株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 48,447 24,803 171,683
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,474 △2,938 6,894
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,834 △2,110 4,965
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,158 △728 3,519
純資産額 (百万円) 78,373 77,286 78,436
総資産額 (百万円) 122,214 117,717 115,238
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.42 △45.04 104.68
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 60.7 63.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．海外連結子会社のIJTT（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期において決算期変更
を実施したことにより、第７期は15ヶ月の変則決算となり、第７期第１四半期連結累計期間は2019年１月１
日から2019年６月30日の６ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活
動の急速な停滞や個人消費の低迷等、国内外の経済が大きく影響を受ける厳しい状況となりました。緊急事態宣
言解除後も足元では経済活動が段階的に再開され、個人消費の持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症第２波の到来が懸念されるなど、依然として景気の先行きが見通せない厳しい状況が続いておりま
す。
トラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界的な工場の稼働停止や市
場低迷に伴い、国内では需要が減少し、海外でもインドネシアをはじめとするアジア新興国を中心に需要が大幅
に減少しました。
建設機械市場におきましては、国内ではほぼ前年並みの需要となったものの、海外では新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により、中国を除くアジア新興国を中心に需要が減少しました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の 売上高は24,803百万円 と前年同四半期に比べ 23,644百万円 (△
48.8％ )の減収、 営業損失は2,710百万円 （前年同四半期は 営業利益2,205百万円 ）、 経常損失は2,938百万円 （前
年同四半期は 経常利益2,474百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2,110百万円 （前年同
四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円 ）となりました。
なお、海外連結子会社のIJTT（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期において決算期
変更を実施したことにより、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、前第１四半期連結累計期間は2019年１
月１日から2019年６月30日の６ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,478百万円増加 し、 117,717百万円 とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が 7,013百万円減少 した一方で、現金及び預金が 8,831百万円増加
したこと等によるものであります。なお、現金及び預金の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響による、事業及び金融環境の急激な変化に対応すべく、国内金融機関からの資金調達を実
行し、流動性を確保したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,629百万円増加 し、 40,431百万円 となりました。これは主に仕入債務が
5,684百万円、その他流動負債が 1,591百万円 それぞれ減少した一方で、借入金が10,310百万円、賞与引当金が
1,084百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,150百万円減少 し、 77,286百万円 となりました。これは主に為替換算調
整勘定が 937百万円増加 した一方で、利益剰余金が 2,532百万円減少 したこと等によるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 335百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等による、トラック市
場、建設機械市場の低迷を受け、当社グループの生産、受注及び販売実績の著しい減少が生じ、当第１四半期連
結累計期間の売上高につきましては 24,803百万円 と、前年同四半期比 23,644百万円 （△48.8％ ）の減収となる厳
しい結果となりました。
（10）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(市場第二部)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 2,240,300
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 274,600
普通株式 46,570,500
完全議決権株式（その他） 465,705 同上
普通株式 68,882
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 465,705 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式36株及び相互保有株式36株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
株式会社ＩＪＴＴ 2,240,300 ― 2,240,300 4.56
金港町１番地７
（相互保有株式）
東京都大田区蒲田本町２
株式会社富士商会 267,600 7,000 274,600 0.56
丁目33番２号
計 ― 2,507,900 7,000 2,514,900 5.12
(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持株数 ＩＪＴＴ協力企業持株会 海老名市上郷４丁目３-１
２．(株)富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,837 19,669
受取手形及び売掛金 23,236 16,222
たな卸資産 8,805 8,616
2,483 1,796
その他
流動資産合計 45,363 46,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,095 15,075
機械装置及び運搬具（純額） 23,597 25,396
土地 16,275 16,414
建設仮勘定 5,095 4,511
1,380 1,331
その他（純額）
有形固定資産合計 61,444 62,728
無形固定資産
598 555
投資その他の資産
7,831 8,129
その他
投資その他の資産合計 7,831 8,129
固定資産合計 69,874 71,413
資産合計 115,238 117,717
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,122 6,212
電子記録債務 7,492 6,718
短期借入金 1,200 7,270
未払法人税等 534 618
賞与引当金 2,083 3,168
7,866 6,274
その他
流動負債合計 30,299 30,263
固定負債
長期借入金 － 4,240
再評価に係る繰延税金負債 766 766
環境対策引当金 92 90
退職給付に係る負債 4,651 4,752
991 318
その他
固定負債合計 6,501 10,167
負債合計 36,801 40,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,413 44,881
△1,031 △1,031
自己株式
株主資本合計 74,444 71,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60 △15
土地再評価差額金 1,440 1,440
為替換算調整勘定 △2,354 △1,417
△427 △407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,401 △400
非支配株主持分 5,394 5,774
純資産合計 78,436 77,286
負債純資産合計 115,238 117,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,447 24,803
43,911 25,879
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 4,535 △1,076
販売費及び一般管理費
運搬費 605 343
給料及び手当 711 531
賞与引当金繰入額 104 102
退職給付費用 28 26
879 629
その他
販売費及び一般管理費合計 2,330 1,633
営業利益又は営業損失（△） 2,205 △2,710
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 101 80
持分法による投資利益 159 －
62 47
その他
営業外収益合計 338 144
営業外費用
支払利息 17 8
為替差損 30 6
持分法による投資損失 － 260
21 95
その他
営業外費用合計 69 372
経常利益又は経常損失（△） 2,474 △2,938
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
7 5
固定資産除売却損
特別損失合計 7 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,466 △2,943
純損失（△）
法人税等 510 △659
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,955 △2,283
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
121 △173
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,834 △2,110
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,955 △2,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 59
為替換算調整勘定 99 1,566
退職給付に係る調整額 18 22
119 △93
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 202 1,555
四半期包括利益 2,158 △728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,078 △1,108
非支配株主に係る四半期包括利益 79 379
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、海外持分法適用会社のうち決算日が12月31日のPT.TJForge Indonesiaは、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該会社の第１
四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第１四半期連結累計期間は2020年１月
１日から2020年６月30日の６ヶ月間について持分法を適用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 2,045 百万円 1,842 百万円
のれんの償却額 23 〃 － 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には合併記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
38円42銭 △45円04銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,834 △2,110
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,834 △2,110
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,730,622 46,845,348
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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