新潟運輸株式会社 有価証券報告書 第77期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月29日
第77期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 新潟運輸株式会社
NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
営業収益 (千円) 55,382,264 56,050,240 58,030,086 60,187,026 59,484,868
経常利益 (千円) 1,361,833 1,434,150 1,637,802 1,583,320 1,337,965
親会社株主に帰属する
(千円) 881,693 1,041,143 1,057,686 1,053,928 555,603
当期純利益
包括利益 (千円) 778,942 1,479,663 1,334,396 823,399 676,866
純資産額 (千円) 13,152,542 14,635,166 15,765,891 16,520,508 17,145,518
総資産額 (千円) 43,684,815 44,610,561 46,041,704 46,657,317 46,369,704
1株当たり純資産額 (円) 738.48 822.41 892.59 937.47 972.70
1株当たり当期純利益 (円) 54.44 64.28 65.30 65.07 34.30
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.38 29.85 31.39 32.54 33.97
自己資本利益率 (%) 7.58 8.23 7.61 7.11 3.59
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 2,949,364 3,367,431 4,110,505 3,476,855 3,145,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,125,299 △ 1,985,314 △ 2,526,283 △ 2,776,571 △ 2,586,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,919,751 △ 1,315,345 △ 1,777,412 △ 530,459 △ 212,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,169,053 1,235,824 1,042,634 1,212,459 1,559,136
期末残高
従業員数 3,462 3,490 3,472 3,517 3,523
(名)
( 470 ) ( 450 ) ( 446 ) ( 433 ) ( 422 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月
営業収益 (千円) 51,940,145 52,691,259 54,586,185 56,753,436 55,975,616
経常利益 (千円) 1,090,827 1,205,594 1,406,815 1,401,503 1,093,722
当期純利益 (千円) 753,974 835,565 954,471 975,857 439,973
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 10,243,260 11,331,959 12,358,131 13,025,833 13,410,379
総資産額 (千円) 37,666,553 38,452,263 39,618,378 40,289,739 39,984,846
1株当たり純資産額 (円) 632.30 699.50 762.84 804.06 827.80
1株当たり配当額
3 3 ▶ 3 3
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 46.54 51.57 58.91 60.23 27.15
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.19 29.47 31.19 32.33 33.53
自己資本利益率 (%) 7.56 7.74 8.05 7.68 3.32
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 6.45 5.81 6.78 4.98 11.04
従業員数
3,018 3,047 3,038 3,083 3,101
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 426 ) ( 405 ) ( 399 ) ( 386 ) ( 374 )
株主総利回り (%) - - - - -
(%)
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 第75期の1株当たり配当額4円には、個人創業90周年記念配当1円を含んでおります。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社株式は非上場のため、「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」、「最低株
価」については記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合
1943年10月
して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
1946年11月 商号を新潟自動車㈱に変更。
企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原
1949年3月
郡地区を当社にと3分割。
1949年8月 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
1956年2月 商号を新潟運輸建設㈱に変更。
関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同
1961年3月
社は1972年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
1962年8月 仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
1965年8月 長岡運輸㈱の株式取得。
1965年9月 新潟市女池に本社移転。
1966年5月 新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。
1973年3月 利用航空運送事業の免許を得る。
1977年10月 上越運送㈱の株式取得。
1980年12月 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
1984年8月 商号を新潟運輸㈱に変更。
1985年12月 新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
1989年4月 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
1992年5月 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ-総合物流㈱を設立。
1993年3月 通関業の許可を受け通関業務を開始。
1995年7月 警備業の認定を受け警備事業を開始。
1998年9月 物品販売事業を開始。
2000年9月 メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
2011年3月 上海駐在員事務所を開設。
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社6社、関連会社8社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自
動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社及び子会社6社並びに関連会社3社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受
託を行い、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社1社
が輸送用機械器具製造業、関連会社1社が酒類製造業を行っております。
また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社1社が建設業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合又は 関係内容
の内容
(千円) 被所有割合(%)
(親会社)
被所有 46.0
保険代理業及
㈱宏商保険サービス 新潟市中央区 10,200 役員の兼任あり
(42.2)
び燃料販売
[8.7]
(連結子会社)
当社荷主貨物の運送をしている。
エヌ・ユー総合物流㈱ 貨物自動車 所有 99.0 当社へ資金の貸付をしている。
新潟市中央区 50,000
(注)3 運送事業 [1.0] 役員の兼任あり
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
所有 59.6
新潟トラック運送㈱ 貨物自動車
新潟市西区 30,000 当社へ資金の貸付をしている。
(5.0)
(注)3 運送事業
[39.5]
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
長岡運輸㈱ 貨物自動車 所有 48.2 当社より債務保証を受けている。
新潟県長岡市 18,000
(注)3 運送事業 [36.2] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
所有 54.4
上越運送㈱ 貨物自動車
新潟県上越市 85,000 当社より債務保証を受けている。
(2.3)
(注)3 運送事業
[11.0]
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
東北新潟運輸㈱ 貨物自動車 所有 66.6 当社へ資金の貸付をしている。
仙台市宮城野区 22,500
(注)3 運送事業 [33.3] 役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
新潟通運㈱ 貨物自動車 所有 50.0
新潟市東区 30,000 当社へ資金の貸付をしている。
(注)3 運送事業 [50.0]
役員の兼任あり
設備の賃貸あり
(持分法適用関連会社)
貨物自動車 当社荷主貨物の運送をしている。
所有 49.1
丸新輸送㈱ 新潟県阿賀野市 37,000
運送事業 役員の兼任あり
所有 24.1
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車
(4.1)
巻運送㈱ 新潟県燕市 48,000 当社より債務保証を受けている。
[75.2]
運送事業
役員の兼任あり
被所有 0.1
当社車両の修理をしている。
所有 29.5
丸運自動車工業㈱ 新潟市西区 50,000 自動車整備業 役員の兼任あり
(8.4)
[67.4]
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車 所有 36.6
鳥取貨物運送㈱ 鳥取県鳥取市 30,000 役員の兼任あり
運送事業 [63.3]
設備の賃貸あり
当社、関係会社の転貸金融業及び
高速道路利用事業
所有 22.5
当社より債務保証を受けている。
新潟運輸グループ協同組合 新潟市中央区 9,700 転貸金融業
(19.3)
[77.4] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
所有 0.8
建設業務を委託している。
(0.8)
丸運建設㈱ 新潟市中央区 95,000 建設業 役員の兼任あり
[52.4]
設備の賃貸あり
被所有 17.1
(注) 1 議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱宏商保険
サービスグループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。
3 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年4月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,398
貨物自動車運送事業
(417)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
121
全社(共通)
(3)
3,523
合計
(422)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,101
47.7 17.2 4,199
(374)
セグメントの名称 従業員数(名)
3,013
貨物自動車運送事業
(371)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
84
全社(共通)
(1)
3,101
合計
(374)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2020年4月30
日現在組合員2,288名)を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年3月に統合
し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、6社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありませ
ん。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は231名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展
に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹
する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流
パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフ
バランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、消費増税による輸送量の減少に加えて、新型コロナウイルス蔓延に
よる経済活動への悪影響など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
運輸業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、働き方改革への対応など、諸問題が山
積し、厳しい経営環境が続いていくことが懸念されます。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画
「Challenge For The 80th ~創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性~」を策定し、1年目がスタートしま
した。スピード感をもって諸施策を確実に実行してまいります。
また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の定着」、「収益力の強化と生産性の向上」、「運び方改
革の推進」として取り組んでまいります。
本経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展の為に鋭意邁進する
とともに、新潟運輸株式会社においては、2020年度内の完成を目指し、三条支店と上越支店に倉庫を増設いたしま
す。これにより特積事業との相乗効果を図りながら、収益の拡大に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法
適用会社)が判断したものであります。
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」
の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業
に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守で
きなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車
両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える
可能性があります。
(3)環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業において
はCNGトラックやEVトラック等の低公害車両を導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境
規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅
に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しておりま
す。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠
償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場
合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等
により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸
事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であるこ
とから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働
環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現する
ための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
(8)感染症の発生
従業員への感染被害が発生した場合、本社及び営業所における事業の運営に支障が生じる可能性があります。ま
た、国内外において感染拡大中の新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、経済活動の低迷
が長期化した場合には輸送量の減少などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復基調が続いたも
のの、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響により先行き不透明な状況で推移しました。中国経済の先行き
や日韓関係の悪化等の不安定な海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化
しており、更なる景気の下振れが懸念されております。
運輸業界におきましては、運賃・料金の水準はプラスを維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減
等により輸送量は減少し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第二次中期経営計画
「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ~目指せ!筋肉質経営~」の最終年度を迎え、新潟運輸株式会社においては、高崎
支店の移転オープンによる新潟~関東間のハブ運行開始や、携帯端末による集荷受付登録の開始など、業務の効率
化を進めてまいりました。加えて、ESG活動の一環として、地球温暖化防止とドライバーの労働環境改善を目的
に、電気小型トラック「e Canter(イー・キャンター)」を新潟支店と東京支店に各1台導入したほか、女性活躍機
会の創出や定着、職場環境の改善を目的とした女性専用トラック「姫トラ」を、横浜旭支店をはじめに、女性ドラ
イバー所属店所へ9台導入しました。
また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率
化の推進」として取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、59,484,868千円となり、前連結会計年度に比べ702,157千円減
少(前年同期比1.2%減)となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により57,133,568千円となり、前連結
会計年度に比べ332,093千円減少(前年同期比0.6%減)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,264,736千円となり、前連結会計年度に比べ87,942
千円減少(前年同期比6.5%減)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,086,562千円となり前連結
会計年度に比べ282,121千円減少(前年同期比20.6%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと及び支払利息が減少したこと等により当連結会計年度に
おける経常利益は1,337,965千円となり前連結会計年度に比べ245,355千円減少(前年同期比15.5%減)しました。
特別損益では固定資産売却益の減少、減損損失の増加、投資有価証券売却損の増加、固定資産除却損の減少等が
ありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度にお
ける当期純利益は622,433千円となり前連結会計年度に比べ475,331千円減少(前年同期比43.3%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は66,830千円となり前連結会計年度に比べ22,993千円増加(前年同
期比52.5%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は555,603千円となり前連結会計年度に比べ498,325千円減少
(前年同期比47.3%減)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 営業収益(千円) 前年同期比(%)
貨物自動車運送事業 58,620,202 △1.2
不動産事業 625,054 +0.7
その他の事業 239,611 △1.3
合計 59,484,868 △1.2
(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,906,735千円(前連結会計年度末11,301,420千円)となり、
394,685千円減少しました。これは現金及び預金が346,677千円増加(前連結会計年度末1,212,459千円、当連結会計
年度末1,559,136千円)した一方で、受取手形及び営業未収入金が701,791千円減少(前連結会計年度末9,160,972千
円、当連結会計年度末8,459,181千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,462,969千円(前連結会計年度末35,355,896千円)となり、
107,072千円増加しました。これは建物及び構築物が1,307,182千円増加(前連結会計年度末5,808,517千円、当連結
会計年度末7,115,700千円)したこと及びリース資産が170,901千円増加(前連結会計年度末2,312,415千円、当連結
会計年度末2,483,317千円)した一方で、建設仮勘定が746,171千円減少(前連結会計年度末790,171千円、当連結会
計年度末44,000千円)したこと及び投資有価証券が368,894千円減少(前連結会計年度末2,907,492千円、当連結会
計年度末2,538,597千円)したことが主な要因であります。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,093,681千円(前連結会計年度末14,754,634千円)となり、
1,660,953千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が975,062千円減少(前連結会計年度末6,275,173千
円、当連結会計年度末5,300,110千円)したこと、未払法人税等が123,829千円減少(前連結会計年度末218,287千
円、当連結会計年度末94,458千円)したこと及び賞与引当金が132,100千円減少(前連結会計年度末1,048,030千
円、当連結会計年度末915,930千円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,130,503千円(前連結会計年度末15,382,174千円)となり、
748,329千円増加しました。これは長期借入金が743,987千円増加(前連結会計年度末5,518,988千円、当連結会計年
度末6,262,975千円)したこと、リース債務が145,418千円増加(前連結会計年度末1,574,129千円、当連結会計年度
末1,719,548千円)した一方で、退職給付に係る債務が124,945千円減少(前連結会計年度末6,843,029千円、当連結
会計年度末6,718,083千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,145,518千円(前連結会計年度末16,520,508千円)となり、
625,010千円増加しました。これは利益剰余金が507,003千円増加(前連結会計年度末14,046,043千円、当連結会計
年度末14,553,046千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が
3,145,632千円、投資活動の結果使用した資金が2,586,774千円、財務活動の結果使用した資金が212,181千円とな
り、この結果、前連結会計年度末に比べ346,677千円増加し、当連結会計年度末には1,559,136千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,145,632千円(前年同期比9.5%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,006,207千円(前年同期比37.6%減)計上したこと、減価償却費が
2,879,706千円(前年同期比4.0%増)発生したこと及び売上債権が684,029千円減少(前年同期比144.3%増)したこ
と等による増加要因があった一方で、仕入債務が966,347千円減少(前年同期比69.2%増)したこと、利息の支払額
が71,543千円(前年同期比2.0%減)発生したこと及び法人税等の支払額が461,781千円(前年同期比24.5%減)発
生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,586,774千円(前年同期比6.8%減)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により2,788,272千円(前年同期比5.2%増)の支出があったこと及び投資有
価証券の取得により119,920千円(前年同期比336.0%増)の支出があった一方で、投資有価証券の売却により
302,415千円の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は212,181千円(前年同期比60.0%減)となりました。
これは主に借入金の増加額が830,010千円(前年同期比399.6%増)あった一方で、社債の償還による支出が
130,000千円(前年同期比50.0%減)あったこと及びリース債務の返済による支出が860,340千円(前年同期比0.9%
減)あったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計
上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っております
が、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するた
め、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は4,394,058千円であり、セグメント別の
設備投資について示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当連結会計年度の設備投資額は4,366,763千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,252,196千円、高崎支店
新築1,814,887千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
5,211
本社
統括業務
- 57,428 12,664 (1,634) - 44,300 119,605 88
施設
(新潟市中央区)
[-]
貨物自動 1,474,386
新潟支店
貨物運送
車運送事 196,262 72,124 (52,287) 143,994 34,187 1,920,955 228
設備
(新潟市西区)
業 [-]
貨物自動 200,405
長岡支店
貨物運送
車運送事 44,276 37,812 (15,517) 82,279 6,096 370,871 94
設備
(新潟県長岡市)
業 [-]
貨物自動 1,075,810
長野支店
貨物運送
車運送事 61,552 10,749 (14,514) 52,560 3,657 1,204,329 47
設備
(長野県長野市)
業 [-]
貨物自動 1,210,437
東京支店
貨物運送
車運送事 125,074 12,809 (11,904) 23,777 4,821 1,376,920 73
設備
(東京都江東区)
業 [-]
貨物自動 -
横浜旭支店
貨物運送
車運送事 12,909 37,387 (-) 26,560 3,746 80,603 49
設備
(横浜市旭区)
業 [9,717]
貨物自動 657,459
上尾支店
貨物運送
車運送事 379,956 9,220 (12,673) 35,596 2,010 1,084,243 55
設備
(埼玉県蓮田市)
業 [-]
大阪支店
貨物自動 32,170
貨物運送
車運送事 15,299 43,803 (576) 43,429 3,817 138,520 99
(大阪府東大阪
設備
業 [9,247]
市)
金沢支店
貨物自動 196,416
貨物運送
車運送事 27,490 12,762 (11,500) 47,306 2,123 286,098 47
(石川県野々市
設備
市) 業 [-]
貨物自動 -
福井支店
貨物運送
車運送事 30,754 17,296 (-) 3,781 2,829 54,662 38
設備
(福井県福井市)
業 [9,214]
貨物自動 586,333
名古屋支店
貨物運送
車運送事 31,008 18,175 (9,408) 6,041 3,624 645,183 39
設備
(名古屋市港区)
業 [779]
春日井支店
貨物自動 624,288
貨物運送
車運送事 46,801 30,180 (11,572) 13,155 5,778 720,204 53
(愛知県春日井
設備
業 [1,021]
市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
仙台支店
貨物自動 -
貨物運送
車運送事 3,564 43,377 (-) 56,953 4,112 108,007 76
(仙台市宮城野
設備
業 [12,235]
区)
盛岡支店
貨物自動 370,221
貨物運送
車運送事 54,875 32,695 (12,689) 62,485 1,983 522,262 55
(岩手県紫波郡
設備
業 [3,220]
矢巾町)
貨物自動 -
郡山支店
貨物運送
車運送事 1,532 14,860 (-) 5,163 3,204 24,760 50
設備
(福島県郡山市)
業 [8,707]
東京物流セン
1,714,209
不動産事
ター
賃貸設備 425,099 - (9,917) - 0 2,139,309 -
業
[-]
(東京都江東区)
長岡パークタウ
184,047
不動産事
ン稲保倉庫
賃貸設備 811,824 - (12,416) - - 995,872 -
業
[-]
(新潟県長岡市)
(2) 国内子会社
2020年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業
設備の
セグメント
事業所名 員数
の名称
内容
建物及び 車両 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
新潟トラック運
貨物自動 126,057
送㈱
貨物運送
車運送事 6,575 1,353 (4,618) 13,390 1,588 148,964 46
本社 設備
業 [-]
(新潟市西区)
長岡運輸㈱
貨物自動 279,664
貨物運送
本社 車運送事 530,638 25,982 (10,881) - 640 836,926 41
設備
業 [-]
(新潟県長岡市)
上越運送㈱
貨物自動 839,841
貨物運送
本社 車運送事 368,360 33,985 (42,064) 65,082 11,657 1,318,927 76
設備
業 [-]
(新潟県上越市)
東北新潟運輸㈱
貨物自動 -
本社 貨物運送
車運送事 - 13,842 (-) 493 1,082 15,418 54
設備
(仙台市宮城野
業 [6,202]
区)
(注) 1 帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
3 土地の( )内は、所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]内は、連結会社以外から賃借している面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法 年月 年月
総額 既支払額
自己資金、借
貨物自動車 入金及びファ
新潟運輸㈱ 車両 1,692,600 - 2020年5月 2021年4月
-
運送事業 イナンス・
リース
厚木支店
貨物自動車 貨物運送設 自己資金及び
新潟運輸㈱ (神奈川県海老 3,054,300 40,000 2020年7月 2021年7月
運送事業 備 借入金
名市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年4月30日 ) (2020年7月29日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 (注)1、2
計 16,200,000 同左 - -
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年9月30日(注) - 16,200 △729,000 81,000 - 13,629
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年4月30日 現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 - 95 - - 674 771
(人)
所有株式数
- 960,030 - 12,607,245 - - 2,632,725 16,200,000
(株)
発行済株式
総数に対す - 5.93 - 77.82 - - 16.25 100.00
る割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2020年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西1丁目4番21号 2,780 17.16
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙2丁目1番27号 1,692 10.45
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター2丁目1番地3 1,517 9.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号 771 4.76
株式会社宏商保険サービス 新潟市中央区鐙2丁目1番46号 622 3.84
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号 600 3.71
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36番11号 600 3.70
UDトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地 521 3.22
佐藤 肇
新潟市中央区 378 2.33
計 - 10,293 63.54
(注) 株式会社宏商保険サービスは、2020年5月1日に株式会社新潟自動車学校と合併し、社名を株式会社宏商保険
サービスから株式会社新潟自動車学校へ変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000 -
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2020年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配
当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針により、1株当たり3円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存
であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2020年7月28日
48,600 千円 3 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるた
め、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということ
を最重要課題と考えております。
② 会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によっ
て行われております。
(取締役会)
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について
監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には
意見を述べております。
(監査役)
監査役制度を採用し、監査役は3名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥
当性、適法性の監査を行っております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年5月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定
し、2020年7月28日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスク
の対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施し
て、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社
の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライ
アンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守
体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。
当社の取締役は10名(提出日現在)であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への
執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置
し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につと
め、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な
対応に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライ
アンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理
体制の強化をはかっております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 133,800千円
監査役に支払った報酬 14,400千円
計 148,200千円
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年7月 当社取締役に就任
2012年7月 当社常務取締役に就任
2015年7月 当社専務取締役に就任
2018年7月 当社代表取締役会長に就任(現任)
(主要な兼職)
2018年1月 丸運建設㈱代表取締役会長
佐 藤 朋 弥
代表取締役会長 1985年11月1日生 注1 378
2018年6月 大南運送㈱代表取締役会長
2018年6月 中国新潟運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 東北新潟運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 丸運輸送㈱代表取締役会長
2018年6月 上越運送㈱代表取締役会長
1979年3月 当社入社
1995年4月 当社加茂支店長
1996年2月 当社見附支店長
1998年2月 当社厚木支店長
2002年2月 当社三条支店長
2008年2月 当社仙台支店長
代表取締役社長
2009年5月 当社東北統括長
坂 井 操
1961年2月6日生 注1 6
営業本部長
2012年6月 当社新潟長野統括長
2012年7月 当社取締役に就任
2015年5月 当社常務取締役に就任
2016年7月 当社専務取締役に就任
2016年7月 当社営業本部長(現任)
2018年7月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1977年4月 ㈱第四銀行入行
2005年3月 同行金融サービス部長
2006年6月 同行営業統括部長
2008年4月 同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長
委嘱
2009年6月 同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三
条支店長委嘱
代表取締役副社長 2010年4月 同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼
坂 上 昭
1954年4月3日生 注1 -
管理本部長 三条支店長委嘱
2010年6月 同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高
田営業部長兼本町出張所長委嘱
2012年6月 同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本
部長委嘱
2014年6月 当社管理本部長(現任)
2014年7月 当社代表取締役専務に就任
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任(現任)
1974年4月 伊藤忠商事㈱入社
2003年4月 同社新潟支店長
2008年6月 伊藤忠メタルズ㈱常勤監査役に就任
2012年7月 当社取締役に就任
専務取締役
中 嶌 圭 三
1952年3月7日生 注1 -
関東担当 2014年7月 当社専務取締役に就任(現任)
2014年7月 当社関東担当(現任)
(主要な兼職)
2012年6月 東京トラック運送㈱代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 当社入社
1999年2月 当社泉南支店長
2001年2月 当社尼崎支店長
2006年2月 当社城東支店長
常務取締役
2008年2月 当社大阪支店長
足 立 茂
1955年3月19日生 注1 -
関西北陸、東海担当
2010年7月 当社関西北陸統括長
2012年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年7月 当社関西北陸、東海担当(現任)
1989年4月 当社入社
2002年4月 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支
店支店長代理
2006年5月 当社営業部部長代理
2010年2月 当社営業部長
常務取締役
織 戸 潔
1962年7月20日生 注1 -
2012年2月 当社東海統括長
営業本部副本部長
2013年2月 当社社長室長
2013年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年7月 当社営業本部副本部長(現任)
1986年7月 当社取締役に就任
1987年7月 当社代表取締役副社長に就任
1989年10月 当社代表取締役会長に就任
2004年7月 当社代表取締役統括会長に就任
佐 藤 実
取締役相談役 1949年7月27日生 注1 70
2018年7月 当社取締役相談役に就任(現任)
(主要な兼職)
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役相談役
2007年7月 当社取締役に就任
2010年7月 当社代表取締役専務に就任
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任
2018年7月 当社取締役顧問に就任(現任)
佐 藤 肇
取締役顧問 1979年4月2日生 注1 378
(主要な兼職)
2009年12月 エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役社主
1980年4月 ㈱第四銀行入行
2008年4月 同行大野支店長
2009年6月 同行直江津支店長
取締役執行役員
2011年6月 同行監査部長
山 本 栄 一
1957年4月28日生 注1 -
営業管理部長
2013年7月 当社営業管理部長
2014年7月 当社取締役に就任(現任)
2020年7月 当社執行役員営業管理部長(現任)
1982年4月 三菱商事㈱入社
1997年3月 米国三菱商事ロサンジェルス支店
2002年8月 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット
2011年3月 韓国三菱商事生活産業事業本部長
取締役執行役員
2016年4月 三菱商事㈱新潟支店長
髙 橋 和 郎
営業本部副本部長 1959年10月2日生 注1 -
2019年6月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
(関東統括駐在)
2019年7月 当社取締役に就任(現任)
2019年7月 当社営業本部副本部長(関東統括駐在)
2020年7月 当社執行役員営業本部副本部長(関東統括駐
在)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1996年2月 当社経理部経理課長
監査役
2001年4月 当社経理部部長代理
大 田 卓
1962年6月6日生 注2 -
(常勤)
2010年7月 当社経理部長兼社長室グループ統括室長
2012年7月 当社常勤監査役に就任(現任)
1977年3月 丸運建設㈱入社
2000年7月 同社総務部長兼経理部長
2005年1月 同社取締役に就任
2007年1月 同社常務取締役に就任
小 田 等
監査役 1953年9月28日生 注2 -
2008年1月 当社仮監査役に就任
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
(主要な兼職)
2008年1月 丸運建設㈱代表取締役社長
1987年9月 ㈱新潟自動車学校入社
2002年1月 ㈱新潟ドライビングスクール総務課長
2008年6月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
久 住 優
監査役 1966年10月27日生 注2 -
2012年7月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長
2016年3月 ㈱新潟中央自動車学校取締役に就任(現任)
2020年5月 ㈱新潟自動車学校常務取締役に就任(現任)
計 834
(注)1 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役相談役 佐藤 実氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の父であります。
4 取締役顧問 佐藤 肇氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の兄であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち常勤監査役1名)により構成される任意の機関である監査役協議
会において策定される監査計画及び業務分担に従って実施されております。
監査役協議会における主な検討事項は、監査計画及び業務分担の策定、会計監査人の選任に関する審議、会計監
査人の報酬に関する審議、内部統制システムの整備・運用の状況の把握、計算書類及び事業報告等の検討、会計監
査人の監査の方法及び結果についての相当性等であります。
当事業年度において当社は監査役協議会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
大田 卓
6回 6回
小田 等
6回 6回
久住 優
6回 6回
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意見交換、重要な決裁書類の閲覧等により、
取締役の職務の執行状況について監査を行うほか、主要な事業所及び子会社への往査、業務及び財産の状況の調査
等を会計監査人及び内部監査部門等と連携して行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である監査部(2名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ
報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
10年間
c.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊
業務執行社員 吉澤 将弘
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名、その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断
し選定したものであります。
f.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、ま
た、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,500 - 13,500 -
連結子会社 - - - -
計 13,500 - 13,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証
を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年5月1日から2020年4月30日ま
で)及び事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアに
より監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,212,459 1,559,136
※2 , ※5 9,160,972 ※2 8,459,181
受取手形及び営業未収入金
※5 502,796
電子記録債権 520,123
※4 98,828 ※4 76,541
たな卸資産
その他 347,361 306,681
△ 20,996 △ 14,927
貸倒引当金
流動資産合計 11,301,420 10,906,735
固定資産
有形固定資産
※2 27,640,738 ※2 29,396,664
建物及び構築物
△ 21,832,220 △ 22,280,963
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,808,517 7,115,700
機械装置及び運搬具 11,987,601 13,726,843
△ 10,528,668 △ 12,215,333
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,458,933 1,511,510
※2 18,435,978 ※2 18,372,008
土地
リース資産 4,354,313 4,146,196
△ 2,041,897 △ 1,662,879
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,312,415 2,483,317
建設仮勘定 790,171 44,000
その他
1,020,994 996,428
△ 778,585 △ 753,495
減価償却累計額
その他(純額) 242,408 242,932
有形固定資産合計 29,048,425 29,769,470
無形固定資産
1,220,429 1,031,811
投資その他の資産
※1 2,907,492 ※1 2,538,597
投資有価証券
長期貸付金 1,884 1,404
繰延税金資産 1,301,941 1,216,561
その他 881,085 910,444
貸倒引当金 △ 5,361 △ 5,320
投資その他の資産合計 5,087,042 4,661,687
固定資産合計 35,355,896 35,462,969
資産合計 46,657,317 46,369,704
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
※5 6,275,173
支払手形及び営業未払金 5,300,110
※2 4,306,552 ※2 4,392,575
短期借入金
リース債務 747,861 770,119
未払法人税等 218,287 94,458
賞与引当金 1,048,030 915,930
2,158,729 1,620,488
その他
流動負債合計 14,754,634 13,093,681
固定負債
社債 500,000 500,000
※2 5,518,988 ※2 6,262,975
長期借入金
リース債務 1,574,129 1,719,548
繰延税金負債 133,253 124,436
役員退職慰労引当金 361,059 391,987
退職給付に係る負債 6,843,029 6,718,083
451,714 413,472
その他
固定負債合計 15,382,174 16,130,503
負債合計 30,136,808 29,224,185
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 816,300 816,300
利益剰余金 14,046,043 14,553,046
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 14,943,102 15,450,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552,695 535,394
△ 313,155 △ 232,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 239,539 303,091
非支配株主持分 1,337,866 1,392,322
純資産合計 16,520,508 17,145,518
負債純資産合計 46,657,317 46,369,704
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業収益 60,187,026 59,484,868
57,465,662 57,133,568
営業原価
営業総利益 2,721,363 2,351,299
※1 1,352,679 ※1 1,264,736
販売費及び一般管理費
営業利益 1,368,684 1,086,562
営業外収益
受取利息 9 18
受取配当金 47,131 53,112
持分法による投資利益 42,129 32,102
受取駐車料 72,322 72,514
受取家賃 37,407 38,348
助成金収入 26,340 33,647
104,560 98,479
その他
営業外収益合計 329,901 328,224
営業外費用
支払利息 72,446 71,359
埋蔵文化財発掘調査費 25,000 -
17,818 5,461
その他
営業外費用合計 115,264 76,821
経常利益 1,583,320 1,337,965
特別利益
※2 78,457 ※2 59,767
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
- 85
その他
特別利益合計 78,458 59,852
特別損失
※3 502 ※3 1,226
固定資産売却損
※4 49,835 ※4 31,077
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 178,882
投資有価証券評価損 - 0
※5 169,924
減損損失 -
- 10,500
その他
特別損失合計 50,338 391,610
税金等調整前当期純利益 1,611,440 1,006,207
法人税、住民税及び事業税
484,786 337,952
28,889 45,821
法人税等調整額
法人税等合計 513,675 383,773
当期純利益 1,097,765 622,433
非支配株主に帰属する当期純利益 43,836 66,830
親会社株主に帰属する当期純利益 1,053,928 555,603
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
当期純利益 1,097,765 622,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269,321 △ 26,420
△ 5,044 80,852
退職給付に係る調整額
※1 △ 274,365 ※1 54,432
その他の包括利益合計
包括利益 823,399 676,866
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 791,689 619,155
非支配株主に係る包括利益 31,710 57,711
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 13,056,914 △ 241 13,953,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
親会社株主に帰属する当
1,053,928 1,053,928
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 989,128 - 989,128
当期末残高 81,000 816,300 14,046,043 △ 241 14,943,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 809,890 △ 308,111 501,778 1,310,139 15,765,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,800
親会社株主に帰属する当
1,053,928
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 257,194 △ 5,044 △ 262,239 27,727 △ 234,511
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 257,194 △ 5,044 △ 262,239 27,727 754,617
当期末残高 552,695 △ 313,155 239,539 1,337,866 16,520,508
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,046,043 △ 241 14,943,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
親会社株主に帰属する当
555,603 555,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 507,003 - 507,003
当期末残高 81,000 816,300 14,553,046 △ 241 15,450,105
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 552,695 △ 313,155 239,539 1,337,866 16,520,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
親会社株主に帰属する当
555,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 17,301 80,852 63,551 54,455 118,006
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,301 80,852 63,551 54,455 625,010
当期末残高 535,394 △ 232,303 303,091 1,392,322 17,145,518
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,611,440 1,006,207
減価償却費 2,769,682 2,879,706
持分法による投資損益(△は益) △ 42,129 △ 32,102
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,495 △ 6,071
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,940 △ 132,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70,448 △ 2,068
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 47,058 30,928
受取利息及び受取配当金 △ 47,140 △ 53,131
支払利息 72,446 71,359
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 178,882
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 77,954 △ 58,540
固定資産除却損 49,835 31,077
減損損失 - 169,924
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 28,401 △ 28,918
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,197 15,772
売上債権の増減額(△は増加) 279,947 684,029
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,297 22,287
仕入債務の増減額(△は減少) △ 571,056 △ 966,347
その他の流動資産の増減額(△は増加) 26,837 44,188
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 15,922 △ 248,538
その他の固定資産の増減額(△は増加) 370 5,849
12,739 11,652
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 4,112,271 3,624,046
利息及び配当金の受取額
48,911 54,911
利息の支払額 △ 73,037 △ 71,543
△ 611,290 △ 461,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,476,855 3,145,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 27,502 △ 119,920
投資有価証券の売却による収入 2 302,415
有形固定資産の取得による支出 △ 2,649,444 △ 2,788,272
有形固定資産の除却による支出 △ 42,223 △ 21,289
有形固定資産の売却による収入 79,633 56,450
無形固定資産の取得による支出 △ 168,616 △ 16,397
短期貸付金の回収による収入 5 -
長期貸付金の回収による収入 490 480
投融資による支出 △ 10,075 △ 24,247
41,159 24,007
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,776,571 △ 2,586,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 120,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 3,150,000 4,370,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,103,877 △ 3,389,990
社債の発行による収入 500,000 -
社債の償還による支出 △ 260,000 △ 130,000
リース債務の返済による支出 △ 867,830 △ 860,340
配当金の支払額 △ 64,769 △ 48,594
△ 3,982 △ 3,256
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 530,459 △ 212,181
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 169,824 346,677
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,634 1,212,459
※1 1,212,459 ※1 1,559,136
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社6社の決算日は2020年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2020年4月1日から連結決
算日の2020年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年4月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に表示
していた9,663,768千円は、「受取手形及び営業未収入金」9,160,972千円、「電子記録債権」502,796千円として
組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2021年4月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計
上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後
の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
投資有価証券(株式) 627,992千円 658,177千円
※2 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形及び営業未収入金 925,244 短期借入金 4,179,048
建物及び構築物 2,800,325 長期借入金 5,072,081
土地 13,459,816
計 17,185,387 計 9,251,129
(当連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形及び営業未収入金 509,346 短期借入金 4,267,571
建物及び構築物 2,594,087 長期借入金 5,847,989
土地 13,459,816
計 16,563,251 計 10,115,560
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3 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
東京トラック運送㈱ 638,412千円 580,021千円
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
巻運送㈱ 31,468千円 37,371千円
(3) (前連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,247千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し36,638千円保証を行っております。
(当連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,115千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し16,885千円保証を行っております。
※4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
貯蔵品 98,828 千円 76,541 千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
受取手形 176,774千円 -千円
電子記録債権 37,045 -
支払手形 409 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1 役員報酬
233,100 千円 231,810 千円
2 給与手当
463,399 489,792
3 賞与
57,955 58,740
4 賞与引当金繰入額
41,634 39,234
5 退職給付費用
16,482 20,815
6 役員退職慰労引当金繰入額
107,068 32,928
7 貸倒引当金繰入額
298 -
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
機械装置及び運搬具 78,457千円 59,767千円
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※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
機械装置及び運搬具 502千円 1,163千円
その他 - 62
計 502 1,226
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
建物及び構築物 44,296千円 19,340千円
機械装置及び運搬具 3,756 5,116
その他 1,782 6,621
計 49,835 31,077
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
静岡市葵区 遊休資産 建物及び構築物、土地 169,924千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事
業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。
上記遊休資産については、営業所移転に伴い遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物635千円、土地169,288千円となっております。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、土地については、将来キャッシュ・フローを0.4%で
割り引いて算出し、建物及び構築物については、解体撤去することとなったため備忘価額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△407,309千円 △37,702千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△407,309 △37,702
税効果額 △137,988 △11,281
その他有価証券評価差額金
△269,321 △26,420
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,666 122,876
組替調整額 - -
税効果調整前
△7,666 122,876
税効果額 △2,621 42,023
退職給付に係る調整額 △5,044 80,852
その他の包括利益合計 △274,365 54,432
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年7月27日
普通株式 64,800千円 4円 2018年4月30日 2018年7月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年7月26日
普通株式 利益剰余金 48,600千円 3円 2019年4月30日 2019年7月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年7月26日
普通株式 48,600千円 3円 2019年4月30日 2019年7月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年7月28日
普通株式 利益剰余金 48,600千円 3円 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
現金及び預金勘定 1,212,459千円 1,559,136千円
現金及び現金同等物 1,212,459 1,559,136
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,055,176千円
であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,034,386千円
であります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
一年内 27,522千円 12,172千円
一年超 9,076 6,708
合計 36,598 18,880
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金、電子記録債権、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式に
ついては市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・
更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,212,459 1,212,459 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,160,972 9,160,972 -
(3) 電子記録債権
502,796 502,796 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,997,162 1,997,162 -
(5) 長期貸付金(1年内含む)
1,884
△1,884
貸倒引当金(※1)
- - -
資産計 12,873,390 12,873,390 -
(1) 支払手形及び営業未払金
6,275,173 6,275,173 -
(2) 短期借入金
1,290,000 1,290,000 -
(3) 社債(1年内含む)
630,000 624,013 △5,986
(4) 長期借入金(1年内含む)
8,535,540 8,542,154 6,614
(5) リース債務(1年内含む)
2,321,991 2,331,813 9,821
負債計 19,052,704 19,063,154 10,450
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,559,136 1,559,136 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
8,459,181 8,459,181 -
(3) 電子記録債権
520,123 520,123 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,580,983 1,580,983 -
(5) 長期貸付金(1年内含む)
1,404
△1,404
貸倒引当金(※1)
- - -
資産計 12,119,423 12,119,423 -
(1) 支払手形及び営業未払金
5,300,110 5,300,110 -
(2) 短期借入金
1,140,000 1,140,000 -
(3) 社債(1年内含む)
500,000 502,133 2,133
(4) 長期借入金(1年内含む)
9,515,550 9,527,267 11,717
(5) リース債務(1年内含む)
2,489,667 2,499,441 9,774
負債計 18,945,328 18,968,953 23,624
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年4月30日 2020年4月30日
非上場株式 282,337 299,437
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,212,459 - - -
受取手形及び営業未収入金 9,160,972 - - -
電子記録債権 502,796 - - -
長期貸付金(1年内含む) - 1,884 - -
合計 10,876,228 1,884 - -
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,559,136 - - -
受取手形及び営業未収入金 8,459,181 - - -
電子記録債権 520,123 - - -
長期貸付金(1年内含む) - 1,404 - -
合計 10,538,440 1,404 - -
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,290,000 - - - - -
社債(1年内含む) 130,000 - - - 500,000 -
長期借入金(1年内含む) 3,016,552 2,378,503 1,684,906 963,224 367,964 124,391
リース債務(1年内含む) 747,861 577,732 512,364 363,857 120,175 -
合計 5,184,413 2,956,235 2,197,270 1,327,081 988,139 124,391
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,140,000 - - - - -
社債(1年内含む) - - - 500,000 - -
長期借入金(1年内含む) 3,252,575 2,558,978 1,837,296 1,242,036 537,195 87,470
リース債務(1年内含む) 770,119 709,609 562,697 314,761 132,480 -
合計 5,162,694 3,268,587 2,399,993 2,056,797 669,675 87,470
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,477,146 562,002 915,143
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,477,146 562,002 915,143
(1) 株式
520,016 577,397 △57,380
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 520,016 577,397 △57,380
合計 1,997,162 1,139,400 857,762
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,317,413 432,985 884,427
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,317,413 432,985 884,427
(1) 株式
263,569 327,936 △64,367
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 263,569 327,936 △64,367
合計 1,580,983 760,922 820,060
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
2 0 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 2 0 -
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
302,415 - 178,882
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 302,415 - 178,882
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,508,017千円 6,599,031千円
勤務費用 311,616 314,157
利息費用 17,506 14,383
数理計算上の差異の発生額 86,259 △33,945
退職給付の支払額 △324,368 △396,607
退職給付債務の期末残高 6,599,031 6,497,018
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 256,896千円 243,997千円
退職給付費用 23,769 18,141
退職給付の支払額 △36,667 △41,073
退職給付に係る負債の期末残高 243,997 221,065
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,843,029千円 6,718,083千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,843,029 6,718,083
退職給付に係る負債 6,843,029 6,718,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,843,029 6,718,083
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
勤務費用 311,616千円 314,157千円
利息費用 17,506 14,383
数理計算上の差異の費用処理額 78,592 88,930
簡便法で計算した退職給付費用 23,769 18,141
確定給付制度に係る退職給付費用 431,485 435,612
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
数理計算上の差異 △7,666千円 122,876千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
未認識数理計算上の差異 475,920千円 353,044千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
割引率 0.2% 0.3%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 356,430千円 310,651千円
退職給付に係る負債 2,169,011 2,168,521
未払事業税 19,431 7,165
未払自動車税・労働保険料 6,958 7,278
未払法定福利費 53,430 46,628
未払車両事故費 4,037 744
税務上の繰越欠損金(注)1 7,031 10,202
役員退職慰労引当金 119,435 129,805
減損損失 1,068 59,182
投資有価証券評価損 14,590 14,590
関係会社株式評価損 1,368 1,368
貸倒引当金 388 388
退職給付に係る調整累計額 162,764 120,741
その他 17,422 26,380
繰延税金資産小計
2,933,368 2,903,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △7,031 △10,202
△54,297 △114,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △61,328 △124,487
繰延税金資産合計 2,872,040 2,779,162
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,086,939 △1,072,621
△483,158 △489,979
その他
繰延税金負債合計 △1,570,098 △1,562,601
繰延税金資産純額 1,301,941 1,216,561
(注)1.評価性引当額が63,158千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性
引当額を57,896千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年4月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 7,031 7,031千円
△7,031 〃
評価性引当額 - - - - - △7,031
- 〃
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年4月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 10,202 10,202千円
△10,202 〃
評価性引当額 - - - - - △10,202
- 〃
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 1,186,309千円 1,176,900千円
その他有価証券評価差額金 292,443 280,622
その他 224,598 229,515
△1,570,098 △1,562,601
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 133,253 124,436
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3% 0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3% △0.5%
住民税均等割 1.4% 2.3%
評価性引当額 0.6% 6.3%
税額控除による影響額 △3.0% △2.4%
持分法による投資損益等 △0.9% △1.1%
子会社の税率差異 -% 0.2%
△0.4% △1.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9% 38.1%
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
期首残高 7,509千円 7,663千円
154 157
時の経過による調整額
期末残高
7,663 7,820
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2019
年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359,161千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原
価に計上)であります。2020年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,658千円(賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
期首残高 4,050,498 3,917,539
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △132,959 △105,306
期末残高 3,917,539 3,812,232
期末時価 6,959,820 7,059,272
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(133,465千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(18,887千円)であり、減少は、賃貸用の
倉庫等の減価償却(129,311千円)であります。
3.時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)3
営業収益
外部顧客に対する
59,323,182 620,976 59,944,158 242,867 - 60,187,026
営業収益
セグメント間の内部
- 90,592 90,592 - △ 90,592 -
営業収益又は振替高
計 59,323,182 711,568 60,034,750 242,867 △ 90,592 60,187,026
セグメント利益 2,165,679 458,545 2,624,224 39,215 △ 1,294,755 1,368,684
セグメント資産 39,194,582 3,977,414 43,171,997 4,390 3,480,929 46,657,317
セグメント負債 18,655,989 329,468 18,985,457 9,835 11,141,515 30,136,808
その他の項目
減価償却費 2,591,272 133,691 2,724,964 292 44,425 2,769,682
有形固定資産及び
3,460,632 506 3,461,138 - 32,947 3,494,085
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,294,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,480,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額11,141,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)3
営業収益
外部顧客に対する
58,620,202 625,054 59,245,257 239,611 - 59,484,868
営業収益
セグメント間の内部
- 90,593 90,593 - △ 90,593 -
営業収益又は振替高
計 58,620,202 715,648 59,335,851 239,611 △ 90,593 59,484,868
セグメント利益 1,815,258 436,551 2,251,810 37,094 △ 1,202,342 1,086,562
セグメント資産 39,283,239 3,884,257 43,167,497 4,630 3,197,575 46,369,704
セグメント負債 16,783,462 342,109 17,125,572 9,851 12,088,761 29,224,185
その他の項目
減価償却費 2,707,572 129,525 2,837,097 244 42,364 2,879,706
有形固定資産及び
4,366,763 5,753 4,372,516 216 21,325 4,394,058
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,202,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額12,088,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
貨物自動車
(注)
不動産事業 計
運送事業
減損損失 169,924 - 169,924 - - 169,924
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 643,081 設備未払金 290,121
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 17.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 2,023,435 設備未払金 49,928
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 17.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 31,468 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1
役員の兼任
会社の
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 3,457,210 設備未払金 52,987
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 821,826
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 720,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.2
合 役員の兼任 借入金の返 720,000
間接 19.3
済
利息の支払 1,139
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 37,371 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1
役員の兼任
会社の
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 3,260,249 設備未払金 151,770
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 571,396
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 780,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.2
合 役員の兼任 借入金の返 780,000
間接 19.3
済
利息の支払 1,302
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
コンピュータ
親会社 エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 200,000 未払費用 32
被所有
役務の受入
の子会 報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 200,000 設備未払金 1,513
社
済
利息の支払 407
固定資産の 37,764
購入
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 100,000 未払費用 16
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 4.0
役員の兼任 借入金の返 100,000
間接 2.6
済
利息の支払 203
債務保証 638,412
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 535,382 設備未払金 3,383
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 営業未払金 7,048
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
コンピュータ
親会社 エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 250,000 未払費用 59
被所有
役務の受入
の子会 報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 250,000 設備未払金 1,658
社
済
利息の支払 533
固定資産の 75,305
購入
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 580,021 - -
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 4.0
役員の兼任
間接 2.6
中国新潟運輸 広島市 96,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 60,000 未払費用 11
-
㈱ 西区 運送事業 の委託
役員の兼任 借入金の返 60,000
済
利息の支払 103
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 514,805 設備未払金 3,216
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 営業未払金 2,753
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 36,699 設備未払金 1,431
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 47,366 - -
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任 資産の譲渡
東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 56,081 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
新潟通運株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 12,180 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 )
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 28,961 設備未払金 2,075
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 77,335 - -
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
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新潟運輸株式会社(E04192)
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東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 28,848 設備未払金 7,590
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱宏商保険サービス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり純資産額 937.47円 1株当たり純資産額 972.70円
1株当たり当期純利益 65.07円 1株当たり当期純利益 34.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,053,928 555,603
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,053,928 555,603
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,195 16,195
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2014年 2019年
-
新潟運輸㈱ 第6回無担保社債 80,000 0.45 無担保社債
(-)
5月30日 5月30日
2014年 2019年
-
新潟運輸㈱ 第7回無担保社債 50,000 0.38 無担保社債
(-)
7月28日 7月26日
2018年 2023年
500,000
新潟運輸㈱ 第8回無担保社債 500,000 0.35 無担保社債
(-)
9月28日 9月28日
500,000
合計 - - 630,000 - - -
(-)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 500,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,290,000 1,140,000 0.55 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,016,552 3,252,575 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 747,861 770,119 0.88 -
長期借入金(1年以内に返済予定
5,518,988 6,262,975 0.34 2021年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,574,129 1,719,548 0.85 2021年~2025年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 12,147,531 13,145,217 - -
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,558,978 1,837,296 1,242,036 537,195
リース債務 709,609 562,697 314,761 132,480
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,233 454,354
※1 , ※4 1,234,608 ※1 762,874
受取手形
※4 428,124
電子記録債権 430,651
営業未収入金 7,357,217 7,158,907
貯蔵品 90,924 71,234
前払費用 144,946 166,424
未収入金 137,588 81,180
その他 28,321 31,301
△ 17,966 △ 12,172
貸倒引当金
流動資産合計 9,694,998 9,144,756
固定資産
有形固定資産
※1 20,579,801 ※1 21,982,659
建物
△ 16,322,952 △ 16,646,500
減価償却累計額
建物(純額) 4,256,849 5,336,158
構築物
3,609,791 3,944,604
△ 3,356,454 △ 3,404,193
減価償却累計額
構築物(純額) 253,337 540,411
機械及び装置
533,701 528,098
△ 434,632 △ 418,248
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 99,069 109,849
車両運搬具
8,952,001 10,594,088
△ 7,809,201 △ 9,377,916
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,142,799 1,216,172
工具、器具及び備品
922,856 925,295
△ 694,560 △ 695,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 228,295 229,493
※1 16,363,713 ※1 16,299,742
土地
リース資産 3,790,836 3,619,432
△ 1,765,601 △ 1,408,459
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,025,234 2,210,972
建設仮勘定 790,171 44,000
有形固定資産合計 25,159,470 25,986,800
無形固定資産
借地権 450,927 447,330
ソフトウエア 697,740 513,368
電話加入権 25,648 25,648
2 -
施設利用権
無形固定資産合計 1,174,318 986,346
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,083,810 1,695,344
関係会社株式 287,394 287,394
出資金 25,401 25,401
関係会社出資金 2,200 2,200
長期貸付金 1,884 1,404
繰延税金資産 1,074,000 1,034,141
破産更生債権等 1,565 2,192
長期前払費用 65,378 94,517
差入保証金 510,910 514,380
その他 213,294 214,899
△ 4,890 △ 4,932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,260,951 3,866,942
固定資産合計 30,594,740 30,840,090
資産合計 40,289,739 39,984,846
負債の部
流動負債
※2 2,053,500
支払手形 1,415,190
※2 4,053,938 ※2 3,646,299
営業未払金
※1 1,200,000 ※1 1,000,000
短期借入金
※1 2,684,724 ※1 2,973,396
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 644,425 674,895
未払金 11,639 6,694
未払費用 618,309 591,715
未払法人税等 185,799 45,215
未払消費税等 357,121 368,242
前受金 64,276 61,780
預り金 255,607 119,203
賞与引当金 991,000 860,000
630,559 274,509
その他
流動負債合計 13,750,902 12,037,143
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 4,819,790 ※1 5,684,733
長期借入金
リース債務 1,386,871 1,539,746
退職給付引当金 6,123,110 6,143,974
役員退職慰労引当金 245,447 270,450
資産除去債務 7,663 7,820
430,121 390,598
その他
固定負債合計 13,513,003 14,537,323
負債合計 27,263,906 26,574,466
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月30日) (2020年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,771,197
固定資産圧縮積立金 256,673 238,568
特別償却準備金 388,944 409,246
別途積立金 7,800,000 8,700,000
繰越利益剰余金 1,250,254 739,429
利益剰余金合計 11,665,069 12,056,442
株主資本合計 12,488,698 12,880,072
評価・換算差額等
537,134 530,307
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 537,134 530,307
純資産合計 13,025,833 13,410,379
負債純資産合計 40,289,739 39,984,846
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業収益 56,753,436 55,975,616
※1 54,456,308 ※1 54,107,432
営業原価
営業総利益 2,297,128 1,868,184
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,700 148,200
給料及び手当 355,241 384,343
賞与 47,866 50,188
賞与引当金繰入額 37,856 33,970
退職給付費用 14,677 18,786
役員退職慰労引当金繰入額 95,005 25,003
法定福利費 67,688 71,820
減価償却費 40,832 36,138
租税公課 12,345 13,261
事業所税 958 958
旅費 31,788 25,977
支払手数料 63,088 35,384
広告宣伝費 21,191 11,621
126,245 122,500
その他
※1 1,061,487 ※1 978,155
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,235,640 890,029
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 49,039 53,340
受取駐車料 69,012 69,314
受取家賃 36,711 37,652
助成金収入 21,234 28,733
94,180 83,724
雑収入
営業外収益合計 270,186 272,776
営業外費用
支払利息 62,524 63,739
埋蔵文化財発掘調査費 25,000 -
16,798 5,343
雑支出
営業外費用合計 104,323 69,083
経常利益 1,401,503 1,093,722
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
特別利益
※2 65,468 ※2 46,435
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 65,469 46,435
特別損失
※3 502 ※3 1,163
固定資産売却損
※4 33,515 ※4 29,946
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 178,882
投資有価証券評価損 - 0
減損損失 - 169,924
- 10,500
その他
特別損失合計 34,018 390,416
税引前当期純利益 1,432,954 749,741
法人税、住民税及び事業税
438,951 266,360
法人税等調整額 18,145 43,407
法人税等合計 457,096 309,767
当期純利益 975,857 439,973
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 人件費
給与手当 10,262,883 10,336,643
賞与 1,188,956 1,189,536
賞与引当金繰入額 953,143 826,030
退職給付費用 393,038 398,684
2,831,423 2,777,853
その他
人件費合計 28.7 28.7
15,629,445 15,528,747
Ⅱ 経費
車両修繕費 1,109,171 967,130
燃料油脂費 2,253,704 2,052,726
傭車料 12,451,802 12,464,303
作業費及び取扱料 4,546,386 4,406,843
施設使用料 1,728,024 1,793,964
中継料 7,053,515 6,885,603
減価償却費 2,301,502 2,460,322
7,382,756 7,547,792
その他
経費合計 38,826,863 71.3 38,578,684 71.3
営業原価合計 100.0 100.0
54,456,308 54,107,432
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 270,235 338,915 6,900,000 1,275,662 10,754,011
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 5,890 △ 5,890 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19,452 19,452 -
特別償却準備金の積立 174,419 △ 174,419 -
特別償却準備金の取崩 △ 124,391 124,391 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
当期純利益 975,857 975,857
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 13,562 50,028 900,000 △ 25,408 911,057
当期末残高 198,000 1,771,197 256,673 388,944 7,800,000 1,250,254 11,665,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 11,577,641 780,490 780,490 12,358,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
当期純利益 975,857 975,857
株主資本以外の項目の当期
△ 243,356 △ 243,356 △ 243,356
変動額(純額)
当期変動額合計 911,057 △ 243,356 △ 243,356 667,701
当期末残高 12,488,698 537,134 537,134 13,025,833
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当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 256,673 388,944 7,800,000 1,250,254 11,665,069
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18,104 18,104 -
特別償却準備金の積立 182,006 △ 182,006 -
特別償却準備金の取崩 △ 161,704 161,704 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 439,973 439,973
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 18,104 20,302 900,000 △ 510,825 391,373
当期末残高 198,000 1,771,197 238,568 409,246 8,700,000 739,429 12,056,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 12,488,698 537,134 537,134 13,025,833
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 439,973 439,973
株主資本以外の項目の当期
△ 6,826 △ 6,826 △ 6,826
変動額(純額)
当期変動額合計 391,373 △ 6,826 △ 6,826 384,546
当期末残高 12,880,072 530,307 530,307 13,410,379
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,662,733千円は、
「受取手形」1,234,608千円、「電子記録債権」428,124千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、2021年4月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積
を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の
変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 925,244 短期借入金 1,200,000
建物 2,136,105 1年内返済長期借入金 2,592,224
土地 12,012,777 長期借入金 4,637,290
計 15,074,126 計 8,429,514
(当事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 509,346 短期借入金 1,000,000
建物 1,972,692 1年内返済長期借入金 2,883,396
土地 12,012,777 長期借入金 5,497,233
計 14,494,816 計 9,380,629
※2 関係会社に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
支払手形 109,105千円 -千円
営業未払金 1,201,874 934,171
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3 偶発債務
(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
東京トラック運送㈱ 638,412千円 580,021千円
長岡運輸㈱ 296,494 259,573
計 934,906 839,594
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
新潟通運㈱ 22,904千円 28,154千円
長岡運輸㈱ 15,396 15,910
上越運送㈱ 11,450 8,084
巻運送㈱ 31,468 37,371
計 81,219 89,520
(3) (前事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,840千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し38,351千円保証を行っております。
(当事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,280千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し17,720千円保証を行っております。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
受取手形 168,762千円 -千円
電子記録債権 27,759 -
(損益計算書関係)
※1 (前事業年度)
営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高7,702,431千円が含まれております。
(当事業年度)
営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高7,236,361千円が含まれております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
車両運搬具 65,468千円 46,435千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
車両運搬具 502千円 1,163千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年4月30日 ) 至 2020年4月30日 )
建物 26,961千円 8,022千円
構築物 1,029 10,199
機械及び装置 3,472 5,116
車両運搬具 269 0
工具、器具及び備品 1,782 3,010
借地権 - 3,597
計 33,515 29,946
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年4月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年4月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 338,922千円 294,120千円
退職給付引当金 2,094,103 2,101,239
役員退職慰労引当金 83,943 92,494
未払事業税 17,035 2,938
未払自動車税・労働保険料 6,958 7,278
未払法定福利費 50,807 44,150
未払車両事故費 4,037 744
貸倒引当金 755 753
一括償却資産 6,252 9,307
投資有価証券評価損 8,757 8,757
関係会社株式評価損 1,368 1,368
減損損失 1,068 59,182
8,874 16,453
その他
繰延税金資産小計
2,622,884 2,638,788
△13,548 △71,717
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,609,336 2,567,071
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,053,999 △1,044,589
その他有価証券評価差額金 △279,179 △275,630
△202,156 △212,708
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,535,335 △1,532,929
繰延税金資産純額 1,074,000 1,034,141
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月30日 ) ( 2020年4月30日 )
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3% 0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3% △0.6%
住民税均等割 1.4% 2.7%
評価性引当額 0.0% 7.7%
税額控除による影響額 △3.2% △2.7%
△0.6% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8% 41.3%
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
亀田製菓㈱ 108,121 558,985
信越化学工業㈱ 23,152 278,171
㈱クラレ 78,341 85,000
㈱日神グループホールディングス 200,000 81,200
日本自動車ターミナル㈱ 61,884 61,884
日東紡績㈱ 11,649 60,229
㈱三井住友フィナンシャルグループ 18,471 52,531
㈱コロナ 53,980 51,604
エヌエイチセンコー物流㈱ 40,000 43,134
㈱上組 22,560 42,932
㈱大光銀行 24,800 37,671
㈱商工組合中央金庫 210,000 36,330
㈱巻中央自動車学校 1,334 34,684
㈱新潟国際貿易ターミナル 510 24,888
㈱ブルボン 12,490 22,244
㈱仙台トラックターミナル 2,090 20,900
ニチコン㈱ 25,606 18,283
岩塚製菓㈱ 5,000 16,200
三菱自動車工業㈱ 51,972 15,851
東北高速道路ターミナル㈱ 11,700 11,700
川西倉庫㈱ 10,000 10,060
ダイニチ工業㈱ 13,478 9,084
東京トラック運送㈱ 2,065 8,934
岩手トラックターミナル㈱ 720 7,200
㈱新潟放送 6,000 6,894
㈱ブリヂストン 2,000 6,756
投資有価証券 その他有価証券 東部運送㈱ 133,332 6,666
セイノーホールディングス㈱ 5,000 6,440
東北電力㈱ 6,080 6,159
北海道トラックターミナル㈱ 5,438 5,438
立川ブラインド工業㈱ 4,791 5,250
㈱三越伊勢丹ホールディングス 7,344 4,832
タキヒョー㈱ 2,592 4,206
福山通運㈱ 1,102 4,126
ダイワボウホールディングス㈱ 600 4,014
㈱有沢製作所 4,392 3,750
シャープ㈱ 2,700 3,237
日本トラック興業㈱ 3,000 3,000
㈱鶴見製作所 1,569 2,971
トナミホールディングス㈱ 500 2,660
㈱第四北越フィナンシャルグループ 1,064 2,496
㈱大和 10,071 2,306
ツインバード工業㈱ 5,000 2,225
三協立山㈱ 2,415 2,151
新潟日野自動車㈱ 4,000 2,000
新潟交通㈱ 1,000 1,990
㈱サンバーストにいがた 103 1,977
北興化学工業㈱ 3,339 1,876
㈱紫雲ゴルフ倶楽部 3 1,800
㈱ニューメディア 8 1,300
㈱リンコーコーポレーション 500 1,100
新日本海フェリー㈱ 2,000 1,000
その他23銘柄 57,103 7,010
計 1,262,972 1,695,344
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
35,166
建物 20,579,801 1,438,024 21,982,659 16,646,500 357,221 5,336,158
(115)
9,231
構築物 3,609,791 344,044 3,944,604 3,404,193 55,973 540,411
(520)
機械及び装置 533,701 33,386 38,989 528,098 418,248 20,921 109,849
車両運搬具 8,952,001 2,179,362 537,275 10,594,088 9,377,916 1,058,137 1,216,172
工具、器具及び備品 922,856 113,396 110,956 925,295 695,802 110,052 229,493
169,288
土地 16,363,713 105,318 16,299,742 - - 16,299,742
(169,288)
リース資産 3,790,836 935,703 1,107,107 3,619,432 1,408,459 693,376 2,210,972
建設仮勘定 790,171 1,457,876 2,204,047 44,000 - - 44,000
4,212,063
有形固定資産計 55,542,872 6,607,111 57,937,921 31,951,120 2,295,683 25,986,800
(169,924)
無形固定資産
借地権 450,927 - 3,597 447,330 - - 447,330
ソフトウェア 1,015,517 16,246 51,222 980,541 467,173 200,618 513,368
電話加入権 25,648 - - 25,648 - - 25,648
施設利用権
1,358 - 1,358 - - 2 -
無形固定資産計 1,493,452 16,246 56,178 1,453,520 467,173 200,621 986,346
長期前払費用 86,818 59,800 20,806 125,812 31,295 13,859 94,517
(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
主たる増加内訳 主たる減少内訳
建物 高崎支店新築 1,398,869 - -
車両運搬具 貨物自動車 123台 942,724 貨物自動車 249台 445,955
リース資産(貨物自動車)の
車両運搬具 1,102,463 - -
買取に伴う振替
リース資産(貨物自動車)の
リース資産 貨物自動車 123台 935,703 1,102,463
買取に伴う振替
建設仮勘定 高崎支店新築工事代残金 1,166,400 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 22,857 16,816 38 22,530 17,105
賞与引当金 991,000 860,000 991,000 - 860,000
役員退職慰労引当金 245,447 25,003 - - 270,450
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
新潟市中央区女池北一丁目1番1号 新潟運輸株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 -
株券登録料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 )
2019年7月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第77期 中(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日 )
2020年1月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
潟運輸株式会社及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月28日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運
輸株式会社の2020年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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