アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）／Ｂ（為替ヘッジあり） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年８月11日

  【発行者名】       アライアンス・バーンスタイン株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　阪口　和子

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント

  【事務連絡者氏名】       岡本　江里子

  【電話番号】       ０３－５９６２－９１６５

  【届出の対象とした募集（売出）内国投       アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ

  資信託受益証券に係るファンドの名       （為替ヘッジなし）
  称】
         アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
         （為替ヘッジあり）
  【届出の対象とした募集（売出）内国投       アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
  資信託受益証券の金額】       （為替ヘッジなし）：１兆円を上限とします。
         アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
         （為替ヘッジあり）：１兆円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】
  (1) 【ファンドの名称】
   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）
   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）
   ※以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープン」
   という場合があります。「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）」を単
   に「Ａ」または「Ａ（為替ヘッジなし）」といい、「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
   （為替ヘッジあり）」を単に「Ｂ」または「Ｂ（為替ヘッジあり）」という場合があります。また、愛称として「ＮＫ・コンパス
   （羅針盤）」という名称を使用することがあります。
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
   当初の信託元本は、１口当たり１円です。
   当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
  は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適
  用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位
  の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」と
  いいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記
  録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーンス
  タイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
  ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】

   Ａ：１兆円を上限とします。
   Ｂ：１兆円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】

   毎月の決算日（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日。）までの取得申込みについて、決算日の翌
      ＊
  営業日の基準価額    とします。
   ＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
   て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額
   で、１万口当たりの価額で表示します。
   基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
  「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジあ
  り）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
   基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
  (5) 【申込手数料】

  ①　申込手数料
   申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますの
   で、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時
   に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがありま
   す。
   なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   （販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
   ａ．取得時にご負担いただく場合
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    申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
    申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める
    手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
      ＊
    償還乗換え  により当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位
    型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数について
    は無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。
    なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあり
    ます。
    償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
    わせください。
    ＊償還乗換えとは、取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の属する月の前３ヵ月以内に償還と
    なった証券投資信託の償還金（信託期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資
    以外の追加信託を行わない追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込受付日の属する月の前
    ３ヵ月以内における受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金を含みます。）をもって、その支払いまたは支払いの
    取扱いを行った販売会社で当ファンドを申込む場合をいいます。
   ｂ．取得後にご負担いただく場合
    お申込時にはご負担いただきません。
    ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の
    保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗
    じて得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数
    料の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数
    が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の基準価額または買取価額×換金口数
    ÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いた
    だきます。
    なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていた
    だきます。
    自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわ
    たり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資
    されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収
    益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
   ｃ．スイッチング手数料
       ＊
    スイッチング   （乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。
    ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当
    該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負
    担すべきであった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。
    スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
    合わせください。
    （販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
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        ＜当ファンドのスイッチングの仕組み＞
    ＊スイッチングとは、当ファンドの「Ａ」、「Ｂ」のうち、いずれか一方のファンドを換金し、同時にその換金代金をもってそ



    の換金の申込みを受付けた日に他方のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
   ※取扱いファンド、収益分配金の受取方法、償還乗換えおよびスイッチングの取扱い等は販売会社によって

   異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  (6) 【申込単位】

   販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
   なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
  (7) 【申込期間】

   2020 年８月12日から2021年２月10日までです。
   なお、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
  (8) 【申込取扱場所】

   申込取扱場所（販売会社）については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。
  (9) 【払込期日】

   取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
   払込期日は、販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
   振替受益権に係る各取得の申込約定日（決算日）の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライア
  ンス・バーンスタイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、野村信託銀行株式会社（受託会社）
  の指定する当ファンドの口座に払込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

   払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
  (11) 【振替機関に関する事項】

   振替機関は以下のとおりです。
   株式会社証券保管振替機構
  (12) 【その他】

  振替受益権について
   当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
  の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
   当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
  機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資すること
   により、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
   ※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マ
   ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて上記の運用を行います。
  ②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、「Ａ」については4,000億円、「Ｂ」については2,000億円を限度と
   して信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
   ■Ａ（為替ヘッジなし）およびＢ（為替ヘッジあり）の商品分類表
                 投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                 （収益の源泉）
     単位型      国　　内      株　　　式
     追加型      海　　外      債　　　券
           内　　外      不動産投信
                  その他資産
                 （　　　　）
                  資産複合
   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ・単位型・追加型の区分・・・追加型
   一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
   託をいいます。
  ・投資対象地域による区分・・・内外
   目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
   の記載があるものをいいます。
  ・投資対象資産による区分・・・債券
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
   の記載があるものをいいます。
   ■Ａ（為替ヘッジなし）の属性区分表
     投資対象資産      決算頻度   投資対象地域    投資形態  為替ヘッジ
   株式        年１回   グローバル
   一般          （日本含む）   ファミリー   あり
   大型株       年２回    日本   ファンド   （　）
   中小型株           北米
   債券        年４回    欧州
   一般           アジア   ファンド・   なし
   公債       年６回   オセアニア    オブ・
   社債       （隔月）    中南米   ファンズ
   その他債券           アフリカ
   クレジット属性（　）      年12回（毎月）    中近東（中東）
   不動産投信           エマージング
   その他資産        日々
   （投資信託証券（債券)）
   資産複合（　）       その他（　）
   　資産配分固定型
   資産 配分変更型
   （注）Ａ（為替ヘッジなし）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
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   ■Ｂ（為替ヘッジあり）の属性区分表
     投資対象資産      決算頻度    投資対象地域     為替ヘッジ
   株式        年１回    グローバル
   一般           （日本含む）
   大型株       年２回     日本    あり
   中小型株            北米   （フルヘッジ）
   債券        年４回     欧州
   一般            アジア
   公債       年６回（隔月）     オセアニア     なし
   社債            中南米
   その他債券       年12回（毎月）     アフリカ
   クレジット属性　（　　）           中近東（中東）
   不動産投信        日々   エマージング
   その他資産  　（　　）
   資産複合　（　　）       その他（　　）
   　　資産配分固定型
    資産 配分変更型
   （注）Ｂ（為替ヘッジあり）が該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ・投資対象資産による属性区分・・・
   Ａ：その他資産（投資信託証券（債券））
    目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載が
    あるものをいいます。Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に
    債券へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は債券に、属性区分
    表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（債券））」に分類されます。
   Ｂ：債券、一般
    公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
  ・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）
   目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
  ・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本含む）
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいいます。
  ・投資形態による属性区分・・・
   Ａ：ファミリーファンド
    目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
    のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
  ・為替ヘッジによる属性区分・・・
   Ａ：為替ヘッジなし
    目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
    ジを行う旨の記載がないものをいいます。
   Ｂ：為替ヘッジあり（フルヘッジ）
    目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものを
    いいます。
   ※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
  ※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホーム
   ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
  ④　ファンドの特色
   ａ．世界の債券に分散投資します。
   ■米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値が高い証券に分散投資することにより、イ
    ンカム・ゲインの確保とともに、キャピタル・ゲインの獲得を目指します。
   ※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うマザーファンドを通じて上記の運用を行います。
   投資対象
    先進国の投資適格債への投資により、中長期的に安定した収益を確保するとともに、ハイイールド社
    債や新興国債券などにも投資を行い、収益の向上を目指します。
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   ・投資適格債への投資割合には、原則として制限を設けません。





   ・BB格相当以下の格付けが付与されている債券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以
    内とします。
    ◎債券の格付けについて
     債券は、格付機関により、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付けがなされ
     ています。
     BBB －格（Ｓ＆Ｐ）、Baa3格（ムーディーズ）以上の債券を「投資適格債」、BB＋格（Ｓ＆
     Ｐ）、Ba1格（ムーディーズ）以下の債券を「非投資適格債」と区分けしています。
    ◎先進国の投資適格債（国債、社債等）について




     先進国のBBB格以上の格付けの債券をいいます。格付けの低い債券に比べ利回りは一般的に低い
     ものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。
     代表的なものとして、米国国債、ドイツ国債、日本国債など先進国の国債、世界銀行、欧州復
     興開発銀行などが発行する国際機関債などがあります。また、住宅用ローンを担保として発行さ
     れたモーゲージ証券などのアセット・バック証券もあります。
    ◎ハイイールド社債について
     ハイイールド社債は、BB格以下の格付けの事業債をいいます。格付けの高い債券に比べ、一般
     的にデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）・リスクが高い反面、利回りが高いという
     特徴があります。
     ハイイールド社債は、金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持つとともに、                 景
     気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込ま
     れ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることがあります。
     一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落するこ
     とがあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わること
     も債券価格の変動要因となります。
    ◎新興国債券について
     一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発
     行する債券をいいます。
     発行体が新興経済国、発展途上国に属するためデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や
     社債よりも利回りが高い点が特徴です。
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     新興国債券の価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定
     し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・
     ゲインが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状
     況が悪化し、債券価格が下落することもあります。
    ◎格付けと利回り格差
     債券には、格付けやクレジット・リスク（信用度）の差を反映する“利回り格差”が存在しま
     す。債券が格上げされた場合には、利回り格差が縮小し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲ
     インが得られることがあります。逆に格下げされた場合には、利回り格差が拡大し、債券価格の
     下落をまねくこともあります。格付けの高い債券の中でも利回り格差は存在しますが、格付けの
     低い債券になるとその差はさらに拡大します。
   ｂ．運用にあたっては債券セクター間の投資収益率の格差に着目し、より高い収益が期待される債券セク
    ターに機動的にウェートをかけた資産配分を行います。
    運用プロセス

   ・債券部門の調査チームの「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベー
    スに、運用チームがセクター配分や国別配分、銘柄選定を行います。
    ＊B（為替ヘッジあり）では行いません。





     ＊
   債券の運用
   ■ポートフォリオの資産配分の決定・変更および個別銘柄選定は、債券部門調査チームによる投資対象
    証券の相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。
   ■米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメン
    タルズ分析を行い、計量分析アナリストは期待リターンの予測を行います。信用分析アナリストは企
    業の信用状況を精査しています。
   ■それらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動
    的に資産配分を行います。
   ■このプロセスは継続的に行われ、随時、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したも
    のへ乗換えを行います。
   ＊Ａ（為替ヘッジなし）は、マザーファンドを通じて運用します。
   ※上記の内容は、今後変更する場合があります。
   ｃ．為替の運用が異なる２本のファンドがあります。
   Ａ（為替ヘッジなし）
    効率的な資産の運用を行うため、為替の運用を行う場合があります。原則として為替ヘッジを行いま
    せん。従って、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。
    ※マザーファンドを通じて運用します。
   Ｂ（為替ヘッジあり）
    外貨建資産については、為替相場の変動リスクを低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行
    います。
    ・為替変動による基準価額への影響は、Ａ（為替ヘッジなし）と比較し軽減されます。
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    ・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コスト
    がかかり、収益力が低下することが考えられます。
   ※Ａ（為替ヘッジなし）とＢ（為替ヘッジあり）間で、毎決算時にスイッチングが可能です。
   ※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳し
    くは販売会社にお問い合わせください。
               ＊1
   ｄ．運用は、アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」）             のグループ会社に委託します。
   ■運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用
    ※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
   ■委託先               アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   （投資顧問会社）       アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
        アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
        アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
    ※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
    会社に委託します。
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約              5,418 億米ドル（2020   年３月末
      ＊2
   現在、約  58.5 兆円 ）の資産を運用し、米国をはじめ世界25        の国・地域、   51都市（2020  年３月末  現在）に
   拠点を有しています。
   ＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みま
    す。
   ＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝      107.955 円（2020 年３月31日  のＷＭロイター）を用いております。
   ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。
   ■原則として、毎決算時（毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配しま
    す。
   ｆ．Ａ（為替ヘッジなし）は、ファミリーファンド方式で運用します。
     資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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  (2) 【ファンドの沿革】















   1997 年６月27日　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
   2000 年11月15日　関東財務局長に有価証券届出書を提出。
   2007 年２月９日　ファンド名称を変更。
      （変更前）アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＡ）
      　　　　　アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＢ）
      （変更後）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）
      　　　　　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）
   2014 年１月20日　マザーファンドの信託契約の締結、設定。Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方
      式にて運用開始。
  (3) 【ファンドの仕組み】

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  ①　ファンドの仕組み
   ＜Ａ（為替ヘッジなし）＞
   Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、受益者の
   資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、
   実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
   ※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元
   されます。ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資
   することがあります。
   ＜Ｂ（為替ヘッジあり）＞







   ＜販売会社＞







    ・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益
    分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
   ＜委託会社＞
    アライアンス・バーンスタイン株式会社
    ・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
   ＜受託会社＞
    野村信託銀行株式会社
    ・信託財産の管理業務等を行います。
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   ＜投資顧問会社＞
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
    アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
    ・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運
    用の指図を行う場合もあります。
    ※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問
    会社に委託します。
  ②　関係法人との契約等の概要
   ａ．証券投資信託契約
    委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の
   業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定
   しています。
   ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結してお
   り、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部
   解約の取扱い等を規定しています。
   ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
    委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結し
   ており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規
   定しています。
   ※マザーファンドにおいても、上記の契約を締結します。
  ③　 委託会社等の概況
   ａ．資本金の額
    資本金の額は1,630百万円です。（2020年５月末現在）
   ｂ．委託会社の沿革
    1996 年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。
    2000 年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
    2000 年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現               アライアンス・
        バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
    2006 年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
    2016 年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社          東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
   ｃ．大株主の状況
                  （2020年５月末現在）
      名称        住所     所有株式数   比率
         アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
   アライアンス・バーンスタイ
         市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ        1345  32,600 株
   ン・コーポレーション・オ                  100 ％
   ブ・デラウェア
         番
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  ２【投資方針】
  (1) 【投資方針】
  ＜Ａ(為替ヘッジなし)の基本方針＞
  ① 基本方針
   主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への
   投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国
   内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの
   確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
  ② 運用態度
   ａ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機
   関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カ
   ントリー公社債に投資を行います。
   ｂ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。
   ｃ．実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
   ｄ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されると
   き、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
   事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
  （参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等
  ① 基本方針
   この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
  す。
  ② 運用方法
  ａ．投資対象
   米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
   格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建
   て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
   の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
   もの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債
   を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）および優先株も投資対象とします。
  ｂ．運用態度
   （イ）米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、
    インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。
   （ロ）分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
   （ハ）投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
    入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等に
    よっては、上記のような運用ができない場合があります。
   （ニ）投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
    あります。
   （ホ）投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
    ・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
    ・BB格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断される
    ものを含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
    ・CCC格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断され
    るものを含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
    ・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、わ
    が国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
   （ヘ）組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託者の判断により当該債
    券を速やかに売却することもあります。
   （ト）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
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   （チ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたとき
    または予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となっ
    たとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
  ＜Ｂ(為替ヘッジあり)の基本方針＞
  ① 基本方針
   米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適
   格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確
   保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
  ② 運用態度
   ａ．米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、イ
   ンカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
   ｂ．分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。
   ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
   自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
   は、上記のような運用ができない場合があります。
   ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
   ります。
   ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
    ・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。
    ・BB格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
    れるものを含みます。）への     投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
    ・CCC 格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断さ
    れるものを含みます。）     への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内としま
    す。
    ・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、
    わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。
   ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債
   券を速やかに売却することもあります。
   ｇ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
   ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
   ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収
   益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。
  (2) 【投資対象】

  ＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞
   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券を主要投資対象
  とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   Ａ（為替ヘッジなし）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
   をいいます。以下同じ。）
   ａ．有価証券
   ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23
    条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
   ｃ．金銭債権
   ｄ．約束手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
   てアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券ならびに次の
   有価証券に投資することを指図します。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ａ.株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
    ます。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
   ｂ.国債証券
   ｃ.地方債証券
   ｄ.特別の法律により法人の発行する債券
   ｅ.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ｆ.コマーシャル・ペ－パー
   ｇ.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新
    株予約権証券
   ｈ.外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   ｉ.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   ｊ.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   ｋ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ｌ.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    限ります。）
   ｍ.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   ｎ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に表示されるべきもの
   ｏ.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、ａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を
   有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のう
   ちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
   とができます。
   ａ．預金
   ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ｃ．コール・ローン
   ｄ．手形割引市場において売買される手形
   ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④　金融商品の運用指図
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
   用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用す
   ることを指図することができます。
  ＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞
   米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格
  社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   Ｂ（為替ヘッジあり）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
   をいいます。以下同じ。）
   ａ．有価証券
   ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、
    第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）
   ｃ．金銭債権
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   ｄ．約束手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主とし
   て次の有価証券に投資することを指図します。
   ａ．株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
    す。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）
   ｂ．国債証券
   ｃ．地方債証券
   ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
   ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
   ｆ．コマーシャル・ペーパー
   ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株
    予約権証券
   ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   ｉ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   ｊ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
    ります。）
   ｍ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に表示されるべきもの
   ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有
   するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうち
   ｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
   ることができます。
   ａ．預金
   ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ｃ．コール・ローン
   ｄ．手形割引市場において売買される手形
   ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④　金融商品の運用指図
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
   用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
   することを指図することができます。
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  (3) 【運用体制】
  ①ファンドの運用体制
   委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する
   権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、
   この限りではありません。
   アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
   ※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会
    社に委託します。
  ②内部管理体制および意思決定を監督する組織等

   委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めてい
   ます。
   ・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス
   規定等の遵守状況をチェックしています。
   ・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致し
   ているかについてモニターしています。
   ・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適
   正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告
   されます。
  ③委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

   委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署
   が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適
   切な管理を行います。
   また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を
   行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
   ◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

  (4) 【分配方針】

  ①　収益分配方針
   決算時（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の方針により分配を行いま
   す。
   ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。また、繰越欠損金がある時
   は、これを控除します。）等の全額とします。
   ｂ．分配金は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の
   支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わな
   いこともあります。
   ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
   づいて運用を行います。
  ②　収益の分配方式
   ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   (イ)配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」とい
    います。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託
    報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次
    期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
   (ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
    用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控
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    除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
    ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
    す。
   ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
  ③　収益分配金の支払い
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
   の日からお支払いを開始します。
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後再投資されますが、再投資により増加
   した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5) 【投資制限】

  ① 信託約款に定める投資制限
  ＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資制限＞
   ａ．株式への投資制限
    株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債
   型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するも
   のに限ります。
   ｂ．株式への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額
   のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
   ととなる投資の指図はしません。
    なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなし
   た額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
   産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)
   ｃ．投資する株式等の範囲
    委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金
   融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」と
   いい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の
   取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上
   場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取
   引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
   得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   ｄ．新株引受権証券等への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
   信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみな
   した額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｅ．外貨建資産への投資割合
    外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
   は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
   ｆ．同一銘柄への投資割合
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
    該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
    の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
   (ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
    額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価
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    総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
    超えることとなる投資の指図をしません。
   ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
    取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
    す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
    す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
    す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
    ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
    国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
     する有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
     証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
     入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
     加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還
     金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．か
     らｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本ｇ．で規定する全オプショ
     ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
     ない範囲内とします。
   (ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
    係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の
    範囲内で行うことの指図をすることができます。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
     合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
     対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
     ザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする
     外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
     合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
     が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定す
     る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
     ５％を上回らない範囲内とします。
   (ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
    利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
    を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
    ものとします。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
     する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
     げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
     価総額の範囲内とします。
    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
     までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッ
     ジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している
     額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
     商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建
     資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
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     債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金およ
     び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額
     に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
     限度とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
     が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規
     定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
     額の５％を上回らない範囲内とします。
   ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨を一定の条件のも
    とに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
    す。
   (ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＡ（為替ヘッジなし）の信
    託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
    いては、この限りでありません。
   (ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
    ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
    の合計額（以下、本ｈ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
    産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
    総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
    場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
    のとします。
   (ニ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
    ものとします。
   (ホ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引および直物為替先
    渡取引を行うことの指図をすることができます。
   (ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＡ
    （為替ヘッジなし）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
    部解約が可能なものについては、この限りでありません。
   (ハ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
    ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
    の合計額（以下、本ｉ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
    産に係る保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額
    のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｉ．において「保有外貨建資産の時価
    総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
    り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有
    外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える
    額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
   (ニ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
    算出した価額で評価するものとします。
   (ホ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
    要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   (ヘ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
    間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
    と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
    て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
    る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
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    り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
    た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
    ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
    為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
    金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
    決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
    を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
    授受を約する取引をいいます。
   (ト) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
    について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
    売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
   ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
    委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、
   合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｋ．外国為替予約の指図
    委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことが
   できます。
   ｌ．有価証券の売却等および再投資の指図
   (イ)委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属す
    る有価証券の売却等の指図ができます。
   (ロ)委託会社は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式
    配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
   ｍ．資金の借入れ
   (イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
    として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
    場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
    等の運用は行わないものとします。
   (ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
    で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
    し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
    合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
    額の10％を超えないこととします。
   (ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
    でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ニ)借入金の利息は信託財産中から支払われます。
   ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
   それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
   委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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  （参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの主な投資制限
   a．外貨建資産への投資については、制限を設けません。
   b．株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株
    予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限
    ります。
   c．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   d．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   e．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   f．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
   内とします。
   g．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
   それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
   委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資制限＞
   ａ．株式への投資制限
    株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新
   株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当て等により取得するもの
   に限ります。
   ｂ．株式への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
   なる投資の指図をしません。
   ｃ．投資する株式等の範囲
    委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている
   株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発
   行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券およ
   び新株予約権証券については、この限りでありません。
   ｄ．新株引受権証券等への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資
   産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｅ．外貨建資産への投資割合
    外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
   は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
   ｆ．同一銘柄への投資割合
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
    を超えることとなる投資の指図をしません。
   (ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
    額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
    取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
    す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
    す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
    す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
    ることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外
    国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
     とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
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    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
     価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額とします。）に信託財産が限月ま
     でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金お
     よび償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払
     金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指
     図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
     回らない範囲内とします。
   (ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
    貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を
    次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
     と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
     と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
     額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定
     する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
     の５％を上回らない範囲内とします。
   (ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
    利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
    を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限る
    ものとします。
    (ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
     とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲
     げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時
     価総額の範囲内とします。
    (ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
     月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替
     ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用して
     いる額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象
     金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外
     貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
     公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
     および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可
     能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた
     額を限度とします。
    (ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
     額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で
     規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
     総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件
    のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
    きます。
   (ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＢ（為替ヘッジあり）の信
    託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
    いては、この限りでありません。
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   (ハ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
    ものとします。
   (ニ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引および直物為
    替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   (ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＢ
    （為替ヘッジあり）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
    部解約が可能なものについては、この限りでありません。
   (ハ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
    算出した価額で評価するものとします。
   (ニ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
    要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   (ホ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
    間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引
    と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．におい
    て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
    る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取
    り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
    た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日にお
    ける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
    為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
    金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を
    決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息と
    を合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の
    授受を約する取引をいいます。
   (ヘ) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
    について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対
    売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
   ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
    委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従
    い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｋ．外国為替予約の指図
    委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動のリスクを回避す
    るため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
   ｌ．有価証券の売却および再投資の指図
   (イ) 委託 会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   (ロ) 委託会社は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株
    式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
   ｍ．資金の借入れ
   (イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
    として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
    場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
    等の運用は行わないものとします。
   (ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
    で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
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    し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の
    合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
    額の10％を超えないこととします。
   (ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日ま
    でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ニ) 借入金の利息は信託財産中から支払われます。
   ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
   それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
   委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ② 法令により禁止または制限される取引等

   ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
    委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図
    型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
    数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
   ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
    委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
    係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
    な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
    ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
    係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行
    うことはできません。
  ３【投資リスク】

  (1) 投資リスク
   投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファン
  ドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動
  し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファン
  ドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
  ※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。
  基準価額の変動要因

  ①　金利リスク
   一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの
   期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
  ②　信用リスク
   発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更
   の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることな
   どにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合に
   は、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買ができないこ
   とも考えられます。
   当ファンドが投資対象とするハイイールド社債や新興国債券は、格付けの高い債券に比較して、デフォル
   トが生じるおそれが高いと考えられます。
   また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
  ③　カントリー・リスク
   発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく
   変動する可能性があります。
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   また、新興国市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金
   融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であ
   り、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。こうしたリスクには、債券
   の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備
   等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれています。なお、企業
   情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことが
   あります。このように、新興国債券は先進諸国に比べカントリー・リスクが高くなります。
  ④　流動性リスク
   市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。ハイイールド
   社債や新興国債券は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。
  ⑤　アセット・バック証券への投資に伴うリスク
   アセット・バック証券の価格変動要因には、通常の債券と同様の金利要因のほかに、プリペイメント（元
   本の一部が満期前に償還されること）の動向によっても影響を受けると考えられます。アセット・バック証
   券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンヘの借替えが増加し、これにともないア
   セット・バック証券のプリペイメントも増加することになります。プリペイメントの増加は、金利低下の環
   境下では、再投資利回りが低下することから、アセット・バック証券の投資価値が下がることがあります。
  ⑥　為替変動リスク
   Ａ（為替ヘッジなし）：実質外貨建資産について、原則として、為替ヘッジを行いませんので、為替相
        場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。
    ※マザーファンドを通じて運用します。
   Ｂ（為替ヘッジあり）：外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて直接的（ダ
        イレクト・ヘッジ）または間接的（クロス・ヘッジ）に為替ヘッジを行い為替
        変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものでは
        なく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利
        差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
  ⑦　一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
   受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
   に保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等
   の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
   その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
  ⑧　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
   Ａ（為替ヘッジなし）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンド
   において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、そ
   の売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼす
   ことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受けＡ（為替
   ヘッジなし）の基準価額が下落する要因となります。
  ※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
   合があります。
  ※「Ａ」と「Ｂ」は、為替の運用以外は原則として同じ運用方針に基づいて運用されますが、資産規模、資金
   動向、市況等により、組入金融商品等に相違が出ることやパフォーマンスの差異が為替要因以外から生じる
   ことが考えられます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  その他の留意点

   当ファンドはお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
  ありません。
  (2) 投資リスクの管理体制

  ①　投資顧問会社のリスク管理
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   市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニ
   ターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに
   報告することにより、牽制が働く体制としています。
   債券運用に関わるリスクへの対応

   運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。
       ◆ エコノミストを中心に、世界経済、債券相場を分析しています。
    金利リスク   ◆ 金利上昇局面では、状況に応じ国別配分やセクター配分を変えることで対応
        します。
       ◆ 格付機関出身者など、経験豊富な信用分析専門のアナリストがファンダメン
        タルズ分析を行い、管理しています。
       ◆ 格付予想モデルを使った分析も行っています。
    信用リスク
       ◆ 分散投資により、１銘柄の信用リスクがポートフォリオに大きな影響を与え
        ないよう配慮しています。
       ◆ 新興国債券については、新興国専担のエコノミストの分析に加え、ＡＢ独自
    カントリー・
                  ＊
        の「カントリー・リスク・ランキング・システム」          を用い、常時監視して
     リスク
        います。
       ◆ ハイイールド社債については、１発行体が発行した社債の買付割合に制限を
    流動性リスク
        設けています。また、組入銘柄、業種の分散や、発行額等に留意していま
        す。
   ＊ＡＢ独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」とは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標を
    選定・分析し、それをランキング化したものです。当ファンドでは、このランキングを基に各証券間の相対的価値を勘案し、銘
    柄選定を行います。
  ②　委託会社におけるリスク管理

    運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正
   勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部におい
   ては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしてい
   ます。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致して
   いるかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク
   （市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に
   即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されま
   す。
    また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員
   会に報告され、運用状況の検証が行われます。
      ※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。





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  （参考情報）
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  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
  ①　申込手数料
   申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますの
   で、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
   Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時
   に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがありま
   す。
   なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対
   価として購入時にお支払いいただく費用です。
   ａ．取得時にご負担いただく場合
    申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
    申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める
    手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
    償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位
    型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数について
    は無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。な
    お、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがありま
    す。
    償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
    わせください。
   ｂ．取得後にご負担いただく場合
    お申込時にはご負担いただきません。
    ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の
    保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料率を乗じ
    て得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料
    の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。
    なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていた
    だきます。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の
    基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
    回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
    自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわ
    たり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資
    されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収
    益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
   ｃ．スイッチング手数料
    スイッチングによる取得申込みは、無手数料となります。
    ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当
    該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負
    担すべきであった残回数（20回－既に負担した手数料の回数）となります。
    スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
    合わせください。
   ※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

   ＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社
      電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
      ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
  (2) 【換金（解約）手数料】

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  ①　換金（解約）手数料
   換金（解約）に係る手数料はありません。
   ただし、上記「(1)申込手数料　①申込手数料　ｂ．取得後にご負担いただく場合」で取得した場合で
   あって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換
   金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足
   回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
  ②　信託財産留保額
   ありません。
  (3) 【信託報酬等】

   信託財産の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜1.55％）。
   信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
   信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
          純資産総額
                  役務の内容
        300 億円超   500 億円超
     300 億円以内        5,000 億円超
        500 億円以内  5,000 億円以内
   委託             委託した資金の運用、基準価額
     年率0.70％   年率0.60％   年率0.50％   年率0.45％
   会社             の算出、法定書類作成等の対価
                 購入後の情報提供、運用報告書
   販売             等各種書類の送付、口座内での
     年率0.80％   年率0.90％   年率1.00％   年率1.05％
   会社             ファンドの管理および事務手続
                 き等の対価
   受託             運用財産の管理、委託会社から
          年率0.05％
   会社             の指図の実行の対価
   当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の
  受取る報酬の中から支払われます。
   なお、販売会社が受取る報酬の対象となる純資産総額は、ＡおよびＢの純資産総額を販売会社毎に合算した
  額とします。
   ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
  す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
  (4) 【その他の手数料等】

  ①　監査費用
   信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末に、信託財産中から支
   払われます。
  ②　その他の費用
   ａ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
   資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
   ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
   託財産中から支払われます。
   ｃ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
   額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
   ※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
   ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
   ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
   ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の
   移転等に要する費用です。
   ※マザーファンドにおいても、上記b.およびｃ．の費用を負担します。
   ※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運
   用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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  ※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表
   示することができません。
  (5) 【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  ①　個別元本について
   ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
   に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
   ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
   当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
   す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
   取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
   ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
   金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ②　収益分配金の課税について
   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
  （特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
  金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
   受益者が収益分配金を受取る際、
   ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
   る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
   本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
   なります。
   ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金
  落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本
  払戻金（特別分配金）となります。
  ③　個人・法人別の課税の取扱い
   ａ．個人の受益者に対する課税
   (イ)　収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
     収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
       ＊
    税5％）の税率   で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
    告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
     一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
    は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の
     ＊
    税率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得
               ＊
    税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率           で源泉徴収され、申告は不要となりま
    す。
    ＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
    ※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   (ロ)　損益通算について
     確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時
    および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および
    譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通
    算が可能です。
     特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
   (ハ)　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」          および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
    ニアNISA」  をご利用の場合
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     公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」           および未成年者少額投資非課税制度
    「ジュニアNISA」   の適用対象です。NISAおよび「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の
    範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
    なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が
    対象となります。他の口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは
    販売会社にお問い合わせください。
   ｂ．法人の受益者に対する課税
    法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元
                   ＊
   本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率                で源泉徴収されま
   す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除する
   ことができます。
    なお、益金不算入制度の適用はありません。
   ＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
   ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。
   ※　上記は2020年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること

   があります。
   ※　詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ※ 「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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  ５【運用状況】
  【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】

  (1) 【投資状況】
                  2020 年 5月29日現在

     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券         日本    14,529,560,588     100.08

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     △11,988,255     △0.08

      合計(純資産総額)          14,517,572,333     100.00

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 5月29日現在
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資

           数量又は
  順国／
   種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位地域
           額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・グローバ      11,272,837,760   1.2441 14,024,537,458  1.2889 14,529,560,588  100.08

   受益証券  ル・ハイ・インカム・マザーファンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 5月29日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）

     親投資信託受益証券         国内       100.08

      合計              100.08

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2020 年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第27特定期間末    (2010 年11月10日)    37,931   39,288   5,031   5,211
  第28特定期間末    (2011 年 5月10日)
           32,711   33,720   4,862   5,012
  第29特定期間末    (2011 年11月10日)    29,070   30,007   4,653   4,803
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  第30特定期間末    (2012 年 5月10日)
           27,457   28,234   4,774   4,909
  第31特定期間末    (2012 年11月12日)    26,222   26,868   4,872   4,992
  第32特定期間末    (2013 年 5月10日)
           30,480   31,082   6,076   6,196
  第33特定期間末    (2013 年11月11日)    26,491   27,202   5,589   5,739
  第34特定期間末    (2014 年 5月12日)
           25,786   26,448   5,844   5,994
  第35特定期間末    (2014 年11月10日)    26,751   27,389   6,295   6,445
  第36特定期間末    (2015 年 5月11日)
           25,567   26,169   6,370   6,520
  第37特定期間末    (2015 年11月10日)    23,888   24,469   6,168   6,318
  第38特定期間末    (2016 年 5月10日)
           20,789   21,349   5,564   5,714
  第39特定期間末    (2016 年11月10日)    19,598   20,146   5,371   5,521
  第40特定期間末    (2017 年 5月10日)
           20,330   20,858   5,779   5,929
  第41特定期間末    (2017 年11月10日)    19,580   20,089   5,770   5,920
  第42特定期間末    (2018 年 5月10日)
           17,701   18,197   5,351   5,501
  第43特定期間末    (2018 年11月12日)    17,007   17,493   5,257   5,407
  第44特定期間末    (2019 年 5月10日)
           16,208   16,682   5,127   5,277
  第45特定期間末    (2019 年11月11日)    15,734   16,196   5,103   5,253
  第46特定期間末    (2020 年 5月11日)
           14,018   14,407   4,691   4,821
      2019 年 5月末日
           16,110    ―   5,111    ―
       6月末日
           16,074    ―   5,124    ―
       7月末日
           15,991    ―   5,133    ―
       8月末日
           15,717    ―   5,060    ―
       9月末日
           15,787    ―   5,100    ―
      　　　10月末日     15,821    ―   5,131    ―
      　　　11月末日     15,744    ―   5,135    ―
      　　　12月末日     15,692    ―   5,159    ―
      2020 年 1月末日
           15,569    ―   5,145    ―
       2月末日
           15,465    ―   5,131    ―
       3月末日
           13,838    ―   4,611    ―
       4月末日
           13,951    ―   4,668    ―
       5月末日
           14,517    ―   4,855    ―
  (注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配

   落純資産額に加算して算出しております。
  (注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第27特定期間    2010 年 5月11日～2010年11月10日              180
   第28特定期間    2010 年11月11日～2011年    5月10日           150
   第29特定期間    2011 年 5月11日～2011年11月10日              150
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   第30特定期間    2011 年11月11日～2012年    5月10日           135
   第31特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日              120

   第32特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日           120
   第33特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日              150
   第34特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日           150
   第35特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日              150
   第36特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日           150
   第37特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日              150
   第38特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日           150
   第39特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日              150
   第40特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日           150
   第41特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日              150
   第42特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日           150
   第43特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日              150

   第44特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日           150
   第45特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日              150
   第46特定期間    2019 年11月12日～2020年    5月11日           130
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第27特定期間    2010 年 5月11日～2010年11月10日              0.6
   第28特定期間    2010 年11月11日～2011年    5月10日          △0.4
   第29特定期間    2011 年 5月11日～2011年11月10日             △1.2
   第30特定期間    2011 年11月11日～2012年    5月10日           5.5
   第31特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日              4.6
   第32特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日          27.2
   第33特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日             △5.5
   第34特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日           7.2
   第35特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日             10.3
   第36特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日           3.6
   第37特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日             △0.8

   第38特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日          △7.4
   第39特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日             △0.8
   第40特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日          10.4
   第41特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日              2.4
   第42特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日          △4.7
   第43特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日              1.0
   第44特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日           0.4
   第45特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日              2.5
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   第46特定期間    2019 年11月12日～2020年    5月11日          △5.5
  (注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下

  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期    計算期間    設定口数（口）    解約口数（口）
                    （口）
  第27特定期間   2010 年 5月11日～2010年11月10日      1,146,432,294   10,658,632,134    75,400,800,607
  第28特定期間   2010 年11月11日～2011年    5月10日   949,494,934   9,072,811,141   67,277,484,400
  第29特定期間   2011 年 5月11日～2011年11月10日      878,250,485   5,676,242,844   62,479,492,041
  第30特定期間   2011 年11月11日～2012年    5月10日   790,718,834   5,749,082,179   57,521,128,696

  第31特定期間   2012 年 5月11日～2012年11月12日      559,231,589   4,260,172,272   53,820,188,013
  第32特定期間   2012 年11月13日～2013年    5月10日   545,161,408   4,197,030,058   50,168,319,363
  第33特定期間   2013 年 5月11日～2013年11月11日      565,253,367   3,334,818,214   47,398,754,516
  第34特定期間   2013 年11月12日～2014年    5月12日   489,818,174   3,760,884,825   44,127,687,865
  第35特定期間   2014 年 5月13日～2014年11月10日      392,328,032   2,025,626,723   42,494,389,174
  第36特定期間   2014 年11月11日～2015年    5月11日   345,746,110   2,704,609,719   40,135,525,565
  第37特定期間   2015 年 5月12日～2015年11月10日      337,684,792   1,741,500,778   38,731,709,579
  第38特定期間   2015 年11月11日～2016年    5月10日   355,222,940   1,721,197,251   37,365,735,268
  第39特定期間   2016 年 5月11日～2016年11月10日      383,698,765   1,257,447,166   36,491,986,867
  第40特定期間   2016 年11月11日～2017年    5月10日   357,579,242   1,670,849,908   35,178,716,201
  第41特定期間   2017 年 5月11日～2017年11月10日      350,080,291   1,595,921,746   33,932,874,746
  第42特定期間   2017 年11月11日～2018年    5月10日   357,627,773   1,211,289,480   33,079,213,039

  第43特定期間   2018 年 5月11日～2018年11月12日      383,989,891   1,112,531,198   32,350,671,732
  第44特定期間   2018 年11月13日～2019年    5月10日   378,140,579   1,116,857,050   31,611,955,261
  第45特定期間   2019 年 5月11日～2019年11月11日      379,834,785   1,158,833,602   30,832,956,444
  第46特定期間   2019 年11月12日～2020年    5月11日   367,011,063   1,312,894,822   29,887,072,685
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

  （参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

  (1) 投資状況
                  2020 年 5月29日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式         アメリカ     19,658,968     0.13
           カナダ     8,945,479    0.06
           ケイマン      129,810    0.00
           小計     28,734,257     0.19
  新株予約権付社債券等         ケイマン      1,921,910    0.01
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  国債証券         アメリカ     1,897,362,868     13.05
           カナダ     342,281,606     2.35
           アルゼンチン      4,029,551    0.02
           メキシコ     401,528,427     2.76
           ブラジル     329,748,705     2.26
           ウルグアイ      72,062,621     0.49
           ベネズエラ      585,501    0.00
          ドミニカ共和国      85,476,135     0.58
           コスタリカ      46,355,578     0.31
          エルサルバドル      14,093,216     0.09
           ドイツ     59,173,062     0.40
           フランス     91,503,604     0.62
           スペイン     172,833,660     1.18
           ベルギー     133,275,615     0.91
           イギリス     469,558,274     3.23
           スウェーデン      163,028,791     1.12
           クロアチア      63,437,323     0.43
          オーストラリア      48,327,138     0.33
          ニュージーランド      159,569,248     1.09
           フィリピン     114,501,304     0.78
           インドネシア      100,867,751     0.69
           イスラエル      34,097,091     0.23
           オマーン     47,293,878     0.32
           レバノン      3,973,803    0.02
           エジプト     169,146,188     1.16
           ガーナ     24,496,006     0.16
           ケニア     51,073,759     0.35
           南アフリカ      51,912,022     0.35
           グアテマラ      60,794,673     0.41
          コートジボアール      51,091,879     0.35
           ナイジェリア      26,057,207     0.17
           バーレーン      65,662,119     0.45
          アンゴラ共和国      82,999,718     0.57
          セネガル共和国      43,243,054     0.29
           ホンジュラス      19,114,129     0.13
           小計    5,500,555,504     37.85
  地方債証券         アメリカ     42,905,093     0.29
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  社債券         アメリカ     5,854,043,273     40.29
           カナダ     162,029,083     1.11
           メキシコ     181,811,592     1.25
           ブラジル     183,781,459     1.26
           コロンビア      59,342,456     0.40
           ペルー     36,962,799     0.25
           ベネズエラ      3,697,800    0.02
           バハマ     23,411,163     0.16
           パナマ     46,803,731     0.32
           ドイツ     11,564,068     0.07
           フランス     124,304,628     0.85
           オランダ     303,296,472     2.08
           スペイン     59,608,363     0.41
           オーストリア      28,110,896     0.19
          ルクセンブルク      106,464,582     0.73
           フィンランド      59,956,739     0.41
           アイルランド      195,123,751     1.34
           イギリス     346,599,952     2.38
           スイス     147,668,818     1.01
           ノルウェー      37,119,376     0.25
           ケイマン     259,357,123     1.78
           リベリア     60,754,912     0.41
          オーストラリア      100,702,767     0.69
           バミューダ     124,532,545     0.85
           インド     40,935,327     0.28
          英ヴァージン諸島      112,871,207     0.77
           バーレーン      22,372,961     0.15
           小計    8,693,227,843     59.83
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     262,045,818     1.80
      合計(純資産総額)         14,529,390,425     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2) 投資資産
  ①　投資有価証券の主要銘柄
                   2020 年 5月29日現在
          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額     投資
        数量又は          利率
  順
  国／地域  種類  銘柄名     単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位
        額面総額          (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
  1アメリカ 国債証券 USTREASURY   8,072,000  13,899.93  1,122,002,519  14,409.01  1,163,096,094   7.625 2025 年2月15日 8.00
  2イギリス 国債証券 UKTREASURY   1,765,000  20,629.01  364,102,029  22,683.03  400,355,649  4.25 2040 年12月 7日 2.75
  3アメリカ 国債証券 USTREASURY   3,137,300  12,584.23  394,805,233  12,759.10  400,291,450  7.125 2023 年2月15日 2.75
  4 カナダ 国債証券 CANADIAN   3,390,000  8,122.32  275,346,756  8,464.47  286,945,704   2.5 2024 年6月 1日 1.97
     GOVERNMENT
  5アメリカ 国債証券 USTREASURY   1,700,000  14,150.27  240,554,691  15,141.56  257,406,658  6.125 2027 年11月15日  1.77
  6メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS  33,268,000  551.29 183,403,781  572.48 190,453,062   10 2024 年12月 5日 1.31
  7スウェー 国債証券 SWEDISH   14,075,000  1,192.78  167,884,981  1,158.28  163,028,791   52020 年12月 1日 1.12
  デン
     GOVERNMENT
  8ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF  1,115,000  13,609.26  151,743,312  12,654.93  141,102,546  7.125 2037 年1月20日 0.97
     BRAZIL
  9スペイン 国債証券 SPANISH    750,000 18,411.42  138,085,668  17,929.35  134,470,131   4.2 2037 年1月31日 0.92
     GOVERNMENT
  10ベルギー 国債証券 BELGIUM    650,000 20,446.40  132,901,606  20,503.94  133,275,615  3.75 2045 年6月22日 0.91
     KINGDOM
  11メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS  24,015,000  458.40 110,085,139  487.02 116,959,054  5.75 2026 年3月 5日 0.80
  12フィリピ 国債証券 REPUBLIC OF  931,000 11,851.36  110,336,209  12,298.74  114,501,304   3.7 2041 年3月 1日 0.78
   ン
     PHILIPPINES
  13ニュージ 国債証券 NEW ZEALAND   1,459,000  7,682.99  112,094,929  7,661.68  111,783,940   5.5 2023 年4月15日 0.76
  ーランド
     GOVERNMENT
  14ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF  5,371,000  2,101.14  112,852,343  2,072.03  111,289,055   10 2021 年1月 1日 0.76
     BRAZIL
  15イギリス  社債券 HSBC HOLDINGS   699,000 14,260.84  99,683,297  14,356.54  100,352,252   6.5 2036 年5月 2日 0.69
     PLC
  16アメリカ  社債券 NATIONWIDE    586,000 18,065.59  105,864,378  16,709.50  97,917,678  9.375 2039 年8月15日 0.67
     MUTUAL INSURA
  17ブラジル  社債券 CEMIG GERACAO   803,000 12,561.60  100,869,726  11,570.22  92,908,931  9.25 2024 年12月 5日 0.63
     ETRANSM
  18アメリカ  社債券 GUSAP III LP  920,000 11,271.67  103,699,377  9,995.11  91,955,061  4.25 2030 年1月21日 0.63
  19フランス 国債証券 FRENCH    475,000 19,058.53  90,528,049  19,263.91  91,503,604  3.25 2045 年5月25日 0.62
     TREASURY
  20アメリカ  社債券 STACR 2016-  741,579.94  11,836.90  87,780,093  11,297.10  83,777,088  6.51825 2028 年9月25日 0.57
     HQA1 M3
  21インドネ 国債証券 INDONESIA  10,415,000,000   0.80 83,930,319   0.77 81,107,594  8.25 2029 年5月15日 0.55
  シア
     GOVERNMENT
  22アメリカ 国債証券 USTREASURY   515,000 14,039.38  72,302,836  14,867.70  76,568,666  6.5 2026 年11月15日  0.52
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  23アメリカ  社債券 ENTERPRISE    615,000 12,425.19  76,414,974  12,400.68  76,264,195  5.1 2045 年2月15日 0.52
     PRODUCTS OPER
  24アメリカ  社債券 STACR 2016-  670,827.32  11,623.99  77,976,921  11,250.31  75,470,175  5.16825 2028 年12月25日  0.51
     DNA3 M3
  25アメリカ  社債券 GENERAL    843,000 10,453.63  88,124,155  8,267.65  69,696,366   52099 年12月15日  0.47
     ELECTRIC CO
  26イギリス 国債証券 UKTREASURY   331,000 18,610.24  61,599,916  20,907.13  69,202,625  3.25 2044 年1月22日 0.47
  27アメリカ  社債券 FORD MOTOR CO  604,000 10,687.99  64,555,500  11,209.24  67,703,867  8.5 2023 年4月21日 0.46
  28ブラジル 国債証券 REPUBLIC OF  595,000 11,455.30  68,159,066  11,337.69  67,459,281  4.625 2028 年1月13日 0.46
     BRAZIL
  29アメリカ  社債券 CITIGROUP  INC  593,000 10,753.00  63,765,290  11,328.82  67,179,921  3.106 2026 年4月 8日 0.46
  30アイルラ  社債券 AIB GROUP PLC  602,000 11,288.92  67,959,355  11,076.77  66,682,172  4.263 2025 年4月10日 0.45
  ンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  種類別及び業種別の投資比率
                  2020 年 5月29日現在
    種類   国内／外国       業種      投資比率（％）

    株式    外国  エネルギー            0.15

         小売            0.04

         小計            0.19

  新株予約権付社債券等     外国  ―            0.01

   国債証券    外国  ―            37.85

   地方債証券    外国  ―            0.29

   社債券    外国  ―            59.83

    合計                 98.19

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

  ②　投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③　その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】
  (1) 【投資状況】
                  2020 年 5月29日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式         アメリカ      2,035,448    0.11
           カナダ      835,005    0.04
           ケイマン      46,883    0.00
           小計     2,917,336    0.15
  新株予約権付社債券等         ケイマン      575,484    0.03
  国債証券         アメリカ     671,075,423     36.37
           カナダ     25,435,889     1.37
           メキシコ     77,232,680     4.18
           ブラジル     25,190,618     1.36
           ウルグアイ      18,427,850     0.99
           ベネズエラ      70,970    0.00
          エルサルバドル      6,637,289    0.35
           ドイツ     5,917,306    0.32
           フランス      9,439,319    0.51
           スペイン     17,222,470     0.93
           ベルギー     13,266,049     0.71
           イギリス     49,641,950     2.69
           スウェーデン      17,374,293     0.94
          オーストラリア      21,471,392     1.16
          ニュージーランド      17,780,232     0.96
           フィリピン      24,597,487     1.33
           レバノン      522,192    0.02
           小計    1,001,303,409     54.26
  地方債証券         アメリカ      5,720,369    0.31
  社債券         アメリカ     678,333,201     36.76
           カナダ     22,175,189     1.20
           メキシコ      8,524,324    0.46
           コロンビア      2,248,076    0.12
           ペルー     1,776,396    0.09
           ベネズエラ      398,334    0.02
           バハマ     2,533,676    0.13
           パナマ     6,899,815    0.37
           オランダ     31,535,540     1.70
          ルクセンブルク      3,711,769    0.20
           ノルウェー      4,741,104    0.25
           ケイマン      3,861,378    0.20
           リベリア      7,721,505    0.41
          オーストラリア      2,175,461    0.11
           バミューダ      2,801,553    0.15
           小計     779,437,321     42.24
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     55,166,980     2.98
      合計(純資産総額)          1,845,120,899     100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  (2) 【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 5月29日現在
          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額      投資
        数量又は         利率
  順 国／
    種類  銘柄名    単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位 地域
        額面総額         (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
  1アメリ 国債証券 USTREASURY   912,000 14,456.06  131,839,307  14,409.01  131,410,262  7.625 2025 年2月15日 7.12
  カ
  2アメリ 国債証券 USTREASURY   759,100 10,750.84  81,609,698  10,751.11  81,611,721   ― 2020 年6月18日 4.42
  カ
  3アメリ 国債証券 USTREASURY   615,000 11,784.61  72,475,388  11,772.85  72,403,060   2 2026 年11月15日  3.92
  カ
  4アメリ 国債証券 USTREASURY   560,000 12,463.39  69,795,035  12,419.71  69,550,404  7.25 2022 年8月15日 3.76
  カ
  5アメリ 国債証券 USTREASURY   466,900 12,799.43  59,760,539  12,759.10  59,572,268  7.125 2023 年2月15日 3.22
  カ
  6アメリ 国債証券 USTREASURY   480,000 11,823.25  56,751,643  11,776.21  56,525,830  8.125 2021 年8月15日 3.06
  カ
  7アメリ 国債証券 USTREASURY   351,000 14,145.23  49,649,778  14,125.07  49,579,010   6 2026 年2月15日 2.68
  カ
  8アメリ 国債証券 USTREASURY   408,000 12,024.87  49,061,500  11,974.47  48,855,854   8 2021 年11月15日  2.64
  カ
  9イギリ 国債証券 UKTREASURY   170,000 22,832.09  38,814,567  22,683.03  38,561,167  4.25 2040 年12月 7日 2.08
  ス
  10メキシ 国債証券 UNITED MEXICAN  324,000 11,220.75  36,355,248  11,371.29  36,843,004   4 2023 年10月 2日 1.99
  コ
     STATES
  11アメリ 国債証券 USTREASURY   335,000 10,979.82  36,782,402  10,936.13  36,636,057  8.75 2020 年8月15日 1.98
  カ
  12アメリ 社債券 STACR 2016-HQA1  226,091.44  11,021.82  24,919,402  11,297.10  25,541,794  6.51825 2028 年9月25日 1.38
  カ
     M3
  13フィリ 国債証券 REPUBLIC OF  200,000 12,315.54  24,631,090  12,298.74  24,597,487  3.7 2041 年3月 1日 1.33
  ピン
     PHILIPPINES
  14アメリ 社債券 STACR 2015-HQA1  218,918.97  10,806.76  23,658,058  11,147.62  24,404,261  4.86825 2028 年3月25日 1.32
  カ
     M3
  15アメリ 国債証券 USTREASURY   210,000 10,749.90  22,574,806  10,749.54  22,574,048   ― 2020 年8月13日 1.22
  カ
  16メキシ 国債証券 MEXICAN BONOS  3,644,000  579.89 21,131,283  572.48 20,861,217   10 2024 年12月 5日 1.13
  コ
  17カナダ 国債証券 CANADIAN   230,000  8,480.93  19,506,150  8,464.47  19,468,292  2.5 2024 年6月 1日 1.05
     GOVERNMENT
  18オラン 社債券 BRASKEM   200,000  8,864.50  17,729,009  9,532.53  19,065,069  4.5 2030 年1月31日 1.03
  ダ
     NETHERLANDS
  19アメリ 国債証券 USTREASURY   120,000 15,178.53  18,214,238  15,141.56  18,169,882  6.125 2027 年11月15日  0.98
  カ
  20スウェ 国債証券 SWEDISH   1,500,000  1,161.61  17,424,251  1,158.28  17,374,293   5 2020 年12月 1日 0.94
  ーデン
     GOVERNMENT
  21オース 国債証券 AUSTRALIAN   209,000  7,989.91  16,698,923  7,961.08  16,638,678  5.75 2022 年7月15日 0.90
  トラリ
     GOVERNMENT
  ア
  22スペイ 国債証券 SPANISH    75,000 17,362.60  13,021,951  17,929.34  13,447,012  4.2 2037 年1月31日 0.72
  ン
     GOVERNMENT
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  23ベルギ 国債証券 BELGIUM KINGDOM  64,700 20,434.72  13,221,268  20,503.93  13,266,049  3.75 2045 年6月22日 0.71
  ー
  24メキシ 国債証券 MEXICAN BONOS  2,715,000  494.73 13,432,156  487.02 13,222,728  5.75 2026 年3月 5日 0.71
  コ
  25ブラジ 国債証券 REPUBLIC OF  100,000 12,083.68  12,083,684  12,654.93  12,654,937  7.125 2037 年1月20日 0.68
  ル
     BRAZIL
  26ニュー 国債証券 NEW ZEALAND   161,000  7,710.44  12,413,809  7,661.68  12,335,308  5.5 2023 年4月15日 0.66
  ジーラ
     GOVERNMENT
  ンド
  27ウルグ 国債証券 REPUBLIC OF  75,000 15,165.08  11,373,817  15,884.19  11,913,148  7.625 2036 年3月21日 0.64
  アイ
     URUGUAY
  28ブラジ 国債証券 REPUBLIC OF  556,000  2,078.60  11,557,038  2,072.03  11,520,520   10 2021 年1月 1日 0.62
  ル
     BRAZIL
  29イギリ 国債証券 UKTREASURY   53,000 21,099.00  11,182,471  20,907.13  11,080,783  3.25 2044 年1月22日 0.60
  ス
  30アメリ 社債券 NATIONWIDE    62,000 16,878.78  10,464,845  16,709.50  10,359,891  9.375 2039 年8月15日 0.56
  カ
     MUTUAL INSURA
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  種類別及び業種別の投資比率
                  2020 年 5月29日現在
    種類   国内／外国       業種     投資比率（％）
    株式    外国  エネルギー            0.12
         小売            0.03
         小計            0.15
  新株予約権付社債券等     外国  ―            0.03
   国債証券    外国  ―           54.26
   地方債証券    外国  ―            0.31
   社債券    外国  ―           42.24
    合計                 97.01
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2020 年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第27特定期間末    (2010 年11月10日)     3,908   4,009   8,107   8,317
  第28特定期間末    (2011 年 5月10日)
           3,539   3,633   7,890   8,100
  第29特定期間末    (2011 年11月10日)     3,363   3,452   7,900   8,110
  第30特定期間末    (2012 年 5月10日)
           3,269   3,353   7,946   8,151
  第31特定期間末    (2012 年11月12日)     3,220   3,291   8,104   8,284
  第32特定期間末    (2013 年 5月10日)
           3,075   3,144   8,117   8,297
  第33特定期間末    (2013 年11月11日)     2,783   2,849   7,590   7,770
  第34特定期間末    (2014 年 5月12日)
           2,713   2,777   7,661   7,841
  第35特定期間末    (2014 年11月10日)     2,649   2,711   7,587   7,762
  第36特定期間末    (2015 年 5月11日)
           2,571   2,622   7,526   7,676
  第37特定期間末    (2015 年11月10日)     2,373   2,423   7,152   7,302
  第38特定期間末    (2016 年 5月10日)
           2,313   2,362   7,173   7,323
  第39特定期間末    (2016 年11月10日)     2,279   2,325   7,131   7,276
  第40特定期間末    (2017 年 5月10日)
           2,234   2,272   7,090   7,210
  第41特定期間末    (2017 年11月10日)     2,155   2,191   7,017   7,137
  第42特定期間末    (2018 年 5月10日)
           2,000   2,036   6,737   6,857
  第43特定期間末    (2018 年11月12日)     1,910   1,944   6,498   6,613
  第44特定期間末    (2019 年 5月10日)
           1,916   1,943   6,566   6,656
  第45特定期間末    (2019 年11月11日)     1,884   1,910   6,579   6,669
  第46特定期間末    (2020 年 5月11日)
           1,811   1,837   6,358   6,448
      2019 年 5月末日
           1,924    ―   6,587    ―
       6月末日
           1,936    ―   6,649    ―
       7月末日
           1,928    ―   6,631    ―
       8月末日
           1,946    ―   6,687    ―
       9月末日
           1,913    ―   6,657    ―
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      　　　10月末日     1,893    ―   6,610    ―
      　　　11月末日     1,888    ―   6,595    ―
      　　　12月末日     1,887    ―   6,592    ―
      2020 年 1月末日
           1,891    ―   6,617    ―
       2月末日
           1,881    ―   6,601    ―
       3月末日
           1,772    ―   6,216    ―
       4月末日
           1,804    ―   6,331    ―
       5月末日
           1,845    ―   6,468    ―
  (注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
   落純資産額に加算して算出しております。
  (注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第27特定期間    2010 年 5月11日～2010年11月10日              210
   第28特定期間    2010 年11月11日～2011年    5月10日           210
   第29特定期間    2011 年 5月11日～2011年11月10日              210
   第30特定期間    2011 年11月11日～2012年    5月10日           205
   第31特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日              180
   第32特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日           180
   第33特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日              180
   第34特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日           180
   第35特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日              175
   第36特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日           150
   第37特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日              150
   第38特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日           150
   第39特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日              145
   第40特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日           120
   第41特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日              120
   第42特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日           120
   第43特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日              115
   第44特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日           90
   第45特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日              90
   第46特定期間    2019 年11月12日～2020年    5月11日           90
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第27特定期間    2010 年 5月11日～2010年11月10日              9.5
   第28特定期間    2010 年11月11日～2011年    5月10日          △0.1
   第29特定期間    2011 年 5月11日～2011年11月10日              2.8
   第30特定期間    2011 年11月11日～2012年    5月10日           3.2
   第31特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日              4.3
   第32特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日           2.4
   第33特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日             △4.3
   第34特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日           3.3
   第35特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日              1.3
   第36特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日           1.2
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   第37特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日             △3.0
   第38特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日           2.4
   第39特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日              1.4
   第40特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日           1.1
   第41特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日              0.7
   第42特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日          △2.3
   第43特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日             △1.8
   第44特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日           2.4
   第45特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日              1.6
   第46特定期間    2019 年11月12日～2020年    5月11日          △2.0
  (注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
  「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位
  を四捨五入）を記載しております。
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  (4) 【設定及び解約の実績】
                   発行済み口数
   期    計算期間    設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第27特定期間   2010 年 5月11日～2010年11月10日      122,016,302   355,921,772   4,821,007,037
  第28特定期間   2010 年11月11日～2011年    5月10日   84,840,799   419,510,755   4,486,337,081
  第29特定期間   2011 年 5月11日～2011年11月10日      80,995,927   309,581,471   4,257,751,537
  第30特定期間   2011 年11月11日～2012年    5月10日   76,313,188   219,396,926   4,114,667,799
  第31特定期間   2012 年 5月11日～2012年11月12日      79,188,437   220,130,018   3,973,726,218
  第32特定期間   2012 年11月13日～2013年    5月10日   103,368,467   287,482,040   3,789,612,645
  第33特定期間   2013 年 5月11日～2013年11月11日      101,901,210   223,683,892   3,667,829,963
  第34特定期間   2013 年11月12日～2014年    5月12日   49,690,456   175,227,548   3,542,292,871
  第35特定期間   2014 年 5月13日～2014年11月10日      46,797,174   96,179,090   3,492,910,955
  第36特定期間   2014 年11月11日～2015年    5月11日   40,267,844   116,850,247   3,416,328,552
  第37特定期間   2015 年 5月12日～2015年11月10日      36,255,924   134,041,928   3,318,542,548
  第38特定期間   2015 年11月11日～2016年    5月10日   41,503,691   133,887,299   3,226,158,940
  第39特定期間   2016 年 5月11日～2016年11月10日      34,931,355   64,879,123   3,196,211,172
  第40特定期間   2016 年11月11日～2017年    5月10日   36,635,842   81,564,313   3,151,282,701
  第41特定期間   2017 年 5月11日～2017年11月10日      27,631,471   107,868,480   3,071,045,692
  第42特定期間   2017 年11月11日～2018年    5月10日   35,075,038   136,683,851   2,969,436,879
  第43特定期間   2018 年 5月11日～2018年11月12日      39,601,367   69,409,073   2,939,629,173
  第44特定期間   2018 年11月13日～2019年    5月10日   24,446,608   44,694,386   2,919,381,395
  第45特定期間   2019 年 5月11日～2019年11月11日      23,550,068   78,410,061   2,864,521,402
  第46特定期間   2019 年11月12日～2020年    5月11日   23,208,125   37,807,824   2,849,921,703
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （1）申込方法
   取得の申込みは、毎月の決算日を取得の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けます。
   取得申込みの受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日
  の取扱いとなります。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を
  行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
  記録が行われます。
  （2）取扱いコース

   当ファンドには、「Ａ（為替ヘッジなし）」と「Ｂ（為替ヘッジあり」の２本のファンドがあります。ま
  た、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
    「一般コース」　　　　　　　収益の分配時に収益分配金を受取るコース
    「自動けいぞく投資コース」　収益分配金が税引き後再投資されるコース
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売
  会社との間で結んでいただきます。
   自動けいぞく投資約款の名称やコース名等は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社に
  お問い合わせください。
   また 「Ａ」、「Ｂ」の間で、スイッチング（乗換え）ができます。スイッチングを行う場合には、換金され
  るファンドと取得申込みされるファンドをご指示ください。
  ※取扱うファンドやコースおよびスイッチングの取扱い等は販売会社によって異なる場合があります。詳しく
   は販売会社にお問い合わせください。
  （3）申込価額

   取得の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、原則として決算日の基準価額としま
  す。
  （4）申込単位

   販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
  （5）申込手数料

   申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、
  詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に
  分配金を受取る一般コースと、収益分配金が税引後再投資される自動けいぞく投資コースの２つのコースがあ
  ります。
   なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   ①取得時にご負担いただく場合
   申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上
   限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が別に定める手数料率については、販売会社にお問い合
   わせください。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
   償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資
   信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、
   当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償
   還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。
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   償還乗換えの取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
   ください。
   ②取得後にご負担いただく場合
   お申込時にはご負担いただきません。
   ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の保有額
   （当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗じて得た金額
   を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料の料率の上限は、
   １決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金に
   ついては、換金金額に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担い
   ただきます。
   ※詳しくは「２   換金（解約）手続等」をご覧ください。
   収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていただきます。
   自動 けいぞく  投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわたり当
   該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引き後）から手数料等を控除した残額により再投資されます。
   再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収益分配金の元と
   なった元本が負担すべき期間と同一期間となります。
   ③スイッチング手数料
   スイッチング（乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。
   ただし、上記「②　取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当該ス
   イッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負担すべきで
   あった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。
   スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
   ください。
  （6）申込代金支払日

   申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
   なお、毎月の決算までの取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
  する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの各口座に払込まれます。
   ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

   ＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社
      電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
      ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
  ２【換金（解約）手続等】

  換金は、下記の方法により行うことができます。
  （1）解約請求による場合
   ①解約方法
   一部解約の実行の請求は、毎月の決算日を解約の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けま
   す。
   一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
   は、翌営業日の取扱いとなります。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行われます。
   ②解約価額
   一部解約の価額は、解約の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。
   ③解約単位
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   １口単位です。（販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   ④解約手数料
   解約（換金）手数料はありません。
   ただし、上記「１申込（販売）手続等       (5)申込手数料   ②取得後にご負担いただく場合」で取得した場合
   であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額
   （換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない
   不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。
   ⑤信託財産留保額
   ありません。
   ⑥解約代金支払日
   解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
   ⑦その他留意点
   委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
   の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
   の受付けを中止することがあります。
   また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があ
   ります。
   一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
   約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
   には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を解約の申込
   約定日とみなして、上記②の規定に準じて計算された価額とします。
   なお、販売会社における買取請求による換金については、各販売会社にお問い合わせください。
  （2）特別な場合の解約および買取りによる場合

   ①特別な場合の解約
   委託会社は、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から次の事由により、一部解約の実行の請求が
   あったときは、１口単位をもって、その請求を受付け、この信託契約の一部を解約します。
    ａ．受益者が死亡したとき
    ｂ．受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
    ｃ．受益者が破産宣告を受けたとき
    ｄ．受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
    ｅ．その他上記ａ．からｄ．に準ずる事由があるものとして委託会社が認めるとき
   一部解約の実行の請求の受付けは、原則として営業日の午後３時までとし、その時間を過ぎての受付け
   は、翌営業日の取扱いとなります。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行われます。
   この場合における一部解約の価額は、当該請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいま
   す。）の翌営業日の基準価額とします。
   ②買取請求による解約
   受益者から一部解約の申出があり、委託会社が上記①特別な場合の解約ａ．からｅ．に該当しないものと
   して当該解約の申出を受付けなかった場合において、販売会社は、受益者の申出にやむを得ない事情がある
   と判断したときは、当該受益権を買取ることができるものとします。
   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ③換金代金支払日
   特別な場合の解約または買取りによる場合の換金代金は、一部解約請求受付日または買取申込受付日から
   起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。
   ④その他留意点
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   委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンド
   の投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求
   の受付けを中止することがあります。
   一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
   約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合
   には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
   実行の請求を受付けたものとして、上記①の規定に準じて計算された価額とします。販売会社が受益者から
   買取請求を受付けた場合もこれに準じます。
  ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

   ＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社
      電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
      ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
  ３【資産管理等の概要】

  (1) 【資産の評価】
  ① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
   人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総
   額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
  ② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
   の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジ
   あり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
   基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社
      電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
      ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
   また、日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）にＡ（為替ヘッジなし）は「コン
   パＡ」、Ｂ（為替ヘッジあり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。
  ③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
       原則として、計算日（外国で取引されているものについては計算日の前日）にお
   国内債券／    ける以下のいずれかの価額で評価します。
   外国債券    1.価格情報会社の提供する価額
       2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
   マザーファンド    計算日の基準価額で評価します。
   ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
   てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
   ・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
   よって計算します。
  (2) 【保管】

   受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】

   当ファンドの信託期間は無期限とします。
   ただし、下記「(5)その他     ①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる
  場合があります。
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  (4) 【計算期間】
   当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
   ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算
  期間は、その翌日から開始します。
  (5) 【その他】

  ①　ファンドの償還条件等
   ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。
   (イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
   (ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
    だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
    は、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間にお
    いて存続します。
   (ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
   ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
   (イ) 信託期間中において、信託契約の一部解約により、「Ａ」、「Ｂ」の各々の受益権の総口数が30億
    口を下回ったとき。
   (ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
    とき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
   ｃ．信託終了の手続き
   (イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、
    信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
    監督官庁に届出ます。
   (ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
    した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
    すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
   (ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
    るときは、信託契約の解約をしません。
    委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
    であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
    適用しません。
  ②　信託約款の変更
   ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
   よびその内容を監督官庁に届出ます。
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
   する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受
   益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、
   原則として、公告を行いません。
   ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
   るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。
   ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
   きは、信託約款の変更をしません。
    委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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   ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
   います。
  ③　異議申立者の受益権の買取請求
   信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対し
   て異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請
   求することができます。
   上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等　ｃ．信託終了の手続き」ま
   たは「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
  ④　関係法人との契約の更改等
   ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販
   売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
   取扱いについてもこれと同様とします。
   ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
   (イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
    し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない
    限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
   (ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、
    投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
   (ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当
    該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反
    をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除す
    ることができます。
  ⑤　運用報告書
   委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならびに償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資
   法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な
   事項を記載した交付運用報告書を作成します。
   交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
   運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
   付したものとみなされます。
   なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
   ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp
  ⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
   ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑦　公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ４【受益者の権利等】

  (1) 収益分配金に対する請求権
  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
  ②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
  ③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
   収益分配金が販売会社に交付されます。
   収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
   ａ．「一般コース」の場合
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     毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの
    日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会
    社において支払います。
   ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
     原則として、決算日の翌営業日に税引後、決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により
    増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (2) 償還金に対する請求権

  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
   数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
  ②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
   業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
   託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
   なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
   のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
   い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (3) 一部解約請求権

  ①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約
   の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行われます。
  ②　一部解約金は、解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払いま
   す。
  (4) 帳簿閲覧権

   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
  謄写を請求する権利を有します。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

   号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
   ります。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

  （３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2019年11月12日から2020年5月11日

   まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
                   当期
             前期
                 (2020年  5月11日現在)
            (2019年11月11日現在)
  資産の部
   流動資産
               19,756      －
   金銭信託
                －    11,654
   コール・ローン
              15,733,978,859     14,018,423,795
   親投資信託受益証券
              100,900,000     80,300,000
   未収入金
              15,834,898,615     14,098,735,449
   流動資産合計
              15,834,898,615     14,098,735,449
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              77,082,391     59,774,145
   未払収益分配金
               759,143     655,184
   未払受託者報酬
              22,774,258     19,655,491
   未払委託者報酬
               115,104     111,408
   その他未払費用
              100,730,896     80,196,228
   流動負債合計
              100,730,896     80,196,228
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              30,832,956,444     29,887,072,685
   元本
   剰余金
             △15,098,788,725     △15,868,533,464
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              15,734,167,719     14,018,539,221
   元本等合計
              15,734,167,719     14,018,539,221
   純資産合計
              15,834,898,615     14,098,735,449
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             前期     当期
            (自　2019年  5月11日   (自　2019年11月12日
                 　至　2020年  5月11日)
            　至　2019年11月11日)
  営業収益
              525,708,759     △718,211,842
   有価証券売買等損益
              525,708,759     △718,211,842
   営業収益合計
  営業費用
                98     28
   支払利息
              4,355,515     4,118,194
   受託者報酬
              130,665,481     123,545,723
   委託者報酬
               665,445     654,556
   その他費用
              135,686,539     128,318,501
   営業費用合計
              390,022,220     △846,530,343
  営業利益又は営業損失（△）
              390,022,220     △846,530,343
  経常利益又は経常損失（△）
              390,022,220     △846,530,343
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               309,199     1,370,246
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △15,403,573,833     △15,098,788,725
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              569,095,376     655,508,083
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              569,095,376     655,508,083
   少額
              186,782,795     184,043,048
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              186,782,795     184,043,048
   加額
              467,240,494     393,309,185
  分配金
             △15,098,788,725     △15,868,533,464
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               当期
              (自 2019年11月12日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 5月11日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）親投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2019年11月12日か

        ら2020年5月11日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         30,832,956,444   口        29,887,072,685   口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額

   元本の欠損      15,098,788,725   円  元本の欠損      15,868,533,464   円
  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       0.5103 円  1口当たり純資産額       0.4691 円
   (10,000 口当たり純資産額      5,103 円)  (10,000 口当たり純資産額      4,691 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
   委託するために要する費用として委託者報酬の中か          委託するために要する費用として委託者報酬の中か
   ら支弁している額          ら支弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   　2019年5月11日から2019年6月10日まで          　2019年11月12日から2019年12月10日まで
   　計算期末における分配対象金額977,410,153円          　計算期末における分配対象金額825,175,236円
   （10,000口当たり310円）のうち、78,803,913円          （10,000口当たり269円）のうち、76,657,485円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         54,473,468  円        43,985,671  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         922,936,685  円        781,189,565  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
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   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         977,410,153  円        825,175,236  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         31,521,565,383   口        30,662,994,309   口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           310 円          269 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          25円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         78,803,913  円        76,657,485  円
   　2019年6月11日から2019年7月10日まで          　2019年12月11日から2020年1月10日まで
   　計算期末における分配対象金額961,490,934円          　計算期末における分配対象金額806,511,624円
   （10,000口当たり306円）のうち、78,426,187円          （10,000口当たり265円）のうち、76,047,995円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         67,099,590  円        63,851,600  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         894,391,344  円        742,660,024  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         961,490,934  円        806,511,624  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         31,370,475,043   口        30,419,198,217   口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           306 円          265 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          25円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         78,426,187  円        76,047,995  円
   　2019年7月11日から2019年8月13日まで          　2020年1月11日から2020年2月10日まで
   　計算期末における分配対象金額932,285,516円          　計算期末における分配対象金額784,162,545円
   （10,000口当たり299円）のうち、77,886,673円          （10,000口当たり259円）のうち、60,521,619円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり20円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         55,194,581  円        57,406,657  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         877,090,935  円        726,755,888  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         932,285,516  円        784,162,545  円
             62/134


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         31,154,669,592   口        30,260,809,558   口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           299 円          259 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          20円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         77,886,673  円        60,521,619  円
   　2019年8月14日から2019年9月10日まで          　2020年2月11日から2020年3月10日まで
   　計算期末における分配対象金額913,319,962円          　計算期末における分配対象金額762,738,837円
   （10,000口当たり294円）のうち、77,654,313円          （10,000口当たり253円）のうち、60,284,571円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり20円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         61,387,849  円        41,869,507  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         851,932,113  円        720,869,330  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         913,319,962  円        762,738,837  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         31,061,725,512   口        30,142,285,709   口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           294 円          253 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          20円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         77,654,313  円        60,284,571  円
   　2019年9月11日から2019年10月10日まで          　2020年3月11日から2020年4月10日まで
   　計算期末における分配対象金額878,047,209円          　計算期末における分配対象金額745,656,951円
   （10,000口当たり283円）のうち、77,387,017円          （10,000口当たり248円）のうち、60,023,370円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり20円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         45,167,531  円        46,148,743  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         832,879,678  円        699,508,208  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         878,047,209  円        745,656,951  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         30,954,806,836   口        30,011,685,233   口
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           283 円          248 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          20円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         77,387,017  円        60,023,370  円
   　2019年10月11日から2019年11月11日まで          　2020年4月11日から2020年5月11日まで
   　計算期末における分配対象金額862,519,504円          　計算期末における分配対象金額737,621,051円
   （10,000口当たり279円）のうち、77,082,391円          （10,000口当たり246円）のうち、59,774,145円
   （10,000口当たり25円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり20円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         64,914,061  円        54,736,274  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         797,605,443  円        682,884,777  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
           －円          －円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         862,519,504  円        737,621,051  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         30,832,956,444   口        29,887,072,685   口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
           279 円          246 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           25円          20円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         77,082,391  円        59,774,145  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ①　親投資信託受益証券          ①　親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

            当期
          (自 2019年11月12日
          　至 2020年 5月11日)
  該当事項はありません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  期首元本額       31,611,955,261   円期首元本額       30,832,956,444   円
  期中追加設定元本額        379,834,785  円期中追加設定元本額        367,011,063  円
  期中一部解約元本額       1,158,833,602  円期中一部解約元本額       1,312,894,822  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
                  当期
           前期
                 (2020 年 5月11日現在)
         (2019 年11月11日現在)
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
   親投資信託受益証券          253,987,417        114,932,820
    合計         253,987,417        114,932,820
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    5月11日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       5月11日現在)

   種類   通貨     銘柄     口数    評価額   備考
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・グ       11,267,923,636    14,018,423,795
  証券      ローバル・ハイ・インカム・マザー
        ファンド
    小計
        銘柄数：1       11,267,923,636    14,018,423,795
        組入時価比率：100.0%            100.0%
    合計              14,018,423,795
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  　当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」受益証券を主
  要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益
  証券です。
  　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
  １．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」の状況

  　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  貸借対照表

                    （単位：円）
                 (2020 年 5月11日現在)
  対象年月日
  資産の部
   流動資産
   預金                 150,617,955
   コール・ローン                 3,774,828
   株式                 26,532,885
   国債証券                 5,523,220,284
   地方債証券                 108,055,595
   社債券                 8,198,364,344
   派生商品評価勘定                 58,013,990
   未収入金                 3,195,936
   未収利息                 169,782,907
                     9,813,589
   前払費用
   流動資産合計                 14,251,372,313
   資産合計                 14,251,372,313
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定                 55,405,260
   未払金                 97,217,292
   未払解約金                 80,300,000
   未払利息                   9
                      137
   その他未払費用
   流動負債合計                 232,922,698
   負債合計                  232,922,698
  純資産の部
   元本等
   元本                 11,267,923,636
   剰余金
                    2,750,525,979
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計                 14,018,449,615
   純資産合計                 14,018,449,615
  負債純資産合計                  14,251,372,313
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
              (自 2019年11月12日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 5月11日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
        日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
        （２）国債証券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （３）地方債証券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （４）社債券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （５）外国為替予約取引

        　計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
        （６）直物為替先渡取引

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への       　信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計

   換算基準      算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
  ３.　収益及び費用の計上基準       （１）受取配当金

        　受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
        を計上しております。
        （２）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        （３）派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
        （４）為替差損益

        　約定日基準で計上しております。
  （その他の注記）

          (2020 年 5月11日現在)
  １. 元本の移動
   期首                 2019 年11月12日
   期首元本額                 12,141,826,050   円
   2019 年11月12日より2020年5月11日までの期中追加設定元本額                142,068,058  円
   2019 年11月12日より2020年5月11日までの期中一部解約元本額                1,015,970,472  円
   期末元本額                 11,267,923,636   円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   期末元本額の内訳＊
   アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）                 11,267,923,636   円
  ２． 2020 年5月11日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額                  1.2441 円
   (10,000 口当たり純資産額)                (12,441 円)
  （注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
  附属明細表

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    5月11日現在)
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数         備考
                単価   金額
  米ドル   BERRY CORP        28,315   3.93  111,277.95
    CHC GROUP LLC COMMON SHARES     3,018   0.40   1,207.20
    SOUTHEASTERN  GROCERS  INC     1,873   33.00   61,809.00
  小計
    銘柄数：3               174,294.15
                   (18,640,759)
    組入時価比率：0.1%                70.3%
  カナダドル   TERVITA  CORPORATION        32,857   3.13  102,842.41
  小計
    銘柄数：1               102,842.41
                   (7,892,126)
    組入時価比率：0.1%                29.7%
  合　計                 26,532,885
                   (26,532,885)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       5月11日現在)

  種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考
  国債証券  米ドル    ARAB REPUBLIC  OF EGYPT    539,000.00    539,000.00
        ARAB REPUBLIC  OF EGYPT    360,000.00    356,400.00
        DOMINICAN  REPUBLIC     100,000.00    96,000.00
        DOMINICAN  REPUBLIC     324,000.00    308,711.25
        DOMINICAN  REPUBLIC     380,000.00    360,881.25
        KINGDOM  OF BAHRAIN     200,000.00    194,875.00
        OMAN GOV INTERNTL  BOND    218,000.00    184,005.62
        OMAN GOV INTERNTL  BOND    295,000.00    234,248.43
        REPUBLIC  OF ANGOLA     285,000.00    156,750.00
        REPUBLIC  OF ANGOLA     544,000.00    282,710.00
        REPUBLIC  OF ANGOLA     201,000.00    101,944.68
        REPUBLIC  OF ANGOLA     209,000.00    106,720.62
        REPUBLIC  OF ARGENTINA     68,000.00    18,020.00
        REPUBLIC  OF BRAZIL     595,000.00    615,081.25
        REPUBLIC  OF BRAZIL     1,115,000.00    1,252,981.25
        REPUBLIC  OF COSTA RICA    519,000.00    420,390.00
        REPUBLIC  OF CROATIA     570,000.00    589,059.37
        REPUBLIC  OF EL SALVADOR     55,000.00    47,695.31
        REPUBLIC  OF EL SALVADOR     37,000.00    30,432.50
             70/134

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        REPUBLIC  OF EL SALVADOR     67,000.00    52,511.25
        REPUBLIC  OF GHANA     254,000.00    206,375.00
        REPUBLIC  OF GUATEMALA     262,000.00    279,685.00
        REPUBLIC  OF GUATEMALA     249,000.00    271,876.87
        REPUBLIC  OF HONDURAS     170,000.00    165,537.50
        REPUBLIC  OF KENYA     297,000.00    274,910.62
        REPUBLIC  OF KENYA     200,000.00    184,750.00
        REPUBLIC  OF LEBANESE6.6     113,000.00    20,340.00
        REPUBLIC  OF LEBANESE6.65     45,000.00    8,100.00
        REPUBLIC  OF LEBANESE6.85     55,000.00    9,900.00
        REPUBLIC  OF NIGERIA     270,000.00    221,062.50
        REPUBLIC  OF PHILIPPINES     931,000.00   1,066,285.93
        REPUBLIC  OF SENEGAL     203,000.00    196,783.12
        REPUBLIC  OF SENEGAL     211,000.00    183,767.81
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    261,000.00    219,892.50
        REPUBLIC  OF SOUTH AFRICA    269,000.00    229,658.75
        REPUBLIC  OF SRI LANKA    245,000.00    126,175.00
        REPUBLIC  OF SRI LANKA    250,000.00    129,062.50
        REPUBLIC  OF URUGUAY     53,903.00    76,289.58
        REPUBLIC  OF URUGUAY     400,000.00    564,125.00
        REPUBLIC  OF VENEZ 9    99,000.00    5,940.00
        STATE OF ISRAEL      292,000.00    308,516.25
        UNITED MEXICAN  STATES     4,000.00    4,174.00
        UNITED MEXICAN  STATES    325,000.00    338,000.00
        US TREASURY      4,990,500.00    5,940,254.53
        US TREASURY      8,072,000.00    10,851,795.00
        US TREASURY       515,000.00    713,194.55
        US TREASURY      1,700,000.00    2,399,656.25
    小計
        銘柄数：47       27,417,403.00    30,944,526.04
                  (3,309,517,059)
        組入時価比率：23.6%            23.9%
    カナダドル    CANADIAN  GOVERNMENT     3,390,000.00    3,685,472.40
        CANADIAN  GOVERNMENT      510,000.00    706,329.60
    小計
        銘柄数：2       3,900,000.00    4,391,802.00
                   (337,026,885)
        組入時価比率：2.4%            2.4%
    アルゼンチンペソ    REPUBLIC  OF ARGENTIN15.5     2,155,302.00    1,099,204.02
    小計
        銘柄数：1       2,155,302.00    1,099,204.02
                   (1,747,734)
        組入時価比率：0.0%            0.0%
    メキシコペソ    MEXICAN  BONOS     10,787,700.00    11,842,871.90
        MEXICAN  BONOS     33,268,000.00    39,859,222.50
        MEXICAN  BONOS     24,015,000.00    24,547,832.81
    小計
        銘柄数：3       68,070,700.00    76,249,927.21
                   (345,412,170)
        組入時価比率：2.5%            2.5%
    ブラジルレアル    REPUBLIC  OF BRAZIL     5,371,000.00    5,618,612.06
        REPUBLIC  OF BRAZIL     429,000.00    490,913.46
    小計
        銘柄数：2       5,800,000.00    6,109,525.52
             71/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (114,003,746)
        組入時価比率：0.8%            0.8%
    ユーロ    BELGIUM  KINGDOM      650,000.00   1,114,964.50
        BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND       300,000.00    502,290.00
        FRENCH TREASURY      475,000.00    766,084.75
        IVORY COAST      470,000.00    395,716.50
        SPANISH  GOVERNMENT      315,000.00    322,752.15
        SPANISH  GOVERNMENT      750,000.00   1,093,087.50
    小計
        銘柄数：6       2,960,000.00    4,194,895.40
                   (486,607,866)
        組入時価比率：3.5%            3.5%
    英ポンド    UK TREASURY      1,765,000.00    3,040,719.37
        UK TREASURY       331,000.00    526,957.64
    小計
        銘柄数：2       2,096,000.00    3,567,677.01
                   (473,965,890)
        組入時価比率：3.4%            3.4%
    スウェーデンクローナ    SWEDISH  GOVERNMENT     14,075,000.00    14,481,626.75
    小計
        銘柄数：1       14,075,000.00    14,481,626.75
                   (158,139,364)
        組入時価比率：1.1%            1.1%
    オーストラリアドル    AUSTRALIAN  GOVERNMENT     500,000.00    673,550.00
    小計
        銘柄数：1       500,000.00    673,550.00
                   (47,067,674)
        組入時価比率：0.3%            0.3%
    ニュージーランドドル    NEW ZEALAND  GOVERNMENT     1,459,000.00    1,688,865.45
        NEW ZEALAND  I/L     588,000.00    713,097.00
    小計
        銘柄数：2       2,047,000.00    2,401,962.45
                   (157,592,756)
        組入時価比率：1.1%            1.1%
    インドネシアルピア    INDONESIA  GOVERNMENT    2,511,000,000.00    2,550,626,844.00
        INDONESIA  GOVERNMENT    10,415,000,000.00    10,426,716,875.00
    小計
        銘柄数：2      12,926,000,000.00    12,977,343,719.00
                   (92,139,140)
        組入時価比率：0.7%            0.7%
    国債証券計               5,523,220,284
                  (5,523,220,284)
  地方債証券  米ドル    CALIFORNIA  ST     640,000.00    627,968.00
        CALIFORNIA  ST     225,000.00    382,369.50
    小計
        銘柄数：2       865,000.00   1,010,337.50
                   (108,055,595)
        組入時価比率：0.8%            0.8%
    地方債証券計               108,055,595
                   (108,055,595)
  社債券  米ドル    1011778  BC /NEW RED FIN    87,000.00    91,394.37
        1011778  BC /NEW RED FIN    86,000.00    83,728.74
        ABC SUPPLY CO INC     44,000.00    41,954.44
        ACADIA HEALTHCARE  CO INC   100,000.00    99,218.00
        ACE CAPITAL  TRUST II    125,000.00    174,560.00
        ACRISURE  LLC /FIN INC    83,000.00    86,331.62
        ADAMS HOMES INC     69,000.00    63,312.33
             72/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        ADIENT US LLC     150,000.00    158,425.50
        ADT CORP       308,000.00    304,122.28
        ADVANCED  DRAINAGE  SYSTEM    20,000.00    19,875.80
        AERCAP IRELAND  CAP/GLOBA    171,000.00    141,059.61
        AERCAP IRELAND  CAP/GLOBA    172,000.00    141,402.92
        AIB GROUP PLC     200,000.00    206,942.00
        AIB GROUP PLC     602,000.00    609,609.28
        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     226,000.00    233,116.74
        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     42,000.00    43,418.76
        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     72,000.00    72,180.00
        ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     51,000.00    51,948.09
        ALFA SAB DE CV     320,000.00    317,890.01
        ALGECO SCOTSMAN  GLOB FIN   200,000.00    180,470.00
        ALLIANCE  DATA SYSTEMS  CO   127,000.00    96,119.95
        ALLIANT  HOLD /CO-ISSUER     63,000.00    63,396.27
        ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO    262,000.00    275,089.52
        ALLISON  TRANSMISSION  INC    86,000.00    89,124.38
        ALLY FINANCIAL  INC     75,000.00    79,637.25
        ALLY FINANCIAL  INC    200,000.00    232,234.00
        ALPEK SA DE CV     320,000.00    325,000.00
        AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN    174,000.00    37,721.46
        AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN    198,000.00    43,451.10
        AMC NETWORKS  INC     285,000.00    273,659.85
        AMERICAN  EXPRESS  CO    41,000.00    35,109.53
        ANALOG DEVICES  INC     43,000.00    44,831.80
        ANGLO AMERICAN  CAPITAL    270,000.00    280,667.70
        ANTERO RESOURCES  CORP    163,000.00    147,854.04
        ANZ BANKING  GROUP     365,000.00    385,969.25
        APX GROUP INC      94,000.00    88,978.52
        APX GROUP INC      70,000.00    59,656.80
        ARAMARK  SERVICES  INC    135,000.00    139,261.95
        ARAMARK  SERVICES  INC    99,000.00    97,524.90
        ARCELORMITTAL       248,000.00    251,228.96
        ARCONIC  CORP      148,000.00    150,878.60
        ARCONIC  ROLLED PRODUCTS     43,000.00    40,069.98
        ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA   255,000.00    265,268.85
        ARES 2015-2A  CR     332,665.00    297,582.81
        ARGOS MERGER SUB INC    188,000.00    179,981.80
        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    25,000.00    21,432.00
        ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    15,000.00    13,325.55
        ASHTEAD  CAPITAL  INC    240,000.00    245,762.40
        AVIS BUDGET CAR RENTAL    38,000.00    21,242.76
        AXALTA COATING  SYSTEMS    453,000.00    455,088.33
        BAIDU INC      225,000.00    230,809.47
        BAIDU INC      225,000.00    234,952.74
        BANCO SANTANDER  MEXICO    160,000.00    165,600.00
        BANK OF AMERICA  CORP    178,000.00    185,233.92
        BANK OF AMERICA  CORP    170,000.00    185,966.40
             73/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        BANK OF AMERICA  CORP    54,000.00    58,226.04
        BANK OF NY MELLON CORP    49,000.00    46,831.75
        BAT CAPITAL  CORP     242,000.00    247,672.48
        BAT CAPITAL  CORP     32,000.00    35,146.24
        BBA US HOLDINGS  INC    105,000.00    94,661.70
        BBA US HOLDINGS  INC    75,000.00    63,526.50
        BEAZER HOMES USA     62,000.00    51,761.94
        BERRY PETROLEUM  CO LLC    92,000.00    51,257.80
        BERRY PLASTICS  CORP    184,000.00    185,906.24
        BFLD 2019-DPLO  E     83,000.00    67,249.79
        BMIR 2019-1A  M2     175,601.00    133,171.61
        BMIR 2019-2A  M1C     411,151.00    376,033.93
        BMIR 2019-3A  M1C     742,000.00    567,629.33
        BMIR 2019-4A  M1C     201,165.00    169,889.87
        BMW US CAPITAL  LLC    329,000.00    346,983.14
        BOMBARDIER  INC     18,000.00    11,700.00
        BOMBARDIER  INC     79,000.00    48,193.16
        BOMBARDIER  INC     73,000.00    41,412.90
        BP CAP MARKETS  AMERICA    252,000.00    265,129.20
        BPCE SA      411,000.00    444,808.86
        BRASKEM  NETHERLANDS      363,000.00    317,851.87
        BRASKEM  NETHERLANDS      562,000.00    463,298.75
        BRF GMBH       276,000.00    244,119.24
        BROADCOM  INC      150,000.00    158,973.00
        BROADCOM  INC      170,000.00    182,981.20
        BROADCOM  INC      148,000.00    154,649.64
        BROADCOM  INC      150,000.00    156,739.50
        BROOKFIELD  RESID PROPERT    142,000.00    132,025.92
        BROOKFIELD  RESID PROPERT    147,000.00    122,402.49
        BURLINGTON  COAT FACTORY    21,000.00    21,701.19
        BWAY HOLDING  CO     56,000.00    53,307.52
        C&W SR FINANCING  DESIGNA    200,000.00    197,726.00
        CALPINE  CORP      185,000.00    183,634.70
        CANARA BANK LONDON     200,000.00    196,375.00
        CARLSON  TRAVEL INC    200,000.00    128,524.00
        CARNIVAL  CORP      407,000.00    422,295.06
        CARRIZO  OIL &GAS INC    103,000.00    21,638.24
        CAS 2013-C01  M2     93,394.18    66,651.94
        CAS 2014-C01  M2     27,034.14    17,623.90
        CAS 2015-C01  1M2     306,153.87    288,140.29
        CAS 2015-C02  1M2     242,890.88    228,451.55
        CAS 2015-C02  2M2     156,126.27    147,448.78
        CAS 2015-C03  1M2     38,035.42    35,554.67
        CAS 2015-C03  2M2     123,585.43    117,128.57
        CAS 2016-C01  1M2     226,542.98    237,344.27
        CAS 2016-C01  2M2     85,790.76    89,563.08
        CAS 2016-C02  1M2     332,587.82    342,608.25
        CAS 2016-C03  2M2     306,051.90    317,159.87
             74/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        CAS 2016-C04  1M2     432,147.94    434,858.67
        CAS 2016-C05  2M2     188,492.90    187,546.51
        CAS 2016-C07  2M2     108,111.65    108,179.20
        CAS 2018-C01  1M2     35,000.00    32,717.05
        CAS 2018-R07  1M2     84,663.75    80,838.58
        CAS 2019-R01  2M2     332,749.66    307,696.80
        CAS 2019-R02  1M2     137,153.80    130,442.65
        CAS 2019-R05  1M2     234,763.36    224,932.90
        CAS 2019-R06  2M2     392,891.00    362,596.98
        CAS 2019-R07  1M2     365,000.00    315,797.05
        CATALENT  PHARMA SOLUTION    66,000.00    67,821.60
        CATALENT  PHARMA SOLUTION    33,000.00    34,010.46
        CDW LLC/CDW  FINANCE     105,000.00    106,361.85
        CEDAR FAIR LP     50,000.00    43,269.50
        CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI      300,000.00    299,967.00
        CEMIG GERACAO  ETRANSM    803,000.00    835,120.00
        CENTENE  CORP      171,000.00    181,324.98
        CENTURYLINK  INC     243,000.00    249,602.31
        CF INDUSTRIES  INC     98,000.00    100,156.00
        CFX ESCROW CORP     23,000.00    23,398.82
        CFX ESCROW CORP     25,000.00    25,886.00
        CHARLES  SCHWAB CORP    166,000.00    172,211.72
        CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    141,000.00    158,350.05
        CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    69,000.00    75,327.30
        CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    55,000.00    63,240.65
        CHC GRP LLC/CHC  FIN LTD    119,155.00    17,873.25
        CHENIERE  CORP CHRISTI  HD   141,000.00    150,791.04
        CHENIERE  CORP CHRISTI  HD   181,000.00    189,854.52
        CHENIERE  ENERGY PARTNERS    61,000.00    60,887.15
        CHENIERE  ENERGY PARTNERS    107,000.00    101,792.31
        CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS    43,000.00    27,948.71
        CITGO PETROLEUM  CORP    81,000.00    77,219.73
        CITIGROUP  INC      54,000.00    50,069.34
        CITIGROUP  INC     593,000.00    621,060.76
        CITIZENS  FINANCIAL  GROUP    13,000.00    11,075.22
        CLEAN HARBORS  INC     142,000.00    146,389.22
        CLEAN HARBORS  INC     49,000.00    49,853.58
        CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE     131,000.00    123,776.66
        CLEAVER-BROOKS   INC     42,000.00    35,631.96
        CLEVELAND-CLIFFS   INC    188,000.00    187,048.72
        COMM 2014-CR20  XA    4,899,968.24    180,653.98
        COMMONWEALTH  BANK AUSTRA    360,000.00    386,805.60
        COMMSCOPE  FINANCE  LLC    58,000.00    59,286.44
        COMMSCOPE  FINANCE  LLC    76,000.00    78,632.64
        COMMSCOPE  FINANCE  LLC    30,000.00    30,383.10
        CONSOLIDATED  ENERGY FIN    200,000.00    156,566.00
        COOPER STANDARD  AUTOMOTI    109,000.00    69,037.33
        COSAN LTD      286,000.00    246,585.62
             75/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        COX COMMUNICATIONS   INC    234,000.00    249,434.64
        CREDIT SUISSE GROUP     252,000.00    258,204.24
        CREDIT SUISSE NEW YORK    332,000.00    350,641.80
        CROWN AMER/CAP  CORP VI    83,000.00    85,528.18
        CVS HEALTH CORP     26,000.00    28,145.26
        CVS HEALTH CORP     255,000.00    293,369.85
        DELL INT LLC /EMC CORP    38,000.00    41,006.94
        DELL INT LLC /EMC CORP    100,000.00    102,746.00
        DELTA AIR LINES INC    289,000.00    287,479.86
        DENBURY  RESOURCES  INC    38,000.00    9,863.28
        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON    354,000.00    248,175.24
        DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON     31,000.00    16,275.31
        DISH DBS CORP      159,000.00    152,985.03
        DP WORLD CRESCENT  LTD    235,000.00    220,312.50
        ECOPETROL  SA     175,000.00    161,000.00
        EMIR 2018-1 M1     66,413.70    62,844.48
        EMPRESAS  PUBLIC MEDELLIN    374,000.00    352,644.60
        ENERGY TRANSFER  EQUITY    180,000.00    180,401.40
        ENLINK MIDSTREAM  PARTNER    12,000.00    8,181.36
        ENOVA INTERNATIONAL   INC    75,000.00    64,235.25
        ENTERPRISE  PRODUCTS  OPER    615,000.00    649,384.65
        EQT CORP       57,000.00    48,893.46
        EQT CORP       124,000.00    129,051.76
        EQUINOR  ASA      321,000.00    336,446.52
        EXPEDIA  GROUP INC     113,000.00    115,184.29
        EXPEDIA  GROUP INC     203,000.00    206,952.41
        FEDEX CORP      76,000.00    81,566.24
        FINANCIAL  &RISK US HOLD    20,000.00    21,395.80
        FINANCIAL  &RISK US HOLD    20,000.00    22,015.00
        FIRSTCASH  INC      45,000.00    45,010.80
        FMG RESOURCES  AUG 2006    147,000.00    143,688.09
        FORD MOTOR CO     604,000.00    600,919.60
        FORD MOTOR CO     164,000.00    160,282.12
        FORD MOTOR CO     81,000.00    70,653.06
        FORESTAR  GROUP INC     51,000.00    45,122.25
        FOX CORP       30,000.00    31,635.30
        FREEPORT-MCMORAN   INC    112,000.00    109,903.36
        FREEPORT-MCMORAN   INC    112,000.00    110,714.24
        FRONT RANGE BIDCO INC    65,000.00    63,214.45
        GARDA WORLD SECURITY     140,000.00    136,812.20
        GARTNER  INC      80,000.00    81,716.80
        GENERAL  ELECTRIC  CO    843,000.00    652,279.68
        GENERAL  MOTORS CO    104,000.00    102,070.80
        GENERAL  MOTORS CO     5,000.00    5,031.15
        GENERAL  MOTORS CO     34,000.00    34,660.62
        GENERAL  MOTORS FINL CO    7,000.00    6,693.75
        GENERAL  MOTORS FINL CO    6,000.00    5,827.20
        GENERAL  MOTORS FINL CO    19,000.00    18,383.83
             76/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        GENERAL  MOTORS FINL CO    73,000.00    72,396.29
        GENERAL  MOTORS FINL CO    27,000.00    25,421.58
        GENERAL  MOTORS FINL CO    16,000.00    14,676.80
        GENERAL  MOTORS FINL CO    48,000.00    45,180.48
        GENERAL  MOTORS FINL CO    4,000.00    3,846.28
        GENERAL  MOTORS FINL CO    170,000.00    163,633.50
        GENESIS  ENERGY LP/FIN     13,000.00    11,314.68
        GENESIS  ENERGY LP/FIN     71,000.00    60,501.23
        GEO GROUP INC      7,000.00    5,336.17
        GFL ENVIRONMENTAL   INC    48,000.00    49,544.64
        GLOBAL PART/GLP  FINANCE    69,000.00    55,985.22
        GLOBO COMUNICACAO  EPART    284,000.00    250,896.25
        GOEASY LTD      136,000.00    119,395.76
        GOLD FIELDS OROGEN HOLD    375,000.00    388,007.81
        GOLDMAN  SACHS GROUP INC    323,000.00    296,274.98
        GOLDMAN  SACHS GROUP INC    116,000.00    123,111.96
        GRAPHIC  PACKAGING  INTL    102,000.00    106,069.80
        GRIFFON  CORP      202,000.00    191,900.00
        GRINDING  MED/MC GRINDING    69,000.00    68,436.27
        GTL TRADE FINANCE  INC    384,000.00    386,764.80
        GTL TRADE FINANCE  INC    218,000.00    236,530.00
        GULFPORT  ENERGY CORP    110,000.00    53,887.90
        GULFPORT  ENERGY CORP    112,000.00    53,499.04
        GUSAP III LP     920,000.00    823,400.00
        H&E EQUIPMENT  SERVICES     71,000.00    66,815.97
        HADRIAN  MERGER SUB     72,000.00    62,529.84
        HANESBRANDS  INC     147,000.00    146,647.20
        HARSCO CORP      101,000.00    93,120.99
        HCA INC       118,000.00    131,747.00
        HCA INC       68,000.00    73,891.52
        HERC HOLDINGS  INC     101,000.00    93,464.39
        HERTZ CORP      214,000.00    32,893.94
        HESS MIDSTREAM  PARTNERS    115,000.00    107,148.95
        HILTON DOMESTIC  OPERATIN    36,000.00    36,145.44
        HILTON DOMESTIC  OPERATIN    85,000.00    84,532.50
        HILTON DOMESTIC  OPERATIN    39,000.00    39,094.38
        HMIR 2018-1 M1     60,483.95    57,432.86
        HPCL-MITTAL  ENERGY LTD    200,000.00    172,375.00
        HSBC HOLDINGS  PLC     699,000.00    915,277.59
        HULK FINANCE  CORP     36,000.00    38,030.76
        HYUNDAI  CAPITAL  AMERICA    449,000.00    476,492.27
        IAA SPINCO INC     42,000.00    41,396.46
        IHEARTCOMMUNICATIONS    INC   122,000.00    114,814.20
        INDIGO NATURAL  RES LLC    133,000.00    126,678.51
        INDUSTRIAS  PENOLES  SAB D   352,000.00    337,590.00
        INFOR US INC      165,000.00    165,165.00
        INRETAIL  PHARMA SA    141,000.00    143,467.50
        INSTALLED  BUILDING  PRODU    42,000.00    40,458.60
             77/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        INTERNATIONAL   GAME TECH    340,000.00    333,468.60
        INTERPUBLIC  GROUP COS    133,000.00    136,954.09
        IRB HOLDING  CORP     308,000.00    266,176.68
        JEFFERIES  FIN LLC /JFIN    222,000.00    200,712.42
        JELD-WEN  INC      22,000.00    20,011.20
        JPMORGAN  CHASE &CO    2,000.00    1,757.58
        JPMORGAN  CHASE &CO    7,000.00    6,595.05
        JPMORGAN  CHASE &CO    111,000.00    111,803.64
        JPMORGAN  CHASE &CO    187,000.00    201,324.20
        KAISER ALUMINUM  CORP    38,000.00    38,342.38
        KAR AUCTION  SERVICES  INC    76,000.00    66,003.72
        KB HOME       520,000.00    540,321.60
        KRAFT HEINZ FOODS CO    56,000.00    57,682.80
        LBRANDS INC      12,000.00    8,348.28
        LBRANDS INC      11,000.00    7,677.67
        LBRANDS INC      165,000.00    83,915.70
        LBRANDS INC      24,000.00    16,177.44
        LBRANDS INC      229,000.00    157,849.70
        LAMB WESTON HLD     95,000.00    96,380.35
        LAMB WESTON HLD     96,000.00    97,505.28
        LCPR SR SECURED  FIN DAC    226,000.00    236,018.58
        LEAR CORP       27,000.00    24,727.95
        LEAR CORP       58,000.00    50,451.30
        LEIDOS INC      57,000.00    57,321.48
        LEIDOS INC      31,000.00    30,889.02
        LEVI STRAUSS  &CO    207,000.00    209,368.08
        LIBERTY  MUTUAL GROUP    410,000.00    452,471.90
        LIFEPOINT  HEALTH INC    155,000.00    161,344.15
        LIFEPOINT  HEALTH INC    312,000.00    293,489.04
        LIGHT SERVICOS  ENERGIA    610,000.00    574,864.00
        LIMA METRO LINE 2FIN LT   297,000.00    302,568.75
        LLOYDS BANKING  GROUP PLC   214,000.00    218,568.90
        LLOYDS BANKING  GROUP PLC   295,000.00    309,239.65
        LPL HOLDINGS  INC     65,000.00    64,888.20
        MALLINCKRODT  FIN/SB     18,000.00    4,319.10
        MALLINCKRODT  FIN/SB     2,000.00    470.98
        MARRIOTT  INTERNATIONAL      49,000.00    51,188.83
        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    149,000.00    150,290.34
        MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR    189,000.00    181,434.33
        MATTAMY  GROUP CORP     67,000.00    63,126.73
        MATTEL INC      16,000.00    16,250.88
        MATTEL INC      116,000.00    113,254.28
        MEDNAX INC      31,000.00    29,270.82
        MEDNAX INC      45,000.00    40,059.45
        MELCO RESORTS  FINANCE     285,000.00    268,345.31
        MEREDITH  CORP      167,000.00    140,826.09
        MFT 2018-4A   C      33,299.00    31,552.70
        MGM RESORTS  INTL     197,000.00    180,678.55
             78/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        MINSUR SA      187,000.00    195,940.93
        MORGAN STANLEY      50,000.00    45,748.00
        MPLX LP      106,000.00    102,477.62
        MSC 2019-BPR  D     75,000.00    57,151.23
        MURPHY OIL USA INC     13,000.00    13,327.21
        NABORS INDUSTRIES  LTD    70,000.00    38,241.70
        NABORS INDUSTRIES  LTD    72,000.00    37,256.40
        NATIONAL  CINEMEDIA  LLC    107,000.00    59,838.68
        NATIONAL  CINEMEDIA  LLC    90,000.00    65,635.20
        NATIONWIDE  MUTUAL INSURA    586,000.00    919,833.14
        NAVIENT  CORP      121,000.00    119,272.12
        NAVISTAR  INTL CORP     137,000.00    145,028.20
        NCR CORP       56,000.00    58,676.80
        NCR CORP       52,000.00    51,551.76
        NCR CORP       37,000.00    36,448.70
        NETFLIX  INC      251,000.00    264,290.45
        NETFLIX  INC      195,000.00    208,866.45
        NEXSTAR  ESCROW INC     86,000.00    85,146.02
        NEXTERA  ENERGY CAPITAL     91,000.00    96,411.77
        NGL ENRGY PART LP/FIN CO   177,000.00    125,517.78
        NIELSEN  FINANCE  LLC/CO    163,000.00    161,971.47
        NOBLE HOLDING  INTL LTD    29,000.00    740.66
        NORDEA BANK AB     525,000.00    531,625.50
        NORDSTROM  INC      37,000.00    39,840.49
        NOVELIS  CORP      281,000.00    274,011.53
        NUMERICABLE-SFR   SA    200,000.00    208,596.00
        NXP BV/NXP FDG/NXP  USA    29,000.00    29,240.12
        NXP BV/NXP FDG/NXP  USA    64,000.00    67,155.20
        NXP BV/NXP FUNDING  LLC    125,000.00    135,796.25
        NXP BV/NXP FUNDING  LLC    144,000.00    161,621.28
        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR   224,000.00    171,536.96
        OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR    37,000.00    26,933.41
        OCI NV       295,000.00    286,488.81
        OCT29 2016-1A  DR     306,935.00    234,083.97
        OIL &GAS HOLDING     200,000.00    196,750.00
        OLIN CORP      190,000.00    167,787.10
        OMNICOM  GROUP INC     42,000.00    44,178.96
        ONEOK INC      237,000.00    211,918.29
        OUTFRONT  MEDIA CAP LLC/C    57,000.00    51,777.09
        OWENS CORNING      313,000.00    379,237.06
        PANTHER  BF AGGREGATOR  2   136,000.00    135,189.44
        PAR PHARMACEUTICAL   INC    131,000.00    133,264.99
        PARKLAND  FUEL CORP     179,000.00    173,996.95
        PBF HOLDING  CO LLC    155,000.00    155,000.00
        PDC ENERGY INC     83,000.00    70,296.85
        PDC ENERGY INC     211,000.00    176,020.42
        PEABODY  SEC FIN CORP    106,000.00    73,576.72
        PENSKE AUTOMOTIVE  GROUP    15,000.00    14,512.20
             79/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        PENSKE AUTOMOTIVE  GROUP    27,000.00    25,569.00
        PERFORMANCE  FOOD GROUP I   28,000.00    27,265.56
        PETROBRAS  GLOBAL FINANCE    194,000.00    174,115.00
        PETROLEOS  DE VENEZ 5.375    186,700.00    7,001.25
        PETROLEOS  DE VENEZ 6    905,000.00    33,937.50
        PETROLEOS  MEXICANOS      73,000.00    61,137.50
        PETROLEOS  MEXICANOS      27,000.00    22,241.25
        PETROLEOS  MEXICANOS     104,000.00    85,283.25
        PETROLEOS  MEXICANOS     340,000.00    258,400.00
        PETROLEOS  MEXICANOS      48,000.00    37,965.60
        PLAINS ALL AMER PIPELINE    106,000.00    100,730.74
        PLAINS ALL AMER PIPELINE    56,000.00    52,461.92
        PMTCR 2019-1R  A     207,457.63    162,603.94
        PMTCR 2019-3R  A     116,484.72    87,438.43
        POLYONE  CORP      57,000.00    58,853.64
        POST HOLDINGS  INC     213,000.00    212,659.20
        POST HOLDINGS  INC     134,000.00    137,971.76
        PRESIDIO  HOLDINGS  INC    15,000.00    14,682.00
        PULTE GROUP INC     390,000.00    406,056.30
        PULTE GROUP INC     20,000.00    23,249.40
        PULTE GROUP INC     54,000.00    57,677.94
        QEP RESOURCES  INC     88,000.00    37,626.16
        QEP RESOURCES  INC     32,000.00    12,561.60
        RADIATE  HOLDCO /FINANCE    74,000.00    74,925.74
        RANGE RESOURCES  CORP    16,000.00    15,093.28
        RANGE RESOURCES  CORP    31,000.00    28,348.26
        REALOGY  GROUP/CO-ISSUER      147,000.00    106,457.40
        REGIONS  FINANCIAL      425,000.00    593,861.00
        RITCHIE  BROS AUCTIONEERS     62,000.00    63,246.82
        RMIR 2019-1 M1B     228,259.36    221,099.91
        ROSS STORES INC     226,000.00    247,738.94
        ROSS STORES INC     19,000.00    20,575.86
        RUMO LUXEMBOURG  SARL    273,000.00    283,493.43
        SABRE GLBL INC     98,000.00    91,776.02
        SABRE GLBL INC     69,000.00    72,794.31
        SANTANDER  HOLDINGS  USA    120,000.00    116,124.00
        SANTANDER  HOLDINGS  USA    176,000.00    175,864.48
        SCIENCE  APPLICATIONS  INT    14,000.00    13,891.78
        SCRIPPS  ESCROW INC     96,000.00    83,042.88
        SEAGATE  HDD CAYMAN     174,000.00    180,890.40
        SEALED AIR CORP     400,000.00    456,604.00
        SHEA HOMES LP/FNDG  CP    111,000.00    106,281.39
        SHEA HOMES LP/FNDG  CP    61,000.00    52,925.43
        SHELL INTERNATIONAL   FIN    116,000.00    119,439.40
        SILVERSEA  CRUISE FINANCE    231,000.00    208,394.34
        SINCLAIR  TELEVISION  GROU    112,000.00    90,091.68
        SIRIUS XM RADIO INC    148,000.00    151,766.60
        SIX FLAGS THEME PARKS    62,000.00    64,526.50
             80/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        SM ENERGY CO      44,000.00    15,917.88
        SM ENERGY CO     139,000.00    42,664.66
        SM ENERGY CO      55,000.00    14,436.95
        SOCIETE  GENERALE      200,000.00    205,938.00
        SOUTHERN  STAR CENTRAL  CO   191,000.00    181,916.04
        SOUTHWEST  AIRLINES  CO    128,000.00    119,970.56
        SOUTHWEST  AIRLINES  CO    144,000.00    134,902.08
        SPCM SA      270,000.00    277,441.20
        SPECTRUM  BRANDS INC    80,000.00    79,952.80
        SPECTRUM  BRANDS INC    84,000.00    84,689.64
        SPRINT NEXTEL CORP     205,000.00    216,750.60
        SPRINT SPECTRUM  /SPEC I   255,000.00    270,853.35
        STACR 2013-DN1  M2    196,354.17    147,009.93
        STACR 2013-DN2  M2    376,022.30    277,297.72
        STACR 2014-DN1  M3    255,000.00    165,496.88
        STACR 2014-HQ2  M3    270,000.00    224,055.90
        STACR 2014-HQ3  M3    230,950.36    215,919.23
        STACR 2015-DNA3  M3    497,000.00    510,169.80
        STACR 2015-HQA1  M3    233,401.75    234,569.34
        STACR 2015-HQA2  M2    24,337.52    24,185.83
        STACR 2015-HQA2  M3    485,000.00    486,217.15
        STACR 2016-DNA1  M3    475,000.00    494,376.24
        STACR 2016-DNA2  B    247,636.51    199,338.10
        STACR 2016-DNA2  M3    399,774.98    401,776.13
        STACR 2016-DNA3  M3    704,247.09    706,013.97
        STACR 2016-DNA4  M3    485,000.00    472,834.98
        STACR 2016-HQA1  M3    785,644.55    805,358.10
        STACR 2017-DNA2  M2    450,000.00    447,743.07
        STACR 2019-DNA3  M2    76,613.56    69,787.92
        STACR 2019-DNA4  M2    317,530.00    292,127.60
        STACR 2019-HQA1  M2    154,469.05    142,442.86
        STACR 2020-DNA1  M2    135,963.00    104,766.90
        STANDARD  CHARTERED  PLC    220,000.00    231,935.00
        STAPLES  INC      180,000.00    157,651.20
        STARS GRP HLDS/STARS  GRP   156,000.00    163,828.08
        STEVENS  HOLDING  CO INC    23,000.00    23,175.49
        SUGAR HSP GMNG PROP/FIN    115,000.00    98,620.55
        SUNOCO LOGISTICS  PARTNER    22,000.00    20,923.54
        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    76,000.00    75,477.88
        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    5,000.00    4,957.00
        SUNOCO LP/FINANCE  CORP    94,000.00    90,864.16
        SYNCHRONY  FINANCIAL      71,000.00    69,192.34
        SYSCO CORPORATION      47,000.00    52,719.90
        SYSCO CORPORATION      28,000.00    32,347.28
        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    60,000.00    41,649.60
        TALEN ENERGY SUPPLY LLC    50,000.00    49,888.50
        TARGA RESOURCES  PARTNERS    100,000.00    99,559.00
        TARGA RESOURCES  PARTNERS    57,000.00    55,119.00
             81/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        TARGA RESOURCES  PARTNERS    165,000.00    158,871.90
        TAYLOR MORR COMM/HLDGS     238,000.00    232,452.22
        TAYLOR MORR COMM/HLDGS     13,000.00    12,220.52
        TAYLOR MORRISON  COMM    58,000.00    53,790.36
        TEGNA INC      220,000.00    200,263.80
        TENET HEALTHCARE  CORP    8,000.00    7,801.20
        TENET HEALTHCARE  CORP    64,000.00    65,017.60
        TENET HEALTHCARE  CORP    33,000.00    32,957.76
        TENET HEALTHCARE  CORP    45,000.00    45,160.20
        TENNECO  INC      157,000.00    67,792.60
        TEREX CORP      58,000.00    50,218.14
        TERRAFORM  GLOBAL OPERATI    42,000.00    41,649.30
        TJX COS INC      95,000.00    102,541.10
        TONON LUXEMBOURG  SA 6.5    121,496.49    3,657.04
        TRANSDIGM  INC     540,000.00    562,059.00
        TRANSDIGM  INC     208,000.00    204,748.96
        TRANSOCEAN  PHOENIX  2LTD   131,300.00    124,043.04
        TRIUMPH  GROUP INC     88,000.00    67,848.88
        TRIUMPH  GROUP INC     80,000.00    49,680.00
        TRIVIUM  PACKAGING  FIN    297,000.00    301,455.00
        TYSON FOODS INC     56,000.00    61,616.80
        UBS GROUP FUNDING  SWITZE    431,000.00    463,393.96
        UBS GROUP FUNDING  SWITZE    270,000.00    274,932.90
        UBSCM 2017-C4  XA    1,889,993.78    112,264.87
        UNITED RENTALS  NORTH AM    68,000.00    71,489.76
        UNIVISION  COMMUNICATIONS      20,000.00    18,942.60
        UNIVISION  COMMUNICATIONS      43,000.00    38,107.03
        UNIVISION  COMMUNICATIONS     103,000.00    105,797.48
        VAIL RESORTS  INC     44,000.00    45,742.84
        VALEANT  PHARMACEUTICALS      79,000.00    78,815.14
        VALVOLINE  INC     149,000.00    149,123.67
        VF CORP       152,000.00    154,041.36
        VF CORP       88,000.00    89,752.96
        VIACOMCBS  INC     377,000.00    401,829.22
        VINE OIL &GAS LP /FIN    52,000.00    27,936.48
        VIRGOLINO  DE OLIVEI10.5     825,000.00    7,202.25
        VISTRA OPERATIONS  CO LLC   210,000.00    221,791.50
        VMWARE INC      218,000.00    227,958.24
        VOC ESCROW LTD     169,000.00    132,779.92
        WEIBO CORP      226,000.00    229,460.62
        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    49,000.00    46,883.69
        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    21,000.00    19,214.58
        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    21,000.00    18,909.24
        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    141,000.00    126,665.94
        WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    119,000.00    106,558.55
        WFRBS 2011-C4  E     27,683.00    16,981.15
        WFRBS 2014-LC14   C     11,603.00    10,365.01
        WILLIAM  CARTER      72,000.00    72,997.92
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        WILLIAM  CARTER      86,000.00    87,320.96
        WYNDHAM  HOTELS &RESORTS    85,000.00    78,546.80
        WYNN LAS VEGAS LLC/CORP    169,000.00    148,010.20
        WYNN RESORTS  FINANCE  LLC    95,000.00    89,280.05
        XEROX CORPORATION      113,000.00    111,921.98
        XPO LOGISTICS  INC     94,000.00    95,814.20
        YUM! BRANDS INC     80,000.00    87,634.40
        ZF NA CAPITAL      170,000.00    160,410.30
        ZIMMER BIOMET HOLDINGS     120,000.00    121,346.40
    小計
        銘柄数：496       86,336,927.42    74,820,606.73
                  (8,002,063,889)
        組入時価比率：57.1%            57.9%
    ユーロ    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARG   200,000.00    182,812.00
        BANCO SANTANDER  SA    300,000.00    295,656.00
        EDREAMS  ODIGEO SA    100,000.00    70,340.00
        HSBC HOLDINGS  PLC     342,000.00    353,115.00
        IHO VERWALTUNGS  GMBH    100,000.00    90,280.00
        LINCOLN  FINANCING  SARL    134,000.00    104,534.74
        SUNSHINE  MID BV     129,000.00    125,065.50
        VALEANT  PHARMACEUTICALS      200,000.00    195,656.00
    小計
        銘柄数：8       1,505,000.00    1,417,459.24
                   (164,425,271)
        組入時価比率：1.2%            1.2%
    英ポンド    BARCLAYS  PLC      246,000.00    239,933.64
    小計
        銘柄数：1       246,000.00    239,933.64
                   (31,875,184)
        組入時価比率：0.2%            0.2%
    社債券計               8,198,364,344
                  (8,198,364,344)
    合計               13,829,640,223
                  (13,829,640,223)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  （2020年  5月11日現在）
                    （単位：円）
  区分     種類     契約額等      時価   評価損益

              うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引  買建       2,284,231,957    － 2,254,850,059   △29,381,898
     米ドル       1,127,301,527    － 1,114,306,869   △12,994,658
     ユーロ       1,034,572,650    － 1,017,620,256   △16,952,394
     英ポンド       46,355,224    － 47,651,072   1,295,848
     デンマーククローネ       76,002,556    － 75,271,862   △730,694
    売建       3,777,170,622    － 3,742,347,908    34,822,714
     米ドル       2,649,869,095    － 2,608,574,845    41,294,250
     カナダドル       342,054,579    － 341,387,112    667,467
     メキシコペソ       343,718,284    － 344,104,830   △386,546
     ユーロ       9,724,778    －  9,620,282   104,496
     英ポンド       64,837,344    － 65,270,530   △433,186
     スウェーデンクローナ       162,178,152    － 162,774,395   △596,243
     オーストラリアドル       43,147,280    － 46,295,991   △3,148,711
     ニュージーランドドル       161,641,110    － 164,319,923   △2,678,813
      合計      6,061,402,579    － 5,997,197,967    5,440,816
                    （単位：円）

  区分     種類     契約額等      時価   評価損益

              うち1年超
  市場取引以外  直物為替先渡取引
  の取引  売建       220,070,215    － 222,902,301   △2,832,086
     ブラジルレアル（米ドル対価）       119,813,979    － 117,676,122   2,137,857
     インドネシアルピア（米ドル対価）       100,256,236    － 105,226,179   △4,969,943
      合計      220,070,215    － 222,902,301   △2,832,086
  (注１)時価の算定方法
  １為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
  ２直物為替先渡取引
   1)価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
  (注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
   あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  (注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】

  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
                   当期
             前期
                 (2020年  5月11日現在)
            (2019年11月11日現在)
  資産の部
   流動資産
              30,793,839     9,031,400
   預金
              43,003,447       －
   金銭信託
                －    9,044,164
   コール・ローン
              8,192,965     2,697,848
   株式
              1,174,209,774     1,011,030,407
   国債証券
              11,418,943     11,224,252
   地方債証券
              640,478,680     733,413,228
   社債券
              1,128,128     31,309,969
   派生商品評価勘定
              1,308,285     3,292,179
   未収入金
              22,542,664     20,525,815
   未収利息
               62,208     593,956
   前払費用
              1,330,854     2,741,592
   その他未収収益
              1,934,469,787     1,834,904,810
   流動資産合計
              1,934,469,787     1,834,904,810
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              42,625,189     2,775,444
   派生商品評価勘定
                －    13,277,656
   未払金
              4,296,782     4,274,882
   未払収益分配金
               91,230     84,257
   未払受託者報酬
              2,736,868     2,527,664
   未払委託者報酬
                －     22
   未払利息
               19,168     18,866
   その他未払費用
              49,769,237     22,958,791
   流動負債合計
              49,769,237     22,958,791
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              2,864,521,402     2,849,921,703
   元本
   剰余金
              △979,820,852    △1,037,975,684
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              498,025,976     497,848,140
    （分配準備積立金）
              1,884,700,550     1,811,946,019
   元本等合計
              1,884,700,550     1,811,946,019
   純資産合計
              1,934,469,787     1,834,904,810
  負債純資産合計
             85/134





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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             前期     当期
            (自　2019年  5月11日   (自　2019年11月12日
                 　至　2020年  5月11日)
            　至　2019年11月11日)
  営業収益
               69,547     69,959
   受取配当金
              47,901,435     43,536,573
   受取利息
              22,834,723     △45,296,365
   有価証券売買等損益
               32,026    13,304,024
   派生商品取引等損益
              △25,009,132     △34,299,673
   為替差損益
              1,151,287     1,426,786
   その他収益
              46,979,886     △21,258,696
   営業収益合計
  営業費用
               25,352     5,124
   支払利息
               527,196     507,673
   受託者報酬
              15,815,756     15,230,176
   委託者報酬
               392,401     470,842
   その他費用
              16,760,705     16,213,815
   営業費用合計
              30,219,181     △37,472,511
  営業利益又は営業損失（△）
              30,219,181     △37,472,511
  経常利益又は経常損失（△）
              30,219,181     △37,472,511
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               △63,788     △6,570
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △1,002,389,686     △979,820,852
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              26,317,208     13,075,478
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              26,317,208     13,075,478
   少額
              7,944,690     8,057,418
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              7,944,690     8,057,418
   加額
              26,086,653     25,706,951
  分配金
              △979,820,852    △1,037,975,684
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               当期
              (自 2019年11月12日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 5月11日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
        日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
        （２）国債証券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （３）地方債証券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （４）社債券

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
        （５）外国為替予約取引

        　計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
        （６）直物為替先渡取引

        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.　外貨建資産・負債の本邦通貨への       　信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特

   換算基準      定期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
  ３.　収益及び費用の計上基準       （１）受取配当金

        　受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
        を計上しております。
        （２）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
        （３）派生商品取引等損益

        　約定日基準で計上しております。
        （４）為替差損益

        　約定日基準で計上しております。
  ４.　その他       　当ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2019年11月12日か

        ら2020年5月11日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
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         2,864,521,402  口        2,849,921,703  口
  ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額         ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額

   元本の欠損       979,820,852  円  元本の欠損      1,037,975,684  円
  ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       0.6579 円  1口当たり純資産額       0.6358 円
   (10,000 口当たり純資産額      6,579 円)  (10,000 口当たり純資産額      6,358 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
   委託するために要する費用として委託者報酬の中か          委託するために要する費用として委託者報酬の中か
   ら支弁している額          ら支弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

   　2019年5月11日から2019年6月10日まで          　2019年11月12日から2019年12月10日まで
   　計算期末における分配対象金額954,190,698円          　計算期末における分配対象金額942,613,724円
   （10,000口当たり3,265円）のうち、4,383,427円          （10,000口当たり3,291円）のうち、4,295,890円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         7,470,719  円         4,750,153  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         445,506,443  円        440,624,271  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         501,213,536  円        497,239,300  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         954,190,698  円        942,613,724  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,922,284,710  口        2,863,926,691  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,265 円         3,291 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,383,427  円         4,295,890  円
   　2019年6月11日から2019年7月10日まで          　2019年12月11日から2020年1月10日まで
   　計算期末における分配対象金額952,822,402円          　計算期末における分配対象金額943,272,779円
   （10,000口当たり3,272円）のうち、4,367,964円          （10,000口当たり3,294円）のうち、4,294,882円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         6,365,910  円         5,174,899  円
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   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         444,623,344  円        441,204,011  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         501,833,148  円        496,893,869  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         952,822,402  円        943,272,779  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,911,976,095  口        2,863,255,189  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,272 円         3,294 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,367,964  円         4,294,882  円
   　2019年7月11日から2019年8月13日まで          　2020年1月11日から2020年2月10日まで
   　計算期末における分配対象金額954,555,444円          　計算期末における分配対象金額943,879,101円
   （10,000口当たり3,281円）のうち、4,363,217円          （10,000口当たり3,301円）のうち、4,288,076円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         7,131,629  円         6,389,029  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         444,828,115  円        441,186,486  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         502,595,700  円        496,303,586  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         954,555,444  円        943,879,101  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,908,811,381  口        2,858,717,699  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,281 円         3,301 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,363,217  円         4,288,076  円
   　2019年8月14日から2019年9月10日まで          　2020年2月11日から2020年3月10日まで
   　計算期末における分配対象金額955,588,644円          　計算期末における分配対象金額941,152,534円
   （10,000口当たり3,283円）のうち、4,364,887円          （10,000口当たり3,301円）のうち、4,276,219円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         5,032,727  円         4,159,766  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         445,686,911  円        440,552,052  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         504,869,006  円        496,440,716  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         955,588,644  円        941,152,534  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,909,924,879  口        2,850,812,831  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,283 円         3,301 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,364,887  円         4,276,219  円
   　2019年9月11日から2019年10月10日まで          　2020年3月11日から2020年4月10日まで
   　計算期末における分配対象金額944,286,606円          　計算期末における分配対象金額941,852,432円
   （10,000口当たり3,286円）のうち、4,310,376円          （10,000口当たり3,303円）のうち、4,277,002円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         4,941,994  円         4,804,507  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         440,721,084  円        441,314,754  円
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         498,623,528  円        495,733,171  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         944,286,606  円        941,852,432  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,873,584,439  口        2,851,334,878  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,286 円         3,303 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,310,376  円         4,277,002  円
   　2019年10月11日から2019年11月11日まで          　2020年4月11日から2020年5月11日まで
   　計算期末における分配対象金額942,355,299円          　計算期末における分配対象金額943,932,980円
   （10,000口当たり3,289円）のうち、4,296,782円          （10,000口当たり3,312円）のうち、4,274,882円
   （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま          （10,000口当たり15円）を分配金額としておりま
   す。          す。
     項目          項目
   費用控除後の配当等収益額         A  費用控除後の配当等収益額         A
         5,343,436  円         6,822,143  円
   費用控除後・繰越欠損金補填後の         B  費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
   有価証券売買等損益額        －円  有価証券売買等損益額        －円
   収益調整金額          C   収益調整金額          C 
         440,032,541  円        441,809,958  円
             90/134


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   分配準備積立金額         D  分配準備積立金額         D
         496,979,322  円        495,300,879  円
   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D   当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
         942,355,299  円        943,932,980  円
   当ファンドの期末残存口数         F  当ファンドの期末残存口数         F
         2,864,521,402  口        2,849,921,703  口
   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000   10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
          3,289 円         3,312 円
   10,000 口当たりの分配額        H  10,000 口当たりの分配額        H
           15円          15円
   収益分配金金額      I=F ×H/10,000   収益分配金金額      I=F ×H/10,000
         4,296,782  円         4,274,882  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ          同左
  バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
  あります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
  動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
  らされております。
  また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
  クの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行う
  ことを目的として、為替予約取引及び直物為替先渡取引を利
  用しております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
  リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
  本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
  大きさを示すものではありません。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　株式、国債証券、地方債証券、社債券          ①　株式、国債証券、地方債証券、社債券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　派生商品評価勘定          ②　派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ          同左
  リバティブ取引等関係」に記載しております。
  ③　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ③　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期
     (自 2019年 5月11日        (自 2019年11月12日
     　至 2019年11月11日)         　至 2020年 5月11日)
  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

            当期
          (自 2019年11月12日
          　至 2020年 5月11日)
  該当事項はありません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
                 当期
      前期
               (2020 年 5月11日現在)
     (2019 年11月11日現在)
  期首元本額       2,919,381,395  円期首元本額       2,864,521,402  円
  期中追加設定元本額        23,550,068  円期中追加設定元本額        23,208,125  円
  期中一部解約元本額        78,410,061  円期中一部解約元本額        37,807,824  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
                  当期
           前期
                 (2020 年 5月11日現在)
         (2019 年11月11日現在)
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    株式         485,674        678,556
    国債証券         △17,275,902        4,395,849
   地方債証券          △236,681        △81,512
    社債券         2,164,287       18,726,680
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    合計        △14,862,622        23,719,573
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  ３．デリバティブ取引等関係
  前期（2019年11月11日現在）
                    （単位：円）
  区分     種類     契約額等      時価  評価損益

               うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引  買建        10,281,163    － 10,422,042   140,879
     米ドル        10,281,163    － 10,422,042   140,879
    売建       1,861,652,512    － 1,904,094,448   △42,441,936
     米ドル       1,630,992,399    － 1,670,583,005   △39,590,606
     カナダドル        28,864,368    － 29,281,792   △417,424
     メキシコペソ        46,485,485    － 46,902,767   △417,282
     ユーロ        49,173,963    － 50,290,441  △1,116,478
     英ポンド        48,807,956    － 49,735,813   △927,857
     スウェーデンクローナ        17,923,392    － 18,065,797   △142,405
     オーストラリアドル        21,811,698    － 21,725,130   86,568
     ニュージーランドドル        17,593,251    － 17,509,703   83,548
      合計      1,871,933,675    － 1,914,516,490   △42,301,057
                    （単位：円）

  区分     種類     契約額等      時価  評価損益

               うち1年超
  市場取引以外  直物為替先渡取引
  の取引  売建        19,027,929    － 18,223,933   803,996
     ブラジルレアル（米ドル対価）        19,027,929    － 18,223,933   803,996
      合計      19,027,929    － 18,223,933   803,996
  当期（2020年   5月11日現在）

                    （単位：円）
  区分     種類     契約額等      時価  評価損益

               うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引
  の取引  買建        31,272,099    － 31,209,527   △62,572
     米ドル        26,314,611    － 26,086,823   △227,788
     英ポンド        4,957,488    －  5,122,704   165,216
    売建       1,827,007,823    － 1,798,646,642   28,361,181
     米ドル       1,607,433,833    － 1,578,367,295   29,066,538
     カナダドル        25,552,489    － 25,343,616   208,873
     メキシコペソ        37,643,742    － 38,156,352   △512,610
     ユーロ        46,371,835    － 45,671,835   700,000
     英ポンド        56,912,602    － 56,149,095   763,507
     スウェーデンクローナ        16,668,878    － 16,732,468   △63,590
     オーストラリアドル        18,702,346    － 19,930,175  △1,227,829
     ニュージーランドドル        17,722,098    － 18,295,806   △573,708
      合計      1,858,279,922    － 1,829,856,169   28,298,609
                    （単位：円）

  区分     種類     契約額等      時価  評価損益

               うち1年超
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  市場取引以外  直物為替先渡取引
  の取引  売建        13,217,399    － 12,981,483   235,916
     ブラジルレアル（米ドル対価）        13,217,399    － 12,981,483   235,916
      合計      13,217,399    － 12,981,483   235,916
  (注１)時価の算定方法
  １為替予約取引
   1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
    日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
    対顧客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
   しております。
  ２直物為替先渡取引
   1)価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
  (注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    5月11日現在)
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数         備考
                単価   金額
  米ドル   BERRY CORP        2,968   3.93   11,664.24
    CHC GROUP LLC COMMON SHARES     1,090   0.40   436.00
    SOUTHEASTERN  GROCERS  INC      189   33.00   6,237.00
   小計
    銘柄数：3               18,337.24
                   (1,961,167)
    組入時価比率：0.1%                72.7%
  カナダドル   TERVITA  CORPORATION        3,067   3.13   9,599.71
   小計
    銘柄数：1               9,599.71
                   (736,681)
    組入時価比率：0.0%                27.3%
  合　計                 2,697,848
                   (2,697,848)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       5月11日現在)

  種類    通貨     銘柄    券面総額   評価額   備考
  国債証券  米ドル     REPUBLIC  OF BRAZIL     100,000.00    112,375.00
         REPUBLIC  OF EL SALVADOR    80,000.00    62,700.00
         REPUBLIC  OF LEBANESE6.6     17,000.00    3,060.00
         REPUBLIC  OF LEBANESE6.65     5,000.00    900.00
         REPUBLIC  OF LEBANESE6.85     6,000.00    1,080.00
         REPUBLIC  OF PHILIPPINES     200,000.00    229,062.50
         REPUBLIC  OF URUGUAY     41,188.00    58,293.89
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         REPUBLIC  OF URUGUAY     75,000.00   105,773.43
         REPUBLIC  OF VENEZ 9    12,000.00    720.00
         UNITED MEXICAN  STATES    324,000.00    338,094.00
         US TREASURY      211,800.00    211,798.41
         US TREASURY      937,500.00    937,401.00
         US TREASURY      335,000.00    342,066.42
         US TREASURY      84,600.00    86,675.33
         US TREASURY      480,000.00    527,774.97
         US TREASURY      408,000.00    456,258.72
         US TREASURY      560,000.00    649,075.00
         US TREASURY      466,900.00    555,756.90
         US TREASURY      912,000.00   1,226,070.00
         US TREASURY      351,000.00    461,729.54
         US TREASURY      615,000.00    674,001.56
         US TREASURY      120,000.00    169,387.50
         US TREASURY      36,800.00    57,942.74
         US TREASURY      60,000.00    81,881.25
    小計
         銘柄数：24      6,438,788.00    7,349,878.16
                   (786,069,469)
         組入時価比率：43.4%           44.8%
    カナダドル     CANADIAN  GOVERNMENT     230,000.00    250,046.80
         CANADIAN  GOVERNMENT     55,000.00    76,172.80
    小計
         銘柄数：2       285,000.00    326,219.60
                   (25,034,092)
         組入時価比率：1.4%            1.4%
    メキシコペソ     MEXICAN  BONOS     1,198,700.00    1,315,947.84
         MEXICAN  BONOS     3,644,000.00    4,365,967.50
         MEXICAN  BONOS     2,715,000.00    2,775,239.06
    小計
         銘柄数：3      7,557,700.00    8,457,154.40
                   (38,310,909)
         組入時価比率：2.1%            2.2%
    ブラジルレアル     REPUBLIC  OF BRAZIL     556,000.00    581,632.52
         REPUBLIC  OF BRAZIL     44,000.00    50,350.09
    小計
         銘柄数：2       600,000.00    631,982.61
                   (11,792,795)
         組入時価比率：0.7%            0.7%
    ユーロ     BELGIUM  KINGDOM      64,700.00   110,981.85
         BUNDESREPUB.DEUTSCHLAND       30,000.00    50,229.00
         FRENCH TREASURY      49,000.00    79,027.69
         SPANISH  GOVERNMENT      31,000.00    31,762.91
         SPANISH  GOVERNMENT      75,000.00   109,308.75
    小計
         銘柄数：5       249,700.00    381,310.20
                   (44,231,983)
         組入時価比率：2.4%            2.5%
    英ポンド     UK TREASURY      170,000.00    292,873.82
         UK TREASURY      53,000.00    84,376.90
    小計
         銘柄数：2       223,000.00    377,250.72
                   (50,117,758)
         組入時価比率：2.8%            2.9%
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    スウェーデンクローナ     SWEDISH  GOVERNMENT     1,500,000.00    1,543,335.00
    小計
         銘柄数：1      1,500,000.00    1,543,335.00
                   (16,853,218)
         組入時価比率：0.9%            1.0%
    オーストラリアドル     AUSTRALIAN  GOVERNMENT     209,000.00    234,042.38
         AUSTRALIAN  GOVERNMENT     50,000.00    67,355.00
    小計
         銘柄数：2       259,000.00    301,397.38
                   (21,061,648)
         組入時価比率：1.2%            1.2%
    ニュージーランドドル     NEW ZEALAND  GOVERNMENT     161,000.00    186,365.55
         NEW ZEALAND  I/L     67,000.00    81,254.25
    小計
         銘柄数：2       228,000.00    267,619.80
                   (17,558,535)
         組入時価比率：1.0%            1.0%
    国債証券計               1,011,030,407
                  (1,011,030,407)
  地方債証券  米ドル     CALIFORNIA  ST     55,000.00    53,966.00
         CALIFORNIA  ST     30,000.00    50,982.60
    小計
         銘柄数：2       85,000.00   104,948.60
                   (11,224,252)
         組入時価比率：0.6%            0.6%
    地方債証券計               11,224,252
                   (11,224,252)
  社債券  米ドル     1011778  BC /NEW RED FIN   16,000.00    16,808.16
         1011778  BC /NEW RED FIN   11,000.00    10,709.49
         ABC SUPPLY CO INC     5,000.00    4,767.55
         ACADIA HEALTHCARE  CO INC   9,000.00    8,929.62
         ACE CAPITAL  TRUST II    15,000.00    20,947.20
         ACRISURE  LLC /FIN INC   15,000.00    15,602.10
         ADAMS HOMES INC     9,000.00    8,258.13
         ADIENT US LLC     30,000.00    31,685.10
         ADT CORP      33,000.00    32,584.53
         ADVANCED  DRAINAGE  SYSTEM    3,000.00    2,981.37
         ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     25,000.00    25,787.25
         ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     3,000.00    3,101.34
         ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     9,000.00    9,022.50
         ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     7,000.00    7,130.13
         ALLIANCE  DATA SYSTEMS  CO   18,000.00    13,623.30
         ALLIANT  HOLD /CO-ISSUER    7,000.00    7,044.03
         ALLIED UNIVERSAL  HOLDCO    32,000.00    33,598.72
         ALLISON  TRANSMISSION  INC   16,000.00    16,581.28
         ALLY FINANCIAL  INC    13,000.00    13,803.79
         ALLY FINANCIAL  INC    20,000.00    23,223.40
         AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN    14,000.00    3,035.06
         AMC ENTERTAINMENT   HOLDIN    30,000.00    6,583.50
         AMC NETWORKS  INC     30,000.00    28,806.30
         AMERICAN  EXPRESS  CO    4,000.00    3,425.32
         ANALOG DEVICES  INC    7,000.00    7,298.20
         ANTERO RESOURCES  CORP    24,000.00    21,769.92
             98/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         APX GROUP INC     10,000.00    9,465.80
         APX GROUP INC     11,000.00    9,374.64
         ARAMARK  SERVICES  INC    26,000.00    26,820.82
         ARCELORMITTAL       25,000.00    25,325.50
         ARCONIC  CORP      19,000.00    19,369.55
         ARCONIC  ROLLED PRODUCTS    6,000.00    5,591.16
         ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    4,000.00    3,429.12
         ASBURY AUTOMOTIVE  GROUP    5,000.00    4,441.85
         AVIS BUDGET CAR RENTAL    3,000.00    1,677.06
         BANK OF AMERICA  CORP    26,000.00    27,056.64
         BANK OF AMERICA  CORP    17,000.00    18,596.64
         BANK OF AMERICA  CORP    9,000.00    9,704.34
         BANK OF NY MELLON CORP    6,000.00    5,734.50
         BAT CAPITAL  CORP     29,000.00    29,679.76
         BAT CAPITAL  CORP     7,000.00    7,688.24
         BBA US HOLDINGS  INC    13,000.00    11,720.02
         BEAZER HOMES USA     4,000.00    3,339.48
         BERRY PLASTICS  CORP    18,000.00    18,186.48
         BFLD 2019-DPLO  E    10,000.00    8,102.38
         BMW US CAPITAL  LLC    41,000.00    43,241.06
         BOMBARDIER  INC     2,000.00    1,300.00
         BOMBARDIER  INC     7,000.00    4,270.28
         BOMBARDIER  INC     7,000.00    3,971.10
         BP CAP MARKETS  AMERICA    33,000.00    34,719.30
         BRASKEM  NETHERLANDS     200,000.00    164,875.00
         BROADCOM  INC     17,000.00    18,016.94
         BROADCOM  INC     23,000.00    24,756.28
         BROADCOM  INC     19,000.00    19,853.67
         BROADCOM  INC     17,000.00    17,763.81
         BROOKFIELD  RESID PROPERT    17,000.00    15,805.92
         BROOKFIELD  RESID PROPERT    18,000.00    14,988.06
         BURLINGTON  COAT FACTORY    3,000.00    3,100.17
         BWAY HOLDING  CO     11,000.00    10,471.12
         CALPINE  CORP      9,000.00    9,069.84
         CALPINE  CORP      38,000.00    37,719.56
         CARNIVAL  CORP     60,000.00    62,254.80
         CARRIZO  OIL &GAS INC    12,000.00    2,520.96
         CAS 2014-C04  2M2     23,233.01    22,458.50
         CAS 2015-C01  1M2     30,569.06    28,770.42
         CAS 2015-C02  1M2     43,952.84    41,339.94
         CAS 2015-C02  2M2     25,057.28    23,664.59
         CAS 2015-C03  1M2     45,543.05    42,572.64
         CAS 2015-C03  2M2     12,887.47    12,214.14
         CAS 2015-C04  1M2     50,386.47    52,123.24
         CAS 2016-C01  1M2     21,303.45    22,319.17
         CAS 2016-C01  2M2     11,182.46    11,674.16
         CAS 2016-C02  1M2     44,762.91    46,111.55
         CAS 2016-C03  2M2     34,005.75    35,239.96
             99/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         CAS 2016-C05  2M2     24,073.99    23,953.11
         CAS 2016-C07  2M2     9,061.58    9,067.24
         CAS 2018-R07  1M2     7,804.91    7,452.27
         CAS 2019-R01  2M2     39,448.02    36,477.96
         CAS 2019-R02  1M2     28,864.58    27,452.19
         CAS 2019-R05  1M2     35,919.19    34,415.11
         CAS 2019-R06  2M2     60,000.00    55,373.67
         CAS 2019-R07  1M2     43,000.00    37,203.48
         CATALENT  PHARMA SOLUTION    8,000.00    8,220.80
         CATALENT  PHARMA SOLUTION    4,000.00    4,122.48
         CDW LLC/CDW  FINANCE     14,000.00    14,181.58
         CEDAR FAIR LP     7,000.00    6,057.73
         CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI      45,000.00    44,995.05
         CENTENE  CORP      18,000.00    19,086.84
         CENTURYLINK  INC     27,000.00    27,733.59
         CF INDUSTRIES  INC    10,000.00    10,220.00
         CFX ESCROW CORP     4,000.00    4,069.36
         CFX ESCROW CORP     4,000.00    4,141.76
         CHARLES  SCHWAB CORP    24,000.00    24,898.08
         CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    11,000.00    12,353.55
         CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    11,000.00    12,008.70
         CHARTER  COMM OPT LLC/CAP    3,000.00    3,449.49
         CHC GRP LLC/CHC  FIN LTD   35,679.00    5,351.85
         CHENIERE  ENERGY PARTNERS    19,000.00    18,893.79
         CHENIERE  ENERGY PARTNERS    7,000.00    6,659.31
         CHS/COMMUNITY   HEALTH SYS   4,000.00    2,599.88
         CITGO PETROLEUM  CORP    15,000.00    14,299.95
         CITIGROUP  INC     7,000.00    6,490.47
         CITIGROUP  INC     76,000.00    79,596.32
         CITIZENS  FINANCIAL  GROUP    3,000.00    2,555.82
         CLEAN HARBORS  INC    15,000.00    15,463.65
         CLEAN HARBORS  INC     7,000.00    7,121.94
         CLEAR CHANNEL  WORLDWIDE    16,000.00    15,117.76
         CLEAVER-BROOKS   INC    5,000.00    4,241.90
         CLEVELAND-CLIFFS   INC    31,000.00    30,843.14
         COMMSCOPE  FINANCE  LLC    9,000.00    9,199.62
         COMMSCOPE  FINANCE  LLC    9,000.00    9,311.76
         COMMSCOPE  FINANCE  LLC    3,000.00    3,038.31
         COOPER STANDARD  AUTOMOTI    13,000.00    8,233.81
         COVEY PARK ENERGY LLC/FI    19,000.00    16,611.32
         COX COMMUNICATIONS   INC   29,000.00    30,912.84
         CVS HEALTH CORP     6,000.00    6,495.06
         CVS HEALTH CORP     30,000.00    34,514.10
         DELL INT LLC /EMC CORP    4,000.00    4,316.52
         DELL INT LLC /EMC CORP   11,000.00    11,302.06
         DELTA AIR LINES INC    43,000.00    42,773.82
         DENBURY  RESOURCES  INC    4,000.00    1,038.24
         DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON    50,000.00    35,053.00
            100/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         DIAMOND  SPORTS GR/DIAMON    4,000.00    2,100.04
         DISH DBS CORP     20,000.00    19,243.40
         DISH DBS CORP      2,000.00    1,994.90
         ECOPETROL  SA     20,000.00    18,400.00
         ENERGY TRANSFER  EQUITY    20,000.00    20,044.60
         ENLINK MIDSTREAM  PARTNER    3,000.00    2,045.34
         ENOVA INTERNATIONAL   INC   10,000.00    8,564.70
         ENTERPRISE  PRODUCTS  OPER   65,000.00    68,634.15
         EP ENER/EVEREST  ACQ FIN8   9,000.00    70.83
         EQT CORP      8,000.00    6,862.24
         EQT CORP      14,000.00    14,570.36
         EQUINOR  ASA      41,000.00    42,972.92
         EXPEDIA  GROUP INC    13,000.00    13,251.29
         EXPEDIA  GROUP INC    39,000.00    39,759.33
         FEDEX CORP      10,000.00    10,732.40
         FINANCIAL  &RISK US HOLD   3,000.00    3,209.37
         FINANCIAL  &RISK US HOLD   2,000.00    2,201.50
         FIRSTCASH  INC     5,000.00    5,001.20
         FMG RESOURCES  AUG 2006    20,000.00    19,549.40
         FORD MOTOR CO     90,000.00    89,541.00
         FORD MOTOR CO     26,000.00    25,410.58
         FORD MOTOR CO     7,000.00    6,105.82
         FORESTAR  GROUP INC    6,000.00    5,308.50
         FOX CORP      5,000.00    5,272.55
         FREEPORT-MCMORAN   INC    13,000.00    12,756.64
         FREEPORT-MCMORAN   INC    13,000.00    12,850.76
         FRONT RANGE BIDCO INC    8,000.00    7,780.24
         GARDA WORLD SECURITY     15,000.00    14,658.45
         GARTNER  INC      9,000.00    9,193.14
         GENERAL  ELECTRIC  CO    118,000.00    91,303.68
         GENERAL  MOTORS CO    14,000.00    13,740.30
         GENERAL  MOTORS FINL CO   2,000.00    1,912.50
         GENERAL  MOTORS FINL CO   2,000.00    1,942.40
         GENERAL  MOTORS FINL CO   6,000.00    5,805.42
         GENERAL  MOTORS FINL CO   9,000.00    8,925.57
         GENERAL  MOTORS FINL CO   3,000.00    2,824.62
         GENERAL  MOTORS FINL CO   4,000.00    3,669.20
         GENERAL  MOTORS FINL CO   7,000.00    6,588.82
         GENERAL  MOTORS FINL CO   2,000.00    1,923.14
         GENERAL  MOTORS FINL CO   20,000.00    19,251.00
         GENESIS  ENERGY LP/FIN    7,000.00    5,964.91
         GEO GROUP INC     2,000.00    1,524.62
         GFL ENVIRONMENTAL   INC    7,000.00    7,225.26
         GLOBAL PART/GLP  FINANCE    8,000.00    6,491.04
         GOEASY LTD      17,000.00    14,924.47
         GOLDMAN  SACHS GROUP INC   30,000.00    27,517.80
         GOLDMAN  SACHS GROUP INC   8,000.00    8,489.28
         GOLDMAN  SACHS GROUP INC   15,000.00    15,919.65
            101/134


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         GRAPHIC  PACKAGING  INTL    12,000.00    12,478.80
         GRIFFON  CORP      25,000.00    23,750.00
         GRINDING  MED/MC GRINDING    10,000.00    9,918.30
         GULFPORT  ENERGY CORP    12,000.00    5,878.68
         GULFPORT  ENERGY CORP    13,000.00    6,209.71
         H&E EQUIPMENT  SERVICES     9,000.00    8,469.63
         HADRIAN  MERGER SUB    7,000.00    6,079.29
         HANESBRANDS  INC     15,000.00    14,964.00
         HCA INC      18,000.00    20,097.00
         HCA INC      10,000.00    10,866.40
         HERC HOLDINGS  INC    12,000.00    11,104.68
         HERTZ CORP      26,000.00    3,996.46
         HESS MIDSTREAM  PARTNERS    23,000.00    21,429.79
         HILTON DOMESTIC  OPERATIN    6,000.00    6,024.24
         HILTON DOMESTIC  OPERATIN    10,000.00    9,945.00
         HILTON DOMESTIC  OPERATIN    6,000.00    6,014.52
         HULK FINANCE  CORP     3,000.00    3,169.23
         HYUNDAI  CAPITAL  AMERICA    58,000.00    61,551.34
         IAA SPINCO INC     6,000.00    5,913.78
         IHEARTCOMMUNICATIONS    INC   15,000.00    14,116.50
         INDIGO NATURAL  RES LLC   12,000.00    11,429.64
         INFOR US INC     24,000.00    24,024.00
         INRETAIL  PHARMA SA    16,000.00    16,280.00
         INSTALLED  BUILDING  PRODU    4,000.00    3,853.20
         INTERPUBLIC  GROUP COS    20,000.00    20,594.60
         IRB HOLDING  CORP     38,000.00    32,839.98
         JELD-WEN  INC      3,000.00    2,728.80
         JPMORGAN  CHASE &CO    1,000.00    942.15
         JPMORGAN  CHASE &CO    14,000.00    14,101.36
         JPMORGAN  CHASE &CO    19,000.00    20,455.40
         KAISER ALUMINUM  CORP    6,000.00    6,054.06
         KAR AUCTION  SERVICES  INC   9,000.00    7,816.23
         KB HOME      65,000.00    67,540.20
         KINDER MORGAN ENER PART   18,000.00    18,686.52
         KRAFT HEINZ FOODS CO    14,000.00    14,420.70
         LBRANDS INC      7,000.00    4,869.83
         LBRANDS INC      7,000.00    4,885.79
         LBRANDS INC     18,000.00    9,154.44
         LBRANDS INC     13,000.00    8,762.78
         LBRANDS INC     34,000.00    23,436.20
         LAMB WESTON HLD     12,000.00    12,174.36
         LAMB WESTON HLD     12,000.00    12,188.16
         LEAR CORP      6,000.00    5,495.10
         LEAR CORP      8,000.00    6,958.80
         LEIDOS INC      8,000.00    8,045.12
         LEIDOS INC      5,000.00    4,982.10
         LENNAR CORP      64,000.00    64,448.64
         LEVI STRAUSS  &CO    21,000.00    21,240.24
            102/134


                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         LIBERTY  MUTUAL GROUP    30,000.00    33,107.70
         LIFEPOINT  HEALTH INC    20,000.00    20,818.60
         LIFEPOINT  HEALTH INC    38,000.00    35,745.46
         LPL HOLDINGS  INC     8,000.00    7,986.24
         MALLINCKRODT  FIN/SB     20,000.00    4,799.00
         MARRIOTT  INTERNATIONAL      7,000.00    7,312.69
         MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR   19,000.00    19,164.54
         MARRIOTT  OWNERSHIP  RESOR   24,000.00    23,039.28
         MASCO CORP      27,000.00    28,674.00
         MATTAMY  GROUP CORP     9,000.00    8,479.71
         MATTEL INC      2,000.00    2,031.36
         MATTEL INC      15,000.00    14,644.95
         MEDNAX INC      3,000.00    2,832.66
         MEDNAX INC      5,000.00    4,451.05
         MEREDITH  CORP     22,000.00    18,551.94
         MFT 2018-4A   C      3,726.00    3,530.59
         MORGAN STANLEY      5,000.00    4,574.80
         MPLX LP      10,000.00    10,063.90
         MPLX LP      14,000.00    13,534.78
         MSC 2019-BPR  D     13,000.00    9,906.21
         MURPHY OIL USA INC    3,000.00    3,075.51
         NABORS INDUSTRIES  INC    10,000.00    3,243.20
         NABORS INDUSTRIES  LTD    10,000.00    5,463.10
         NABORS INDUSTRIES  LTD    13,000.00    6,726.85
         NATIONAL  CINEMEDIA  LLC   11,000.00    6,151.64
         NATIONAL  CINEMEDIA  LLC   12,000.00    8,751.36
         NATIONWIDE  MUTUAL INSURA    62,000.00    97,320.23
         NAVIENT  CORP      35,000.00    34,498.10
         NAVIENT  CORP      12,000.00    11,828.64
         NAVISTAR  INTL CORP    21,000.00    22,230.60
         NCR CORP      9,000.00    9,430.20
         NCR CORP      9,000.00    8,922.42
         NCR CORP      9,000.00    8,865.90
         NETFLIX  INC      29,000.00    30,535.55
         NETFLIX  INC      21,000.00    22,493.31
         NEXSTAR  ESCROW INC    10,000.00    9,900.70
         NEXTERA  ENERGY CAPITAL    13,000.00    13,773.11
         NGL ENRGY PART LP/FIN CO   17,000.00    12,055.38
         NIELSEN  FINANCE  LLC/CO    15,000.00    14,905.35
         NOBLE HOLDING  INTL LTD    3,000.00    76.62
         NORDSTROM  INC     6,000.00    6,460.62
         NOVELIS  CORP      29,000.00    28,278.77
         NXP BV/NXP FDG/NXP  USA    5,000.00    5,041.40
         NXP BV/NXP FDG/NXP  USA    9,000.00    9,443.70
         NXP BV/NXP FUNDING  LLC   18,000.00    19,554.66
         NXP BV/NXP FUNDING  LLC   16,000.00    17,957.92
         OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR   27,000.00    20,676.33
         OCCIDENTAL  PETROLEUM  COR   8,000.00    5,823.44
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         OLIN CORP      25,000.00    22,077.25
         OMNICOM  GROUP INC     7,000.00    7,363.16
         ONEOK INC      26,000.00    23,248.42
         OUTFRONT  MEDIA CAP LLC/C    6,000.00    5,450.22
         OWENS CORNING      24,000.00    29,078.88
         PANTHER  BF AGGREGATOR  2   16,000.00    15,904.64
         PAR PHARMACEUTICAL   INC   17,000.00    17,293.93
         PARKLAND  FUEL CORP    19,000.00    18,468.95
         PBF HOLDING  CO LLC    20,000.00    20,000.00
         PDC ENERGY INC     10,000.00    8,469.50
         PDC ENERGY INC     21,000.00    17,518.62
         PEABODY  SEC FIN CORP    12,000.00    8,329.44
         PENSKE AUTOMOTIVE  GROUP    3,000.00    2,902.44
         PENSKE AUTOMOTIVE  GROUP    4,000.00    3,788.00
         PERFORMANCE  FOOD GROUP I   2,000.00    1,947.54
         PETROBRAS  GLOBAL FINANCE    20,000.00    17,950.00
         PETROLEOS  DE VENEZ 5.375   18,600.00    697.50
         PETROLEOS  DE VENEZ 6   99,000.00    3,712.50
         PETROLEOS  MEXICANOS     12,000.00    10,050.00
         PETROLEOS  MEXICANOS     10,000.00    8,237.50
         PETROLEOS  MEXICANOS     13,000.00    10,660.40
         PETROLEOS  MEXICANOS     47,000.00    35,720.00
         PETROLEOS  MEXICANOS     12,000.00    9,491.40
         PLAINS ALL AMER PIPELINE    20,000.00    19,005.80
         PLAINS ALL AMER PIPELINE    11,000.00    10,305.02
         POLYONE  CORP      8,000.00    8,260.16
         POST HOLDINGS  INC    28,000.00    27,955.20
         POST HOLDINGS  INC    15,000.00    15,444.60
         PRESIDIO  HOLDINGS  INC    3,000.00    2,936.40
         PULTE GROUP INC     45,000.00    46,852.65
         PULTE GROUP INC     3,000.00    3,487.41
         PULTE GROUP INC     4,000.00    4,272.44
         QEP RESOURCES  INC    13,000.00    5,558.41
         QEP RESOURCES  INC     4,000.00    1,570.20
         RANGE RESOURCES  CORP    3,000.00    2,743.38
         REALOGY  GROUP/CO-ISSUER      17,000.00    12,311.40
         REGENCY  ENERGY PARTNERS    17,000.00    17,248.37
         REGIONS  FINANCIAL      45,000.00    62,879.40
         RITCHIE  BROS AUCTIONEERS     8,000.00    8,160.88
         ROSS STORES INC     39,000.00    42,751.41
         ROSS STORES INC     3,000.00    3,248.82
         SABRE GLBL INC     10,000.00    9,364.90
         SABRE GLBL INC     10,000.00    9,486.50
         SABRE GLBL INC     10,000.00    10,549.90
         SANTANDER  HOLDINGS  USA   17,000.00    16,450.90
         SANTANDER  HOLDINGS  USA   13,000.00    12,989.99
         SCIENCE  APPLICATIONS  INT   3,000.00    2,976.81
         SCRIPPS  ESCROW INC    18,000.00    15,570.54
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         SEAGATE  HDD CAYMAN     20,000.00    20,792.00
         SEALED AIR CORP     46,000.00    52,509.46
         SHEA HOMES LP/FNDG  CP   11,000.00    10,532.39
         SHEA HOMES LP/FNDG  CP    7,000.00    6,073.41
         SHELL INTERNATIONAL   FIN   15,000.00    15,444.75
         SILVERSEA  CRUISE FINANCE    25,000.00    22,553.50
         SINCLAIR  TELEVISION  GROU   14,000.00    11,261.46
         SIRIUS XM RADIO INC    18,000.00    18,458.10
         SIX FLAGS THEME PARKS    14,000.00    14,570.50
         SM ENERGY CO     4,000.00    1,447.08
         SM ENERGY CO     24,000.00    7,366.56
         SM ENERGY CO     4,000.00    1,049.96
         SOUTHERN  STAR CENTRAL  CO   18,000.00    17,143.92
         SOUTHWEST  AIRLINES  CO   20,000.00    18,745.40
         SOUTHWEST  AIRLINES  CO   21,000.00    19,673.22
         SPECTRUM  BRANDS INC    9,000.00    8,994.69
         SPECTRUM  BRANDS INC    5,000.00    5,041.05
         SPRINT NEXTEL CORP    25,000.00    26,433.00
         STACR 2015-HQA1  M3    233,401.75    234,569.34
         STACR 2016-HQA1  M3    239,525.77    245,535.99
         STACR 2019-DNA3  M2    15,431.01    14,056.23
         STACR 2019-DNA4  M2    37,820.00    34,794.40
         STACR 2019-HQA1  M2    19,994.04    18,437.40
         STACR 2020-DNA1  M2    95,000.00    73,202.67
         STAPLES  INC      21,000.00    18,392.64
         STARS GRP HLDS/STARS  GRP   18,000.00    18,903.24
         STEVENS  HOLDING  CO INC    4,000.00    4,030.52
         SUGAR HSP GMNG PROP/FIN    15,000.00    12,863.55
         SUNOCO LOGISTICS  PARTNER    8,000.00    7,608.56
         SUNOCO LP/FINANCE  CORP    14,000.00    13,903.82
         SUNOCO LP/FINANCE  CORP    12,000.00    11,599.68
         SYNCHRONY  FINANCIAL     14,000.00    13,643.56
         SYSCO CORPORATION      6,000.00    6,730.20
         SYSCO CORPORATION      5,000.00    5,776.30
         TALEN ENERGY SUPPLY LLC   10,000.00    6,941.60
         TALEN ENERGY SUPPLY LLC   6,000.00    5,986.62
         TARGA RESOURCES  PARTNERS    20,000.00    19,911.80
         TARGA RESOURCES  PARTNERS    15,000.00    14,442.90
         TAYLOR MORR COMM/HLDGS     24,000.00    23,440.56
         TAYLOR MORR COMM/HLDGS     5,000.00    4,700.20
         TAYLOR MORRISON  COMM    7,000.00    6,491.94
         TEGNA INC      25,000.00    22,757.25
         TENET HEALTHCARE  CORP    9,000.00    9,143.10
         TENET HEALTHCARE  CORP    9,000.00    9,032.04
         TENNECO  INC      17,000.00    7,340.60
         TEREX CORP      8,000.00    6,926.64
         TERRAFORM  GLOBAL OPERATI    4,000.00    3,966.60
         TJX COS INC      13,000.00    14,031.94
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         TRANSDIGM  INC     70,000.00    72,859.50
         TRANSDIGM  INC     25,000.00    24,609.25
         TRANSOCEAN  PHOENIX  2LTD   14,950.00    14,123.71
         TRIUMPH  GROUP INC    10,000.00    7,710.10
         TRIUMPH  GROUP INC    10,000.00    6,210.00
         TYSON FOODS INC     7,000.00    7,702.10
         UNITED RENTALS  NORTH AM   7,000.00    7,359.24
         UNIVISION  COMMUNICATIONS     2,000.00    1,894.26
         UNIVISION  COMMUNICATIONS     7,000.00    6,203.47
         UNIVISION  COMMUNICATIONS     17,000.00    17,461.72
         VAIL RESORTS  INC     6,000.00    6,237.66
         VALEANT  PHARMACEUTICALS      14,000.00    13,967.24
         VALVOLINE  INC     15,000.00    15,012.45
         VF CORP      19,000.00    19,255.17
         VF CORP      12,000.00    12,239.04
         VIACOMCBS  INC     48,000.00    51,161.28
         VINE OIL &GAS LP /FIN   7,000.00    3,760.68
         VISTRA OPERATIONS  CO LLC   20,000.00    21,123.00
         VMWARE INC      32,000.00    33,461.76
         VOC ESCROW LTD     16,000.00    12,570.88
         WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    7,000.00    6,697.67
         WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    5,000.00    4,574.90
         WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    2,000.00    1,800.88
         WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    19,000.00    17,068.46
         WESTERN  MIDSTREAM  OPERAT    16,000.00    14,327.20
         WILLIAM  CARTER      14,000.00    14,194.04
         WILLIAM  CARTER      11,000.00    11,168.96
         WILLIAMS  COS INC     25,000.00    25,448.75
         WYNDHAM  HOTELS &RESORTS    10,000.00    9,240.80
         WYNN LAS VEGAS LLC/CORP    19,000.00    16,640.20
         WYNN RESORTS  FINANCE  LLC   16,000.00    15,036.64
         XEROX CORPORATION      12,000.00    11,885.52
         XPO LOGISTICS  INC    13,000.00    13,250.90
         YUM! BRANDS INC     25,000.00    27,385.75
         ZIMMER BIOMET HOLDINGS    16,000.00    16,179.52
    小計
         銘柄数：397      7,340,183.59    6,857,533.70
                   (733,413,228)
         組入時価比率：40.5%           41.8%
    社債券計               733,413,228
                   (733,413,228)
    合計               1,755,667,887
                  (1,755,667,887)
  (注１)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。
  (注２)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  (注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＡ（為替ヘッジなし）
                   2020 年 5月29日現在
  Ⅰ　資産総額                14,529,575,737   円　
  Ⅱ　負債総額                 12,003,404  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                14,517,572,333   円　
  Ⅳ　発行済口数                29,900,152,995   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 0.4855 円　
  （参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

                   2020 年 5月29日現在
  Ⅰ　資産総額                14,731,517,918   円　
  Ⅱ　負債総額                 202,127,493  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                14,529,390,425   円　
  Ⅳ　発行済口数                11,272,837,760   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 1.2889 円　
  アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オ－プンＢ（為替ヘッジあり）

                   2020 年 5月29日現在
  Ⅰ　資産総額                1,863,685,932   円　
  Ⅱ　負債総額                 18,565,033  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                1,845,120,899   円　
  Ⅳ　発行済口数                2,852,704,644   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 0.6468 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換等
   委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
  または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
  むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
  名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
  す。
  (2) 受益者等に対する特典

   該当事項はありません。
  (3) 受益証券の譲渡制限の内容

   受益証券の譲渡制限はありません。
  (4) 受益証券の再発行

   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
  を行わないものとします。
  (5) 受益権の譲渡

  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
   とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
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   を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
   受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
   社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
  ができません。
  (7) 受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
  できるものとします。
  (8) 償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
  て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
  代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
  す。）に支払います。
  (9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
  の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  (1) 資本金の額
   資本金の額は1,630百万円です。（2020年５月末現在）
   委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
   ＜最近５年間における資本金の額の増減＞
   2018 年９月　資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
  (2) 委託会社の機構

  ①　会社の意思決定機構
   委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
   しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
   する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
   とします。
   取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
   締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
   各若干名選出することができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
   取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
   数をもって決します。
  ②　投資決定のプロセス
   ａ．運用方針の策定
    全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
   ｂ．信託財産の運用
    信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運
   用の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）
   は、正当な契約を締結した投資顧問会社に委託することがあります。
   ｃ．コンプライアンス
    リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライ
   アンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、
   資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
  は、証券投資信託の設定を行うとともに、        金融商品取引法に定める金融商品取引業者として         投資運用業務を行っ
  ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務           、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
  業務等 を行っております。
  委託会社の運用する証券投資信託は2020年５月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
    ファンドの種類        本数      純資産総額

    追加型株式投資信託         70本     2,435,404  百万円
   追加型公社債投資信託         －        －
    単位型株式投資信託
            13本     73,568 百万円
   単位型公社債投資信託         －        －
     合計       83本
                  2,508,972  百万円
  　※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【委託会社等の経理状況】
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2

   条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
   て作成しております。
   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自2018年4月1日　至2018年12
   月31日）および第24期事業年度（自2019年1月1日　至2019年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
   責任監査法人による監査を受けております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

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  (1) 【貸借対照表】
        期  別

             第23期      第24期
          注記
            （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
          番号
  科  目
             金   額     金   額
  （資産の部）              千円      千円
  Ⅰ  流　動　資　産
   預金
               2,114,958      2,759,787
  　　有価証券             1,986,627      2,010,114
   前払費用
                55,561      87,371
   未収入金
                16,768      17,118
   未収委託者報酬
               789,456     1,048,114
   未収運用受託報酬
               558,585      532,203
   その他             826      706
    流 動 資 産 合計
               5,522,781      6,455,413
  Ⅱ  固　定　資　産
   有形固定資産
   建物
          *2
               973,768      871,310
   器具備品            335,316      277,251
          *2
    有形固定資産合計
               1,309,084      1,148,561
   無形固定資産
   ソフトウェア
                -     824
   電話加入権            2,204      2,204
    無形固定資産合計
                2,204      3,028
   投資その他の資産
   投資有価証券
                26,930      30,091
   長期差入保証金
               255,800      239,050
   長期前払費用
                26,626      22,749
   繰延税金資産            468,395      496,727
    投資その他の資産合計
               777,751      788,617
    固 定 資 産 合 計
               2,089,039      1,940,206
  資   産   合   計          7,611,820      8,395,619
  （負債の部）

  Ⅰ  流　動　負   債
   預り金
                34,059      25,383
   未払金
   未払手数料
               245,481      340,464
   未払委託計算費
                9,159      10,913
   その他未払金
          *1
               277,420      613,280
   未払費用
               245,242      263,441
   未払賞与
               568,818      549,240
   未払法人税等
               207,469      319,758
                43,333      33,333
   前受収益
    流 動 負 債 合 計
               1,630,981      2,155,812
  Ⅱ  固　定　負   債
   退職給付引当金
               370,339      309,930
   関係会社長期借入金            1,974,870      1,956,150
    固 定 負 債 合 計
               2,345,209      2,266,080
  負   債   合   計
               3,976,190      4,421,892
  （純資産の部）

  Ⅰ  株　主　資　本
  　　資本金             1,630,000      1,630,000
   資本剰余金
  　　　資本準備金             1,500,000      1,500,000
  　　利益剰余金
   利益準備金
                -      -
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   その他利益剰余金
    繰越利益剰余金            530,028      883,918
  　　利益剰余金合計             530,028      883,918
  　　　株主資本合計
               3,660,028      4,013,918
  Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等
               △24,398      △40,191
  　　その他有価証券評価差額金
  　　　評価・換算差額等合計             △24,398      △40,191
  純  資  産  合  計
               3,635,630      3,973,727
               7,611,820      8,395,619
  負 債 ・ 純 資 産 合 計
  (2) 【損益計算書】

        期  別

             第23期      第24期
            (自2018年  4月 1日   (自2019年  1月 1日
          注記
             至2018年12月31日)      至2019年12月31日)
          番号
  科  目
             金   額     金   額
                千円      千円
  Ⅰ  営業収益
   　　委託者報酬
               6,043,077      10,610,896
   　　運用受託報酬
               970,299     1,175,012
  　　　販売代行報酬             29,966      44,467
   　　その他営業収益            △315,181     △1,668,491
          *1
    営業収益計
               6,728,161      10,161,884
  Ⅱ  営業経費
  　　　支払手数料             2,489,682      4,431,826
   　　広告宣伝費
                42,989      50,469
   　　調査費
   　　調査費
                47,127      58,783
   　　図書費
                984     1,005
   　　委託計算費
               303,898      443,720
   　　営業雑経費
   　　通信費
                31,096      40,386
   　　印刷費
                22,331      22,781
   　　協会費
                11,540      17,041
                1,172      2,357
   　　諸会費
    営業経費計
               2,950,819      5,068,368
  Ⅲ  一般管理費
   　　給料
   　　役員報酬
               155,979      135,076
   　　給料・手当
               976,874     1,357,412
   　　賞与
               377,273      583,769
   　　交際費
                10,393      8,320
   　　旅費交通費
                68,132      74,158
   　　租税公課
                60,232      83,585
   　　不動産賃借料
               394,435      244,747
   　　退職給付費用
                56,275      131,973
   　　固定資産減価償却費
               131,709      184,532
   　　関係会社付替費用
               359,124      494,692
               430,121      485,706
   諸経費
    一般管理費計
               3,020,547      3,783,970
   　営業利益
               756,795     1,309,546
  Ⅳ  営業外収益
   受取利息
                13,687      44,214
   為替差益            21,723      18,198
   　　その他営業外収益             1,966      939
    営業外収益計
                37,376      63,351
  Ⅴ  営業外費用
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　　支払利息             22,549      77,593
          *1
    営業外費用計
                22,549      77,593
   経常利益
               771,622     1,295,304
  Ⅵ  特別利益
   　　資産除去債務履行差額
                92,990       -
                -      19
   　　投資有価証券売却益
    特別利益計
                92,990      19
  　　税引前当期純利益             864,612     1,295,323
  　　法人税、住民税及び事業税
               296,971      464,139
                37,614     △28,332
  　　法人税等調整額
    法人税等計
               334,585      435,807
  　　当期純利益
               530,027      859,516
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）

                    (単位：千円)
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）








                    (単位：千円)
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  重要な会計方針








  　１． 有価証券の評価基準及び評価方法

   有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
   　　移動平均法による原価法により行っております。
   その他有価証券（時価のあるもの）
    決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
    定）を採用しております。
  2.　固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    建物      2～10年
    器具備品  3～10年
   (2) 無形固定資産

   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    ソフトウェア　5年
   (3) リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3.　引当金の計上基準

   (1) 退職給付引当金
   役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
   号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
   められる額を計上しております。
  4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1) 消費税等の会計処理
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   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
   (2) 外貨建の資産及び負債
   外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
   (3) 決算期の変更
   当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日に
   変更しました。
   したがって、第23期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
  未適用の会計基準等

  (1) 収益認識に関する会計基準
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
  1. 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　　　ステップ1   :顧客との契約を識別する。

  　　　ステップ2   :契約における履行義務を識別する。
  　　　ステップ3   :取引価格を算定する。
  　　　ステップ4   :契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　ステップ5   :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (2) 時価の算定に関する会計基準

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  1. 概要

   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
  関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
  　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  注記事項

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  （貸借対照表関係）
       第23期          第24期
     （2018年12月31日   現在）       （2019年12月31日   現在）
  *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係          *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
   会社に対するものは以下のとおりであります。          会社に対するものは以下のとおりであります。
  　　未払金         155,459  千円 　　未払金         171,135  千円

  *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり          *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
   ます。          ます。
   建物          建物

           119,938  千円          225,027  千円
   器具備品          器具備品
           73,433 千円         134,905 千円
  （損益計算書関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の          *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
   とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転          おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
   価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま          格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
   す。          す。
   その他営業収益          その他営業収益

          △317,804千円          △1,671,139千円
  　支払利息         22,549 千円 　支払利息         77,593 千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1. 発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末

    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式      2,600    30,000   -     32,600
   （注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
   す。
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          599,914千円
   1株当たりの配当額　          230,736円
   基準日                2018年3月31日
   効力発生日              2018年6月29日
   配当金支払額

    2018 年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　         　5,664,131千円
   1株当たりの配当額　        2,178,512円
   基準日                  2018年3月31日
   効力発生日              2018年9月20日
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.  発行済株式に関する事項
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       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式     32,600   -    -     32,600
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          505,626千円
   1株当たりの配当額　           15,510円
   基準日                2018年12月31日
   効力発生日              2019年 8月30日
  （リース取引関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  オペレーティング・リース取引（借主側）          オペレーティング・リース取引（借主側）
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに          　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
  係る未経過リース料          係る未経過リース料
     １年内      188,930  千円    １年内      264,498  千円

     １年超      881,659  千円    １年超      617,161  千円
     合計     1,070,589  千円    合計      881,659  千円
  （金融商品関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

            117/134

                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第23期（2018年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,114,958     2,114,958       -
  有価証券        1,986,627     1,986,627       -
  未収入金        16,768     16,768      -
  未収委託者報酬        789,456     789,456      -
  未収運用受託報酬        558,585     558,585      -
  投資有価証券        26,930     26,930      -
  資産計        5,493,324     5,493,324       -
  未払金        245,481     245,481      -
  未払賞与        568,818     568,818      -
  未払法人税等        207,469     207,469      -
  関係会社長期借入金        1,974,870     2,046,032      71,162
  負債計        2,996,638     3,067,800      71,162
  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等

    これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
    によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　255,800千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,114,958     -   -   -  -  -
  有価証券     1,986,627     -   -   -  -  -
  未収入金     16,768    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     789,456    -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     558,585    -   -   -  -  -
  投資有価証券     26,930    -   -   -  -  -
  合計     5,493,323     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超  4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内  5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -   - 493,718   1,481,152
            118/134

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  合計      -   -   -   - 493,718   1,481,152
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第24期（2019年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,759,787     2,759,787       -
  有価証券        2,010,114     2,010,114       -
  未収入金        17,118     17,118      -
  未収委託者報酬        1,048,114     1,048,114       -
  未収運用受託報酬        532,203     532,203      -
  投資有価証券        30,091     30,091      -
  資産計        6,397,427     6,397,427       -
  未払手数料        340,464     340,464      -
  未払委託計算費        10,913     10,913      -
  その他未払金        613,280     613,280      -
  未払費用        263,441     263,441      -
  未払賞与        549,240     549,240      -
  未払法人税等        319,758     319,758      -
  関係会社長期借入金        1,956,150     2,122,219     166,069
  負債計        4,053,246     4,219,315     166,069
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、

    未払費用、未払賞与、未払法人税等　これらの金融商品については、短期間で決済されることから、
    時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,759,787     -   -   -  -  -
  有価証券     2,010,114     -   -   -  -  -
  未収入金     17,118    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     1,048,114     -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     532,203    -   -   -  -  -
  投資有価証券     30,091    -   -   -  -  -
  合計     6,397,427     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  合計      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  （有価証券関係）

  第23期（2018年12月31日現在）
  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      26,930    30,000    △3,070
        小計      -    -    -
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      合計       26,930    30,000    △3,070
  （注） 有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却したその他有価証券

   該当事項はありません。
  第24期（2019年12月31日現在）

  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      30,091    30,000     91
        小計     30,091    30,000     91
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      合計       30,091    30,000     91
  （注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却した投資有価証券

                    （単位：千円）
    種類     売却額     売却益の合計額     売却損の合計額
  (1) 株式         -      -     -
  (2) 債券
  ①国債・地方債等         -      -     -
  ②社債         -      -     -
  ③その他         -      -     -
  (3) その他        1,019      19     -
    合計       1,019      19     -
  （退職給付関係）

       第23期          第24期
     （自 2018年 4月 1日       （自 2019年 1月 1日
      至 2018年12月31日）          至 2019年12月31日）
  1.採用している退職金制度の概要          1.採用している退職金制度の概要
  　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており          　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
  ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務          ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
  時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職          時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
  給付引当金及び退職給付費用を計算しております。          給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  2.確定給付制度          2.確定給付制度

  (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表          (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
          369,114  千円         370,339  千円
   期首における退職給付引当金          期首における退職給付引当金
          37,725 千円         70,111 千円
   退職給付費用          退職給付費用
          36,500 千円         130,520  千円
   退職給付の支払額          退職給付の支払額
          370,339  千円         309,930  千円
   期末における退職給付引当金          期末における退職給付引当金
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された          (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
   前払年金費用及び退職給付引当金の調整表          前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
   積立型制度の退職給付債務         - 積立型制度の退職給付債務         -
   年金資産         - 年金資産         -
            -          -
   非積立型制度の退職給付債務       370,339  千円 非積立型制度の退職給付債務       309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
   退職給付引当金          退職給付引当金
          370,339  千円         309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
  (3) 退職給付に関連する損益          (3) 退職給付に関連する損益

  　簡便法で計算した退職給付費用        37,725 千円 　簡便法で計算した退職給付費用        70,111 千円
  3.確定拠出制度          3.確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり          　当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり
  ました。          ました。
  （税効果会計関係）

       第23期          第24期
     （2018年12月31日現在）          （2019年12月31日現在）
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内          1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
  訳          訳
  　繰延税金資産        千円  　繰延税金資産         千円
   固定資産          固定資産
  　　未払事業税否認        7,419  　　未払事業税否認        10,672
  　　未払費用否認        74,829  　　未払費用否認        81,261
  　　親会社持分報酬制度負担額        76,729  　　親会社持分報酬制度負担額        94,241
  　　賞与引当金損金算入限度超過額        158,627  　　賞与引当金損金算入限度超過額        154,733
  　　貯蔵品        1,000  　　貯蔵品        1,745
  　　減価償却超過額        25,093  　　減価償却超過額        50,934
  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        111,431  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        92,934
             原状回復費用否認
  　　原状回復費用否認
          11,282          16,722
   長期繰延資産（移転支援金）                  10,207
            　　長期繰延資産（移転支援金）
          13,269
           △1
  　　その他          　　　繰延税金資産小計
                    513,449
                    △16,722
  　　　繰延税金資産小計          　将来減算一時差異における評価性引当額
          479,678
          △11,283          496,727
  　将来減算一時差異における評価性引当額           繰延税金資産計
          468,395
  　　　繰延税金資産計
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と          2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

  の差異の原因となった主要な項目別の内訳          の差異の原因となった主要な項目別の内訳
  法定実効税率        30.6 % 法定実効税率        30.6 %
  （調整）          　（調整）
   交際費・役員賞与等永久に損金に算入          交際費・役員賞与等永久に損金に算入
           6.1          2.1
   されない項目          されない項目
   評価性引当額取崩し        1.3  評価性引当額取崩し        0.4
           0.7          0.5
   その他          その他
           38.7          33.6
   税効果会計適用後の法人税等の負担率         % 税効果会計適用後の法人税等の負担率         %
  （資産除去債務関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                      時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                     時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  （関連当事者情報）

  第23期 （自2018年4月1日    至2018年12月31日）
  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金      との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △317,804
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,115,546  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 155,459
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  359,123
               再委託
                 支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
             議決権等の

            事業の   関連当
          資本金又   所有（被所     取引金額   期末残高
  種類  会社等の名称    住所    内容又   事者と 取引の内容    科目
          は出資金   有）割合     （千円）   （千円）
            は職業   の関係
             （％）
       アメリカ合衆国
    アライアンス・バーン
       デラウェア州    持株 （被所有）  資金の 資本再構築
  親会社 スタイン・ジャパン・        -       3,000,000  -  -
       ニューキャッスル     会社 直接100.0  提供 につき増資
     インク
        カウンティ
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  18,000    18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他　
            直接100.0
               支払　利息   201    201
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ３. 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
   ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
   バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
   　また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
   ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
  *　弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ

  イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
  た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
  ん。
  第24期 （自2019年1月1日    至2019年12月31日）

  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金     との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △1,671,139
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,215,426  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 171,135
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  494,692
              再委託
                支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  -   18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他
            直接100.0
               支払　利息   713    199
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）
  ［セグメント情報］
  　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
  ［関連情報］

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高    6,043,077    970,299    29,966   △315,181    6,728,161
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
     日本       米国       合計
       7,045,965       △317,804       6,728,161
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高   10,610,896    1,175,012    44,467   △1,668,491    10,161,884
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
    日本     米国     その他     合計
     11,788,557     △1,663,507      36,834    10,161,884
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
   タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
  （1株当たり情報）

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    1株当たり純資産額        111,522  円 39 銭    121,893  円 48 銭

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    1株当たり当期純利益         38,307 円 79 銭    26,365 円 54 銭

          なお、潜在株式調整後1株当たり当       なお、潜在株式調整後1株当たり当

         期純利益については、潜在株式が存       期純利益については、潜在株式が存
         在しないため記載しておりません。       在しないため記載しておりません。
  （注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    当期純利益（千円）          530,027       859,516

   普通株主に帰属しない金額（千円）             -       -

   普通株式に係る当期純利益(千円)            530,027       859,516

    期中平均株式数（株）           13,836       32,600

  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
  れています。
  (1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
  閣府令で定めるものを除きます。）。
  (2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引

  の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
  ます。）。
  (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託

  者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
  その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託者が総株主
  等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
  体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デ
  リバティブ取引を行うこと。
  (4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額

  若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に

  欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
  で定める行為。
  ５【その他】

  (1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2) 訴訟事件その他の重要事項

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
  りません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 　受託会社
   名　　　称：野村信託銀行株式会社
   資本金の額：35,000百万円（2020年３月末現在）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
     託業務を営んでいます。
  (2) 　販売会社

           資本金の額
      名称            事業の内容
          (2020 年３月末現在)
   ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000 百万円
   マネックス証券株式会社         12,200 百万円
               金融商品取引法に定める第一種金融商
   楽天証券株式会社         7,495 百万円
               品取引業を営んでいます。
      ＊
            10,000 百万円
   野村證券株式会社
   ＊野村證券株式会社は、募集・販売の取扱いを停止しております。
  (3) 　投資顧問会社

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              資本金の額
     名　　　称               事業の内容
             （2019年12月末現在）
             ＊
          40億17百万米ドル   （約4,401億円）
   アライアンス・バーンスタイン・
          米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝        109.56 円
   エル・ピー
          （2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
          客電信売買相場の仲値)によります。
          19百万英ポンド（約28億円）
          英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝         143.48
   アライアンス・バーンスタイン・
   リミテッド
          円（2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
                    投資運用業
          顧客電信売買相場の仲値)によります。
                    務を営んで
          9百万オーストラリアドル（約7億円）
                    います。
          オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オース
   アライアンス・バーンスタイン・
          トラリアドル＝   76.52 円（2019年12月30日の株式会
   オーストラリア・リミテッド
          社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)に
          よります。
          80百万香港ドル（約11億円）
          香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝         14.07
   アライアンス・バーンスタイン・
   香港・リミテッド
          円（2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
          顧客電信売買相場の仲値)によります。
   ＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社の業務
   当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
  (2) 販売会社の業務

   当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金
  の再投資ならびに償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
  (3) 投資顧問会社の業務

   当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する委託
  契約に基づき、信託財産の運用の指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
  ３【資本関係】

   アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社
  およびアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミ
  テッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
  の実質的な子会社です。
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  第３【その他】
  (1) 目論見書の表紙に、ロゴ・マークや図案等を採用することがあります。
  (2) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合             があります。また、ファンドの名称につ
  いて略称を追加記載する場合があります。
  (3) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。
  (4) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
  (5) 交付目論見書表紙に以下の内容を記載します。
   ①使用開始日等の日付
   ②投資信託の財産は信託法により分別管理される旨
   ③金融商品取引業にかかる登録番号等の委託会社情報
   ④詳細な情報の入手方法
  (6)請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載します。
   ①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
   ②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
   ③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
   ④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益
    者に帰属する旨
  (7)請求 目論見書に信託約款を掲載します。
  (8) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年３月13日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
             公認会計士　大　畑　茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期事
  業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
  イアンス・バーンスタイン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
  をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年７月１３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         東　　京　　事　　務　　所
         指定有限責任社員
             公認会計士   岩部　俊  夫　　　㊞
         業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
  イ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）の２０１９年１１月１２日から２０２０年５月
  １１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
  びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ
  （為替ヘッジなし）の２０２０年５月１１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
  特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
  ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
  倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
  を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
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  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
  存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
  た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
  の他の事項について報告を行う。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年７月１３日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         東　　京　　事　　務　　所
         指定有限責任社員
             公認会計士   岩部　俊  夫　　　㊞
         業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハ
  イ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）の２０１９年１１月１２日から２０２０年５月
  １１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
  びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ
  （為替ヘッジあり）の２０２０年５月１１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
  特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
  ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
  倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
  を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
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  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
  存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
  た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
  の他の事項について報告を行う。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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