,389
   派生商品評価勘定
              18,543,920     5,708,699
   未払解約金
               542,496     644,789
   未払受託者報酬
              5,641,842     6,705,706
   未払委託者報酬
                17     17
   未払利息
                204     42
   その他未払費用
              26,027,765     14,646,642
   流動負債合計
              26,027,765     14,646,642
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              695,057,345     770,042,239
   元本
   剰余金
              350,898,787     470,888,740
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              203,388,182     212,367,156
    （分配準備積立金）
              1,045,956,132     1,240,930,979
   元本等合計
              1,045,956,132     1,240,930,979
   純資産合計
              1,071,983,897     1,255,577,621
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第13期     第14期
            自　2017年11月21日     自　2018年11月20日
            至　2018年11月19日     至　2019年11月18日
  営業収益
              △12,664,288     80,080,692
   有価証券売買等損益
              △113,610     15,824,774
   為替差損益
                900     －
   その他収益
              △12,776,998     95,905,466
   営業収益合計
  営業費用
               2,144     3,088
   支払利息
              1,037,683     1,217,808
   受託者報酬
              10,791,713     12,665,072
   委託者報酬
               11,642     11,133
   その他費用
              11,843,182     13,897,101
   営業費用合計
              △24,620,180     82,008,365
  営業利益又は営業損失（△）
              △24,620,180     82,008,365
  経常利益又は経常損失（△）
              △24,620,180     82,008,365
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △184,230     6,493,473
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              308,390,443     350,898,787
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              121,591,191     124,677,965
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              121,591,191     124,677,965
   少額
              54,646,897     80,202,904
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              54,646,897     80,202,904
   加額
                －     －
  分配金
              350,898,787     470,888,740
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法
      時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等   為替予約取引

  の評価基準及び
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法
      時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
      客先物相場の仲値によっております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第13期      第14期
     区　　分
           2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1. 期首元本額          572,129,449  円   695,057,345  円
  期中追加設定元本額          223,950,172  円   232,833,780  円
  期中一部解約元本額          101,022,276  円   157,848,886  円
  2. 計算期間末日における受益権の総数          695,057,345  口   770,042,239  口

  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  1.分配金の計算過程         1.分配金の計算過程
  2018 年11月19日における解約に伴う当期純利         2019 年11月18日における解約に伴う当期純利
  益金額分配後の配当等収益から費用を控除し          益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
  た額（10,066,276円）、解約に伴う当期純利          た額（19,674,616円）、解約に伴う当期純利
  益金額分配後の有価証券売買等損益から費用          益金額分配後の有価証券売買等損益から費用
  を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、          を控除し、繰越欠損金を補填した額
  信託約款に規定される収益調整金          （27,882,312円）、信託約款に規定される収
  (229,883,185円)及び分配準備積立金          益調整金(315,698,826円)及び分配準備積立金
  (193,321,906円)より分配対象収益は          (164,810,228円)より分配対象収益は
  433,271,367円（１万口当たり6,233.58円）で          528,065,982円（１万口当たり6,857.60円）で
  ありますが、分配を行っておりません。          ありますが、分配を行っておりません。
  なお、分配金の計算過程においては、親投資          なお、分配金の計算過程においては、親投資
  信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を          信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
  充当する方法によっております。          充当する方法によっております。
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は         2.同左

  一部を委託するために要する費用として、当
  該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
  取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
  支弁しております。
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す    当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
  る取組方針    定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2.金融商品の内容    当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
  及びそのリスク    及びデリバティブ取引等であります。
      親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券

      と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
      ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
      ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
      果的に当ファンドに影響を及ぼします。
      デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま

      す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
      の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
      目的としております。
  3.金融商品に係る    当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  リスク管理体制    ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
      品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
      ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
      リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
      部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
      す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
      用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
      会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
      ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
      令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
      ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
      され、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

         第13期        第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在        2019年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として計算期        同左
  額、時価及びこ    間末日の時価で計上しているため、その
  れらの差額    差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外の        有価証券及びデリバティブ取引等以

  の算定方法並び    金融商品        外の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以外        同左
  デリバティブ取    の金融商品については、短期間で決済
  引等に関する事    され、時価は帳簿価額と近似している
  項    ため、当該帳簿価額を時価としており
      ます。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関す        同左
      る注記）」の「有価証券の評価基準及
      び評価方法」に記載しております。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づく        同左
  等に関する事項    価額のほか、市場価格がない場合には合
  についての補足    理的に算定された価額が含まれておりま
  説明    す。当該価額の算定においては一定の前
      提条件等を採用しているため、異なる前
      提条件等によった場合、当該価額が異な
      ることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契約
      額等は、あくまでもデリバティブ取引等
      における名目的な契約額、または計算上
      の想定元本であり、当該金額自体がデリ
      バティブ取引等のリスクの大きさを示す
      ものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                                                                              （単位：円）
         第13期       第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在       2019年11月18日現在
   種　　類   当計算期間の損益に含まれた評価差額       当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券         △13,521,816        73,359,943

   合　　計        △13,521,816        73,359,943

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   第13期（2018年11月19日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建       7,238,438   －  7,255,131    16,693
  引  米ドル      1,026,747   －  1,028,403    1,656
    ユーロ      5,528,224   －  5,532,802    4,578
    スウェーデンクローネ       34,217  －   34,402    185
    オーストラリアドル       485,860   －   495,464   9,604
    シンガポールドル       163,390   －   164,060    670
    売建      471,406,152   －  471,831,478   △425,326

    米ドル      216,260,959   －  217,226,126   △965,167
    カナダドル      9,499,817   －  9,493,292    6,525
    ユーロ      197,160,482   －  196,658,707    501,775
    英ポンド      31,285,857   －  30,920,197    365,660
    スウェーデンクローネ      2,916,065   －  2,926,264   △10,199
    オーストラリアドル      10,042,548   －  10,336,739   △294,191
    シンガポールドル      4,240,424   －  4,270,153   △29,729
     合計     478,644,590   －  479,086,609   △408,633
  通貨関連   第14期（2019年11月18日現在）

                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建       132,879   －   133,522    643
  引  英ポンド       132,879   －   133,522    643
    売建      567,195,643   －  567,565,329    △369,686

    米ドル      277,911,394   －  279,197,027   △1,285,633
    カナダドル      10,706,391   －  10,687,564    18,827
    ユーロ      223,225,933   －  222,034,389    1,191,544
    英ポンド      36,053,167   －  36,298,021   △244,854
    スウェーデンクローネ      3,226,103   －  3,245,806   △19,703
    オーストラリアドル      11,245,488   －  11,240,092    5,396
    シンガポールドル      4,827,167   －  4,862,430   △35,263
     合計     567,328,522   －  567,698,851    △369,043
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
    顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
    おります。
   ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
    物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
   ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
    されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で
   評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左
  （１口当たり情報に関する注記）

           第13期      第14期
    区　　分
          2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.5048 円     1.6115 円
  (1万口当たり純資産額)          (15,048 円)     (16,115 円)
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  ①株式
   該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

   次表の通りです。
                   （単位：円）
   種類      銘柄     券面総額    評価額   備考
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  親投資信託受益証券    ラッセル・インベストメント
              127,603,381    311,390,530   -
      日本株式マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              99,613,183   311,032,202   -
      外国株式マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              42,741,720    62,193,476   -
      日本債券マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              172,158,249    556,811,424   -
      外国債券マザーファンド
       合計       442,116,533   1,241,427,632   -
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          成長型】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第13期     第14期
            2018年11月19日現在     2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              3,222,153     3,212,899
   コール・ローン
              501,243,325     514,884,634
   親投資信託受益証券
               196,422     221,221
   派生商品評価勘定
              1,379,299     11,310,733
   未収入金
              506,041,199     529,629,487
   流動資産合計
              506,041,199     529,629,487
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               287,395     293,952
   派生商品評価勘定
              1,379,299     11,312,732
   未払解約金
               279,847     279,336
   未払受託者報酬
              2,994,333     2,988,768
   未払委託者報酬
                9     7
   未払利息
                113     19
   その他未払費用
              4,940,996     14,874,814
   流動負債合計
              4,940,996     14,874,814
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              324,770,781     311,652,156
   元本
   剰余金
              176,329,422     203,102,517
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              118,377,266     118,227,622
    （分配準備積立金）
              501,100,203     514,754,673
   元本等合計
              501,100,203     514,754,673
   純資産合計
              506,041,199     529,629,487
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第13期     第14期
            自　2017年11月21日     自　2018年11月20日
            至　2018年11月19日     至　2019年11月18日
  営業収益
              △2,155,265     38,599,801
   有価証券売買等損益
               49,910     3,444,976
   為替差損益
                471     －
   その他収益
              △2,104,884     42,044,777
   営業収益合計
  営業費用
               1,116     1,171
   支払利息
               568,311     547,080
   受託者報酬
              6,080,835     5,853,543
   委託者報酬
               11,248     10,954
   その他費用
              6,661,510     6,412,748
   営業費用合計
              △8,766,394     35,632,029
  営業利益又は営業損失（△）
              △8,766,394     35,632,029
  経常利益又は経常損失（△）
              △8,766,394     35,632,029
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              2,239,546     1,938,391
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              182,619,692     176,329,422
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              45,642,958     28,678,835
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              45,642,958     28,678,835
   少額
              40,927,288     35,599,378
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              40,927,288     35,599,378
   加額
                －     －
  分配金
              176,329,422     203,102,517
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
      客先物相場の仲値によっております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第13期      第14期
     区　　分
          2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1. 期首元本額          319,331,797  円    324,770,781  円
  期中追加設定元本額          76,540,087  円    52,512,778  円
  期中一部解約元本額          71,101,103  円    65,631,403  円
  2. 計算期間末日における受益権の総数          324,770,781  口    311,652,156  口

  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  1.分配金の計算過程         1.分配金の計算過程
  2018 年11月19日における解約に伴う当期純利益         2019 年11月18日における解約に伴う当期純利益
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した額          金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
  （3,963,312  円）、解約に伴う当期純利益金額       （8,254,563  円）、解約に伴う当期純利益金額
  分配後の有価証券売買等損益から費用を控除          分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約          し、繰越欠損金を補填した額（       13,202,018
  款に規定される収益調整金(     95,439,651  円)及び  円）、信託約款に規定される収益調整金
  分配準備積立金(   114,413,954  円)より分配対象    (108,513,350  円)及び分配準備積立金
  収益は 213,816,917  円（１万口当たり    6,583.61   (96,771,041  円)より分配対象収益は
  円）でありますが、分配を行っておりません。          226,740,972  円（１万口当たり   7,275.43  円）で
  なお、分配金の計算過程においては、親投資信          ありますが、分配を行っておりません。
  託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当          なお、分配金の計算過程においては、親投資信
  する方法によっております。          託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
            する方法によっております。
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は         2.同左

  一部を委託するために要する費用として、当
  該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
  取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
  支弁しております。
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す    当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
  る取組方針    定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2.金融商品の内容    当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
  及びそのリスク    及びデリバティブ取引等であります。
      親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券

      と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
      ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
      ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
      果的に当ファンドに影響を及ぼします。
      デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま

      す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
      の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
      目的としております。
  3.金融商品に係る    当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  リスク管理体制    ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
      品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
      ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
      リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
      部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
      す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
      用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
      会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
      ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
      令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
      ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
      され、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

         第13期        第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在        2019年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として計算期        同左
  額、時価及びこ    間末日の時価で計上しているため、その
  れらの差額    差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外の        有価証券及びデリバティブ取引等以

  の算定方法並び    金融商品        外の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以外        同左
  デリバティブ取    の金融商品については、短期間で決済
  引等に関する事    され、時価は帳簿価額と近似している
  項    ため、当該帳簿価額を時価としており
      ます。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関す        同左
      る注記）」の「有価証券の評価基準及
      び評価方法」に記載しております。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づく        同左
  等に関する事項    価額のほか、市場価格がない場合には合
  についての補足    理的に算定された価額が含まれておりま
  説明    す。当該価額の算定においては一定の前
      提条件等を採用しているため、異なる前
      提条件等によった場合、当該価額が異な
      ることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契約
      額等は、あくまでもデリバティブ取引等
      における名目的な契約額、または計算上
      の想定元本であり、当該金額自体がデリ
      バティブ取引等のリスクの大きさを示す
      ものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
         第13期        第14期
   区　　分
        2018年11月19日現在        2019年11月18日現在
   種　　類   当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券         △5,400,123        35,605,562

   合　　計        △5,400,123        35,605,562

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   第13期（2018年11月19日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建       887,465   －   889,899    2,434
  引  ユーロ       774,876   －   775,518    642
    スウェーデンクローネ        746  －    750    4
    オーストラリアドル       84,884  －   86,562   1,678
    シンガポールドル       26,959  －   27,069    110
    売建      104,658,587   －  104,751,994    △93,407

    米ドル      48,120,907   －  48,334,385   △213,478
    カナダドル      2,123,825   －  2,122,271    1,554
    ユーロ      43,614,873   －  43,503,746    111,127
    英ポンド      6,994,065   －  6,912,758    81,307
    スウェーデンクローネ       645,036   －   647,292   △2,256
    オーストラリアドル      2,221,719   －  2,286,803   △65,084
    シンガポールドル       938,162   －   944,739   △6,577
     合計     105,546,052   －  105,641,893    △90,973
  通貨関連   第14期（2019年11月18日現在）

                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建       870,115   －   869,257    △858
  引  ユーロ       707,862   －   706,219   △1,643
    英ポンド       162,253   －   163,038    785
    売建      104,705,625   －  104,777,498    △71,873

    米ドル      50,879,102   －  51,115,218   △236,116
    カナダドル      1,960,397   －  1,956,727    3,670
    ユーロ      41,572,455   －  41,356,682    215,773
    英ポンド      6,738,025   －  6,783,786   △45,761
    スウェーデンクローネ       595,275   －   598,957   △3,682
    オーストラリアドル      2,067,826   －  2,067,043    783
    シンガポールドル       892,545   －   899,085   △6,540
     合計     105,575,740   －  105,646,755    △72,731
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
    顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
    おります。
   ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
    物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
   ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
    されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で
   評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第13期          第14期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左
  （１口当たり情報に関する注記）

           第13期      第14期
    区　　分
          2018年11月19日現在      2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.5429 円     1.6517 円
  (1万口当たり純資産額)          (15,429 円)     (16,517 円)
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表

  ①株式
   該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

   次表の通りです。
                   （単位：円）
   種類      銘柄     券面総額   評価額  備考
  親投資信託受益証券    ラッセル・インベストメント
              73,655,833   179,742,329   -
      日本株式マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              66,279,219   206,950,233   -
      外国株式マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              17,477,425   25,431,401   -
      日本債券マザーファンド
      ラッセル・インベストメント
              31,772,152   102,760,671   -
      外国債券マザーファンド
       合計       189,184,629   514,884,634   -
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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  （参考情報）
  「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
  ル・バランス   安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス              成長型」は、「ラッセ
  ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
  「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
  ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
  て同親投資信託の受益証券です。
  なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
  「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）
            2018 年11月19日現在    2019 年11月18日現在
      区　　分
             金　　額     金　　額
  資産の部
   流動資産
   金銭信託           622,451     66,485
   コール・ローン          4,653,725,547     1,372,794,594
   株式          35,821,222,620     38,387,945,730
   投資証券          148,038,500       -
   派生商品評価勘定           7,608,060     159,405,905
   未収入金          280,641,283     76,812,187
   未収配当金          322,258,438     315,037,953
   差入委託証拠金          442,641,498     △88,530,905
   流動資産合計          41,676,758,397     40,223,531,949
   資産合計          41,676,758,397     40,223,531,949
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定          301,329,558       -
   未払金          264,427,336      2,605,572
   未払解約金           53,915,215     17,525,683
   未払利息           13,642     3,384
   その他未払費用           165,867      9,132
   流動負債合計          619,851,618     20,143,771
   負債合計           619,851,618     20,143,771
  純資産の部
   元本等
   元本          17,823,122,281     16,474,860,671
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）         23,233,784,498     23,728,527,507
   元本等合計          41,056,906,779     40,203,388,178
   純資産合計          41,056,906,779     40,203,388,178
  負債純資産合計           41,676,758,397     40,223,531,949
  （注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
   託の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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  1.有価証券の評価   有価証券
      株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
  基準及び評価
      す。
  方法
      ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
      間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
      合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
      すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
      金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
      配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等   先物取引

  の評価基準及    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  び評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
      る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
      す。
  （貸借対照表に関する注記）

     2018 年11月19日現在         2019 年11月18日現在
  1.本書 における開示対象ファンドの期首における         1.本書 における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      17,033,091,896   円 当該親投資信託の元本額      17,823,122,281   円
  期中追加設定元本額      4,810,865,596  円 期中追加設定元本額       906,094,172  円
  期中一部解約元本額      4,020,835,211  円 期中一部解約元本額      2,254,355,782  円
   元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２
  （適格機関投資家限定）      7,227,779,242  円 （適格機関投資家限定）      6,969,481,434  円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）      1,967,108,885  円 （適格機関投資家限定）      1,887,163,786  円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３
  （適格機関投資家限定）      3,534,417,968  円 （適格機関投資家限定）      3,385,801,285  円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンド          ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
  （ＤＣ向け）      2,862,685,720  円 （ＤＣ向け）      2,804,087,830  円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５          ラッセル・インベストメント     国内株式マルチ・
  （適格機関投資家限定）      2,030,085,628  円 マネージャーＦ       1,405,563  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５
  安定型       11,669,020  円 （適格機関投資家限定）      1,208,502,493  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定成長型       113,600,372  円 安定型       17,159,066  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  成長型       75,775,446  円 安定成長型       127,603,381  円
            ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
            成長型       73,655,833  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　　　　　計      17,823,122,281   円 　　　　　計      16,474,860,671   円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお         2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお

  ける受益権の総数          ける受益権の総数
        17,823,122,281   口       16,474,860,671   口
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
     当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
  1.金融 商品 に対す
     める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  る取組方針
     当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありま

  2.金融商品の内容
     す。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、
  及びそのリス
     流動性リスクに晒されております。
  ク
     デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれております。デ

     リバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変
     動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
     当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  3.金融商品に係る
     ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品
  リスク管理体
     に係るリスク管理体制は次のとおりです。
  制
     ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リ
      スク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委
      託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部
      委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般
      的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グルー
      プ会社に対しても、必要な管理を行います。
     ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法令・
      信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
     ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告さ
      れ、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

   区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
     貸借対照表計上額は、原則として開示        同左
  1.貸借対照表計
     対象ファンドの計算期間末日の時価で
  上額、時価及
     計上しているため、その差額はありま
  びこれらの差
     せん。
  額
     有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  2.金融商品の時
     の金融商品        の金融商品
  価の算定方法
      有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  並びに有価証
      外の金融商品については、短期間で
  券及びデリバ
      決済され、時価は帳簿価額と近似し
  ティブ取引等
      ているため、当該帳簿価額を時価と
  に関する事項
      しております。
     有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
     デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
             81/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
     金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左

  3.金融商品の時
     く価額のほか、市場価格がない場合に
  価等に関する
     は合理的に算定された価額が含まれて
  事項について
     おります。当該価額の算定においては
  の補足説明
     一定の前提条件等を採用しているた
     め、異なる前提条件等によった場合、
     当該価額が異なることもあります。
     また、デリバティブ取引等に関する契
     約額等は、あくまでもデリバティブ取
     引等における名目的な契約額、または
     計算上の想定元本であり、当該金額自
     体がデリバティブ取引等のリスクの大
     きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
   区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
   種　　類    当期間の損益に含まれた評価差額        当期間の損益に含まれた評価差額

   株　　式       △1,781,375,518        2,143,182,408

   投資証券        △1,896,615          -

   合　　計       △1,783,272,133        2,143,182,408

  (注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
   おります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）
  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建    5,077,791,098    －  4,784,420,000   △293,371,098
     合計    5,077,791,098    －  4,784,420,000   △293,371,098

  株式関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建    1,626,518,095    －  1,786,050,000    159,531,905
     合計    1,626,518,095    －  1,786,050,000    159,531,905

  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
   評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
   相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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  （関連当事者との取引に関する注記）

     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左

  （１口当たり情報に関する注記）

    区　　分      2018 年11月19日現在     2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           2.3036 円     2.4403 円
  (1万口当たり純資産額)          (23,036 円)     (24,403 円)
  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  ①株式
   次表の通りです。
                  （単位：円）
               評価額
     銘柄     株式数          備考
             単価    金額
  マルハニチロ         17,800   2,915   51,887,000
  国際石油開発帝石         54,900   1,033   56,739,150
  石油資源開発          3,700   2,934   10,855,800
  大林組         243,300    1,167   283,931,100
  鹿島建設         132,100    1,450   191,545,000
  西松建設          3,600   2,377   8,557,200
  住友林業          2,100   1,561   3,278,100
  日揮ホールディングス         126,400    1,699   214,753,600
  明星工業         158,000    921   145,518,000
  日清食品ホールディングス         47,700   8,310   396,387,000
  日本たばこ産業         182,200    2,493   454,315,700
  東洋紡          1,700   1,602   2,723,400
  オンワードホールディングス          7,000    632   4,424,000
  王子ホールディングス         407,100    627   255,251,700
  日本製紙          6,000   1,875   11,250,000
  北越コーポレーション         65,500    561   36,745,500
  クラレ         88,800   1,325   117,660,000
  住友化学         24,300    509   12,368,700
  日本曹達          4,000   2,978   11,912,000
  信越化学工業         17,900   12,065   215,963,500
  カネカ         42,800   3,695   158,146,000
  三菱瓦斯化学         10,600   1,633   17,309,800
  ＫＨネオケム         76,400   2,536   193,750,400
  ダイセル         10,800   1,106   11,944,800
  宇部興産          3,500   2,353   8,235,500
  花王         59,700   8,467   505,479,900
  関西ペイント         29,100   2,710   78,861,000
  ＤＩＣ         13,500   2,993   40,405,500
  富士フイルムホールディングス         39,600   5,169   204,692,400
  ポーラ・オルビスホールディングス         63,900   2,556   163,328,400
  日東電工         15,800   6,230   98,434,000
  ユニ・チャーム         162,400    3,432   557,356,800
  武田薬品工業         109,300    4,509   492,833,700
  塩野義製薬         13,400   6,369   85,344,600
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  田辺三菱製薬          9,100   1,338   12,175,800
  ロート製薬         127,700    3,475   443,757,500
  参天製薬         192,800    2,029   391,191,200
  ツムラ         26,900   3,175   85,407,500
  富士製薬工業         76,000   1,376   104,576,000
  沢井製薬          3,700   6,310   23,347,000
  ペプチドリーム         20,900   4,705   98,334,500
  出光興産          5,400   3,025   16,335,000
  ＪＸＴＧホールディングス         211,300    496   104,973,840
  コスモエネルギーホールディングス          1,400   2,291   3,207,400
  住友ゴム工業         51,000   1,403   71,553,000
  ＡＧＣ         64,200   3,930   252,306,000
  日本電気硝子          5,500   2,403   13,216,500
  日本碍子         73,100   1,806   132,018,600
  日本製鉄         269,500    1,590   428,505,000
  神戸製鋼所         20,200    557   11,251,400
  ジェイ　エフ　イー　ホールディングス         168,400    1,303   219,425,200
  大和工業          2,400   2,739   6,573,600
  大同特殊鋼          9,100   5,140   46,774,000
  愛知製鋼          4,900   3,580   17,542,000
  日本軽金属ホールディングス         13,700    233   3,192,100
  三菱マテリアル         62,300   3,060   190,638,000
  住友金属鉱山         19,100   3,370   64,367,000
  ＤＯＷＡホールディングス          5,900   3,990   23,541,000
  古河機械金属         14,800   1,546   22,880,800
  ＵＡＣＪ         29,100   2,482   72,226,200
  古河電気工業          700   3,060   2,142,000
  住友電気工業         267,300    1,554   415,517,850
  フジクラ          5,500    479   2,634,500
  川田テクノロジーズ         27,200   6,760   183,872,000
  東洋製罐グループホールディングス         10,500   1,933   20,296,500
  三和ホールディングス         139,600    1,261   176,035,600
  日本発條          4,600    957   4,402,200
  オークマ          7,300   6,290   45,917,000
  東芝機械          3,500   2,702   9,457,000
  牧野フライス製作所          2,600   5,350   13,910,000
  ディスコ          4,300   24,270   104,361,000
  日東工器         63,700   2,374   151,223,800
  ＳＭＣ          2,400   49,870   119,688,000
  小松製作所         70,300   2,608   183,377,550
  クボタ         77,100   1,679   129,450,900
  荏原製作所         37,200   3,365   125,178,000
  ダイキン工業         38,300   15,545   595,373,500
  ユニバーサルエンターテインメント          700   3,975   2,782,500
  ホシザキ         41,300   9,440   389,872,000
  日本精工         51,000   1,085   55,335,000
  ＮＴＮ          9,600    349   3,350,400
  ジェイテクト         11,700   1,424   16,660,800
  日立造船         37,800    412   15,573,600
  日清紡ホールディングス          9,200    999   9,190,800
  日立製作所         44,100   4,115   181,471,500
  富士電機         36,400   3,390   123,396,000
  明電舎         12,700   2,073   26,327,100
  日本電産         47,000   15,960   750,120,000
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  日本電気         30,800   4,365   134,442,000
  セイコーエプソン         137,100    1,578   216,343,800
  ＥＩＺＯ          8,100   4,175   33,817,500
  ソニー         29,800   6,844   203,951,200
  ホシデン         11,500   1,285   14,777,500
  マクセルホールディングス          1,000   1,507   1,507,000
  アドバンテスト         25,300   5,650   142,945,000
  キーエンス         10,100   74,220   749,622,000
  コーセル         16,700   1,284   21,442,800
  ファナック          2,100   21,135   44,383,500
  浜松ホトニクス         20,700   4,540   93,978,000
  村田製作所         55,700   6,210   345,897,000
  リコー         27,300   1,107   30,221,100
  東京エレクトロン          6,600   23,160   152,856,000
  豊田自動織機         30,600   6,490   198,594,000
  デンソー         29,800   4,991   148,731,800
  三井Ｅ＆Ｓホールディングス         10,100    878   8,867,800
  日産自動車         397,300    680   270,442,110
  トヨタ自動車         53,900   7,836   422,360,400
  ＮＯＫ         115,800    1,696   196,396,800
  ＫＹＢ          4,200   3,295   13,839,000
  ケーヒン         29,400   2,573   75,646,200
  アイシン精機          1,600   4,165   6,664,000
  マツダ         159,100    975   155,122,500
  本田技研工業         135,100    3,157   426,510,700
  スズキ         20,100   4,934   99,173,400
  ＳＵＢＡＲＵ         31,400   2,925   91,845,000
  ヤマハ発動機         55,100   2,315   127,556,500
  エクセディ         18,900   2,396   45,284,400
  シマノ         23,800   17,400   414,120,000
  テルモ         189,100    3,868   731,438,800
  日本エム・ディ・エム         114,300    2,214   253,060,200
  島津製作所         35,700   3,215   114,775,500
  トプコン         46,400   1,465   67,976,000
  ＨＯＹＡ         21,000   9,812   206,052,000
  朝日インテック         64,400   3,120   200,928,000
  シチズン時計         182,000    598   108,836,000
  メニコン         59,100   4,185   247,333,500
  バンダイナムコホールディングス         13,900   6,594   91,656,600
  フランスベッドホールディングス         143,500    1,022   146,657,000
  凸版印刷         14,700   2,174   31,957,800
  大日本印刷         11,700   2,984   34,912,800
  アシックス         75,400   1,696   127,878,400
  ピジョン         38,900   5,090   198,001,000
  任天堂         13,000   42,070   546,910,000
  関西電力         22,600   1,235   27,922,300
  北陸電力         11,900    779   9,270,100
  東北電力         11,600   1,099   12,748,400
  四国電力          1,800   1,087   1,956,600
  電源開発         38,300   2,591   99,235,300
  大阪瓦斯         40,100   2,066   82,846,600
  西日本旅客鉄道          9,900   9,711   96,138,900
  南海電気鉄道         33,400   2,946   98,396,400
  名古屋鉄道         28,100   3,580   100,598,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本通運          4,700   6,780   31,866,000
  ヤマトホールディングス         89,800   1,801   161,729,800
  セイノーホールディングス          9,300   1,524   14,173,200
  九州旅客鉄道         96,000   3,800   364,800,000
  ＳＧホールディングス         70,400   2,707   190,572,800
  日本郵船         108,100    1,977   213,713,700
  商船三井          6,700   3,025   20,267,500
  ＮＥＣネッツエスアイ         69,900   3,435   240,106,500
  デジタルアーツ         33,500   5,890   197,315,000
  日鉄ソリューションズ         32,300   3,720   120,156,000
  ＧＭＯペイメントゲートウェイ         37,800   7,130   269,514,000
  ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ         156,200    656   102,467,200
  ラクスル         55,000   3,395   186,725,000
  メルカリ         35,700   2,248   80,253,600
  フジ・メディア・ホールディングス         55,200   1,480   81,696,000
  オービック          6,500   14,380   93,470,000
  伊藤忠テクノソリューションズ         32,300   2,995   96,738,500
  ＥＭシステムズ         55,800   2,187   122,034,600
  エイベックス         129,500    1,304   168,868,000
  東京放送ホールディングス          6,500   1,719   11,173,500
  日本テレビホールディングス         92,200   1,433   132,122,600
  テレビ東京ホールディングス         79,500   2,305   183,247,500
  日本電信電話         88,300   5,503   485,914,900
  ＫＤＤＩ         181,600    3,212   583,299,200
  光通信          5,900   24,360   143,724,000
  ソフトバンクグループ         97,400   4,330   421,742,000
  双日         69,600    342   23,803,200
  日本ライフライン         27,000   1,577   42,579,000
  丸紅         82,200    810   66,631,320
  三井物産         56,900   1,921   109,333,350
  住友商事         143,800    1,675   240,936,900
  三菱商事         229,900    2,853   656,019,650
  阪和興業          700   2,786   1,950,200
  ミスミグループ本社         93,200   2,810   261,892,000
  ローソン         43,600   5,940   258,984,000
  エディオン         14,100   1,178   16,609,800
  セリア         45,000   3,025   136,125,000
  ＤＣＭホールディングス          6,900   1,066   7,355,400
  ＭｏｎｏｔａＲＯ         68,300   3,015   205,924,500
  Ｊ．フロント　リテイリング          8,700   1,430   12,441,000
  ドトール・日レスホールディングス         87,100   2,227   193,971,700
  ＺＯＺＯ         16,500   2,312   38,148,000
  三越伊勢丹ホールディングス         92,900   1,012   94,014,800
  コスモス薬品          6,500   22,550   146,575,000
  良品計画         123,000    2,439   299,997,000
  コーナン商事          3,800   2,559   9,724,200
  パン・パシフィック・インターナショナルホ         158,000    1,739   274,762,000
  島忠         19,800   3,060   60,588,000
  ライフコーポレーション         62,100   2,492   154,753,200
  青山商事         32,800   1,732   56,809,600
  高島屋         54,100   1,301   70,384,100
  エイチ・ツー・オー　リテイリング         144,800    1,224   177,235,200
  イズミ         31,700   4,280   135,676,000
  ゼビオホールディングス         34,900   1,264   44,113,600
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ケーズホールディングス         105,800    1,344   142,195,200
  ヤマダ電機         603,400    573   345,748,200
  ニトリホールディングス          7,900   16,805   132,759,500
  ベルーナ         139,800    730   102,054,000
  ゆうちょ銀行          1,900   1,068   2,029,200
  西日本フィナンシャルホールディングス         17,100    883   15,099,300
  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ         987,100    582   574,590,910
  りそなホールディングス         45,800    475   21,755,000
  三井住友トラスト・ホールディングス         72,500   4,178   302,905,000
  三井住友フィナンシャルグループ         124,900    3,992   498,600,800
  千葉銀行         22,000    629   13,838,000
  八十二銀行         38,800    482   18,701,600
  広島銀行         54,200    560   30,352,000
  伊予銀行         40,200    608   24,441,600
  みずほフィナンシャルグループ         608,000    170   103,785,600
  北洋銀行         54,200    246   13,333,200
  ＳＢＩホールディングス         41,700   2,296   95,743,200
  ジャフコ          600   4,220   2,532,000
  大和証券グループ本社         422,700    519   219,719,460
  野村ホールディングス         1,036,300    533   552,658,790
  東海東京フィナンシャル・ホールディングス         32,300    336   10,852,800
  かんぽ生命保険          5,200   1,858   9,661,600
  ＳＯＭＰＯホールディングス         22,000   4,373   96,206,000
  ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール         14,000   3,485   48,790,000
  ソニーフィナンシャルホールディングス         40,000   2,389   95,560,000
  第一生命ホールディングス         309,200    1,809   559,342,800
  Ｔ＆Ｄホールディングス         34,100   1,320   45,012,000
  プレミアグループ         76,600   2,290   175,414,000
  クレディセゾン         152,100    1,776   270,129,600
  リコーリース          4,800   3,745   17,976,000
  日立キャピタル          1,000   2,565   2,565,000
  オリックス         170,400    1,738   296,240,400
  三菱ＵＦＪリース         235,400    686   161,484,400
  スター・マイカ・ホールディングス         81,600   1,785   145,656,000
  野村不動産ホールディングス         32,600   2,590   84,434,000
  飯田グループホールディングス          9,800   1,842   18,051,600
  ティーケーピー         17,200   4,720   81,184,000
  三井不動産         63,400   2,758   174,857,200
  三菱地所         47,600   2,014   95,866,400
  ダイビル         36,000   1,152   41,472,000
  カチタス         43,100   5,300   228,430,000
  日本Ｍ＆Ａセンター         109,300    3,495   382,003,500
  エス・エム・エス         71,500   2,898   207,207,000
  パーソルホールディングス         13,900   1,971   27,396,900
  カカクコム         74,500   2,518   187,591,000
  エムスリー         123,000    2,807   345,261,000
  エスプール         170,000    661   112,370,000
  ＷＤＢホールディングス         37,700   2,679   100,998,300
  インフォマート         87,700   1,947   170,751,900
  みらかホールディングス         13,500   2,672   36,072,000
  サイバーエージェント         28,300   3,560   100,748,000
  楽天         275,900    945   260,725,500
  エン・ジャパン         17,500   5,230   91,525,000
  リクルートホールディングス         250,800    3,873   971,348,400
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本郵政         71,100   1,039   73,908,450
  アトラエ         17,500   3,725   65,187,500
  インソース         55,000   3,390   186,450,000
  グレイステクノロジー         36,200   2,908   105,269,600
  プロレド・パートナーズ         11,400   9,110   103,854,000
  リログループ         45,800   2,816   128,972,800
     合計     18,274,600       38,387,945,730
  ②株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）
            2018 年11月19日現在    2019 年11月18日現在
      区　　分
             金　　額     金　　額
  資産の部
   流動資産
   預金          1,000,596,545     351,594,253
   コール・ローン          1,289,272,529     510,684,960
   株式          31,013,253,425     32,855,781,249
   投資証券           336,555,377     803,482,060
   派生商品評価勘定           193,183,931     307,751,473
   未収入金           126,226,918     63,598,059
   未収配当金           44,710,667     42,790,022
   差入委託証拠金           362,498,408     116,354,526
   流動資産合計          34,366,297,800     35,052,036,602
   資産合計           34,366,297,800     35,052,036,602
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定           289,433,441     272,087,144
   未払金           137,180,842     127,995,868
   未払解約金           31,561,234     21,677,595
   未払利息            3,779     1,259
   その他未払費用           2,951,608     2,823,928
   流動負債合計           461,130,904     424,585,794
   負債合計           461,130,904     424,585,794
  純資産の部
   元本等
   元本          12,030,031,873     11,090,146,614
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）          21,875,135,023     23,537,304,194
   元本等合計          33,905,166,896     34,627,450,808
   純資産合計           33,905,166,896     34,627,450,808
  負債純資産合計           34,366,297,800     35,052,036,602
  （注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
   託の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価    有価証券
  基準及び評価方    株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
  法    す。
      ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファ
      ンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計
      算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない
      場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
      りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
      は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直
      近の日の気配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
      （平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
      又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価してお
      ります。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
      ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
      もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
      もって時価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等    (1) 先物取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
       て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
       ております。
      (2) 為替予約取引
       個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
       時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
       て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
  3.その他財務諸表    外貨建取引等の処理基準

  作成のための基    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
  本となる重要な    理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録す
  事項    る方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時に
      おいて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各
      損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を
      当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に
      対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
      と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
      採用しております。
  （貸借対照表に関する注記）

    2018 年11月19日現在         2019 年11月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      12,615,983,918   円 当該親投資信託の元本額      12,030,031,873   円
  期中追加設定元本額      4,834,579,812  円 期中追加設定元本額      1,971,112,157  円
  期中一部解約元本額      5,420,531,857  円 期中一部解約元本額      2,910,997,416  円
   元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２
  （適格機関投資家限定）      4,047,326,584  円 （適格機関投資家限定）      3,727,429,574  円
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）       662,431,841  円 （適格機関投資家限定）       599,163,216  円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ａ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ａ
  （為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）          （為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
        1,289,474,998  円        204,937,893  円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ｂ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ｂ
  （為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）          （為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
        2,427,092,812  円       2,388,228,074  円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンド          ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
  （ＤＣ向け）      3,180,363,148  円 （ＤＣ向け）      3,735,622,153  円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンド          ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
         246,033,944  円        248,673,186  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定型       14,323,438  円 安定型       20,200,116  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定成長型       92,645,512  円 安定成長型       99,613,183  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  成長型       70,339,596  円 成長型       66,279,219  円
    計    12,030,031,873   円   計    11,090,146,614   円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお         2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
  ける受益権の総数          ける受益権の総数
        12,030,031,873   口       11,090,146,614   口
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
  1.金融商品に対す
      定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  る取組方針
      当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり

  2.金融商品の内容
      ます。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リス
  及びそのリスク
      ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
      デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予

      約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効
      率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的
      な利益確保を図ることを目的としております。
      当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  3.金融商品に係る
      ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
  リスク管理体制
      品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
      ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
      リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
      部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
      す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
      用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
      会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
      ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
      令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
      ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
      され、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

   区    分

       2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として開示        同左
  額、時価及びこ    対象ファンドの計算期間末日の時価で
  れらの差額    計上しているため、その差額はありま
      せん。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左

  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
   区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
   種　　類   当期間の損益に含まれた評価差額        当期間の損益に含まれた評価差額

   株　　式        △616,200,543        1,917,594,455

   投資証券        △4,974,559        7,751,633

   合　　計        △621,175,102        1,925,346,088

  (注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
  おります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）
  区分   種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
             92/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取引  株価指数先物取引
     買建     3,823,592,826    －  3,671,908,598   △151,684,228
     売建     1,359,936,869    －  1,331,518,017    28,418,852
     合計     5,183,529,695    －  5,003,426,615   △123,265,376
  株式関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分   種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建     1,832,541,404    －  1,896,180,638    63,639,234
     売建     1,624,608,087    －  1,668,321,703    △43,713,616
     合計     3,457,149,491    －  3,564,502,341    19,925,618
  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
   評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
   相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
   日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
  通貨関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取 為替予約取引
  引以外  買建      11,142,829,923    －  11,226,372,533    83,542,610
  の取引  米ドル     6,747,374,310    －  6,825,136,533    77,762,223
    カナダドル      388,561,554   －  393,135,440    4,573,886
    ユーロ     2,162,165,726    －  2,144,995,740   △17,169,986
    英ポンド      257,533,917   －  256,054,000   △1,479,917
    スイスフラン      813,619,500   －  808,478,720   △5,140,780
    スウェーデンクローネ      4,406,813   －   4,378,500   △28,313
    ノルウェークローネ      10,333,675   －  10,012,500   △321,175
    オーストラリアドル      353,280,307   －  368,269,200   14,988,893
    ニュージーランドドル      338,116,391   －  347,535,000    9,418,609
    香港ドル      67,437,730   －  68,376,900    939,170
    売建      9,948,829,923    －  10,005,356,667    △56,526,744

    米ドル     5,528,955,613    －  5,588,111,667   △59,156,054
    カナダドル      69,130,400   －  68,416,000    714,400
    ユーロ      393,583,700   －  389,075,500    4,508,200
    英ポンド      271,282,310   －  270,359,500    922,810
    スイスフラン     1,724,591,900    －  1,698,617,400    25,974,500
    スウェーデンクローネ      576,690,000   －  581,715,000   △5,025,000
    ノルウェークローネ      733,895,000   －  727,575,000    6,320,000
    オーストラリアドル      297,143,400   －  306,342,000   △9,198,600
    ニュージーランドドル      326,070,000   －  347,535,000   △21,465,000
    香港ドル      27,487,600   －  27,609,600   △122,000
     合計    21,091,659,846    －  21,231,729,200    27,015,866
  通貨関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
             93/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取 為替予約取引
  引以外  買建      13,405,547,245    －  13,645,707,767    240,160,522
  の取引  米ドル     7,257,835,344    －  7,411,809,687    153,974,343
    カナダドル     1,144,811,302    －  1,158,206,686    13,395,384
    ユーロ     2,184,946,054    －  2,213,353,023    28,406,969
    英ポンド      498,699,959   －  526,938,082   28,238,123
    スイスフラン      672,512,356   －  679,847,861    7,335,505
    スウェーデンクローネ      270,520,730   －  273,726,050    3,205,320
    ノルウェークローネ      664,628,075   －  662,990,640   △1,637,435
    オーストラリアドル      660,084,016   －  666,296,180    6,212,164
    香港ドル      51,509,409   －  52,539,558   1,030,149
    売建      12,718,358,144    －  12,942,779,955   △224,421,811

    米ドル     5,870,810,688    －  5,961,400,570   △90,589,882
    カナダドル      617,834,071   －  624,594,710   △6,760,639
    ユーロ     1,081,930,281    －  1,101,323,331   △19,393,050
    英ポンド      853,571,990   －  906,207,084   △52,635,094
    スイスフラン     2,089,092,049    －  2,122,011,070   △32,919,021
    スウェーデンクローネ      479,305,642   －  488,348,950   △9,043,308
    ノルウェークローネ      955,902,721   －  958,893,000   △2,990,279
    オーストラリアドル      718,145,788   －  727,461,680   △9,315,892
    香港ドル      51,764,914   －  52,539,560   △774,646
     合計    26,123,905,389    －  26,588,487,722    15,738,711
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
   おります。
   ①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
    当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
    は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
    表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
    ます。
    ・開示 対象 ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
    当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
    の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左

  （１口当たり情報に関する注記）

    区　　分     2018 年11月19日現在      2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           2.8184 円     3.1224 円

  (1万口当たり純資産額)          (28,184 円)     (31,224 円)
  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  ①株式
   次表の通りです。
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数        備考
               単価   金額
             94/189

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  米ドル   BAKER HUGHES COMPANY
             4,853   22.69  110,114.57
    BP PLC-SPONS  ADR
             14,232   39.21  558,036.72
    CHEVRON  CORP
             5,718  120.64   689,819.52
    CONOCOPHILLIPS         9,204   58.25  536,133.00
    DEVON ENERGY CORP
             4,399   22.56   99,241.44
    EOG RESOURCES  INC
              537  73.48   39,458.76
    EXXON MOBIL CORP
             15,993   69.19  1,106,555.67
    HALLIBURTON  CO
             59,951   20.48  1,227,796.48
    HELMERICH  &PAYNE
             3,617   40.56  146,705.52
    HOLLYFRONTIER   CORP
             4,008   52.54  210,580.32
    MARATHON  PETROLEUM  CORP
             4,328   64.69  279,978.32
    NABORS INDUSTRIES  LTD
             43,350   1.97  85,399.50
    NATIONAL  OILWELL  VARCO INC
             5,974   22.28  133,100.72
    OCCIDENTAL  PETROLEUM  CORP
             3,887   38.95  151,398.65
    PATTERSON-UTI   ENERGY INC
             12,687   8.76  111,138.12
    PEABODY  ENERGY CORP
             5,800   9.51  55,158.00
    PHILLIPS  66
             3,147  118.36   372,478.92
    SCHLUMBERGER  LTD
             6,845   35.36  242,039.20
    TECHNIPFMC  PLC
             7,144   20.29  144,951.76
    TRANSOCEAN  LTD
             21,040   4.86  102,254.40
    VALERO ENERGY CORP
             1,747  100.61   175,765.67
    AXALTA COATING  SYSTEMS  LTD
              700  29.34   20,538.00
    BARRICK  GOLD CORP
             20,000   16.57  331,400.00
    BERRY GLOBAL GROUP INC
             9,200   41.38  380,696.00
    CORTEVA  INC
              653  25.48   16,638.44
    DUPONT DE NEMOURS  INC
              653  67.64   44,168.92
    EASTMAN  CHEMICAL  CO
              527  79.67   41,986.09
    KIRKLAND  LAKE GOLD LTD
             2,100   46.92   98,532.00
    LYONDELLBASELL   INDU-CL  A
             1,335   96.00  128,160.00
    MARTIN MARIETTA  MATERIALS
             2,401  260.43   625,292.43
    MOSAIC CO/THE
             8,103   19.75  160,034.25
    NEWMONT  GOLDCORP  CORP
             5,500   37.61  206,855.00
    NUCOR CORP
              811  54.95   44,564.45
    SHERWIN-WILLIAMS   CO/THE
             3,057  592.77  1,812,097.89
    VULCAN MATERIALS  CO
             3,407  140.52   478,751.64
    WHEATON  PRECIOUS  METALS CORP
             8,400   26.94  226,296.00
    3M CO
             2,530  171.88   434,856.40
    AERCAP HOLDINGS  NV
             2,200   59.89  131,758.00
    ALLISON  TRANSMISSION  HOLDING
             9,100   46.42  422,422.00
    BOEING CO/THE
              294  371.68   109,273.92
    BUILDERS  FIRSTSOURCE  INC
             7,000   25.05  175,350.00
    CATERPILLAR  INC
             18,398   145.31  2,673,413.38
    CUMMINS  INC
             1,429  184.00   262,936.00
    CURTISS-WRIGHT   CORP
             1,400  141.12   197,568.00
    EATON CORP PLC
             2,393   91.79  219,653.47
    EMCOR GROUP INC
             2,300   90.51  208,173.00
    EMERSON  ELECTRIC  CO
             2,087   73.53  153,457.11
    GENERAL  DYNAMICS  CORP
              701  187.08   131,143.08
    GRACO INC
             20,151   47.80  963,217.80
    HD SUPPLY HOLDINGS  INC
             1,993   40.74   81,194.82
    HONEYWELL  INTERNATIONAL   INC
             1,166  181.75   211,920.50
    HUNTINGTON  INGALLS  INDUSTRIES
              60  256.86   15,411.60
             95/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    JARDINE  MATHESON  HLDGS LTD
             1,900   56.92  108,148.00
    JOHNSON  CONTROLS  INTERNATION
             6,406   42.39  271,550.34
    L3HARRIS  TECHNOLOGIES  INC
             3,708  202.52   750,944.16
    MIDDLEBY  CORP
             8,230  117.53   967,271.90
    OSHKOSH  CORP
             1,000   91.09   91,090.00
    PACCAR INC
             2,407   80.22  193,089.54
    RAYTHEON  COMPANY
             3,780  218.88   827,366.40
    SNAP-ON  INC
              585  163.67   95,746.95
    SPIRIT AEROSYSTEMS  HOLD-CL  A
             4,300   92.04  395,772.00
    STANLEY  BLACK &DECKER INC
             2,242  157.63   353,406.46
    UNITED RENTALS  INC
              200  154.34   30,868.00
    UNITED TECHNOLOGIES  CORP
             8,365  149.36  1,249,396.40
    DELUXE CORP
              500  51.00   25,500.00
    FTI CONSULTING  INC
              700  106.27   74,389.00
    UNIFIRST  CORP/MA
              200  205.69   41,138.00
    WASTE MANAGEMENT  INC
             2,802  112.16   314,272.32
    C.H. ROBINSON  WORLDWIDE  INC
             1,000   74.72   74,720.00
    UBER TECHNOLOGIES  INC
             11,112   26.79  297,690.48
    UNION PACIFIC  CORP
             1,174  176.27   206,940.98
    UNITED AIRLINES  HOLDINGS  INC
              800  92.51   74,008.00
    FORD MOTOR CO
             23,842   8.95  213,385.90
    GENERAL  MOTORS CO
             8,324   36.89  307,072.36
    DR HORTON INC
             43,981   53.50  2,352,983.50
    KB HOME
             3,000   34.28  102,840.00
    LENNAR CORP-A
             30,130   59.35  1,788,215.50
    LENNAR CORP-B SHS
              287  46.84   13,443.08
    MERITAGE  HOMES CORP
             2,500   70.56  176,400.00
    NIKE INC -CL B
             15,304   93.04  1,423,884.16
    NVR INC
              48 3,595.17   172,568.16
    PULTEGROUP  INC
             14,800   38.91  575,868.00
    TAYLOR MORRISON  HOME CORP
             6,900   22.80  157,320.00
    TOLL BROTHERS  INC
             1,500   40.08   60,120.00
    CARNIVAL  CORP
             4,565   44.85  204,740.25
    MCDONALD'S  CORP
              525  193.97   101,834.25
    TAL EDUCATION  GROUP- ADR
             51,166   44.44  2,273,817.04
    ALPHABET  INC-CL A
             3,385  1,333.54   4,514,032.90
    ALPHABET  INC-CL  C 
             4,438  1,334.87   5,924,153.06
    COMCAST  CORP-CLASS  A
             5,922   44.56  263,884.32
    FACEBOOK  INC-CLASS  A
             23,181   195.10  4,522,613.10
    GRUPO TELEVISA  SA-SPON  ADR
             20,477   11.26  230,571.02
    INTERPUBLIC  GROUP OF COS INC
             1,881   22.33   42,002.73
    OMNICOM  GROUP
             2,687   78.79  211,708.73
    SPOTIFY  TECHNOLOGY  SA
             3,656  147.51   539,296.56
    VIACOM INC-CLASS  B
             3,202   23.06   73,838.12
    WALT DISNEY CO/THE
             1,579  144.67   228,433.93
    ZILLOW GROUP INC -A
             8,426   39.51  332,911.26
    AMAZON.COM  INC
             1,438  1,739.49   2,501,386.62
    AUTOZONE  INC
             1,095  1,171.88   1,283,208.60
    BEST BUY CO INC
             2,563   77.09  197,581.67
    BOOKING  HOLDINGS  INC
              555  1,848.82   1,026,095.10
    EBAY INC
             2,800   35.27   98,756.00
    EXPEDIA  GROUP INC
             1,700   95.67  162,639.00
             96/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    FARFETCH  LTD-CLASS  A
             26,314   9.67  254,456.38
    GENUINE  PARTS CO
              673  104.83   70,550.59
    GRUBHUB  INC
             3,948   39.79  157,090.92
    HOME DEPOT INC
             1,551  237.29   368,036.79
    KOHLS CORP
             1,183   59.08   69,891.64
    LITHIA MOTORS INC-CL A
             1,000  160.86   160,860.00
    LKQ CORP
             2,500   35.55   88,875.00
    O'REILLY  AUTOMOTIVE  INC
              220  445.23   97,950.60
    TARGET CORP
             6,451  113.21   730,317.71
    TJX COMPANIES  INC
             24,531   59.82  1,467,444.42
    TRIP.COM  GROUP LTD-ADR
             8,674   31.14  270,108.36
    KROGER CO
             17,618   26.75  471,281.50
    PERFORMANCE  FOOD GROUP CO
              600  46.19   27,714.00
    SYSCO CORP
             1,974   81.61  161,098.14
    US FOODS HOLDING  CORP
             12,500   39.36  492,000.00
    WALGREENS  BOOTS ALLIANCE  INC
             1,751   62.14  108,807.14
    WALMART  INC
             3,536  118.87   420,324.32
    ALTRIA GROUP INC
             1,404   47.97   67,349.88
    ARCHER-DANIELS-MIDLAND    CO
             3,092   42.87  132,554.04
    COCA-COLA  CO/THE
             20,091   52.67  1,058,192.97
    GENERAL  MILLS INC
             4,419   52.56  232,262.64
    HERSHEY  CO/THE
             1,020  145.75   148,665.00
    JM SMUCKER  CO/THE
              628  105.00   65,940.00
    KELLOGG  CO
             1,648   64.66  106,559.68
    KRAFT HEINZ CO/THE
             3,069   31.30   96,059.70
    MONDELEZ  INTERNATIONAL   INC-A
             3,253   52.82  171,823.46
    PEPSICO  INC
             29,516   133.81  3,949,535.96
    PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
              745  84.79   63,168.55
    PILGRIM'S  PRIDE CORP
             10,500   32.29  339,045.00
    SANDERSON  FARMS INC
              400  165.13   66,052.00
    TYSON FOODS INC-CL A
             5,640   90.33  509,461.20
    COLGATE-PALMOLIVE   CO
             4,790   66.37  317,912.30
    PROCTER  &GAMBLE CO/THE
             20,261   120.54  2,442,260.94
    ANTHEM INC
             6,812  297.82  2,028,749.84
    BECTON DICKINSON  AND CO
             6,776  248.30  1,682,480.80
    CIGNA CORP
             10,800   196.01  2,116,908.00
    COVETRUS  INC
             2,959   14.93   44,177.87
    CVS HEALTH CORP
             2,976   74.29  221,087.04
    HCA HEALTHCARE  INC
             4,955  138.05   684,037.75
    HENRY SCHEIN INC
             1,027   68.46   70,308.42
    HOLOGIC  INC
             10,600   47.14  499,684.00
    HUMANA INC
             1,540  335.55   516,747.00
    INTEGER  HOLDINGS  CORP
             1,000   74.76   74,760.00
    INTUITIVE  SURGICAL  INC
             1,100  569.54   626,494.00
    MCKESSON  CORP
             2,726  148.32   404,320.32
    MEDTRONIC  PLC
             22,467   112.06  2,517,652.02
    QUEST DIAGNOSTICS  INC
             1,427  104.22   148,721.94
    STERIS PLC
              200  148.75   29,750.00
    UNITEDHEALTH  GROUP INC
             13,527   269.40  3,644,173.80
    UNIVERSAL  HEALTH SERVICES-B
              475  144.27   68,528.25
    VARIAN MEDICAL  SYSTEMS  INC
             6,858  128.51   881,321.58
    ZIMMER BIOMET HOLDINGS  INC
             1,619  146.78   237,636.82
             97/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ABBVIE INC
             11,900   88.63  1,054,697.00
    ALEXION  PHARMACEUTICALS   INC
             3,900  108.37   422,643.00
    AMGEN INC
             3,532  220.86   780,077.52
    BIOGEN INC
             1,910  282.27   539,135.70
    BRISTOL-MYERS   SQUIBB CO
             2,848   58.59  166,864.32
    GILEAD SCIENCES  INC
             30,828   65.07  2,005,977.96
    IQVIA HOLDINGS  INC
             2,300  146.50   336,950.00
    JOHNSON  &JOHNSON
             38,019   134.94  5,130,283.86
    METTLER-TOLEDO   INTERNATIONAL
             1,586  724.82  1,149,564.52
    PFIZER INC
             136,588   37.28  5,092,000.64
    BANK OF AMERICA  CORP
             75,810   32.93  2,496,423.30
    BB&T CORP
             4,945   54.61  270,046.45
    CADENCE  BANCORP
             19,975   16.46  328,788.50
    CITIGROUP  INC
             54,028   74.40  4,019,683.20
    ESSENT GROUP LTD
             5,500   53.73  295,515.00
    FIFTH THIRD BANCORP
             81,057   30.07  2,437,383.99
    HDFC BANK LTD-ADR
             44,124   61.96  2,733,923.04
    HUNTINGTON  BANCSHARES  INC
             5,272   14.79   77,972.88
    JPMORGAN  CHASE &CO
             16,836   129.53  2,180,767.08
    M&TBANK CORP
              663  163.97   108,712.11
    MGIC INVESTMENT  CORP
             35,100   14.08  494,208.00
    PNC FINANCIAL  SERVICES  GROUP
             1,977  150.86   298,250.22
    POPULAR  INC
             4,400   55.29  243,276.00
    RADIAN GROUP INC
             6,300   25.70  161,910.00
    REGIONS  FINANCIAL  CORP
             3,946   16.52   65,187.92
    SUNTRUST  BANKS INC
             1,597   70.58  112,716.26
    US BANCORP
             26,098   59.09  1,542,130.82
    WELLS FARGO &CO
             94,065   53.80  5,060,697.00
    ALLY FINANCIAL  INC
             38,597   30.87  1,191,489.39
    AMERIPRISE  FINANCIAL  INC
             4,832  160.17   773,941.44
    AXA EQUITABLE  HOLDINGS  INC
             5,400   23.70  127,980.00
    BANK OF NEW YORK MELLON CORP
             5,809   48.57  282,143.13
    BERKSHIRE  HATHAWAY  INC-CL B
             1,811  219.74   397,949.14
    BLACKROCK  INC
              868  490.96   426,153.28
    CAPITAL  ONE FINANCIAL  CORP
             3,994   97.38  388,935.72
    CME GROUP INC
             7,568  204.20  1,545,385.60
    FRANKLIN  RESOURCES  INC
             2,347   27.73   65,082.31
    GOLDMAN  SACHS GROUP INC
              796  220.25   175,319.00
    INTERCONTINENTAL   EXCHANGE  IN
             2,300   92.96  213,808.00
    MOODY'S  CORP
             13,243   220.15  2,915,446.45
    MORGAN STANLEY
             15,300   48.99  749,547.00
    MSCI INC
             6,893  250.00  1,723,250.00
    NORTHERN  TRUST CORP
             1,365  106.55   145,440.75
    STATE STREET CORP
             1,352   72.54   98,074.08
    SYNCHRONY  FINANCIAL
             44,959   37.05  1,665,730.95
    TROWE PRICE GROUP INC
             1,343  121.46   163,120.78
    AFLAC INC
             8,015   54.40  436,016.00
    ALLSTATE  CORP
             9,847  111.10  1,094,001.70
    AMERICAN  FINANCIAL  GROUP INC
              542  108.64   58,882.88
    ASSURED  GUARANTY  LTD
             10,500   48.31  507,255.00
    ATHENE HOLDING  LTD-CLASS  A
             11,700   43.89  513,513.00
    AXIS CAPITAL  HOLDINGS  LTD
             3,600   58.79  211,644.00
             98/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    CHUBB LTD
             9,042  151.29  1,367,964.18
    CINCINNATI  FINANCIAL  CORP
             1,783  107.10   190,959.30
    EVEREST  RE GROUP LTD
              467  267.17   124,768.39
    FIDELITY  NATIONAL  FINANCIAL
              864  47.78   41,281.92
    GLOBE LIFE INC
              839  99.23   83,253.97
    HARTFORD  FINANCIAL  SVCS GRP
             12,220   62.00  757,640.00
    LINCOLN  NATIONAL  CORP
             7,700   58.76  452,452.00
    METLIFE  INC
             5,102   49.27  251,375.54
    PRINCIPAL  FINANCIAL  GROUP
             1,510   54.62   82,476.20
    PROGRESSIVE  CORP
             3,530   72.90  257,337.00
    PRUDENTIAL  FINANCIAL  INC
             1,745   93.65  163,419.25
    RENAISSANCERE   HOLDINGS  LTD
             4,022  183.56   738,278.32
    TRAVELERS  COS INC/THE
             2,561  133.57   342,072.77
    UNUM GROUP
             6,400   29.70  190,080.00
    WILLIS TOWERS WATSON PLC
              400  188.95   75,580.00
    WR BERKLEY  CORP
              531  67.85   36,028.35
    CBRE GROUP INC -A
             2,300   56.44  129,812.00
    HONGKONG  LAND HOLDINGS  LTD
             27,200   5.39  146,608.00
    ACCENTURE  PLC-CL A
              908  196.81   178,703.48
    ADOBE INC
             4,144  297.50  1,232,840.00
    AUTOMATIC  DATA PROCESSING
              479  171.17   81,990.43
    CACI INTERNATIONAL   INC -CL A
              900  232.11   208,899.00
    CADENCE  DESIGN SYS INC
             9,500   67.48  641,060.00
    COGNIZANT  TECH SOLUTIONS-A
             21,241   63.38  1,346,254.58
    EPAM SYSTEMS  INC
             5,774  205.69  1,187,654.06
    GLOBANT  SA
             4,416   99.83  440,849.28
    INTL BUSINESS  MACHINES  CORP
             1,528  134.40   205,363.20
    INTUIT INC
             1,880  266.05   500,174.00
    LEIDOS HOLDINGS  INC
             4,000   91.03  364,120.00
    LOGMEIN  INC
             3,400   81.00  275,417.00
    MASTERCARD  INC -A
             16,999   280.78  4,772,979.22
    MAXIMUS  INC
             1,700   77.65  132,005.00
    MICROSOFT  CORP
             56,896   149.97  8,532,693.12
    NORTONLIFELOCK   INC
             2,334   24.83   57,953.22
    ORACLE CORP
             58,413   56.42  3,295,661.46
    PROGRESS  SOFTWARE  CORP
             3,400   41.36  140,624.00
    SALESFORCE.COM   INC
             4,879  163.21   796,301.59
    SERVICENOW  INC
             4,591  259.96  1,193,476.36
    VISA INC-CLASS  ASHARES
             6,920  179.77  1,244,008.40
    WESTERN  UNION CO
             2,470   26.80   66,196.00
    APPLE INC
             25,855   265.76  6,871,224.80
    CELESTICA  INC
             44,048   7.87  346,657.76
    CISCO SYSTEMS  INC
             5,455   45.09  245,965.95
    HEWLETT  PACKARD  ENTERPRISE
             8,404   17.23  144,800.92
    HP INC
             8,422   20.18  169,955.96
    JABIL INC
             3,000   39.02  117,060.00
    JUNIPER  NETWORKS  INC
             1,800   25.51   45,918.00
    KEYSIGHT  TECHNOLOGIES  INC
             3,000  109.08   327,240.00
    TE CONNECTIVITY  LTD
             1,528   93.10  142,256.80
    ZEBRA TECHNOLOGIES  CORP-CL  A
              200  237.73   47,546.00
    AT&T INC
             14,918   39.50  589,261.00
    VERIZON  COMMUNICATIONS   INC
             47,063   59.51  2,800,719.13
             99/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ALLIANT  ENERGY CORP
             1,340   52.88   70,859.20
    AMERICAN  ELECTRIC  POWER
             2,354   89.56  210,824.24
    CENTERPOINT  ENERGY INC
             2,718   25.48   69,254.64
    CONSOLIDATED  EDISON INC
             1,402   87.73  122,997.46
    DTE ENERGY COMPANY
              724  123.84   89,660.16
    DUKE ENERGY CORP
             2,207   88.58  195,496.06
    EDISON INTERNATIONAL
             1,114   70.10   78,091.40
    EVERSOURCE  ENERGY
             1,989   81.27  161,646.03
    EXELON CORP
             34,977   45.02  1,574,664.54
    NEXTERA  ENERGY INC
             1,562  231.42   361,478.04
    NRG ENERGY INC
             16,700   39.80  664,660.00
    OGE ENERGY CORP
             3,291   43.37  142,730.67
    PINNACLE  WEST CAPITAL
              600  87.61   52,566.00
    PORTLAND  GENERAL  ELECTRIC  CO
             2,200   55.49  122,078.00
    PPL CORP
             24,905   33.91  844,528.55
    PUBLIC SERVICE  ENTERPRISE  GP
             2,750   60.89  167,447.50
    SOUTHERN  CO/THE
             3,645   62.20  226,719.00
    UGI CORP
              960  43.19   41,462.40
    VISTRA ENERGY CORP
             30,900   26.20  809,580.00
    WEC ENERGY GROUP INC
             1,667   88.07  146,812.69
    XCEL ENERGY INC
             1,760   60.87  107,131.20
    BROADCOM  INC
              160  312.91   50,065.60
    INTEL CORP
             35,389   57.96  2,051,146.44
    LAM RESEARCH  CORP
             3,205  283.68   909,194.40
    MAXIM INTEGRATED  PRODUCTS
             1,873   57.81  108,278.13
    MICRON TECHNOLOGY  INC
             43,098   47.71  2,056,205.58
    NXP SEMICONDUCTORS   NV
             6,700  117.48   787,116.00
    QORVO INC
             4,800  103.75   498,000.00
    QUALCOMM  INC
              300  90.81   27,243.00
    SKYWORKS  SOLUTIONS  INC
              903  99.42   89,776.26
    TEXAS INSTRUMENTS  INC
             2,348  118.00   277,064.00
    XILINX INC
              423  93.66   39,618.18
             2,686,852     200,593,477.75
      米ドル 計
                 (21,828,582,248)
  カナダドル   CANADIAN  NATURAL  RESOURCES
             11,857   37.07  439,538.99
    CENOVUS  ENERGY INC
             5,949   12.27   72,994.23
    CRESCENT  POINT ENERGY CORP
             28,300   5.29  149,707.00
    ENBRIDGE  INC
             2,921   50.51  147,539.71
    IMPERIAL  OIL LTD
             4,446   34.06  151,430.76
    INTER PIPELINE  LTD
             2,944   21.92   64,532.48
    PAREX RESOURCES  INC
             8,200   20.66  169,412.00
    SUNCOR ENERGY INC
             83,565   42.96  3,589,952.40
    TC ENERGY CORP
             2,332   68.01  158,599.32
    B2GOLD CORP
             57,900   4.63  268,077.00
    CENTERRA  GOLD INC
             11,700   10.67  124,839.00
    DETOUR GOLD CORP
             6,000   21.39  128,340.00
    AIR CANADA
             2,100   49.36  103,656.00
    TFI INTERNATIONAL   INC
             5,600   42.93  240,408.00
    MAGNA INTERNATIONAL   INC
             1,600   73.71  117,936.00
    BRP INC/CA-  SUB VOTING
             1,000   61.86   61,860.00
    EMPIRE CO LTD 'A'
             7,900   34.49  272,471.00
    BANK OF MONTREAL
             1,896  101.34   192,140.64
            100/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    BANK OF NOVA SCOTIA
             3,921   76.01  298,035.21
    CAN IMPERIAL  BK OF COMMERCE
             1,272  115.33   146,699.76
    ROYAL BANK OF CANADA
             5,730  108.81   623,481.30
    TORONTO-DOMINION   BANK
             6,721   76.72  515,635.12
    SUN LIFE FINANCIAL  INC
             3,730   61.22  228,350.60
    OPEN TEXT CORP
             2,926   57.49  168,215.74
             270,510     8,433,852.26
     カナダドル  計
                  (694,190,379)
  ユーロ   ENI SPA
             15,760   14.22  224,107.20
    OMV AG
             2,240   53.86  120,646.40
    REPSOL SA
             11,440   14.69  168,053.60
    TENARIS  SA
             10,194   9.90  100,940.98
    TOTAL SA
             5,066   49.27  249,627.15
    BASF SE
             1,464   70.49  103,197.36
    HEIDELBERGCEMENT   AG
              420  67.04   28,156.80
    TIKKURILA  OYJ
             15,985   13.84  221,232.40
    UPM-KYMMENE  OYJ
             4,479   30.98  138,759.42
    AIRBUS SE
             3,372  136.40   459,940.80
    ANDRITZ  AG
             10,184   41.18  419,377.12
    COMPAGNIE  DE SAINT GOBAIN
             1,795   37.48   67,276.60
    DASSAULT  AVIATION  SA
              108  1,261.00   136,188.00
    GEA GROUP AG
             17,491   29.24  511,436.84
    HOCHTIEF  AG
             1,510  111.50   168,365.00
    SAFRAN SA
             1,513  149.90   226,798.70
    SCHNEIDER  ELECTRIC  SE
             2,260   88.14  199,196.40
    SIEMENS  AG-REG
              977  115.00   112,355.00
    SIGNIFY  NV
              860  27.65   23,779.00
    BUREAU VERITAS  SA
             11,242   23.02  258,790.84
    WOLTERS  KLUWER
             9,870   64.70  638,589.00
    DEUTSCHE  POST AG-REG
             1,580   34.33   54,249.30
    BAYERISCHE  MOTOREN  WERKE AG
             14,563   74.55  1,085,671.65
    FIAT CHRYSLER  AUTOMOBILES  NV
             26,670   14.53  387,515.10
    PEUGEOT  SA
             35,501   23.79  844,568.79
    ADIDAS AG
              508  267.45   135,864.60
    HERMES INTERNATIONAL
             1,425  658.40   938,220.00
    LVMH MOET HENNESSY  LOUIS VUITTON  SE
             1,701  405.50   689,755.50
    MONCLER  SPA
             26,795   36.56  979,625.20
    D'IETEREN  SA/NV
              592  59.70   35,342.40
    KONINKLIJKE  AHOLD DELHAIZE  N.V.
             9,594   24.13  231,503.22
    DANONE         6,601   75.18  496,263.18
    HEINEKEN  NV
             17,904   92.90  1,663,281.60
    UNILEVER  NV
             36,827   53.48  1,969,507.96
    SANOFI         15,817   83.08  1,314,076.36
    ABN AMRO BANK NV-CVA
             2,108   16.65   35,098.20
    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARGENTA
             76,000   4.76  362,330.00
    BANCO DE SABADELL  SA
             677,196   0.99  670,424.04
    BANK OF IRELAND  GROUP PLC
             133,019   4.38  583,687.37
    COMMERZBANK  AG
             43,800   5.22  228,767.40
    ING GROEP NV
             4,372   10.55   46,142.08
    KBC GROUP NV
             1,402   67.24   94,270.48
    NORDEA BANK ABP
              260  6.63   1,724.58
    DEUTSCHE  BOERSE AG
             1,038  137.10   142,309.80
            101/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    GROUPE BRUXELLES  LAMBERT  SA
              613  92.68   56,812.84
    ALLIANZ  SE-REG
             2,049  218.85   448,423.65
    ASR NEDERLAND  NV
             7,629   33.84  258,165.36
    ASSICURAZIONI   GENERALI
             6,484   19.17  124,298.28
    AXA SA
             6,050   25.23  152,671.75
    HANNOVER  RUECK SE
              775  168.40   130,510.00
    MUENCHENER  RUECKVER  AG-REG
             1,120  256.40   287,168.00
    NN GROUP NV
             8,502   35.52  301,991.04
    SAMPO OYJ-A SHS
             2,605   37.06   96,541.30
    DEUTSCHE  TELEKOM  AG-REG
             57,840   15.19  878,820.96
    KONINKLIJKE  KPN NV
             11,200   2.80  31,360.00
    ORANGE         11,295   14.50  163,777.50
    TELEFONICA  SA
             108,013   6.75  730,059.86
    EDP-ENERGIAS  DE PORTUGAL  SA
             14,139   3.71  52,469.82
    ENAGAS SA
             5,108   22.74  116,155.92
    ENDESA SA
             1,754   23.69   41,552.26
    ENEL SPA
             58,686   6.86  402,703.33
    ENGIE         33,379   14.37  479,656.23
    IBERDROLA  SA
             7,200   8.82  63,504.00
    RED ELECTRICA  CORPORACION  SA
             3,346   17.11   57,250.06
    RWE AG
             6,580   25.71  169,171.80
    SNAM SPA
             50,424   4.62  233,261.42
    ASM INTERNATIONAL   NV
             2,554  104.40   266,637.60
    STMICROELECTRONICS    NV
             3,170   22.00   69,740.00
             1,674,018     23,179,716.40
      ユーロ 計
                 (2,788,751,680)
  英ポンド   BP PLC
             363,192   5.08  1,848,284.08
    ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
             27,332   23.08  630,822.56
    WOOD GROUP(JOHN)PLC
             26,243   3.68  96,574.24
    CENTAMIN  PLC
             9,700   1.14  11,116.20
    RIO TINTO PLC
             4,818   41.54  200,163.81
    BAE SYSTEMS  PLC
             162,511   5.73  931,513.05
    MEGGITT  PLC
             58,108   6.28  365,383.10
    SPIRAX-SARCO  ENGINEERING  PLC
             7,578   84.25  638,446.50
    TRAVIS PERKINS  PLC
             17,931   14.95  268,158.10
    INTERTEK  GROUP PLC
             16,294   52.50  855,435.00
    RELX PLC
             6,830   18.49  126,286.70
    PERSIMMON  PLC
             2,045   24.78   50,675.10
    INTERCONTINENTAL   HOTELS GROUP
             19,235   47.61  915,778.35
    PEARSON  PLC
             5,451   6.78  36,979.58
    WPP PLC
             30,205   9.87  298,364.99
    BOOHOO GROUP PLC
             26,337   2.64  69,556.01
    LOOKERS  PLC
             212,926   0.51  110,082.74
    VERTU MOTORS PLC
             139,913   0.38  54,356.20
    DIAGEO PLC
             49,154   30.96  1,522,053.61
    FEVERTREE  DRINKS PLC
             14,174   18.46  261,652.04
    STOCK SPIRITS  GROUP PLC
             77,642   1.95  151,557.18
    RECKITT  BENCKISER  GROUP PLC
             6,270   58.41  366,230.70
    GLAXOSMITHKLINE   PLC
             24,590   16.99  417,980.82
    BARCLAYS  PLC
             572,548   1.70  977,568.45
    HSBC HOLDINGS  PLC
             23,747   5.73  136,236.53
    LLOYDS BANKING  GROUP PLC
             967,481   0.59  572,458.50
            102/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ROYAL BANK OF SCOTLAND  GROUP
             249,341   2.24  560,269.22
    3I GROUP PLC
             38,600   10.63  410,318.00
    AVIVA PLC
             3,700   4.34  16,072.80
    DIRECT LINE INSURANCE  GROUP
             11,476   2.75  31,593.42
    LEGAL &GENERAL  GROUP PLC
             42,526   2.76  117,669.44
    FOXTONS  GROUP PLC
             139,484   0.66  92,059.44
    LSL PROPERTY  SERVICES  PLC
             87,428   2.40  209,827.20
    BT GROUP PLC
             57,382   1.93  110,747.26
    VODAFONE  GROUP PLC
             650,622   1.54  1,005,861.61
    DRAX GROUP PLC
             13,899   2.90  40,334.89
    NATIONAL  GRID PLC
             11,204   8.95  100,287.00
             4,177,917     14,608,754.42
      英ポンド  計
                 (2,053,990,871)
  スイスフラン   LAFARGEHOLCIM   LTD-REG
             19,640   52.10  1,023,244.00
    GEBERIT  AG-REG
             1,779  520.20   925,435.80
    SCHINDLER  HOLDING-PART  CERT
             5,396  244.20  1,317,703.20
    SGS SA-REG
              29 2,551.00   73,979.00
    CIE FINANCIERE  RICHEMONT-REG
             16,045   73.76  1,183,479.20
    CHOCOLADEFABRIKEN   LINDT-REG
              4 82,600.00   330,400.00
    NESTLE SA-REG
             51,012   104.06  5,308,308.72
    NOVARTIS  AG-REG
             19,853   88.70  1,760,961.10
    ROCHE HOLDING  AG-GENUSSCHEIN
             21,306   296.05  6,307,641.30
    CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
             5,800   12.93   74,994.00
    BALOISE  HOLDING  AG-REG
              257  177.10   45,514.70
    SWISS LIFE HOLDING  AG-REG
              189  495.40   93,630.60
    SWISS RE AG
             3,565  106.05   378,068.25
    ZURICH INSURANCE  GROUP AG
              985  390.50   384,642.50
    SWISSCOM  AG-REG
              121  508.60   61,540.60
             145,981     19,269,542.97
     スイスフラン  計
                 (2,119,457,031)
  スウェーデンク   LUNDIN PETROLEUM  AB
             10,700   308.40  3,299,880.00
  ローネ
    ESSITY AKTIEBOLAG-B
             8,889  304.30  2,704,922.70
    NORDEA BANK ABP
             13,749   70.72  972,329.28
    SKANDINAVISKA   ENSKILDA  BAN-A
             8,988   81.36  731,263.68
    SVENSKA  HANDELSBANKEN-A   SHS
             8,803   96.44  848,961.32
    SWEDBANK  AB -ASHARES
             6,755  132.10   892,335.50
    TELIA CO AB
             10,721   42.46  455,213.66
             68,605     9,904,906.14
    スウェーデンクローネ    計
                  (111,925,439)
  ノルウェーク   EQUINOR  ASA
             21,749   177.50  3,860,447.50
  ローネ
    AUSTEVOLL  SEAFOOD  ASA
             6,137   83.90  514,894.30
    ORKLA ASA
             100,334   87.14  8,743,104.76
    DNB ASA
             7,962  161.65  1,287,057.30
    TELENOR  ASA
             15,869   168.35  2,671,546.15
             152,051     17,077,050.01
     ノルウェークローネ    計
                  (204,583,059)
  デンマークク   DRILLING  CO OF 1972/THE
             1,732  409.60   709,427.20
  ローネ
    DSV PANALPINA  A/S
             15,090   744.00  11,226,960.00
    CARLSBERG  AS-B
             3,002  966.60  2,901,733.20
             19,824     14,838,120.40
     デンマーククローネ    計
                  (238,893,738)
  オーストラリア   BEACH ENERGY LTD
             102,693   2.38  244,409.34
  ドル
    CALTEX AUSTRALIA  LTD
             7,351   28.40  208,768.40
            103/189

                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    SANTOS LTD
             60,800   8.18  497,344.00
    WHITEHAVEN  COAL LTD
             60,200   3.15  189,630.00
    WORLEY LTD
             6,871   14.14   97,155.94
    AMCOR PLC-CDI
             44,671   14.70  656,663.70
    BLUESCOPE  STEEL LTD
             10,100   14.39  145,339.00
    SANDFIRE  RESOURCES  NL
             8,226   5.80  47,710.80
    SOUTH32  LTD
             170,800   2.69  459,452.00
    BRAMBLES  LTD
             8,689   12.41  107,830.49
    AURIZON  HOLDINGS  LTD
             22,000   5.70  125,400.00
    QANTAS AIRWAYS  LTD
             40,200   6.78  272,556.00
    ARISTOCRAT  LEISURE  LTD
             8,000   31.37  250,960.00
    WESFARMERS  LTD
             9,087   42.01  381,744.87
    ANSELL LTD
              600  29.00   17,400.00
    COMMONWEALTH  BANK OF AUSTRAL
             4,855   80.69  391,749.95
    AGL ENERGY LTD
             4,225   20.13   85,049.25
             569,368     4,179,163.74
     オーストラリアドル    計
                  (310,093,949)
  香港ドル   CK HUTCHISON  HOLDINGS  LTD
             87,000   70.95  6,172,650.00
    CATHAY PACIFIC  AIRWAYS
             175,979   9.82  1,728,113.78
    HAIDILAO  INTERNATIONAL   HOLDING
             68,000   34.10  2,318,800.00
    MEITUAN  DIANPING-CLASS   B
             58,900   96.85  5,704,465.00
    CHINA RESOURCES  BEER HOLDINGS
             78,186   45.10  3,526,188.60
    AGRICULTURAL  BANK OF CHINA-H
             649,000   3.17  2,057,330.00
    CHINA CONSTRUCTION  BANK-H
             1,323,877    6.21  8,221,276.17
    IND &COMM BK OF CHINA-H
             484,552   5.61  2,718,336.72
    CHINA OVERSEAS  LAND &INVEST
             84,000   25.60  2,150,400.00
    CK ASSET HOLDINGS  LTD
             55,000   51.85  2,851,750.00
    HENDERSON  LAND DEVELOPMENT
             22,000   36.80  809,600.00
    WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
             7,000   42.00  294,000.00
    WHEELOCK  &CO LTD
             13,000   47.90  622,700.00
    CLP HOLDINGS  LTD
             7,000   80.25  561,750.00
             3,113,494     39,737,360.27
      香港ドル  計
                  (552,349,307)
  シンガポールド   DBS GROUP HOLDINGS  LTD
             16,100   26.62  428,582.00
  ル
    UNITED OVERSEAS  BANK LTD
             51,800   26.74  1,385,132.00
    SINGAPORE  TELECOMMUNICATIONS
             476,700   3.18  1,515,906.00
             544,600     3,329,620.00
     シンガポールドル   計
                  (266,336,303)
  タイバーツ   KASIKORNBANK  PCL-NVDR
             156,900   149.00  23,378,100.00
    SIAM COMMERCIAL  BANK-FOREIGN
             142,400   117.50  16,732,000.00
             299,300     40,110,100.00
     タイバーツ  計
                  (143,995,259)
  韓国ウォン   HYUNDAI  MOTOR CO
             6,637  125,500.00   832,943,500.00
    GRAND KOREA LEISURE  CO LTD
             18,774  20,900.00  392,376,600.00
    KANGWON  LAND INC
             11,211  31,500.00  353,146,500.00
    NAVER CORP
             1,695  173,500.00   294,082,500.00
    CLIO COSMETICS  CO LTD
             7,156  19,650.00  140,615,400.00
    SHINHAN  FINANCIAL  GROUP LTD
             10,966  43,800.00  480,310,800.00
    SAMSUNG  ELECTRONICS  CO LTD
             101,610  53,700.00  5,456,457,000.00
             158,049    7,949,932,300.00
     韓国ウォン  計
                  (743,318,670)
  新台湾ドル   TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACTURING
             579,293   307.00  177,842,951.00
            104/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             579,293     177,842,951.00
     新台湾ドル  計
                  (633,120,905)
  インドルピー   BHARTI INFRATEL  LTD
             124,017   227.15  28,170,461.55
             124,017     28,170,461.55
     インドルピー  計
                  (43,100,806)
  イスラエルシェ
    ISRAEL DISCOUNT  BANK-A
  ケル           27,239   15.73  428,469.47
             27,239     428,469.47
     イスラエルシェケル    計
                  (13,415,379)
  オフショア元   FOSHAN HAITIAN  FLAVOURING  -A
             43,488   112.26  4,881,962.88
    JIANGSU  YANGHE BREWERY  -A
             22,547   96.90  2,184,804.30
             66,035     7,066,767.18
     オフショア元  計
                  (109,676,226)
            14,677,153     32,855,781,249
      合計
                 (32,855,781,249)
  ②株式以外の有価証券

  次表の通りです。
  種類   通貨     銘柄    券面総額   評価額  備考
  投資証券  米ドル    AGNC INVESTMENT  CORP     14,789   256,589.15
        AMERICAN  HOMES 4RENT- A    8,600  227,986.00
        ANNALY CAPITAL  MANAGEMENT  IN    7,136   65,008.96
        AVALONBAY  COMMUNITIES  INC    1,022  219,249.66
        BRANDYWINE  REALTY TRUST     3,200   48,960.00
        CUBESMART        1,600   49,968.00
        EQUINIX  INC       170  93,569.70
        HOST HOTELS &RESORTS  INC    24,097   413,022.58
        HUDSON PACIFIC  PROPERTIES  INC    1,300   45,825.00
        PARAMOUNT  GROUP INC     12,300   166,911.00
        PROLOGIS  INC       1,824  162,518.40
        PUBLIC STORAGE       6,286  1,340,238.06
        TWO HARBORS  INVESTMENT  CORP    26,379   378,802.44
        VANGUARD  FTSE ALL-WORLD  EX-U    54,005  2,830,402.05
        VICI PROPERTIES  INC     3,100   76,384.00
                165,808  6,375,435.00
        米ドル 計
                  (693,774,836)
    ユーロ    MERLIN PROPERTIES  SOCIMI SA    2,456   32,640.24
        UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD         752  107,498.40
                3,208  140,138.64
        ユーロ 計
                  (16,860,079)
    オーストラリアドル    DEXUS        5,618   66,404.76
        GOODMAN  GROUP       56,978   834,157.92
        SCENTRE  GROUP       29,367   116,880.66
                91,963  1,017,443.34
       オーストラリアドル    計
                  (75,494,295)
    香港ドル    LINK REIT       15,654  1,248,406.50
                15,654  1,248,406.50
        香港ドル  計
                  (17,352,850)
                  803,482,060
       合計
                  (803,482,060)
  有価証券明細表注記

  1.通貨種類毎の小計欄の(　)内は邦貨換算額であります。
  2.合計金額欄の(　)内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入株式   組入株式以外   合計金額に
    通貨     銘柄数
             時価比率   時価比率   対する比率
  米ドル     株式   292 銘柄   96.9 %   －  64.9 %
       投資証券    15銘柄   －   3.1 %  2.1 %
  カナダドル     株式    24銘柄   100.0 %   －   2.1 %
  ユーロ     株式    68銘柄   99.4 %   －   8.3 %
       投資証券    2銘柄   －   0.6 %  0.1 %
  英ポンド     株式    37銘柄   100.0 %   －   6.1 %
  スイスフラン     株式    15銘柄   100.0 %   －   6.3 %
  スウェーデンクローネ     株式    7銘柄   100.0 %   －   0.3 %
  ノルウェークローネ     株式    5銘柄   100.0 %   －   0.6 %
  デンマーククローネ     株式    3銘柄   100.0 %   －   0.7 %
  オーストラリアドル     株式    17銘柄   80.4 %   －   0.9 %
       投資証券    3銘柄   －  19.6 %  0.2 %
  香港ドル     株式    14銘柄   97.0 %   －   1.6 %
       投資証券    1銘柄   －   3.0 %  0.1 %
  シンガポールドル     株式    3銘柄   100.0 %   －   0.8 %
  タイバーツ     株式    2銘柄   100.0 %   －   0.4 %
  韓国ウォン     株式    7銘柄   100.0 %   －   2.2 %
  新台湾ドル     株式    1銘柄   100.0 %   －   1.9 %
  インドルピー     株式    1銘柄   100.0 %   －   0.1 %
  イスラエルシェケル     株式    1銘柄   100.0 %   －   0.0 %
  オフショア元     株式    2銘柄   100.0 %   －   0.3 %
  4.通貨の表示
  邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
  5.投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）
            2018 年11月19日現在    2019 年11月18日現在
      区　　分
             金　　額     金　　額
  資産の部
   流動資産
   コール・ローン          854,459,384     1,098,685,785
   国債証券          4,905,290,309     6,853,066,592
   地方債証券          1,993,274,200      695,215,000
   特殊債券          771,659,081     343,316,722
   社債券          2,423,536,700     2,307,643,100
   派生商品評価勘定           8,419,340      39,835
   未収入金           87,670    217,401,390
   未収利息           16,005,604     15,035,751
   前払費用           755,022     729,825
   差入委託証拠金           8,342,333     22,638,080
   流動資産合計          10,981,829,643     11,553,772,080
   資産合計          10,981,829,643     11,553,772,080
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定            -   12,319,607
   未払金            -   313,518,400
   未払解約金           9,514,668      128,047
   未払利息            2,504     2,709
   その他未払費用           29,960     5,632
   流動負債合計           9,547,132     325,974,395
   負債合計           9,547,132     325,974,395
  純資産の部
   元本等
   元本          7,731,594,948     7,715,927,819
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）         3,240,687,563     3,511,869,866
   元本等合計          10,972,282,511     11,227,797,685
   純資産合計          10,972,282,511     11,227,797,685
  負債純資産合計           10,981,829,643     11,553,772,080
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価   有価証券
  基準及び評価    組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  方法   ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
      間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
      合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
      すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
      金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
      配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等   先物取引

  の評価基準及    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  び評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
      知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
      ります。
  （貸借対照表に関する注記）

     2018 年11月19日現在         2019 年11月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      8,001,764,246  円 当該親投資信託の元本額      7,731,594,948  円
  期中追加設定元本額       527,935,036  円 期中追加設定元本額      604,318,949  円
  期中一部解約元本額       798,104,334  円 期中一部解約元本額      619,986,078  円
   元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）       1,575,617,276  円 （適格機関投資家限定）      1,535,636,384  円
  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
  （適格機関投資家限定）       359,698,914  円 （適格機関投資家限定）       307,158,324  円
  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１
  （適格機関投資家限定）       5,584,359,738  円 （適格機関投資家限定）      5,565,572,118  円
  ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ          ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
  （運用会社厳選型）       146,759,526  円 （運用会社厳選型）       233,000,376  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定型       9,612,744  円 安定型       14,341,472  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定成長型       36,867,564  円 安定成長型       42,741,720  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  成長型       18,679,186  円 成長型       17,477,425  円
   　　　計     7,731,594,948  円   計    7,715,927,819  円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日におけ         2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお

  る受益権の総数          ける受益権の総数
         7,731,594,948  口      　　　　7,715,927,819    口
            108/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
  1.金融商品に対す
      定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  る取組方針
      当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり

  2.金融商品の内容
      ます。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発
  及びそのリスク
      行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
      デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デリ

      バティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変
      動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
      当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ

  3.金融商品に係る
      ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
  リスク管理体制
      品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
      ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
      リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
      部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
      す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
      用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
      会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
      ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
      令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
      ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
      され、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

   区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
      貸借対照表計上額は、原則として開示        同左
  1.貸借対照表計上
      対象ファンドの計算期間末日の時価で
  額、時価及びこ
      計上しているため、その差額はありま
  れらの差額
      せん。
      有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  2.金融商品の時価
      の金融商品        の金融商品
  の算定方法並び
      有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  に有価証券及び
      外の金融商品については、短期間で
  デリバティブ取
      決済され、時価は帳簿価額と近似し
  引等に関する事
      ているため、当該帳簿価額を時価と
  項
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
            109/189



                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  3.金融商品の時価
      く価額のほか、市場価格がない場合に
  等に関する事項
      は合理的に算定された価額が含まれて
  についての補足
      おります。当該価額の算定においては
  説明
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
  区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
  種　　類   当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  国債証券        △22,035,023        87,578,771

  地方債証券        △9,179,300        14,650,000

  特殊債券        △3,029,308        2,625,902

  社債券        △12,898,400        △3,154,400

  合　　計        △47,142,031        101,700,273

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  債券関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）
  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  債券先物取引

     買建    1,563,056,000    －  1,571,476,000    8,420,000
    合計    1,563,056,000    －  1,571,476,000    8,420,000

  債券関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  債券先物取引

     買建    1,176,433,832    －  1,164,160,000    △12,273,832
    合計    1,176,433,832    －  1,164,160,000    △12,273,832

  （注）1.  債券先物取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
   評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
   相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左

  （１口当たり情報に関する注記）

    区　　分      2018 年11月19日現在     2019 年11月18日現在

  1口当たり純資産額           1.4191 円     1.4551 円

  (1万口当たり純資産額)          (14,191 円)     (14,551 円)
  附属明細表

  第１ 有価証券明細表
  ①株式
   該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

   次表の通りです。
                  （単位：円）
   種類      銘柄      券面総額   評価額  備考
  国債証券   第４０２回　利付国債（２年）          100,000,000   100,493,000
     第４０５回　利付国債（２年）          60,000,000   60,348,000
     第１３９回　利付国債（５年）          50,000,000   50,666,000
     第１４０回　利付国債（５年）          190,000,000   192,635,300
     第８回　利付国債（４０年）          30,000,000   39,165,600
     第１０回　利付国債（４０年）          1,000,000   1,147,490
     第１１回　利付国債（４０年）          97,000,000   108,098,740
     第１２回　利付国債（４０年）          1,000,000   1,008,280
     第３３８回　利付国債（１０年）          100,000,000   103,261,000
     第３３９回　利付国債（１０年）          86,000,000   88,938,620
     第３４０回　利付国債（１０年）          178,000,000   184,359,940
     第３４１回　利付国債（１０年）          60,000,000   61,866,600
     第３４２回　利付国債（１０年）          70,000,000   71,369,200
     第３４３回　利付国債（１０年）          60,000,000   61,221,000
     第３４５回　利付国債（１０年）          71,000,000   72,556,320
     第３４６回　利付国債（１０年）          65,000,000   66,450,800
     第３４７回　利付国債（１０年）          36,000,000   36,817,200
     第３４８回　利付国債（１０年）          205,000,000   209,727,300
     第３５１回　利付国債（１０年）          36,000,000   36,814,320
     第３５２回　利付国債（１０年）          300,000,000   306,576,000
     第３５３回　利付国債（１０年）          1,030,000,000   1,052,258,300
     第３５４回　利付国債（１０年）          486,000,000   496,089,360
     第３５５回　利付国債（１０年）          185,000,000   188,670,400
     第３５６回　利付国債（１０年）          144,000,000   146,714,400
     第３３回　利付国債（３０年）          49,000,000   65,851,100
     第３４回　利付国債（３０年）          70,000,000   97,445,600
     第３６回　利付国債（３０年）          15,000,000   20,443,950
     第４０回　利付国債（３０年）          25,000,000   33,378,750
     第４２回　利付国債（３０年）          20,000,000   26,319,400
     第４６回　利付国債（３０年）          5,000,000   6,375,000
     第４７回　利付国債（３０年）          15,000,000   19,517,250
     第４８回　利付国債（３０年）          10,000,000   12,532,300
     第６４回　利付国債（３０年）          200,000,000   197,890,000
     第１１０回　利付国債（２０年）          60,000,000   72,535,800
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     第１１３回　利付国債（２０年）          60,000,000   73,003,200
     第１１４回　利付国債（２０年）          45,000,000   54,945,450
     第１１８回　利付国債（２０年）          90,000,000   109,688,400
     第１２０回　利付国債（２０年）          80,000,000   94,094,400
     第１２１回　利付国債（２０年）          60,000,000   72,706,800
     第１３０回　利付国債（２０年）          101,000,000   122,588,750
     第１３６回　利付国債（２０年）          310,000,000   370,477,900
     第１３８回　利付国債（２０年）          100,000,000   118,502,000
     第１４２回　利付国債（２０年）          23,000,000   28,250,670
     第１４３回　利付国債（２０年）          210,000,000   252,938,700
     第１４７回　利付国債（２０年）          34,000,000   41,197,800
     第１４９回　利付国債（２０年）          62,000,000   74,529,580
     第１５０回　利付国債（２０年）          65,000,000   77,296,050
     第１５２回　利付国債（２０年）          60,000,000   69,702,600
     第１５３回　利付国債（２０年）          30,000,000   35,334,000
     第１５４回　利付国債（２０年）          15,000,000   17,449,650
     第１５５回　利付国債（２０年）          3,000,000   3,397,830
     第１５６回　利付国債（２０年）          113,000,000   117,129,020
     第１５７回　利付国債（２０年）          35,000,000   35,112,700
     第１６０回　利付国債（２０年）          50,000,000   54,187,500
     第１６２回　利付国債（２０年）          50,000,000   53,260,500
     第１６４回　利付国債（２０年）          26,000,000   27,210,820
     第１６７回　利付国債（２０年）          49,000,000   51,091,810
     第１６８回　利付国債（２０年）          28,000,000   28,642,320
     第２０回　利付国債（物価連動１０年）          190,000,000   198,060,750
     第２２回　利付国債（物価連動１０年）          170,000,000   179,079,388
     第２４回　利付国債（物価連動１０年）          100,000,000   103,878,684
     第２５回　メキシコ合衆国円貨債券          100,000,000   99,767,000
  国債証券合計             6,369,000,000   6,853,066,592
  地方債証券   第１６回　東京都公募公債          100,000,000   118,094,000
     第３２回　東京都公募公債（２０年）          100,000,000   116,347,000
     第４回　静岡県公募公債（１５年）          100,000,000   111,397,000
     第１６回　平成２１年度愛知県公募公債          200,000,000   243,280,000
     第２０回　名古屋市公募公債（２０年）          100,000,000   106,097,000
  地方債証券合計             600,000,000   695,215,000
  特殊債券   第１０３回　貸付債権担保住宅金融支援機構債券          77,323,000   80,586,803
     第１０４回　貸付債権担保住宅金融支援機構債券          77,489,000   80,727,265
     第１０６回　貸付債権担保住宅金融支援機構債券          80,141,000   81,990,654
     第１７回　韓国輸出入銀行円貨債券          100,000,000   100,012,000
  特殊債券合計             334,953,000   343,316,722
  社債券   第２３回　フランス相互信用連合銀行円貨社債          100,000,000   99,899,000
     第２１回　ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨          100,000,000   100,327,000
     社債
     第４回　ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル          100,000,000   98,976,000
     シー円価社債
     第４８回　韓国産業銀行円貨債券          100,000,000   100,072,000
     第１５回　ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・          100,000,000   101,090,000
     コーポレーション
     第１７回　シティグループ・インク円貨社債          100,000,000   101,584,000
     インテーザ・サンパオロ          100,000,000   101,183,000
     第５回　株式会社三越伊勢丹ホールディングス無担保          100,000,000   100,020,000
     社債
     第１８回　東急不動産ホールディングス株式会社無担          100,000,000   99,845,000
     保社債
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     第５回　株式会社野村総合研究所無担保社債          100,000,000   99,665,000
     第１６回　株式会社日立製作所無担保社債          100,000,000   102,784,000
     第４回　日本生命劣後ローン流動化          100,000,000   100,000,000
     第７０回　株式会社クレディセゾン無担保社債          100,000,000   99,848,000
     第１９回　株式会社ジャックス無担保社債          100,000,000   100,065,000
     第２４回　三井住友ファイナンス＆リース株式会社無          100,000,000   99,677,000
     担保社債
     第１７回　株式会社光通信無担保社債          100,000,000   100,126,000
     第５１８回　中部電力株式会社社債          70,000,000   70,266,700
     第５２１回　関西電力株式会社社債（一般担保付）          50,000,000   50,067,500
     第３７２回　中国電力株式会社社債          100,000,000   103,160,000
     第３０４回　北陸電力株式会社社債          170,000,000   175,990,800
     第２７７回　四国電力株式会社社債          30,000,000   30,939,600
     第４４３回　九州電力株式会社社債          30,000,000   30,078,900
     第１７回　東京電力パワーグリッド株式会社社債（一          20,000,000   19,980,000
     般担保付）
     第２７回　東京電力パワーグリッド株式会社社債          20,000,000   20,049,600
     第３７回　東邦瓦斯株式会社無担保社債          100,000,000   102,131,000
     第５回　株式会社ファーストリテイリング無担保社債          100,000,000   99,818,000
  社債券合計             2,290,000,000   2,307,643,100
         合計        10,199,241,414
  第２ 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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  「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）
            2018 年11月19日現在    2019 年11月18日現在
      区　　分
             金　　額     金　　額
  資産の部
   流動資産
   預金          211,404,955     103,561,486
   コール・ローン          267,275,417     104,666,961
   国債証券          8,431,156,793     8,812,593,826
   地方債証券           49,915,377     110,686,378
   特殊債券          134,026,993     71,553,643
   社債券           90,571,699     320,622,708
   プット・オプション(買)             -   1,530,281
   派生商品評価勘定           38,763,095     62,925,776
   未収利息           47,336,760     55,187,965
   前払費用           13,335,049     4,719,422
   差入委託証拠金           15,982,237     61,759,218
   流動資産合計          9,299,768,375     9,709,807,664
   資産合計           9,299,768,375     9,709,807,664
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定           61,293,521     38,723,598
   未払金             -   25,422,451
   未払解約金           17,697,113     6,301,069
   未払利息            783     258
   その他未払費用           399,869     621,336
   流動負債合計           79,391,286     71,068,712
   負債合計           79,391,286     71,068,712
  純資産の部
   元本等
   元本          2,973,946,593     2,980,151,574
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）         6,246,430,496     6,658,587,378
   元本等合計          9,220,377,089     9,638,738,952
   純資産合計           9,220,377,089     9,638,738,952
  負債純資産合計           9,299,768,375     9,709,807,664
  （注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
   託の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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  1.有価証券の評価   有価証券
  基準及び評価方    組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  法   ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
      間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
      合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
      すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
      金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
      配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等   (1) 先物取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
      知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
      ります。
      (2) 為替予約取引
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
      時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
      発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
      (3) オプション取引
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
      時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
      る直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値段、最終相場又は金融
      商品取引業者等の提示する価額によって評価しております。
  3.その他財務諸表   外貨建取引等の処理基準

  作成のための基    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
  本となる重要な    府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方
  事項    法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
      て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
      定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
      通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
      算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
      外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
      す。
  （貸借対照表に関する注記）

     2018 年11月19日現在         2019 年11月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      2,915,294,650  円 当該親投資信託の元本額      2,973,946,593  円
  期中追加設定元本額      584,242,044  円 期中追加設定元本額      527,688,171  円
  期中一部解約元本額      525,590,101  円 期中一部解約元本額      521,483,190  円
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    元本の内訳          元本の内訳
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ        Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ        Ａ
  コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）          コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
         592,987,333  円        567,882,921  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ        Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ        Ｂ
  コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）          コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
         158,391,585  円        151,776,856  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２
  （適格機関投資家限定）          （適格機関投資家限定）
        1,767,805,076  円       1,754,099,249  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ        Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ        Ａ
  コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）          コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
         135,456,403  円        111,995,400  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ        Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ        Ｂ
  コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）          コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
         36,637,844  円        30,866,154  円
  ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ          ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
  （運用会社厳選型）       36,459,119  円 （運用会社厳選型）       68,786,896  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定型          安定型
         61,302,665  円        90,813,697  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  安定成長型          安定成長型
         152,028,791  円        172,158,249  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
  成長型          成長型
         32,877,777  円        31,772,152  円
     計   2,973,946,593  円    計   2,980,151,574  円
  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお         2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
  ける受益権の総数          ける受益権の総数
        2,973,946,593  口       2,980,151,574  口
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す   当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
  る取組方針   める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  2.金融商品の内容   当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありま

  及びそのリスク   す。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体
     の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されており
     ます。
     デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、          債券先物オプション取引、

     通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産
     に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを
     回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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     当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
  3.金融商品に係る
     ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品
  リスク管理体制
     に係るリスク管理体制は次のとおりです。
     ・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リ
      スク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委
      託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部
      委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般
      的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グルー
      プ会社に対しても、必要な管理を行います。
     ・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
      フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法令・
      信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
     ・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告さ
      れ、検証が行われます。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

   区　　分     2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在

  1.貸借対照表計上   貸借対照表計上額は、原則として開示        同左

  額、時価及びこ   対象ファンドの計算期間末日の時価で
  れらの差額   計上しているため、その差額はありま
     せん。
  2.金融商品の時価   有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び   の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
     有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。なお、市場価額がない場合に
      は、事前に価額算出方法を確認した
      外部業者から入手する価額に基づく
      価額を合理的に算定された価額と
      し、同一銘柄の価額推移時系列比較
      を行っております。
     デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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  3.金融商品の時価   金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項   く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足   は合理的に算定された価額が含まれて
  説明   おります。当該価額の算定においては
     一定の前提条件等を採用しているた
     め、異なる前提条件等によった場合、
     当該価額が異なることもあります。
     また、デリバティブ取引等に関する契
     約額等は、あくまでもデリバティブ取
     引等における名目的な契約額、または
     計算上の想定元本であり、当該金額自
     体がデリバティブ取引等のリスクの大
     きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券                 （単位：円）
  区　　分      2018 年11月19日現在       2019 年11月18日現在
  種　　　類    当期間の損益に含まれた評価差額        当期間の損益に含まれた評価差額

  国債証券         △68,674,194        367,872,766
  地方債証券         △847,002        1,433,479
  特殊債券         △1,902,378        904,636
  社債券         △5,153,211        5,172,060
  合　　計         △76,576,785        375,382,941
  (注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
  おります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  債券関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  債券先物取引
    買建      255,386,292   －  255,756,187    369,895
    売建     1,476,569,632    －  1,478,340,573   △1,770,941
     合計     1,731,955,924    －  1,734,096,760   △1,401,046
  債券関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  債券先物取引
    買建      1,122,566,807    －  1,093,647,206   △28,919,601
    売建      1,720,443,211    －  1,673,676,341    46,766,870
    債券先物オプション取引
    買建
    プット     1,052,833,500    －   1,530,281   △2,040,375
          (3,570,656)   (－)
         3,895,843,518    －  2,768,853,828    15,806,894
     合計
          (3,570,656)   (－)
  （注）1.  債券先物取引
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   (1) 債券先物取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
   場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も
   近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   (2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   (3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
    間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
   2. 債券先物オプション取引
   (1) 債券先物オプション取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値
   段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
   (2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
   (3) オプション取引における（　）内は、受取オプション料であります。
  通貨関連（2018年11月19日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取 為替予約取引
  引以外  買建      4,267,979,213    －  4,250,754,259   △17,224,954
  の取引  米ドル      1,740,799,310    －  1,733,329,265   △7,470,045
    カナダドル      114,849,044   －  113,981,780   △867,264
    メキシコペソ      30,003,480   －  28,860,000   △1,143,480
    ユーロ      1,101,392,877    －  1,092,675,835   △8,717,042
    英ポンド      443,158,128   －  433,008,400   △10,149,728
    スイスフラン      10,230,417   －  10,151,100   △79,317
    スウェーデンクローネ      160,660,758   －  162,004,500   1,343,742
    ノルウェークローネ      119,396,901   －  118,059,700   △1,337,201
    デンマーククローネ      23,670,636   －  23,618,800   △51,836
    ハンガリーフォリント      61,087,722   －  60,873,066   △214,656
    ポーランドズロチ      38,680,460   －  38,688,000    7,540
    オーストラリアドル      241,736,506   －  247,860,783   6,124,277
    ニュージーランドドル      90,758,224   －  94,070,440   3,312,216
    シンガポールドル      25,211,730   －  24,991,020   △220,710
    南アフリカランド      66,343,020   －  68,581,570   2,238,550
    売建      4,342,705,453    －  4,346,609,879   △3,904,426

    米ドル      1,971,125,694    －  1,965,559,088    5,566,606
    カナダドル      125,356,990   －  124,207,490   1,149,500
    メキシコペソ      155,442,790   －  149,665,580   5,777,210
    ユーロ      721,244,428   －  718,976,879   2,267,549
    英ポンド      126,882,400   －  125,726,100   1,156,300
    スイスフラン      10,323,900   －  10,151,100    172,800
    スウェーデンクローネ      25,311,900   －  26,083,350   △771,450
    ハンガリーフォリント      60,126,624   －  60,873,066   △746,442
    ポーランドズロチ      210,251,510   －  210,001,820    249,690
    オーストラリアドル      386,147,937   －  394,087,876   △7,939,939
    ニュージーランドドル      273,079,810   －  280,863,880   △7,784,070
    シンガポールドル      245,562,720   －  246,256,400   △693,680
    南アフリカランド      31,848,750   －  34,157,250   △2,308,500
     合計     8,610,684,666    －  8,597,364,138   △21,129,380
  通貨関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取 為替予約取引
  引以外  買建      2,609,724,403    －  2,608,963,657    △760,746
  の取引  米ドル      1,574,244,600    －  1,571,020,832   △3,223,768
    ユーロ      228,673,786   －  227,920,783   △753,003
    英ポンド      374,331,661   －  376,244,950   1,913,289
    スウェーデンクローネ      208,440,625   －  208,254,810   △185,815
    ノルウェークローネ      136,882,966   －  137,732,552    849,586
    デンマーククローネ      20,236,230   －  20,205,500   △30,730
    シンガポールドル      28,736,951   －  28,847,510    110,559
    南アフリカランド      38,177,584   －  38,736,720    559,136
    売建      2,702,664,403    －  2,695,548,748    7,115,655

    米ドル      895,258,908   －  897,126,502   △1,867,594
    カナダドル      40,748,420   －  40,557,810    190,610
    メキシコペソ      246,028,430   －  244,502,210   1,526,220
    ユーロ      981,868,555   －  976,215,016   5,653,539
    英ポンド      14,999,260   －  15,035,640   △36,380
    ポーランドズロチ      216,435,260   －  215,208,590   1,226,670
    オーストラリアドル      15,256,100   －  15,202,800    53,300
    シンガポールドル      267,947,430   －  267,510,760    436,670
    タイバーツ      24,122,040   －  24,189,420   △67,380
     合計     5,312,388,806    －  5,304,512,405    6,354,909
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
   ております。
    ①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
    当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
    は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
    されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
    す。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
    該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
    の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月18日
  該当事項はありません。          同左

  （１口当たり情報に関する注記）

    区　　分      2018 年11月19日現在     2019 年11月18日現在

  1口当たり純資産額           3.1004 円     3.2343 円

  (1万口当たり純資産額)          (31,004 円)     (32,343 円)
  附属明細表

  第１ 有価証券明細表
  ①株式
   該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

   次表の通りです。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  種類   通貨     銘柄     券面総額    評価額  備考

  国債証券  米ドル   ABU DHABI GOVT INT'L-2.5%-29/09/30     450,000.00   443,677.50
       ARAB REPUBLIC  OF EGYPT-6.200%-     400,000.00   425,952.00
       24/03/01
       REPUBLIC  OF COLOMBIA-4.5%-29/03/15      200,000.00   221,000.00
       TSY INFL IX N/B-0.125%-20/04/15      472,000.00   515,696.77
       TSY INFL IX N/B-1.125%-21/01/15      230,000.00   271,772.80
       TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15     1,181,000.00   1,236,835.67
       TSY INFL IX N/B-0.625%-24/01/15      333,000.00   372,030.32
       TSY INFL IX N/B-0.625%-26/01/15      204,000.00   225,496.66
       TSY INFL IX N/B-0.375%-27/01/15      976,700.00   1,046,570.35
       TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15      523,000.00   807,066.97
       TSY INFL IX N/B-1.375%-44/02/15     2,073,300.00   2,693,568.11
       US TREASURY  FRN-1.682%-20/10/31      270,000.00   269,775.74
       US TREASURY  N/B-1.5%-20/05/31     2,290,000.00   2,288,300.37
       US TREASURY  N/B-1.75%-20/10/31      531,000.00   531,477.07
       US TREASURY  N/B-1.125%-21/02/28     4,500,000.00   4,469,589.85
       US TREASURY  N/B-3.125%-21/05/15      759,000.00   775,306.64
       US TREASURY  N/B-1.125%-21/06/30     1,445,000.00   1,433,090.01
       US TREASURY  N/B-2.0%-21/08/31      335,000.00   337,067.57
       US TREASURY  N/B-1.875%-22/07/31      489,000.00   492,189.95
       US TREASURY  N/B-1.5%-22/08/15      793,000.00   790,552.84
       US TREASURY  N/B-2.75%-23/05/31      280,000.00   290,631.25
       US TREASURY  N/B-2.125%-25/05/15      608,000.00   621,418.74
       US TREASURY  N/B-1.5%-26/08/15     1,507,000.00   1,483,040.99
       US TREASURY  N/B-2.25%-27/08/15     1,340,000.00   1,386,585.92
       US TREASURY  N/B-2.25%-27/11/15     1,080,000.00   1,117,800.00
       US TREASURY  N/B-5.5%-28/08/15      666,000.00   864,213.02
       US TREASURY  N/B-5.375%-31/02/15      360,000.00   488,095.29
       US TREASURY  N/B-4.5%-36/02/15      318,000.00   427,076.47
       US TREASURY  N/B-3.5%-39/02/15      32,000.00   38,841.24
       US TREASURY  N/B-3.625%-44/02/15      259,000.00   323,001.32
       US TREASURY  N/B-3.125%-44/08/15      62,000.00   71,614.84
       US TREASURY  N/B-2.5%-45/02/15      70,000.00   72,515.62
       US TREASURY  N/B-2.5%-46/02/15      71,000.00   73,582.06
       US TREASURY  N/B-2.5%-46/05/15      385,000.00   399,016.37
       US TREASURY  N/B-3.0%-48/08/15      131,000.00   149,856.82
              25,624,000.00   27,454,307.14
        米ドル 計
                 (2,987,577,702)
    カナダドル   CANADIAN  GOVERNMENT-0.75%-21/09/01      163,000.00   160,691.92
       CANADIAN  GOVERNMENT-0.5%-22/03/01      540,000.00   527,353.20
       CANADIAN  GOVERNMENT-2.5%-24/06/01      558,000.00   582,540.84
       CANADIAN  GOVERNMENT-1.0%-27/06/01      200,000.00   193,058.00
       CANADIAN  GOVERNMENT-2.0%-28/06/01      320,000.00   333,036.80
       CANADIAN  GOVERNMENT-4.0%-41/06/01      135,000.00   192,416.85
               1,916,000.00   1,989,097.61
       カナダドル  計
                  (163,722,624)
    メキシコペソ   MEX BONOS DESARR FIX RT-5.0%-    7,381,000.00   7,362,178.45
       19/12/11
       MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-    1,990,000.00   1,985,104.60
       21/06/10
            121/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-    3,350,000.00   3,339,414.00
       22/06/09
       MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-    5,065,400.00   5,298,053.82
       23/12/07
       MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-    15,000,000.00   15,761,393.25
       24/09/05
       MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-    12,811,800.00   14,578,547.22
       24/12/05
       MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-    11,114,000.00   11,513,659.44
       27/06/03
       MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-    3,644,000.00   4,043,236.64
       29/05/31
       MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-    4,386,000.00   4,635,694.98
       31/05/29
       MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-    2,068,000.00   2,636,203.68
       36/11/20
       MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-    3,220,000.00   3,627,909.60
       38/11/18
       MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-    9,169,000.00   9,609,478.76
       42/11/13
              79,199,200.00   84,390,874.44
       メキシコペソ  計
                  (478,496,258)
    コロンビアペソ   TITULOS  DE TESORERIA  B-7.5%-   578,000,000.00   630,563,158.16
       26/08/26
       TITULOS  DE TESORERIA  B-6.0%-   265,000,000.00   263,721,581.70
       28/04/28
       TITULOS  DE TESORERIA  B-7.75%-   714,500,000.00   792,221,816.68
       30/09/18
              1,557,500,000.00   1,686,506,556.54
       コロンビアペソ   計
                  (53,630,908)
    ユーロ   BELGIUM  KINGDOM-4.25%-22/09/28      1,500,000.00   1,709,535.00
       BELGIUM  KINGDOM-0.2%-23/10/22       84,000.00   86,282.10
       BELGIUM  KINGDOM-1.45%-37/06/22       450,000.00   527,337.00
       BELGIUM  KINGDOM-4.25%-41/03/28       142,000.00   247,674.69
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-0.05%-     161,000.00   161,852.97
       21/01/31
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-5.85%-     155,000.00   176,230.35
       22/01/31
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-0.45%-     241,000.00   246,129.44
       22/10/31
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-0.35%-     265,000.00   270,103.37
       23/07/30
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-1.6%-     161,000.00   175,048.86
       25/04/30
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-1.3%-    1,950,000.00   2,101,242.00
       26/10/31
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-1.4%-    1,016,000.00   1,107,076.26
       28/04/30
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-4.2%-     265,000.00   405,976.39
       37/01/31
       BONOS YOBLIG DEL ESTADO-4.9%-     670,000.00   1,151,933.68
       40/07/30
       BUNDESREPUB.  DEUTSCHLAND-4.25%-      40,000.00   73,968.32
       39/07/04
            122/189


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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-1.45%-    2,200,000.00   2,276,049.60
       22/09/15
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-0.35%-    2,700,000.00   2,649,780.00
       25/02/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-1.45%-    155,000.00   160,876.05
       25/05/15
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-1.25%-    595,000.00   609,013.44
       26/12/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-2.05%-    625,000.00   672,806.25
       27/08/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-2.0%-    171,000.00   183,894.41
       28/02/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-1.3%-    3,400,000.00   3,815,578.00
       28/05/15
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-2.45%-    171,000.00   188,221.41
       33/09/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-2.25%-    650,000.00   691,418.00
       36/09/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-2.95%-    22,000.00   25,386.59
       38/09/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-5.0%-    349,000.00   518,893.20
       40/09/01
       BUONI POLIENNALI  DEL TES-3.45%-    325,000.00   407,192.50
       48/03/01
       CROATIA-1.125%-29/06/19        250,000.00   257,316.00
       FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25      925,000.00   1,210,131.25
       FRANCE GOVERNMENT-3.25%-21/10/25       327,000.00   351,590.40
       FRANCE GOVERNMENT-2.25%-22/10/25       125,000.00   135,567.25
       FRANCE GOVERNMENT-2.25%-24/05/25       140,000.00   157,484.32
       FRANCE GOVERNMENT-3.5%-26/04/25       108,000.00   134,923.53
       FRANCE GOVERNMENT-1.25%-34/05/25      1,100,000.00   1,257,654.20
       FRANCE GOVERNMENT-1.75%-39/06/25       330,000.00   409,893.00
       FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25       215,000.00   390,674.94
       FRANCE GOVERNMENT-1.5%-50/05/25      1,305,000.00   1,564,681.95
       HELLENIC  REPUBLIC-3.375%-25/02/15      160,000.00   181,411.52
       HELLENIC  REPUBLIC-1.875%-26/07/23      228,000.00   240,679.08
       HELLENIC  REPUBLIC-3.75%-28/01/30      125,000.00   148,122.00
       HELLENIC  REPUBLIC-3.875%-29/03/12      355,000.00   428,557.27
       IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15       180,000.00   213,557.76
       NETHERLANDS  GOVERNMENT-5.5%-      95,000.00   140,478.78
       28/01/15
       REPUBLIC  OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20      215,000.00   237,252.50
       REPUBLIC  OF AUSTRIA-0.0%-24/07/15      469,000.00   478,665.15
       REPUBLIC  OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21      71,000.00   78,330.46
       REPUBLIC  OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20      206,000.00   220,790.80
       REPUBLIC  OF CHILE-0.83%-31/07/02      222,000.00   221,280.72
       REPUBLIC  OF ICELAND-0.1%-24/06/20      200,000.00   201,100.00
       REPUBLIC  OF INDONESIA-1.4%-31/10/30      410,000.00   404,362.50
       REPUBLIC  OF PHILIPPINES-0.875%-      250,000.00   255,010.00
       27/05/17
       SAUDI INTERNATIONAL   BOND-0.75%-    150,000.00   153,520.35
       27/07/09
              26,624,000.00   30,112,535.61
        ユーロ 計
                 (3,622,839,159)
            123/189

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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    英ポンド   UK TSY-5.0%-25/03/07        220,000.00   271,719.83
       UK TSY-2.0%-25/09/07        270,000.00   293,805.36
       UK TSY-1.25%-27/07/22        310,000.00   326,167.74
       UK TSY-4.25%-36/03/07        935,000.00   1,382,010.41
       UK TSY-3.25%-44/01/22        455,000.00   644,972.13
       UK TSY-3.5%-68/07/22        125,000.00   232,835.25
               2,315,000.00   3,151,510.72
        英ポンド  計
                  (443,102,407)
    スウェーデンク   SWEDISH  GOVERNMENT-0.75%-29/11/12       550,000.00   591,134.50
    ローネ
               550,000.00   591,134.50
      スウェーデンクローネ    計
                  (6,679,819)
    ノルウェークロー   NORWEGIAN  GOVERNMENT-2.0%-23/05/24      1,090,000.00   1,117,014.55
    ネ
       NORWEGIAN  GOVERNMENT-3.0%-24/03/14      622,000.00   667,118.63
       NORWEGIAN  GOVERNMENT-1.5%-26/02/19      682,000.00   689,502.00
       NORWEGIAN  GOVERNMENT-1.75%-27/02/17      1,460,000.00   1,498,561.51
       NORWEGIAN  GOVERNMENT-2.0%-28/04/26      1,321,000.00   1,381,766.00
       NORWEGIAN  GOVERNMENT-1.75%-29/09/06      666,000.00   683,342.64
               5,841,000.00   6,037,305.33
       ノルウェークローネ    計
                  (72,326,917)
    デンマーククロー   KINGDOM  OF DENMARK-4.5%-39/11/15      500,000.00   964,704.00
    ネ
               500,000.00   964,704.00
       デンマーククローネ    計
                  (15,531,734)
    ポーランドズロチ   POLAND GOVERNMENT  BOND-2.0%-    1,565,000.00   1,580,650.00
       21/04/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-1.75%-     249,000.00   250,382.36
       21/07/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-5.75%-     159,000.00   172,130.22
       21/10/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-4.0%-    1,680,000.00   1,821,607.20
       23/10/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-2.5%-    3,400,000.00   3,495,243.11
       24/04/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-2.5%-    3,421,000.00   3,523,394.69
       26/07/25
       POLAND GOVERNMENT  BOND-5.75%-     406,000.00   539,064.87
       29/04/25
              10,880,000.00   11,382,472.45
       ポーランドズロチ   計
                  (320,302,774)
    オーストラリアド   AUSTRALIAN  GOVERNMENT-1.75%-      610,000.00   615,456.62
    ル
       20/11/21
       AUSTRALIAN  GOVERNMENT-2.25%-      550,000.00   574,363.46
       22/11/21
       AUSTRALIAN  GOVERNMENT-2.75%-      450,000.00   507,190.72
       27/11/21
       AUSTRALIAN  GOVERNMENT-3.75%-      300,000.00   402,731.22
       37/04/21
               1,910,000.00   2,099,742.02
       オーストラリアドル    計
                  (155,800,857)
    シンガポールドル   SINGAPORE  GOVERNMENT-2.25%-21/06/01      337,000.00   340,886.31
       SINGAPORE  GOVERNMENT-1.25%-21/10/01      1,026,000.00   1,021,290.66
            124/189


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       SINGAPORE  GOVERNMENT-3.125%-      300,000.00   313,320.00
       22/09/01
       SINGAPORE  GOVERNMENT-2.75%-23/07/01      445,000.00   463,378.50
       SINGAPORE  GOVERNMENT-3.0%-24/09/01      321,000.00   341,162.01
       SINGAPORE  GOVERNMENT-2.375%-      173,000.00   179,539.40
       25/06/01
       SINGAPORE  GOVERNMENT-2.125%-      90,000.00   92,430.00
       26/06/01
       SINGAPORE  GOVERNMENT-3.5%-27/03/01      667,000.00   749,374.50
       SINGAPORE  GOVERNMENT-2.625%-      51,000.00   54,544.50
       28/05/01
               3,410,000.00   3,555,925.88
       シンガポールドル   計
                  (284,438,511)
    マレーシアリン   MALAYSIA  GOVERNMENT-4.048%-21/09/30      1,150,000.00   1,169,765.48
    ギット
       MALAYSIA  GOVERNMENT-3.795%-22/09/30      649,000.00   660,790.09
       MALAYSIA  GOVERNMENT-3.8%-23/08/17      1,240,000.00   1,267,189.64
       MALAYSIA  GOVERNMENT-3.478%-24/06/14      1,098,000.00   1,109,935.26
       MALAYSIA  GOVERNMENT-4.059%-24/09/30      1,100,000.00   1,141,214.47
       MALAYSIA  GOVERNMENT-3.955%-25/09/15      1,323,000.00   1,371,904.79
       MALAYSIA  GOVERNMENT-3.885%-29/08/15      323,000.00   334,527.87
               6,883,000.00   7,055,327.60
      マレーシアリンギット    計
                  (184,920,136)
    タイバーツ   THAILAND  GOVERNMENT  BOND-2.875%-    5,900,000.00   6,469,086.44
       28/12/17
               5,900,000.00   6,469,086.44
       タイバーツ  計
                  (23,224,020)
                  8,812,593,826
  国債証券合計
                 (8,812,593,826)
  地方債証券  カナダドル   MANITOBA  PROVINCE-4.4%-25/09/05      535,000.00   604,812.15
               535,000.00   604,812.15
       カナダドル  計
                  (49,782,088)
    ユーロ   LAND SACHSEN-ANHALT-0.125%-29/06/21       500,000.00   506,228.00
               500,000.00   506,228.00
        ユーロ 計
                  (60,904,290)
                  110,686,378
  地方債証券合計
                  (110,686,378)
  特殊債券  米ドル   KFW-2.375%-21/08/25        500,000.00   505,805.59
               500,000.00   505,805.59
        米ドル 計
                  (55,041,764)
    カナダドル   EXPORT DEVELOPMNT  CANADA-1.8%-     200,000.00   200,606.00
       22/09/01
               200,000.00   200,606.00
       カナダドル  計
                  (16,511,879)
                  71,553,643
  特殊債券合計
                  (71,553,643)
  社債券  米ドル   IBM CORP-3.0%-24/05/15       300,000.00   310,367.10
       SAUDI ARABIAN  OIL CO-2.875%-     506,000.00   512,283.74
       24/04/16
       SHELL INTERNATIONAL   FIN-3.5%-    335,000.00   352,745.49
       23/11/13
               1,141,000.00   1,175,396.33
        米ドル 計
                  (127,906,628)
    ユーロ   COCA-COLA  CO/THE-0.125%-22/09/22      184,000.00   185,568.50
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       COMMERZBANK  AG-0.625%-24/08/28      242,000.00   246,066.08
       MEDTRONIC  GLOBAL HLDINGS-0.0%-     492,000.00   493,116.84
       21/03/07
       NATWEST  MARKETS  PLC-1.0%-24/05/28     157,000.00   159,815.32
       SAP SE-0.25%-22/03/10       300,000.00   302,882.91
       TEMASEK  FINANCIAL  ILTD-0.5%-    214,000.00   214,379.63
       31/11/20
               1,589,000.00   1,601,829.28
        ユーロ 計
                  (192,716,080)
                  320,622,708
  社債券合計
                  (320,622,708)
                  9,315,456,555
       合計
                 (9,315,456,555)
  有価証券明細表注記

  1.通貨種類毎の小計欄の(　)内は邦貨換算額であります。
  2.合計金額欄の(　)内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入株式   組入株式以外   合計金額に
    通貨     銘柄数
             時価比率
                時価比率   対する比率
  米ドル     国債証券    35銘柄  －   94.3 %  32.0 %
       特殊債券    1銘柄  －    1.7 %  0.6 %
       社債券    3銘柄  －    4.0 %  1.4 %
  カナダドル     国債証券    6銘柄  －   71.2 %  1.8 %
       地方債証券    1銘柄  －   21.6 %  0.5 %
       特殊債券    1銘柄  －    7.2 %  0.2 %
  メキシコペソ     国債証券    12銘柄  －   100.0 %  5.1 %
  コロンビアペソ     国債証券    3銘柄  －   100.0 %  0.6 %
  ユーロ     国債証券    51銘柄  －   93.4 %  38.7 %
       地方債証券    1銘柄  －    1.6 %  0.7 %
       社債券    6銘柄  －    5.0 %  2.1 %
  英ポンド     国債証券    6銘柄  －   100.0 %  4.8 %
  スウェーデンクローネ     国債証券    1銘柄  －   100.0 %  0.1 %
  ノルウェークローネ     国債証券    6銘柄  －   100.0 %  0.8 %
  デンマーククローネ     国債証券    1銘柄  －   100.0 %  0.2 %
  ポーランドズロチ     国債証券    7銘柄  －   100.0 %  3.4 %
  オーストラリアドル     国債証券    4銘柄  －   100.0 %  1.7 %
  シンガポールドル     国債証券    9銘柄  －   100.0 %  3.1 %
  マレーシアリンギット     国債証券    7銘柄  －   100.0 %  2.0 %
  タイバーツ     国債証券    1銘柄  －   100.0 %  0.2 %
  4.通貨の表示
  　邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

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  【中間財務諸表】
  （１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年

   大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年11月19日から

   2020年5月18日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
   ております。
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  中間財務諸表

  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          安定型】
  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
                 当中間計算期間末
             前計算期間末
                 2020年 5月18日現在
            2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              2,035,207     3,826,418
   コール・ローン
              419,533,125     730,488,775
   親投資信託受益証券
               597,072     3,056,153
   派生商品評価勘定
               40,002     99,522
   未収入金
              422,205,406     737,470,868
   流動資産合計
              422,205,406     737,470,868
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               803,925     74,437
   派生商品評価勘定
               44,605     99,523
   未払解約金
               185,090     349,019
   未払受託者報酬
              1,887,891     3,559,961
   未払委託者報酬
                5     10
   未払利息
                12     －
   その他未払費用
              2,921,528     4,082,950
   流動負債合計
              2,921,528     4,082,950
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              275,455,925     490,064,368
   元本
   剰余金
              143,827,953     243,323,550
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              41,475,745     37,296,455
    （分配準備積立金）
              419,283,878     733,387,918
   元本等合計
              419,283,878     733,387,918
   純資産合計
              422,205,406     737,470,868
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            前中間計算期間     当中間計算期間
            自　2018年11月20日     自　2019年11月19日
            至　2019年  5月19日   至　2020年  5月18日
  営業収益
              2,379,777     △24,898,833
   有価証券売買等損益
              5,114,830     12,987,127
   為替差損益
              7,494,607     △11,911,706
   営業収益合計
  営業費用
                291     727
   支払利息
               141,023     349,019
   受託者報酬
              1,438,365     3,559,961
   委託者報酬
                61     259
   その他費用
              1,579,740     3,909,966
   営業費用合計
              5,914,867     △15,821,672
  営業利益又は営業損失（△）
              5,914,867     △15,821,672
  経常利益又は経常損失（△）
              5,914,867     △15,821,672
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               205,601    △2,112,247
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              80,834,732     143,827,953
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              6,365,503     137,730,411
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              6,365,503     137,730,411
   少額
              10,357,352     24,525,389
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              10,357,352     24,525,389
   加額
              82,552,149     243,323,550
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
      対顧客先物相場の仲値によっております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

                 当中間計算期間末
            前計算期間末
     区　　分
                 2020年 5月18日現在
           2019年11月18日現在
  1. 期首元本額           189,920,526  円   275,455,925  円
  期中追加設定元本額           119,882,595  円   261,291,850  円
  期中一部解約元本額           34,347,196  円   46,683,407  円
  2. 中間計算期間末日における受益権の総数           275,455,925  口   490,064,368  口

  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

     前中間計算期間          当中間計算期間
     自　2018年11月20日          自　2019年11月19日
     至　2019年  5月19日       至　2020年  5月18日
  信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部          同左
  を委託するために要する費用として、当該委託を
  受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
  く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
  す。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
                当中間計算期間末
        前計算期間末
   区　　分
               2020年 5月18日現在
       2019年11月18日現在
  1.中間貸借対照表    貸借対照表計上額は、原則として計算        中間貸借対照表計上額は、原則として中
  計上額、時価及    期間末日の時価で計上しているため、        間計算期間末日の時価で計上しているた
  びこれらの差額    その差額はありません。        め、その差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記)

               当中間計算期間末
     前計算期間末
              2020年 5月18日現在
     2019年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   前計算期間末（2019年11月18日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    売建      287,351,422    －  287,558,275   △206,853
  引
     米ドル     140,836,962    －  141,488,968   △652,006
     カナダドル      5,425,064   －  5,416,162    8,902
     ユーロ     113,104,521    －  112,521,249    583,272
     英ポンド      18,203,882   －  18,326,876   △122,994
     スウェーデンクローネ      1,635,067   －  1,644,839   △9,772
     オーストラリアドル      5,699,537   －  5,696,032    3,505
     シンガポールドル      2,446,389   －  2,464,149   △17,760
     合計     287,351,422    －  287,558,275   △206,853
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
    対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
    ております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
    先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
    表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
    で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  通貨関連   当中間計算期間末（2020年     5月18日現在）

                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価  評価損益

             うち1年超
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  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    買建      14,557,937   －  14,635,135    77,198
  引
     米ドル      14,557,937   －  14,635,135    77,198
    売建      518,993,295    －  516,088,777   2,904,518

     米ドル     257,848,527    －  257,456,418    392,109
     カナダドル      9,784,893   －  9,749,848   35,045
     ユーロ     206,927,031    －  205,498,627   1,428,404
     英ポンド      34,276,958   －  33,153,561   1,123,397
     オーストラリアドル      10,155,886   －  10,230,323   △74,437
     合計     533,551,232    －  530,723,912   2,981,716
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 中間計算期間末日に対顧客先     物相場 の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
    当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
    よっております。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
    顧客先物相場のうち当該日に最も近い      前後 二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
    い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信                   相
    場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （１口当たり情報に関する注記）

                当中間計算期間末
          前計算期間末
    区　　分
                2020年 5月18日現在
          2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.5221 円     1.4965 円
  (1万口当たり純資産額)          (15,221 円)     (14,965 円)
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  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          安定成長型】

  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
                 当中間計算期間末
             前計算期間末
                 2020年 5月18日現在
            2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              7,222,944     7,499,421
   コール・ローン
              1,241,427,632     1,204,847,107
   親投資信託受益証券
              1,218,346     3,255,012
   派生商品評価勘定
              5,708,699      354,559
   未収入金
              1,255,577,621     1,215,956,099
   流動資産合計
              1,255,577,621     1,215,956,099
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              1,587,389      78,012
   派生商品評価勘定
              5,708,699      354,566
   未払解約金
               644,789     671,311
   未払受託者報酬
              6,705,706     6,981,513
   未払委託者報酬
                17     21
   未払利息
                42     －
   その他未払費用
              14,646,642     8,085,423
   流動負債合計
              14,646,642     8,085,423
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              770,042,239     790,179,927
   元本
   剰余金
              470,888,740     417,690,749
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              212,367,156     176,450,254
    （分配準備積立金）
              1,240,930,979     1,207,870,676
   元本等合計
              1,240,930,979     1,207,870,676
   純資産合計
              1,255,577,621     1,215,956,099
  負債純資産合計
            133/189









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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            前中間計算期間     当中間計算期間
            自　2018年11月20日     自　2019年11月19日
            至　2019年  5月19日   至　2020年  5月18日
  営業収益
              9,105,514     △78,200,508
   有価証券売買等損益
              13,232,485     13,555,612
   為替差損益
                8     －
   その他収益
              22,338,007     △64,644,896
   営業収益合計
  営業費用
               1,586     1,475
   支払利息
               573,019     671,311
   受託者報酬
              5,959,366     6,981,513
   委託者報酬
                272     580
   その他費用
              6,534,243     7,654,879
   営業費用合計
              15,803,764     △72,299,775
  営業利益又は営業損失（△）
              15,803,764     △72,299,775
  経常利益又は経常損失（△）
              15,803,764     △72,299,775
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               915,468    △9,833,522
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              350,898,787     470,888,740
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              41,619,186     97,620,626
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              41,619,186     97,620,626
   少額
              25,310,785     88,352,364
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              25,310,785     88,352,364
   加額
              382,095,484     417,690,749
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            134/189










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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
      対顧客先物相場の仲値によっております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

                 当中間計算期間末
            前計算期間末
     区　　分
                 2020年 5月18日現在
           2019年11月18日現在
  1.期首元本額           695,057,345  円   770,042,239  円
  期中追加設定元本額           232,833,780  円   164,482,715  円
  期中一部解約元本額           157,848,886  円   144,345,027  円
  2.中間計算期間末日における受益権の総数           770,042,239  口   790,179,927  口

  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

     前中間計算期間          当中間計算期間
     自　2018年11月20日          自　2019年11月19日
     至　2019年  5月19日       至　2020年  5月18日
  信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部          同左
  を委託するために要する費用として、当該委託を
  受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
  く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
  す。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
                当中間計算期間末
        前計算期間末
   区　　分
               2020年 5月18日現在
       2019年11月18日現在
  1.中間貸借対照表    貸借対照表計上額は、原則として計算        中間貸借対照表計上額は、原則として中
  計上額、時価及    期間末日の時価で計上しているため、        間計算期間末日の時価で計上しているた
  びこれらの差額    その差額はありません。        め、その差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記)

               当中間計算期間末
     前計算期間末
              2020年 5月18日現在
     2019年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   前計算期間末（2019年11月18日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    買建       132,879   －   133,522    643
  引
     英ポンド      132,879   －   133,522    643
    売建      567,195,643   －  567,565,329   △369,686

     米ドル      277,911,394   －  279,197,027   △1,285,633
     カナダドル      10,706,391   －  10,687,564    18,827
     ユーロ      223,225,933   －  222,034,389   1,191,544
     英ポンド      36,053,167   －  36,298,021   △244,854
     スウェーデンクローネ      3,226,103   －  3,245,806   △19,703
     オーストラリアドル      11,245,488   －  11,240,092    5,396
     シンガポールドル      4,827,167   －  4,862,430   △35,263
     合計     567,328,522   －  567,698,851   △369,043
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
    対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
    ております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
    先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
    表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
    で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
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  　通貨関連    当中間計算期間末（2020年     5月18日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    買建      16,195,386   －  16,281,266    85,880
  引
    米ドル      16,195,386   －  16,281,266    85,880
    売建      553,129,789   －  550,038,669   3,091,120
    米ドル      275,170,586   －  274,745,189    425,397
    カナダドル      10,415,767   －  10,377,938    37,829
    ユーロ      220,246,556   －  218,737,548   1,509,008
    英ポンド      36,484,170   －  35,288,131   1,196,039
    オーストラリアドル      10,812,710   －  10,889,863   △77,153
     合計     569,325,175   －  566,319,935   3,177,000
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
    当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
    よっております。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
    顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
    い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
    場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （１口当たり情報に関する注記）

                当中間計算期間末
          前計算期間末
    区　　分
                2020年 5月18日現在
          2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.6115 円     1.5286 円
  (1万口当たり純資産額)          (16,115 円)     (15,286 円)
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  【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス          成長型】

  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
                 当中間計算期間末
             前計算期間末
                 2020年 5月18日現在
            2019年11月18日現在
  資産の部
   流動資産
              3,212,899     3,136,667
   コール・ローン
              514,884,634     474,240,910
   親投資信託受益証券
               221,221     589,116
   派生商品評価勘定
              11,310,733      75,859
   未収入金
              529,629,487     478,042,552
   流動資産合計
              529,629,487     478,042,552
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               293,952     20,101
   派生商品評価勘定
              11,312,732      75,859
   未払解約金
               279,336     272,359
   未払受託者報酬
              2,988,768     2,914,150
   未払委託者報酬
                7     8
   未払利息
                19     －
   その他未払費用
              14,874,814     3,282,477
   流動負債合計
              14,874,814     3,282,477
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              311,652,156     314,602,107
   元本
   剰余金
              203,102,517     160,157,968
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              118,227,622     101,146,518
    （分配準備積立金）
              514,754,673     474,760,075
   元本等合計
              514,754,673     474,760,075
   純資産合計
              529,629,487     478,042,552
  負債純資産合計
            138/189









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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            前中間計算期間     当中間計算期間
            自　2018年11月20日     自　2019年11月19日
            至　2019年  5月19日   至　2020年  5月18日
  営業収益
              3,188,153     △42,729,228
   有価証券売買等損益
              2,783,381     2,602,559
   為替差損益
              5,971,534     △40,126,669
   営業収益合計
  営業費用
                545     552
   支払利息
               267,744     272,359
   受託者報酬
              2,864,775     2,914,150
   委託者報酬
                127     260
   その他費用
              3,133,191     3,187,321
   営業費用合計
              2,838,343     △43,313,990
  営業利益又は営業損失（△）
              2,838,343     △43,313,990
  経常利益又は経常損失（△）
              2,838,343     △43,313,990
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △100,230     △780,812
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              176,329,422     203,102,517
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              12,179,649     31,710,858
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              12,179,649     31,710,858
   少額
              8,723,386     32,122,229
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              8,723,386     32,122,229
   加額
              182,724,258     160,157,968
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            139/189










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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価    親投資信託受益証券
  基準及び評価方    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
  法    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
      ります。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
      対顧客先物相場の仲値によっております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

                 当中間計算期間末
            前計算期間末
     区　　分
                2020年 5月18日現在
           2019年11月18日現在
  1.期首元本額          324,770,781  円   311,652,156  円
  期中追加設定元本額           52,512,778  円   52,164,569  円
  期中一部解約元本額           65,631,403  円   49,214,618  円
  2.中間計算期間末日における受益権の総数          311,652,156  口   314,602,107  口

  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

     前中間計算期間          当中間計算期間
     自　2018年11月20日          自　2019年11月19日
     至　2019年  5月19日       至　2020年  5月18日
  信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部          同左
  を委託するために要する費用として、当該委託を
  受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
  く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
  す。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
                当中間計算期間末
        前計算期間末
   区　　分
               2020年 5月18日現在
       2019年11月18日現在
  1.中間貸借対照表    貸借対照表計上額は、原則として計算        中間貸借対照表計上額は、原則として中
  計上額、時価及    期間末日の時価で計上しているため、        間計算期間末日の時価で計上しているた
  びこれらの差額    その差額はありません。        め、その差額はありません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記)

               当中間計算期間末
     前計算期間末
              2020年 5月18日現在
     2019年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連   前計算期間末（2019年11月18日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    買建       870,115   －   869,257   △858
  引
     ユーロ      707,862   －   706,219   △1,643
     英ポンド      162,253   －   163,038    785
    売建      104,705,625   －  104,777,498    △71,873

     米ドル      50,879,102   －  51,115,218   △236,116
     カナダドル      1,960,397   －   1,956,727    3,670
     ユーロ      41,572,455   －  41,356,682    215,773
     英ポンド      6,738,025   －   6,783,786   △45,761
     スウェーデンクローネ      595,275   －   598,957   △3,682
     オーストラリアドル      2,067,826   －   2,067,043    783
     シンガポールドル      892,545   －   899,085   △6,540
     合計     105,575,740   －  105,646,755    △72,731
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
    対顧客先物相場の仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
    ております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
    先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・計算 期間 末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
    表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
    で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  通貨関連   当中間計算期間末（2020年     5月18日現在）
                   （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取
    買建      4,007,270   －   4,028,520   21,250
  引
     米ドル      4,007,270   －   4,028,520   21,250
    売建      99,633,716   －  99,085,951   547,765
     米ドル      50,137,567   －  50,058,569    78,998
     カナダドル      1,855,349   －   1,848,530    6,819
     ユーロ      39,218,327   －  38,955,716   262,611
     英ポンド      6,497,162   －   6,284,110   213,052
     オーストラリアドル      1,925,311   －   1,939,026   △13,715
     合計     103,640,986    －  103,114,471    569,015
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、             以下 のように評価しております。
   ①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
    当該対顧客先物相場の    仲値 で評価しております。
   ②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
    よって おります  。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
    顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
    い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されて         いない 外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
    場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （１口当たり情報に関する注記）

                当中間計算期間末
          前計算期間末
    区　　分
                2020年 5月18日現在
          2019年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.6517 円     1.5091 円
  (1万口当たり純資産額)          (16,517 円)     (15,091 円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考情報）
  「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
  ル・バランス   安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス              成長型」は、「ラッセ
  ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
  「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザー
  ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
  券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
  「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）

                 2020 年 5月18日現在
           2019 年11月18日現在
     区　　分
            金　　額     金　　額
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            66,485     975,130
   コール・ローン          1,372,794,594     3,482,021,653
   株式          38,387,945,730     31,573,048,120
   派生商品評価勘定           159,405,905     339,599,032
   未収入金           76,812,187     1,388,539
   未収配当金           315,037,953     340,855,995
   差入委託証拠金          △88,530,905     △125,239,031
   流動資産合計          40,223,531,949     35,612,649,438
  資産合計           40,223,531,949     35,612,649,438
  負債の部
  流動負債
   未払金           2,605,572     32,928,705
   未払解約金           17,525,683     13,430,417
   未払利息            3,384     9,825
   その他未払費用            9,132      -
   流動負債合計           20,143,771     46,368,947
  負債合計           20,143,771     46,368,947
  純資産の部
  元本等
   元本          16,474,860,671     16,417,383,534
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          23,728,527,507     19,148,896,957
   元本等合計          40,203,388,178     35,566,280,491
  純資産合計           40,203,388,178     35,566,280,491
  負債純資産合計           40,223,531,949     35,612,649,438
  （注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日より翌年4月18日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年5月18日における同親投資信
   託の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価    有価証券
  基準及び評価方    株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
  法    す。
      ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
      間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
      い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
      りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
      当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
      の日の気配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等    先物取引

  の評価基準  及び  個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
      りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
      ます。
  （貸借対照表に関する注記）

     2019 年11月18日現在         2020 年5月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      17,823,122,281   円 当該親投資信託の元本額      16,474,860,671   円
  期中追加設定元本額       906,094,172  円 期中追加設定元本額      1,406,866,341   円
  期中一部解約元本額      2,254,355,782   円 期中一部解約元本額      1,464,343,478   円
  元本の内訳          元本の内訳
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
  －２          －２
  （適格機関投資家限定）      6,969,481,434   円 （適格機関投資家限定）      6,857,126,208   円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）      1,887,163,786   円 （適格機関投資家限定）      1,941,481,303   円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
  －３          －３
  （適格機関投資家限定）      3,385,801,285   円 （適格機関投資家限定）      3,385,895,852   円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンド          ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
  （ＤＣ向け）      2,804,087,830   円 （ＤＣ向け）      2,771,466,708   円
  ラッセル・インベストメント     国内株式マルチ・    ラッセル・インベストメント     国内株式マルチ・
  マネージャーＦ       1,405,563  円 マネージャーＦ       401,147,069  円
  ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
  －５          －５
  （適格機関投資家限定）      1,208,502,493   円 （適格機関投資家限定）       802,665,944  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  安定型       17,159,066  円 安定型       36,076,279  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  安定成長型       127,603,381  円 安定成長型       143,048,845  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  成長型       73,655,833  円 成長型       78,475,326  円
  　　　　　計      16,474,860,671   円 　　　　　計      16,417,383,534   円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日         2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間

  における  受益権 の総数       末日における受益権の総数
        16,474,860,671   口       16,417,383,534   口
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
   区　　分     2019 年11月18日現在       2020 年5月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として開示        貸借対照表計上額は、原則として開示
  額、時価及びこ    対象ファンドの計算期間末日の時価で        対象ファンドの中間計算期間末日の時
  れらの差額    計上しているため、その差額はありま        価で計上しているため、その差額はあ
      せん。        りません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左

  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

     2019 年11月18日現在         2020 年5月18日現在

  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  株式関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）
   区分   種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建    1,626,518,095    －  1,786,050,000   159,531,905
     合計     1,626,518,095    －  1,786,050,000   159,531,905

  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
    で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
    最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  株式関連（2020年5月18日現在）                 （単位：円）

   区分   種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建    3,071,241,368    －  3,411,120,000   339,878,632
     合計     3,071,241,368    －  3,411,120,000   339,878,632

  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
    相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
    最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  （１口当たり情報に関する注記）

                2020 年 5月18日現在
    区　　分      2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           2.4403 円     2.1664 円
  (1万口当たり純資産額)          (24,403 円)     (21,664 円)
            146/189









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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）

                 2020 年 5月18日現在
           2019 年11月18日現在
     区　　分
            金　　額     金　　額
  資産の部
  流動資産
   預金           351,594,253     276,371,229
   コール・ローン           510,684,960     2,579,120,025
   株式          32,855,781,249     28,795,228,532
   投資証券           803,482,060     291,221,129
   派生商品評価勘定           307,751,473     564,393,613
   未収入金           63,598,059     65,754,202
   未収配当金           42,790,022     41,388,689
   差入委託証拠金           116,354,526     527,028,713
   流動資産合計          35,052,036,602     33,140,506,132
  資産合計           35,052,036,602     33,140,506,132
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           272,087,144     314,086,115
   未払金           127,995,868     89,753,450
   未払解約金           21,677,595     15,662,131
   未払利息            1,259     7,278
   その他未払費用           2,823,928     2,086,974
   流動負債合計           424,585,794     421,595,948
  負債合計           424,585,794     421,595,948
  純資産の部
  元本等
   元本          11,090,146,614     12,107,213,078
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          23,537,304,194     20,611,697,106
   元本等合計          34,627,450,808     32,718,910,184
  純資産合計           34,627,450,808     32,718,910,184
  負債純資産合計           35,052,036,602     33,140,506,132
  （注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年5月18日における同親投資信託
   の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価    有価証券
  基準及び評価方    株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
  法    す。
      ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
      間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
      い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
      りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
      当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
      の日の気配相場で評価しております。 
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等    (1) 先物取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
      おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
      よっております。
      (2) 為替予約取引
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
      時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
      おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
  3.その他財務諸表    外貨建取引等の処理基準

  作成のための基    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
  本となる重要な    府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
  事項    方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
      て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
      定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
      通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
      算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
      外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
      す。
  （貸借対照表に関する注記）

    2019 年11月18日現在         2020 年5月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      12,030,031,873   円 当該親投資信託の元本額      11,090,146,614   円
  期中追加設定元本額      1,971,112,157   円 期中追加設定元本額      2,599,339,972   円
  期中一部解約元本額      2,910,997,416   円 期中一部解約元本額      1,582,273,508   円
    元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
  －２          －２
  （適格機関投資家限定）      3,727,429,574   円 （適格機関投資家限定）      3,316,803,989   円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）       599,163,216  円 （適格機関投資家限定）       617,769,016  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
  －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限          －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
  定）          定）
        204,937,893  円       854,907,202  円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ          ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
  －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限          －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
  定）          定）
        2,388,228,074   円       2,528,373,887   円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンド          ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
  （ＤＣ向け）      3,735,622,153   円 （ＤＣ向け）      4,314,356,364   円
  ラッセル・インベストメント外国株式ファンド          ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
        248,673,186  円       252,288,058  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  安定型       20,200,116  円 安定型       41,948,980  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  安定成長型       99,613,183  円 安定成長型       111,977,257  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
  ンス          ンス
  成長型       66,279,219  円 成長型       68,788,325  円
    計    11,090,146,614   円   計    12,107,213,078   円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日         2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間

  における受益権の総数          末日における受益権の総数
         11,090,146,614   口       12,107,213,078   口
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
               2020 年 5月18日現在
   区　　分     2019 年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として開示        貸借対照表計上額は、原則として開示
  額、時価及びこ    対象ファンドの計算期間末日の時価で        対象ファンドの中間計算期間末日の時
  れらの差額    計上しているため、その差額はありま        価で計上しているため、その差額はあ
      せん。        りません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
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  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

              2020 年 5月18日現在

     2019 年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  株式関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）
  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引

     買建    1,832,541,404    －  1,896,180,638    63,639,234
     売建    1,624,608,087    －  1,668,321,703   △43,713,616
     合計    3,457,149,491    －  3,564,502,341    19,925,618

  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
   原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
   で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
   最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
   日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
  株式関連（2020年5月18日現在）                 （単位：円）

  区分   種類   契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
     買建    4,341,097,841    －  4,690,520,635    349,422,794
     売建    2,064,164,557    －  2,245,092,942   △180,928,385
     合計    6,405,262,398    －  6,935,613,557    168,494,409
  （注）1.  株価指数先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
    相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
    最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象                ファンドの中間計算期
   間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り              捨てております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  通貨関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
    買建     13,405,547,245    －  13,645,707,767    240,160,522
  以外の取
    米ドル     7,257,835,344    －  7,411,809,687    153,974,343
  引
    カナダドル     1,144,811,302    －  1,158,206,686    13,395,384
    ユーロ     2,184,946,054    －  2,213,353,023    28,406,969
    英ポンド      498,699,959   －  526,938,082   28,238,123
    スイスフラン      672,512,356   －  679,847,861    7,335,505
    スウェーデンクローネ      270,520,730   －  273,726,050    3,205,320
    ノルウェークローネ      664,628,075   －  662,990,640   △1,637,435
    オーストラリアドル      660,084,016   －  666,296,180    6,212,164
    香港ドル      51,509,409   －  52,539,558   1,030,149
    売建     12,718,358,144    －  12,942,779,955   △224,421,811

    米ドル     5,870,810,688    －  5,961,400,570   △90,589,882
    カナダドル      617,834,071   －  624,594,710   △6,760,639
    ユーロ     1,081,930,281    －  1,101,323,331   △19,393,050
    英ポンド      853,571,990   －  906,207,084   △52,635,094
    スイスフラン     2,089,092,049    －  2,122,011,070   △32,919,021
    スウェーデンクローネ      479,305,642   －  488,348,950   △9,043,308
    ノルウェークローネ      955,902,721   －  958,893,000   △2,990,279
    オーストラリアドル      718,145,788   －  727,461,680   △9,315,892
    香港ドル      51,764,914   －  52,539,560   △774,646
     合計     26,123,905,389    －  26,588,487,722    15,738,711
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
    ております。
    ①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
    当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
    は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
    表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
    ます。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
    当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
    の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  通貨関連（2020年5月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建      9,009,182,078    －  9,051,392,793    42,210,715
  引   米ドル     4,546,207,258    －  4,587,324,259    41,117,001
    カナダドル      595,249,647   －  595,504,968    255,321
    ユーロ     1,456,219,539    －  1,420,683,936   △35,535,603
    英ポンド      606,848,554   －  601,968,144   △4,880,410
    スイスフラン      116,460,762   －  114,943,020   △1,517,742
    スウェーデンクローネ      316,289,281   －  315,926,986   △362,295
    ノルウェークローネ      451,505,213   －  451,394,560   △110,653
    オーストラリアドル      882,032,718   －  924,177,000   42,144,282
    香港ドル      38,369,106   －   39,469,920   1,100,814
    売建      6,591,696,119    －  6,552,093,745    39,602,374

    米ドル     1,508,919,312    －  1,515,410,881   △6,491,569
    カナダドル      430,475,601   －  426,794,400   3,681,201
    ユーロ      983,770,239   －  970,121,360   13,648,879
    英ポンド      490,086,432   －  469,816,948   20,269,484
    スイスフラン     1,534,046,180    －  1,507,891,376    26,154,804
    スウェーデンクローネ      210,646,008   －  206,638,700   4,007,308
    ノルウェークローネ      700,639,230   －  714,474,000   △13,834,770
    オーストラリアドル      713,418,051   －  720,685,960   △7,267,909
    香港ドル      19,695,066   －   20,260,120   △565,054
     合計     15,600,878,197    －  15,603,486,538    81,813,089
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
    価しております。
    ①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
    は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場
    合は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
    は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
    ております。
    ・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
    は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
    ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （１口当たり情報に関する注記）

                2020 年 5月18日現在
    区　　分      2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           3.1224 円     2.7024 円
  (1万口当たり純資産額)          (31,224 円)     (27,024 円)
            152/189






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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）

                 2020 年 5月18日現在
           2019 年11月18日現在
     区　　分
            金　　額     金　　額
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン          1,098,685,785     1,124,731,182
   国債証券          6,853,066,592     6,404,349,752
   地方債証券           695,215,000     684,255,000
   特殊債券           343,316,722     232,976,601
   社債券          2,307,643,100     2,370,395,000
   派生商品評価勘定            39,835     780,420
   未収入金           217,401,390     198,760,000
   未収利息           15,035,751     15,788,373
   前払費用           729,825     821,356
   差入委託証拠金           22,638,080     73,690,393
   流動資産合計          11,553,772,080     11,106,548,077
  資産合計          11,553,772,080     11,106,548,077
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           12,319,607     30,817,920
   未払金           313,518,400     198,169,000
   未払解約金           128,047     998,632
   未払利息            2,709     3,173
   その他未払費用            5,632      -
   流動負債合計           325,974,395     229,988,725
  負債合計           325,974,395     229,988,725
  純資産の部
  元本等
   元本          7,715,927,819     7,526,108,748
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          3,511,869,866     3,350,450,604
   元本等合計          11,227,797,685     10,876,559,352
  純資産合計          11,227,797,685     10,876,559,352
  負債純資産合計           11,553,772,080     11,106,548,077
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価    有価証券
  基準及び評価方    組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  法    ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
      間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
      い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
      りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
      当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
      の日の気配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等    先物取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法
      時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
      知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
      おります。
  （貸借対照表に関する注記）

     2019 年11月18日現在         2020 年5月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      7,731,594,948   円 当該親投資信託の元本額      7,715,927,819   円
  期中追加設定元本額      604,318,949  円 期中追加設定元本額      471,000,580  円
  期中一部解約元本額      619,986,078  円 期中一部解約元本額      660,819,651  円
  元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
  （適格機関投資家限定）      1,535,636,384   円 （適格機関投資家限定）      1,462,732,258   円
  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
  （適格機関投資家限定）       307,158,324  円 （適格機関投資家限定）       266,565,989  円
  ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－          ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
  １          １
  （適格機関投資家限定）      5,565,572,118   円 （適格機関投資家限定）      5,441,409,045   円
  ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ          ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
  （運用会社厳選型）       233,000,376  円 （運用会社厳選型）       276,355,168  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  安定型       14,341,472  円 安定型       24,293,076  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  安定成長型       42,741,720  円 安定成長型       38,519,225  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  成長型       17,477,425  円 成長型       16,233,987  円
   　　　計     7,715,927,819   円   計    7,526,108,748   円

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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日         2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間
  における受益権の総数          末日における受益権の総数
        7,715,927,819   口     　　　　7,526,108,748    口
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
               2020 年 5月18日現在
   区　　分     2019 年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として開示        貸借対照表計上額は、原則として開示
  額、時価及びこ    対象ファンドの計算期間末日の時価で        対象ファンドの中間計算期間末日の時
  れらの差額    計上しているため、その差額はありま        価で計上しているため、その差額はあ
      せん。        りません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左

  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

              2020 年 5月18日現在

     2019 年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  債券関連（  2019 年11月18日現在   ）           （単位：円）
  区分   種類   契約額等       時価   評価損益

           うち1年超
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  市場取引  債券先物取引
     買建   1,176,433,832    －   1,164,160,000   △12,273,832
    合計    1,176,433,832    －   1,164,160,000   △12,273,832

  （注）1.  債券先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
    で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
    最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  債券関連（  2020 年5月18日現在   ）           （単位：円）

  区分   種類   契約額等       時価   評価損益

           うち1年超
  市場取引  債券先物取引

     買建   2,103,255,560    －   2,073,224,000   △30,031,560
    合計    2,103,255,560    －   2,073,224,000   △30,031,560

  （注）1.  債券先物取引の評価方法
    原則と して開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
    相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
    最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  （１口当たり情報に関する注記）

                2020 年 5月18日現在
    区　　分      2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           1.4551 円     1.4452 円
  (1万口当たり純資産額)          (14,551 円)     (14,452 円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表                 （単位：円）

                 2020 年 5月18日現在
           2019 年11月18日現在
     区　　分
            金　　額     金　　額
  資産の部
  流動資産
   預金           103,561,486     226,358,746
   コール・ローン           104,666,961     373,566,016
   国債証券          8,812,593,826     8,358,996,470
   地方債証券           110,686,378     106,367,954
   特殊債券           71,553,643     70,614,125
   社債券           320,622,708     576,039,622
   プット・オプション(買)           1,530,281       -
   派生商品評価勘定           62,925,776     142,066,115
   未収利息           55,187,965     54,263,494
   前払費用           4,719,422     8,819,872
   差入委託証拠金           61,759,218     48,308,989
   流動資産合計          9,709,807,664     9,965,401,403
  資産合計           9,709,807,664     9,965,401,403
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           38,723,598     38,335,609
   未払金           25,422,451     76,396,572
   未払解約金           6,301,069     1,580,964
   未払利息            258     1,054
   その他未払費用            621,336     597,767
   流動負債合計           71,068,712     116,911,966
  負債合計           71,068,712     116,911,966
  純資産の部
  元本等
   元本          2,980,151,574     3,042,388,961
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          6,658,587,378     6,806,100,476
   元本等合計          9,638,738,952     9,848,489,437
  純資産合計           9,638,738,952     9,848,489,437
  負債純資産合計           9,709,807,664     9,965,401,403
  （注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
   対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年11月18日及び2020年5月18日における同親投資信
   託の状況であります。
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.有価証券の評価    有価証券
  基準及び評価方    組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  法    ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
      時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
      ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
      間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
      開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
      い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
      りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
      当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
      の日の気配相場で評価しております。
      ・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
      時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
      格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
      ・時価が入手できなかった有価証券
      適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
      い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
      価と認めた価額で評価しております。
  2.デリバティブ等    (1) 先物取引

  の評価基準及び    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
  評価方法    時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
      おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
      よっております。
      (2) 為替予約取引
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
      時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
      おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
  3.その他財務諸表    外貨建取引等の処理基準

  作成のための基    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
  本となる重要な    府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
  事項    方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
      て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
      定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
      通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
      算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
      外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
      す。
  （貸借対照表に関する注記）

    2019 年11月18日現在         2020 年5月18日現在
  1.本書における開示対象ファンドの期首における         1.本書における開示対象ファンドの期首における
  当該親投資信託の元本額      2,973,946,593   円 当該親投資信託の元本額      2,980,151,574   円
  期中追加設定元本額       527,688,171  円 期中追加設定元本額       353,771,670  円
  期中一部解約元本額       521,483,190  円 期中一部解約元本額       291,534,283  円
   元本の内訳          元本の内訳

  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
  Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限          Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
  定）          定）
         567,882,921  円       538,293,452  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
  Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限          Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
  定）          定）
         151,776,856  円       141,036,271  円
            158/189

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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
  ２          ２
  （適格機関投資家限定）      1,754,099,249   円 （適格機関投資家限定）      1,800,329,005   円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
  Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限          Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
  定）          定）
         111,995,400  円        97,399,484  円
  ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ          ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
  Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限          Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
  定）          定）
         30,866,154  円        26,750,358  円
  ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ          ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
  （運用会社厳選型）       68,786,896  円 （運用会社厳選型）       87,831,370  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  安定型       90,813,697  円 安定型       155,652,235  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  安定成長型       172,158,249  円 安定成長型       165,787,516  円
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン          ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
  ス          ス
  成長型       31,772,152  円 成長型       29,309,270  円
     計   2,980,151,574   円    計   3,042,388,961   円

  2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日         2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間

  における受益権の総数          末日における受益権の総数
        2,980,151,574   口       3,042,388,961   口
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
               2020 年 5月18日現在
   区　　分     2019 年11月18日現在
  1.貸借対照表計上    貸借対照表計上額は、原則として開示        貸借対照表計上額は、原則として開示
  額、時価及びこ    対象ファンドの計算期間末日の時価で        対象ファンドの中間計算期間末日の時
  れらの差額    計上しているため、その差額はありま        価で計上しているため、その差額はあ
      せん。        りません。
  2.金融商品の時価    有価証券及びデリバティブ取引等以外        有価証券及びデリバティブ取引等以外

  の算定方法並び    の金融商品        の金融商品
  に有価証券及び    有価証券及びデリバティブ取引等以        同左
  デリバティブ取    外の金融商品については、短期間で
  引等に関する事    決済され、時価は帳簿価額と近似し
  項    ているため、当該帳簿価額を時価と
      しております。
      有価証券        有価証券
      「（重要な会計方針に係る事項に関        同左
      する注記）」の「有価証券の評価基
      準及び評価方法」に記載しておりま
      す。 なお、市場価額がない場合に
      は、事前に価額算出方法を確認した
      外部業者から入手する価額に基づく
      価額を合理的に算定された価額と
      し、同一銘柄の価額推移時系列比較
      を行っております。
      デリバティブ取引等        デリバティブ取引等
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      「（デリバティブ取引等に関する注        同左
      記）」の「取引の時価等に関する事
      項」に記載しております。
  3.金融商品の時価    金融商品の時価には、市場価格に基づ        同左
  等に関する事項    く価額のほか、市場価格がない場合に
  についての補足    は合理的に算定された価額が含まれて
  説明    おります。当該価額の算定においては
      一定の前提条件等を採用しているた
      め、異なる前提条件等によった場合、
      当該価額が異なることもあります。
      また、デリバティブ取引等に関する契
      約額等は、あくまでもデリバティブ取
      引等における名目的な契約額、または
      計算上の想定元本であり、当該金額自
      体がデリバティブ取引等のリスクの大
      きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

              2020 年 5月18日現在

     2019 年11月18日現在
  該当事項はありません。          同左

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  債券関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）
  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  債券先物取引
    買建     1,122,566,807    －  1,093,647,206   △28,919,601
    売建     1,720,443,211    －  1,673,676,341    46,766,870
    債券先物オプション取引
    買建
     プット     1,052,833,500    －   1,530,281   △2,040,375
          (3,570,656)   (－)
         3,895,843,518    －  2,768,853,828    15,806,894
     合計
          (3,570,656)   (－)
  （注）1.  債券先物取引
   (1) 債券先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
    終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末
    日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   (2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   (3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
    間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
   2. 債券先物オプション取引
   (1) 債券先物オプション取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準
    値段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
   (2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
   (3) オプション取引における（　）内は、受取オプション料であります。
  債券関連（2020年5月18日現在）                 （単位：円）

   区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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  市場取引  債券先物取引
     買建     2,500,920,021    －  2,610,623,049   109,703,028
     売建     2,808,602,428    －  2,813,198,038   △4,595,610
     合計     5,309,522,449    －  5,423,821,087   105,107,418
  （注）1．債券先物取引の評価方法
    原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
    相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
    最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
   2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
   3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計
    算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
  通貨関連（2019年11月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建     2,609,724,403    －  2,608,963,657    △760,746
  引   米ドル     1,574,244,600    －  1,571,020,832   △3,223,768
    ユーロ     228,673,786   －  227,920,783   △753,003
    英ポンド     374,331,661   －  376,244,950   1,913,289
    スウェーデンクローネ     208,440,625   －  208,254,810   △185,815
    ノルウェークローネ     136,882,966   －  137,732,552    849,586
    デンマーククローネ      20,236,230   －  20,205,500   △30,730
    シンガポールドル      28,736,951   －  28,847,510    110,559
    南アフリカランド      38,177,584   －  38,736,720    559,136
    売建     2,702,664,403    －  2,695,548,748    7,115,655

    米ドル     895,258,908   －  897,126,502   △1,867,594
    カナダドル      40,748,420   －  40,557,810    190,610
    メキシコペソ     246,028,430   －  244,502,210   1,526,220
    ユーロ     981,868,555   －  976,215,016   5,653,539
    英ポンド      14,999,260   －  15,035,640   △36,380
    ポーランドズロチ     216,435,260   －  215,208,590   1,226,670
    オーストラリアドル      15,256,100   －  15,202,800    53,300
    シンガポールドル     267,947,430   －  267,510,760    436,670
    タイバーツ      24,122,040   －  24,189,420   △67,380
     合計     5,312,388,806    －  5,304,512,405    6,354,909
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
    ております。
    ①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
    は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
    は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
     発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
     おります。
    ・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
     は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
    の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  通貨関連（2020年5月18日現在）                 （単位：円）

  区分    種類    契約額等      時価   評価損益

             うち1年超
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  市場取引  為替予約取引
  以外の取  買建     2,346,967,931    －  2,340,970,854   △5,997,077
  引   米ドル     1,352,726,266    －  1,352,879,858    153,592
    カナダドル      32,533,305   －  32,312,750   △220,555
    メキシコペソ      11,834,816   －  11,770,510   △64,306
    ユーロ     123,512,969   －  123,254,756   △258,213
    英ポンド     337,574,754   －  327,708,552   △9,866,202
    スウェーデンクローネ     191,691,352   －  193,155,526   1,464,174
    ノルウェークローネ     147,211,315   －  151,396,429   4,185,114
    デンマーククローネ      20,096,634   －  19,857,350   △239,284
    ポーランドズロチ      41,305,207   －  40,670,647   △634,560
    オーストラリアドル      34,202,165   －  34,039,226   △162,939
    シンガポールドル      27,990,974   －  27,737,410   △253,564
    イスラエルシェケル      26,288,174   －  26,187,840   △100,334
    売建     2,058,364,491    －  2,053,744,326    4,620,165

    米ドル     939,936,981   －  937,167,678   2,769,303
    カナダドル      78,158,550   －  77,892,500    266,050
    メキシコペソ     188,794,493   －  192,564,029   △3,769,536
    ユーロ     126,433,555   －  126,097,981    335,574
    ノルウェークローネ      11,480,950   －  11,569,350   △88,400
    ポーランドズロチ      4,184,460   －   4,113,180    71,280
    オーストラリアドル     440,648,210   －  436,715,550   3,932,660
    シンガポールドル     246,626,652   －  245,119,138   1,507,514
    タイバーツ      22,100,640   －  22,504,920   △404,280
     合計     4,405,332,422    －  4,394,715,180   △1,376,912
  （注）1.  為替予約の評価方法
   (1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
    価しております。
    ①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
    合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
    場合は、以下の方法によっております。
    ・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
     は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
     しております。
    ・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
     には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
   (2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
    ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
   2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
  （１口当たり情報に関する注記）

                2020 年 5月18日現在

    区　　分      2019 年11月18日現在
  1口当たり純資産額           3.2343 円     3.2371 円

  (1万口当たり純資産額)          (32,343 円)     (32,371 円)
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  以下は2020年６月末現在のファンドの現況です。
  ■ 安定型
   Ⅰ　資産総額         711,530,020   円
   Ⅱ　負債総額         8,692,639  円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)         702,837,381   円
   Ⅳ　発行済口数         454,701,625   口
   Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)          1.5457  円
  ■ 安定成長型

   Ⅰ　資産総額        1,289,524,449   円
   Ⅱ　負債総額         9,834,095  円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        1,279,690,354   円
   Ⅳ　発行済口数         799,522,373   口
   Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)          1.6006  円
  ■ 成長型

   Ⅰ　資産総額         506,862,724   円
   Ⅱ　負債総額         1,721,845  円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)         505,140,879   円
   Ⅳ　発行済口数         315,197,198   口
   Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)          1.6026  円
  （参考）以下は2020年６月末現在の各マザーファンドの現況です。

   □ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
    Ⅰ　資産総額        39,206,801,346   円
    Ⅱ　負債総額        570,916,041   円
    Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        38,635,885,305   円
    Ⅳ　発行済口数        16,681,169,702   口
    Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)         2.3161  円
   □ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド

    Ⅰ　資産総額        35,947,730,458   円
    Ⅱ　負債総額        120,464,717   円
    Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        35,827,265,741   円
    Ⅳ　発行済口数        12,165,602,441   口
    Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)         2.9450  円
   □ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド

    Ⅰ　資産総額        11,390,678,219   円
    Ⅱ　負債総額         7,297,433  円
    Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        11,383,380,786   円
    Ⅳ　発行済口数        7,907,173,088   口
    Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)         1.4396  円
   □ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド

    Ⅰ　資産総額        10,363,766,519   円
    Ⅱ　負債総額         95,683,882  円
    Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        10,268,082,637   円
    Ⅳ　発行済口数        3,039,799,246   口
    Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)         3.3779  円
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 名義書換の手続き等
   該当事項はありません。
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   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
   委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
   場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
   合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
   証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
   証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2) 受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡

   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
   数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
   録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
   受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
   法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
   るものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
   て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
   替停止期間を設けることができます。
  (4) 受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  (5) 受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
   分割できるものとします。
  (6) 償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
   おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
   権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
   て取得申込者とします。）に支払います。
  (7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
   解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1) 資本金の額
   2020 年６月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
   委託会社が発行する株式総数：40,000株
   発行済株式総数：34,090株
   直近５ヵ年における主な資本金の額の増減        ：2017 年12月15日　資本金490百万円に減資
  (2) 会社の機構

  ①会社の意思決定機構
   経営の 意思決定機関   として取締役会を置きます。      取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
   督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
   締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役              社長が招集し、議長となりま
   す。
   取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
   きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
   一とします。
   代表取締役は、取締役会の決議によっ       て選定します。代表取締役     の中から、  社長を 選定します。代表取
   締役 社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
   更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
   元的に監視、監督し、法令等遵守       態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
   委員会を置きます。
  ②投資運用の意思決定機構

   投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
   社を組み合わせて行う運用）の場合は、        運用 部がラッセル・   インベストメント    グループからの助言等
   に基づいて行い、その他の場合は、       運用 部が行います。
   投資方針については、代表取締役       社長兼ＣＥＯ、   運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
   を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
   ます。
   同委員会は  投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
   ン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
   ※上記の体制等は2020年６月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
  法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定め
  る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
  2020 年６月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
       種　類     本　数     純資産総額
     追加型株式投資信託       33本     149,199,643,802   円
     単位型株式投資信託       0本        0円
     追加型公社債投資信託       0本        0円
     単位型公社債投資信託       0本        0円
       合　計     33本     149,199,643,802   円
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  ３【委託会社等の経理状況】
  1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

  号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
  令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  　　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(自2019年1月1日　至2019年

  12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
  財務諸表

  (1) 【貸借対照表】
                   (単位：千円）
            第21期      第22期

           （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
  資産の部

   流動資産
   預金           1,302,570      1,315,970
   前払費用           27,691      88,677
   未収委託者報酬           374,891      345,451
   未収運用受託報酬           1,907,167      1,721,224
   未収投資助言報酬           260,941      263,750
   未収入金      ※2      1,234      373
   未収還付法人税等            -     27,111
               76,066      78,831
   その他流動資産
   流動資産合計           3,950,562      3,841,390
   固定資産

   有形固定資産　　
    建物付属設備           100,447      85,920
               37,308      34,938
    器具備品
    有形固定資産合計     ※1     137,755      120,858
   投資その他の資産
    長期差入保証金           58,027      71,479
              263,403       -
    繰延税金資産
    投資その他の資産合計           321,430      71,479
   固定資産合計           459,186      192,338
   資産合計           4,409,748      4,033,728
                   (単位：千円）

            第21期      第22期

           （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
  負債の部

   流動負債
   預り金           28,202      36,971
   未払金
    未払手数料           37,370      40,405
    未払委託調査費           765,069      582,870
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    未払委託計算費           6,445      6,752
              513,626      260,667
    その他未払金
    未払金合計
              1,322,512      890,695
   未払費用           61,003      32,705
   未払消費税等           121,009      107,319
   未払法人税等           23,483      5,253
   前受金           54,119      59,904
   賞与引当金           646,169      536,222
               110      -
   リース債務
   流動負債合計           2,256,611      1,669,072
   固定負債
   資産除去債務           37,355      37,460
   長期未払金           892,434      911,360
               1,197      1,063
   長期未払費用
   固定負債合計           930,987      949,883
   負債合計           3,187,598      2,618,956
  純資産の部

   株主資本
   資本金           490,000      490,000
   資本剰余金
               13,685      13,685
    資本準備金
    資本剰余金合計           13,685      13,685
   利益剰余金
    利益準備金           108,814      108,814
    その他利益剰余金
              609,649      802,272
    繰越利益剰余金
    利益剰余金合計           718,463      911,086
   株主資本合計           1,222,149      1,414,772
   純資産合計           1,222,149      1,414,772
   負債純資産合計           4,409,748      4,033,728
  (2) 【損益計算書】

                   (単位：千円）
             第21期     第22期

           （自　2018年  1月 1日  （自　2019年  1月 1日
           　　至　2018年12月31日）     　　至　2019年12月31日）
  営業収益

   委託者報酬            1,386,564      1,186,168
   運用受託報酬            6,273,230      6,004,849
   投資助言報酬            616,768      619,974
              1,131,032      1,026,725
   その他収益
   営業収益合計
              9,407,595      8,837,718
  営業費用
   支払手数料            151,362      150,550
   広告宣伝費            1,150      2,465
   調査費
   委託調査費           5,003,090      4,874,207
               1,533      1,552
   図書費
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   調査費合計
              5,004,624      4,875,759
   委託計算費            72,086      72,436
   業務委託費            375,091      403,730
   営業雑経費
   通信費            7,829      9,358
   印刷費            9,385     10,337
               11,473      11,391
   協会費
   営業雑経費合計            28,687      31,087
   営業費用合計
              5,633,002      5,536,029
  一般管理費
   給料
   役員報酬            49,442      49,302
   給料・手当           1,062,334      1,086,767
   賞与            16,634      3,947
              646,169      536,222
   賞与引当金繰入額
   給料合計
              1,774,581      1,676,239
   福利厚生費            161,040      162,577
   交際費            10,289      9,437
   寄付金             385      313
   旅費交通費            37,179      30,440
   租税公課            35,582      23,758
   不動産賃借料            49,962      45,971
   退職給付費用            151,170      155,951
   消耗器具備品費            353,081      409,930
   事務委託費            21,322      10,227
   修繕費            3,952      3,272
   水道光熱費            4,423      4,666
   会議費用             929     1,011
   固定資産減価償却費            32,396      26,552
              117,675      129,020
   諸経費
   一般管理費合計           2,753,973      2,689,371
  営業利益又は営業損失（△）
              1,020,620      612,317
  営業外収益
   受取利息            3,475      42
   為替差益            19,060      4,145
               2,437      3,193
   その他営業外収益
   営業外収益合計
               24,974      7,383
  営業外費用
                6      1
   支払利息
   営業外費用合計             6      1
  経常利益又は経常損失（△）
              1,045,588      619,699
  特別損失
   割増退職金            62,832      67,371
               1,627      -
   固定資産売却損        ※1
   特別損失合計            64,460      67,371
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
              981,128      552,328
  法人税、住民税及び事業税            259,675      96,301
              111,803      263,403
  法人税等調整額
  法人税等合計            371,478      359,704
  当期純利益又は当期純損失（△）            609,649      192,623
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  (3) 【株主資本等変動計算書】
                   （単位:千円）
           第21期
          （自　2018年  1月 1日
          　　至　2018年12月31日）
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他
                    純資産合計
                  株主資本
      資本金        利益剰余金
        資本 その他  資本剰余金  利益   利益剰余金
                  合計
       準備金 資本剰余金  合計  準備金    合計
              繰越
              利益剰余金
  当期首残高    490,000 13,685   - 13,685 108,814  661,699  770,513  1,274,199  1,274,199
  当期変動額
              △661,699 △661,699 △661,699 △661,699
       - -  -  - -
  　剰余金の配当
  　当期純利益又は
       - -  -  - - 609,649  609,649  609,649  609,649
  　当期純損失（△）
  　株主資本以外の項目の
       - -  -  - -  -  -  -  -
  　当期変動額（純額）
              △52,050 △52,050 △52,050 △52,050
  当期変動額合計     - -  -  - -
  当期末残高    490,000 13,685   - 13,685 108,814  609,649  718,463  1,222,149  1,222,149
                   （単位:千円）

           第22期
          （自　2019年  1月 1日
          　　至　2019年12月31日）
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
              その他
                    純資産合計
                  株主資本
      資本金        利益剰余金
        資本 その他  資本剰余金  利益   利益剰余金
                  合計
       準備金 資本剰余金  合計  準備金    合計
              繰越
              利益剰余金
  当期首残高    490,000 13,685   - 13,685 108,814  609,649  718,463 1,222,149  1,222,149
  当期変動額
  　当期純利益又は
       - -  -  - - 192,623  192,623  192,623  192,623
  　当期純損失（△）
  　株主資本以外の項目の
       - -  -  - -  -  -  -  -
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計     - -  -  - - 192,623  192,623  192,623  192,623
  当期末残高    490,000 13,685   - 13,685 108,814  802,272  911,086 1,414,772  1,414,772
  注記事項

  （重要な会計方針）
  1. 有価証券の評価基準及び評価方法       該当事項はありません。
  2. 固定資産の減価償却の方法       有形固定資産（リース資産を除く）

          　定額法を採用しております。
  3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への       　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

          し、換算差額は損益として処理しております。
   換算基準
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  4. 引当金の計上基準       賞与引当金
          　従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
          当事業年度負担額を計上しております。
  5. リース取引の処理方法       リース資産

          　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
          おります。
  6. その他財務諸表作成のための基本となる       消費税等の会計処理

          　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   重要な事項
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）
  (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
  ステップ1：顧客との契約を識別する。
  ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  ステップ3：取引価格を算定する。
  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

  2022 年12月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響額

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首か

  ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
  更しました。
  （貸借対照表関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  *1  有形固定資産の減価償却累計額         *1  有形固定資産の減価償却累計額
  　　　建物付属設備       134,398 千円 　　　建物付属設備       148,925 千円
   器具備品          器具備品
          140,176 千円        152,202 千円
  *2  関係会社項目         *2  関係会社項目

   未収入金          該当事項はありません。
          864 千円
  （損益計算書関係）

      第21期          第22期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  *1  固定資産売却損
            　該当事項はありません。
   器具備品       1,627 千円
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          1,627 千円
  （株主資本等変動計算書関係）

      第21期          第22期
      自2018年 1月 1日       自2019年 1月 1日
      至2018年12月31日         至2019年12月31日
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項         1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当期首 当期増加  当期減少       当期首  当期増加  当期減少
  株式の       当期末株式数   株式の       当期末株式数
    株式数  株式数  株式数      株式数  株式数  株式数
   種類       （株）  種類       （株）
    （株）  （株）  （株）      （株）  （株）  （株）
  発行済          発行済
   株式          株式
  普通株式  34,090  -  -  34,090 普通株式  34,090   -  -  34,090
   合計  34,090  -  -  34,090  合計  34,090   -  -  34,090
  2.配当に関する事項         2.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
             (1) 配当金支払額
            該当事項はありません。
    株式の 配当金の  1株当たりの    効力
   決議       基準日
    種類  総額  配当額   発生日
  2018 年
    普通  661,699    2017 年 2018 年
  5月30日     19,410.36 円
    株式  千円   12月31日  6月4日
  株主総会
             (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と

   (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
            なるもの
  なるもの
  　該当事項はありません。          　同左
  （リース取引関係）

      第21期          第22期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  　注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項          　　同左
  はありません。
  （金融商品関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  1.金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
  　当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
  す。デリバティブに該当する事項はありません。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
  投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
  しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
  おります。
  　未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
  れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
  部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
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  2.金融商品の時価等に関する事項         2.金融商品の時価等に関する事項
  　2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び          　2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
  これらの差額については、次のとおりです。なお、時価          これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
  を把握することが極めて困難と認められるものは、次表          を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
  には含まれておりません。          には含まれておりません。
         （単位：千円）          （単位：千円）
      貸借対照表          貸借対照表
      計上額(※)   時価(※)  差額     計上額(※)   時価(※)  差額
  (1) 預金    1,302,570  1,302,570   -(1) 預金    1,315,970  1,315,970   -
  (2) 未収委託者報酬    374,891  374,891  -(2) 未収委託者報酬    345,451  345,451  -
  (3) 未収運用受託報酬    1,907,167  1,907,167   -(3) 未収運用受託報酬    1,721,224  1,721,224   -
  (4) 未収投資助言報酬    260,941  260,941  -(4) 未収投資助言報酬    263,750  263,750  -
  (5) 未払金   (1,315,825)  (1,315,825)   -(5) 未払金    (890,695)  (890,695)   -
  (※) 負債に計上されているものについては、(　)で示         (※) 負債に計上されているものについては、(　)で示
  しております。          しております。
  （注1）金融商品の時価の算定方法          （注1）金融商品の時価の算定方法

  (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、         (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
  (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金          (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に          　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
  ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。          ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の          （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の

  償還予定額          償還予定額
         （単位：千円）          （単位：千円）
         1年超         1年超
       1年以内   5年超      1年以内   5年超
         5年以内          5年以内
  (1) 預金    1,302,570   - - (1) 預金    1,315,970   - -
  (2) 未収委託者報酬    374,891   - - (2) 未収委託者報酬    345,451   - -
  (3) 未収運用受託報酬    1,907,167   - - (3) 未収運用受託報酬    1,721,224   - -
  (4) 未収投資助言報酬    260,941   - - (4) 未収投資助言報酬    263,750   - -
  （有価証券関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  1.その他有価証券で時価のあるもの         1.その他有価証券で時価のあるもの
  　　該当事項はありません。          　　同左
  2.当期中に売却したその他有価証券         2.当期中に売却したその他有価証券

  　　注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた          　　同左
  め、該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  　　該当事項はありません。          　　同左
  （退職給付関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1. 採用している退職給付制度の概要         1. 採用している退職給付制度の概要
  　退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金          　　同左
  規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
  お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
  払金及び退職給付費用を計上しております。
  2. 退職一時金制度         2. 退職一時金制度

         （単位：千円）          （単位：千円）
   (1) 長期未払金の当期首残高と当期          (1) 長期未払金の当期首残高と当期
   末残高の調整表          末残高の調整表
  　長期未払金の当期首残高        872,920  　長期未払金の当期首残高        892,434
  　退職給付費用        102,830  　退職給付費用        107,886
          △ 84,157         △ 89,801
  　退職給付の支払額等          　退職給付の支払額等
           841          840
  　その他          　その他
          892,434          911,360
  　長期未払金の当期末残高          　長期未払金の当期末残高
   (2) 退職給付費用      （単位：千円）    (2) 退職給付費用      （単位：千円）

  　簡便法で計算した退職給付費用        102,830  　簡便法で計算した退職給付費用        107,886
  3. 確定拠出制度         3. 確定拠出制度

         （単位：千円）          （単位：千円）
  　確定拠出制度への要拠出額        48,339  　確定拠出制度への要拠出額        48,065
  （ストック・オプション等関係）

      第21期          第22期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  　該当事項はありません。          　同左
  （税効果会計関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別         1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
   内訳          内訳
         （単位：千円）          （単位：千円）
   繰延税金資産          繰延税金資産
   未払費用       250,545  未払費用       185,797
   賞与引当金       197,857  賞与引当金       164,191
   資産除去債務       38,310  資産除去債務       38,754
   長期未払金          長期未払金
          273,263          279,016
   長期未払費用          長期未払費用
           366          325
   その他        7,333  その他        3,758
   繰延税金資産合計        767,676  繰延税金資産合計        671,843
          △ 504,273         △ 671,843
   評価性引当額          評価性引当額
          263,403           -
   繰延税金資産の純額          繰延税金資産の純額
  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担         2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

   率との差異の原因となった主な項目別の内訳          率との差異の原因となった主な項目別の内訳
   法定実効税率          法定実効税率
          30.86%          30.62%
            （調整）
   （調整）
   交際費等永久に損金に算入されない項目          交際費等永久に損金に算入されない項目
           2.71%          4.22%
   住民税均等割          住民税均等割
           0.01%          0.02%
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   評価性引当額の増減          評価性引当額の増減
           6.44%         30.33%
   その他          その他
          △2.17%          △0.09%
   税効果会計適用後の法人税等の負担率          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          37.86%          65.12%
  3. 法人税等の変更等による影響         3. 法人税等の変更等による影響

   該当事項はありません。          同左
  （資産除去債務関係）

      第21期          第22期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1. 当該資産除去債務の概要
  建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
  2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
  使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
  ております。
  3. 当該資産除去債務の総額の増減         3. 当該資産除去債務の総額の増減

         （単位：千円）          （単位：千円）
  当期首残高        36,940 当期首残高        37,355
           414          104
  時の経過による調整額          時の経過による調整額
          37,355          37,460
  当期末残高          当期末残高
  （セグメント情報等）

           第21期
          （自　2018年  1月 1日
         　　至　2018年12月31日）
  1. セグメント情報
  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
  ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
  融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
  する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
  品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
  ントを報告セグメントとしております。
  　従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
  2. 関連情報

  (1) 製品及びサービスごとの情報

                   （単位：千円）
       投資信託業   投資一任業   投資助言業   その他   合計
  外部顧客への営業収益     1,386,564   6,273,230   616,768   1,131,032   9,407,595
  (2) 地域ごとの情報

  　①営業収益
  　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
  の記載を省略しております。
  　②有形固定資産
  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
  形固定資産の記載を省略しております。
  (3) 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  顧客の名称又は氏名         営業収益     関連するセグメント
  A社（※）           4,092,667   投資一任業・投資助言業
  （※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
  3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  　該当事項はありません。
  4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  　該当事項はありません。
  5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  　該当事項はありません。
           第22期

          （自　2019年  1月 1日
         　　至　2019年12月31日）
  1. セグメント情報
  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
  ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
  融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
  する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
  品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
  ントを報告セグメントとしております。
  　従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
  2. 関連情報

  (1) 製品及びサービスごとの情報

                   （単位：千円）
       投資信託業   投資一任業   投資助言業   その他   合計
  外部顧客への営業収益     1,186,168   6,004,849   619,974  1,026,725   8,837,718
  (2) 地域ごとの情報

  　①営業収益
  　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
  の記載を省略しております。
  　②有形固定資産
  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
  形固定資産の記載を省略しております。
  (3) 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
  顧客の名称又は氏名         営業収益     関連するセグメント
  A社（※）           4,015,511   投資一任業・投資助言業
  （※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
  3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  　該当事項はありません。
  4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  　該当事項はありません。
  5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  第21期  （自2018年1月1日     至2018年12月31日）

  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等
  　　開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
  兄弟会社等

             関係内容
        資本金   議決権等
    会社等の      事業の        取引金額   期末残高
  種類    所在地  又は  の被所有    取引の内容    科目
            役員の 事業上の
    名称     内容        (千円）   (千円）
        出資金   割合
            兼任等  関係
    Russell
      アメリカ合衆国,    コーポ    業務委託 グループ会社
  親会社の          兼任
    Investments
      ワシントン州   - レート  なし   契約の 間取引の資金  2,984,612  未払金 475,157
  子会社          1人
    Group, LLC
      シアトル市   サポート    締結  決済
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell                Investments   Group,
  LLC を通じて決済されております。
  取引金額の主なものは、Russell       Investments   Implementation   Services,  LLCとの取引により発生した
  委託調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
  なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
  ます。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  　　Russell   Investments   Japan Holdco合同会社（非上場）
  　　Russell   Investments   Group,  Ltd.（非上場）
  　　TA  Associates  Management,   L.P.（非上場）
  　　Reverence   Capital  Partners,  L.P.（非上場）
  (2) 重要な関連会社
  　　該当事項はありません。
  第22期  （自2019年1月1日     至2019年12月31日）

  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等
  　　開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
  兄弟会社等

             関係内容
        資本金   議決権等
    会社等の      事業の        取引金額   期末残高
  種類    所在地  又は  の被所有    取引の内容    科目
            役員の 事業上の
    名称     内容       (千円）   (千円）
        出資金   割合
            兼任等 関係
    Russell
      アメリカ合衆国,    コーポ    業務委託 グループ会社
  親会社の          兼任
    Investments
      ワシントン州   - レート  なし  契約の 間取引の資金  2,723,065  未払金 235,330
  子会社          1人
    Group, LLC
      シアトル市   サポート    締結  決済
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell                Investments   Group,
  LLC を通じて決済されております。
  取引金額の主なものは、Russell       Investments   Implementation   Services,  LLCとの取引により発生した
  委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。
  なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
  ます。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  　　Russell   Investments   Japan Holdco合同会社（非上場）
  　　Russell   Investments   Group,  Ltd.（非上場）
  　　TA  Associates  Management,   L.P.（非上場）
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　Reverence   Capital  Partners,  L.P.（非上場）
  (2) 重要な関連会社
  　　該当事項はありません。
  （1株当たり情報）

      第21期          第22期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  1株当たり純資産額       35,850.66  円 1株当たり純資産額       41,501.09  円
  1株当たり当期純利益       17,883.52  円 1株当たり当期純利益       5,650.43  円
  損益計算書上の当期純利益       609,649 千円 損益計算書上の当期純利益       192,623 千円
  1株当たり当期純利益の算定に用いられた         1株当たり当期純利益の算定に用いられた
          609,649 千円        192,623 千円
  普通株式に関する当期純利益          普通株式に関する当期純利益
  差額         -差額         -
  期中平均株式数          期中平均株式数
  普通株式        34,090 株 普通株式        34,090 株
  　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について          　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

  は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。          は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

      第21期          第22期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  　該当事項はありません。          　同左
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
  止されています。
  ①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
   資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
   いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
   取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
   るものを除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
   じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
   品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
   以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
   財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
   の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
   のとして内閣府令で定める行為
  ５【その他】

  (1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受       、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2) 訴訟その他の重要事項

   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
   ん。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託会社
     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
          （2020 年３月末現在）
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社         324,279  百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
   （再信託受託会社：日本マス            に、金融機関の信託業務の兼営等に
   タートラスト信託銀行株式会           関する法律（兼営法）に基づき信託
   社）           業務を営んでいます。
  (2) 販売会社

     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
          （2020 年３月末現在）
   ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
              融商品取引業を営んでいます。
   楽天証券株式会社
            7,495 百万円
      ※
   野村證券株式会社         10,000 百万円
   株式会社ＳＢＩ証券         48,323 百万円
   東海東京証券株式会社         6,000 百万円
   マネックス証券株式会社         12,200 百万円
   松井証券株式会社         11,945 百万円
   十六ＴＴ証券株式会社         3,000 百万円
   au カブコム証券株式会社
            7,196 百万円
   株式会社福岡銀行         82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
              ます。
   株式会社熊本銀行         33,800 百万円
   株式会社親和銀行         36,800 百万円
   株式会社十八銀行         24,400 百万円
   ※ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
  (3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社

     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
   ラッセル・インベストメント・      リミテッド・ライアビリ     金融商品取引法に定める外国の法令
   インプリメンテーション     ・サー ティ・カンパニーのため、     に準拠して設立された法人として、
   ビシーズ・エル・エル・シー      該当事項はありません。     外国において投資運用業等を営んで
              います。
  (4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社

  ＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
   ラッセル・インベストメント・      リミテッド・ライアビリ     金融商品取引法に定める外国の法
   インプリメンテーション・サー      ティ・カンパニーのため、     令に準拠して設立された法人とし
   ビシーズ・エル・エル・シー      該当事項はありません。     て、外国において投資運用業等を
              営んでいます。
  （参考：投資助言会社）

   以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
   ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
   アセットマネジメントOne株式会社
   カムイ・キャピタル株式会社
   クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
   スパークス・アセット・マネジメント株式会社
   ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
  ＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞

            179/189


                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     (a) 名称     (b) 資本金の額     (c) 事業の内容
   ラッセル・  インベストメント・    リミテッド・ライアビリ     金融商品取引法に定める外国の法
   インプリメンテーション・サー      ティ・カンパニーのため、     令に準拠して設立された法人とし
   ビシーズ・エル・エル・シー      該当事項はありません。     て、外国において投資運用業等を
              営んでいます。
  （参考：投資助言会社）

   以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
   ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
   フィエラ・キャピタル・インク
   モルガン  ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
   サンダース・   キャピタル  ・エル・エル・シー
   ジャナス・  キャピタル  ・マネジメント・エル・エル・シー
   ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
  ＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞

     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
          （2020 年３月末現在）
   アセットマネジメントOne     株式    2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
   会社            業等を営んでいます。
   ウエスタン・アセット・マネジ         1,000 百万円
   メント株式会社
   ラッセル・  インベストメント・    リミテッド・ライアビリ     金融商品取引法に定める外国の法
   インプリメンテーション・サー      ティ・カンパニーのため、     令に準拠して設立された法人とし
   ビシーズ・エル・エル・シー      該当事項はありません。     て、外国において投資運用業等を
              営んでいます。
  ＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞

     (a) 名称     (b) 資本金の額      (c) 事業の内容
   コルチェスター・グローバル・        1.28 百万英ポンド   金融商品取引法に定める外国の法
           （2019 年４月末現在）
   インベスターズ・リミテッド            令に準拠して設立された法人とし
              て、外国において投資運用業等を
              営んでいます。
   インサイト・インベストメン        46.35 百万英ポンド
           （2020 年３月末現在）
   ト・マネジメント（グローバ
   ル）リミテッド
   ラッセル・  インベストメント・    リミテッド・ライアビリ
   インプリメンテーション・サー      ティ・カンパニーのため、
   ビシーズ・エル・エル・シー      該当事項はありません。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社

   ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
   への指図・連絡等を行います。
   《再信託受託会社の概要》
   名　　　　称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   資 本 金 の 額：10,000百万円（    2020 年３月末  現在）
   事 業 内 容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
      （兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
      受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
  (2) 販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
   収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
  (3) 各ファンドの   外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
   各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
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  (4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
   委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
   け、各マザーファンドの運用指図を行います。
  ３【資本関係】

  Russell  Investments   Japan Holdco 合同会社  は、委託会社の全株を保有し、同社は       ラッセル・インベストメ
  ント・グループ・リミテッド      の実質的な子会社です。
  ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・              エル・エル・シー   は、 ラッセル・
  インベストメント・グループ・リミテッド        の子会社です。
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  第３【その他】

  (1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
   採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
   す。
  (2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
   ①「投資信託説明書（交付目論見書）」と記載します。
   ②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
   ③交付目論見書の使用開始日を記載します。
   ④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本
    金、投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会
    先（ホームページアドレス、電話番号および受付時間等）を記載します。
   ⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者
    である。」旨を記載します。
   ⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
   ⑦届出の効力に関する事項について記載します。
   ⑧以下の事項を記載します。
    ・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を確認する
    旨。
    ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
    ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨
    ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
   ⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
  (3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
   することがあります。
  (4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するとともに、委託会社の名称、金
   融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
  (5) 請求目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律にかかる重要事項を記載することがあります。
  (6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載します。
  (7) 届出書本文「第一部    証券情報」、「第二部     ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
   けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
   とがあります。
  (8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
  (10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することがあ
   ります。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  2020年３月24日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　鶴　田　光　夫
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事
  業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
  記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
  画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
  する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
  われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  ラッセル・インベストメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
  成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上

  （注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が

    別途保管  して おります。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2019年12月18日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            安定型の2018年11月20日から2019年11月18
  日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
  画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
  する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
  われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         安定型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
  もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2019年12月18日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            安定成長型の2018年11月20日から2019年11
  月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
  いて監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
  画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
  する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
  われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         安定成長型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2019年12月18日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」


  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            成長型の2018年11月20日から2019年11月18
  日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
  画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
  する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
  われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス         成長型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
  もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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     独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                  2020年６月17日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            安定型の2019年11月19日から2020年５月18
  日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
  について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
  を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
  監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
  関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
  監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
  続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
  中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
  加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
  ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
  務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
  れる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定型の2020年５月18日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する中間計算期間（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用な情
  報を表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

   しております。
   ２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
            187/189



                     EDINET提出書類
                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                  2020年６月17日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            安定成長型の2019年11月19日から2020年５
  月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
  記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
  を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
  監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
  関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
  監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
  続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
  中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
  加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
  ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
  務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
  れる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           安定成長型の2020年５月18日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用
  な情報を表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

   しております。
   ２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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                 ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                  2020年６月17日

  ラッセル・インベストメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴　田　光　夫
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス            成長型の2019年11月19日から2020年５月18
  日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
  について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
  を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
  監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
  関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
  監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
  続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
  中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
  加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
  ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
  務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
  れる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
  準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス           成長型の2020年５月18日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する中間計算期間（2019年11月19日から2020年５月18日まで）の損益の状況に関する有用な情
  報を表示しているものと認める。
  利害関係
  ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上

  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

   しております。
   ２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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