ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 森 佳苗
同 水間 洋文
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1611
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(Nomura Master Select -U.S. High Yield Bond Fund,
aSeries Trust of Nomura Master Select)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ａクラス受益証券100億豪ドル（約7,135億円）を上限とします。
Ｂクラス受益証券100億ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいま
す。）（約6,661億円）を上限とします。
Ｃクラス受益証券100億米ドル（約１兆753億円）を上限とします。
Ｄクラス受益証券100億米ドル（約１兆753億円）を上限とします。
Ｅクラス受益証券100億米ドル（約１兆753億円）を上限とします。
（注）豪ドル、ＮＺドルおよび米ドルの各々の円貨換算は、2020年５月29日現在の株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝71.35 円、１Ｎ
Ｚドル＝66.61円および１米ドル＝107.53円）によります。以下、豪ドル、Ｎ
Ｚドルおよび米ドルの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによりま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2020年４月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
の関係情報を新たな情報により更新および追加するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、管理会社の資本金に
関する情報を更新、準拠法に関する記載を更新、ケイマン諸島における開示に関する記載を更新、投資リスクの参考情報を
更新、税金に関する情報を更新、運用状況の参考情報を更新、投資信託制度の概要を更新するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績 追加・更新
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1) 資本金の額
（１）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
４ 管理会社の概況
（３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(Nomura Master Select -U.S. High
Yield Bond Fund, aSeries Trust of Nomura Master Select)（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとお
りです。
（１）投資状況
（2020年５月末日現在）
時価 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 483,985,887.32 95.44
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 23,120,779.55 4.56
507,106,666.87
純資産総額 100.00
（54,529,179,889円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53
円）によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
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（２）運用実績
①純資産の推移
2019年６月１日から2020年５月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移
は次のとおりです。
豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2019年６月末日 332,039,776.22 23,691,038,033 7.53 537
７月末日 328,147,138.36 23,413,298,322 7.53 537
８月末日 321,729,449.01 22,955,396,187 7.50 535
９月末日 320,178,056.64 22,844,704,341 7.48 534
10月末日 317,634,834.28 22,663,245,426 7.46 532
11月末日 311,372,785.47 22,216,448,243 7.42 529
12月末日 308,385,919.14 22,003,335,331 7.53 537
2020年１月末日 304,075,425.03 21,695,781,576 7.47 533
２月末日 292,954,351.70 20,902,292,994 7.29 520
３月末日 254,198,147.87 18,137,037,851 6.39 456
４月末日 266,418,812.73 19,008,982,288 6.59 470
５月末日 276,782,019.43 19,748,397,086 6.77 483
（注）豪ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝71.35円）
によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
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ＮＺドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（ＮＺドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2019年６月末日 110,113,649.82 7,334,670,215 7.13 475
７月末日 108,851,157.77 7,250,575,619 7.12 474
８月末日 107,420,667.09 7,155,290,635 7.10 473
９月末日 106,059,264.68 7,064,607,620 7.08 472
10月末日 102,047,105.13 6,797,357,673 7.06 470
11月末日 100,597,913.42 6,700,827,013 7.02 468
12月末日 101,487,283.28 6,760,067,939 7.12 474
2020年１月末日 100,027,679.03 6,662,843,700 7.06 470
２月末日 96,852,587.90 6,451,350,880 6.90 460
３月末日 84,032,572.69 5,597,409,667 6.07 404
４月末日 86,818,930.71 5,783,008,975 6.27 418
５月末日 90,016,800.41 5,996,019,075 6.45 430
（注）ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいます。）の円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ＮＺドル＝66.61円）によります。以下、ＮＺドルの円金額表示は別途明記されない限り
すべてこれによります。
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 216,470,381.66 23,277,060,140 8.08 869
７月末日 220,267,752.84 23,685,391,463 8.07 868
８月末日 221,905,112.82 23,861,456,782 8.03 863
９月末日 225,358,403.78 24,232,789,158 7.99 859
10月末日 225,039,258.67 24,198,471,485 7.97 857
11月末日 221,198,354.30 23,785,459,038 7.91 851
12月末日 223,668,828.26 24,051,109,103 8.02 862
2020年１月末日 218,246,983.04 23,468,098,086 7.94 854
２月末日 212,363,173.64 22,835,412,062 7.75 833
３月末日 186,428,881.94 20,046,697,675 6.86 738
４月末日 196,106,926.30 21,087,377,785 7.07 760
５月末日 203,701,647.69 21,904,038,176 7.26 781
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米ドル（豪ドル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 22,485,309.50 2,417,845,331 5.14 553
７月末日 21,345,113.57 2,295,240,062 5.05 543
８月末日 20,327,691.47 2,185,836,664 4.90 527
９月末日 20,314,225.04 2,184,388,619 4.91 528
10月末日 20,517,428.77 2,206,239,116 5.03 541
11月末日 19,610,513.61 2,108,718,528 4.89 526
12月末日 20,256,208.97 2,178,150,151 5.12 551
2020年１月末日 19,080,805.25 2,051,758,989 4.87 524
２月末日 17,963,834.89 1,931,651,166 4.64 499
３月末日 14,700,624.65 1,580,758,169 3.84 413
４月末日 16,034,111.35 1,724,147,993 4.20 452
５月末日 16,663,707.05 1,791,848,419 4.38 471
米ドル（レアル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 78,819,863.17 8,475,499,887 3.50 376
７月末日 79,238,076.26 8,520,470,340 3.55 382
８月末日 71,671,825.19 7,706,871,363 3.24 348
９月末日 71,576,671.39 7,696,639,475 3.25 349
10月末日 74,092,558.93 7,967,172,862 3.39 365
11月末日 69,271,503.05 7,448,764,723 3.22 346
12月末日 71,582,521.41 7,697,268,527 3.40 366
2020年１月末日 67,439,474.72 7,251,766,717 3.23 347
２月末日 61,636,228.86 6,627,743,689 2.99 322
３月末日 46,297,174.34 4,978,335,157 2.26 243
４月末日 46,435,163.28 4,993,173,107 2.28 245
５月末日 46,655,995.97 5,016,919,247 2.32 249
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②分配の推移
（１口当り、課税前）
豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
（豪ドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2019年６月 0.03 2.14 0.03 2.00
７月 0.03 2.14 0.03 2.00
８月 0.03 2.14 0.03 2.00
９月 0.03 2.14 0.03 2.00
10月 0.03 2.14 0.03 2.00
11月 0.03 2.14 0.03 2.00
12月 0.03 2.14 0.03 2.00
2020年１月 0.03 2.14 0.03 2.00
２月 0.03 2.14 0.03 2.00
３月 0.03 2.14 0.03 2.00
４月 0.03 2.14 0.03 2.00
５月 0.03 2.14 0.03 2.00
設定来累計 9.38 669.26 9.38 624.80
（１口当り、課税前）
米ドル受益証券 米ドル（豪ドル）受益証券
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月 0.05 5.38 0.02 2.15
７月 0.05 5.38 0.02 2.15
８月 0.05 5.38 0.02 2.15
９月 0.05 5.38 0.02 2.15
10月 0.05 5.38 0.02 2.15
11月 0.05 5.38 0.02 2.15
12月 0.05 5.38 0.02 2.15
2020年１月 0.05 5.38 0.02 2.15
２月 0.05 5.38 0.02 2.15
３月 0.05 5.38 0.02 2.15
４月 0.05 5.38 0.02 2.15
５月 0.05 5.38 0.02 2.15
設定来累計 6.53 702.17 6.41 689.27
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（１口当り、課税前）
米ドル（レアル）受益証券
（米ドル） （円）
2019年６月 0.01 1.08
７月 0.01 1.08
８月 0.01 1.08
９月 0.01 1.08
10月 0.01 1.08
11月 0.01 1.08
12月 0.01 1.08
2020年１月 0.01 1.08
２月 0.01 1.08
３月 0.01 1.08
４月 0.01 1.08
５月 0.01 1.08
設定来累計 7.18 772.07
③収益率の推移
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -3.91
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -2.99
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -1.38
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -7.60
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -26.06
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年５月末日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2019年５月末日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
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豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 4.86
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 15.50
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 5.56
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 4.24
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -2.11
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.59
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.99
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.56
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.75
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -8.10
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 2.65
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 13.91
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 5.86
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 5.33
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -1.33
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.92
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 7.24
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.03
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.80
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -7.30
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米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 0.68
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 11.93
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 3.57
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 2.27
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -4.09
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.95
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.73
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.07
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 12.68
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -6.36
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 5.54
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 16.85
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -8.40
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） -3.13
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -12.55
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.71
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 15.70
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -13.39
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.86
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -12.50
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） -3.15
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 8.31
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -4.10
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 0.85
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -25.05
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 47.98
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 13.35
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -14.73
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.69
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -30.29
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
※ ファンドにはベンチマークはありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
4,765,233 8,504,829 40,887,945
豪ドル受益証券
(4,765,233) (8,504,829) (40,887,945)
533,662 2,203,298 13,958,627
ＮＺドル受益証券
(533,662) (2,203,298) (13,958,627)
5,907,630 4,029,443 28,040,553
米ドル受益証券
(5,907,630) (4,029,443) (28,040,553)
8,858 591,170 3,801,934
米ドル（豪ドル）受益証券
(8,858) (591,170) (3,801,934)
114,065 3,038,994 20,097,489
米ドル（レアル）受益証券
(114,065) (3,038,994) (20,097,489)
（注）（ ）の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
１. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された
原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省
令第22号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条
第４項ただし書の規定の適用によるものです。
２. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換
算額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝107.53円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2020 年４月30日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 純資産額
２ 438,941,832 47,199,415
（取得価額： 473,678,726 米ドル ）
銀行預金 46,889,005 5,041,975
先渡為替契約未実現利益 14 7,722,301 830,379
受益証券発行未収金 2,939,022 316,033
投資対象ファンドからの割戻報酬 110,064 11,835
9,670 1,040
設立費用 ２
496,611,894 53,400,677
資産合計
負債の部
当座借越 8,654,271 930,594
受益証券買戻未払金 622,285 66,914
1,167,479 125,539
未払費用 10
10,444,035 1,123,047
負債合計
486,167,859 52,277,630
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 6.59 40,433,553 266,418,813
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 6.27 13,847,330 86,818,931
米ドル受益証券（米ドル建て） 7.07 27,726,752 196,106,926
米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て） 4.20 3,821,946 16,034,111
米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て） 2.28 20,375,226 46,435,163
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
発行済受益証券数の変動表
2020 年４月30日に終了した期間
（無監査）
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 42,583,629
発行受益証券数 1,867,656
(4,017,732)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 40,433,553
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 14,454,625
発行受益証券数 222,233
(829,528)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 13,847,330
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 28,236,990
発行受益証券数 2,215,952
(2,726,190)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 27,726,752
米ドル（豪ドル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 4,082,931
発行受益証券数 3,325
(264,310)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,821,946
米ドル（レアル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 21,826,314
発行受益証券数 9,695
(1,460,783)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 20,375,226
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2020年４月30日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立された。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証
書および前受託会社と管理会社との間で締結された2009年８月７日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証
書」）に従い構成されるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）、米ドル受益証券（米ドル建
て）、米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て）および米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て）の５つのクラスの受益
証券を発行している。
豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ドル建て）の各クラス
は、それぞれの通貨でパフォーマンスを追求する。
米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は米ドル建てであるが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪ド
ルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパフォーマンスを追求する。
ファンドは、2024年10月31日に償還する予定である。ファンドは、受益証券の当初発行日以降、純資産総額が5,000万米
ドルを下回った場合にはいつでも、早期に償還することがある。ファンドは信託証書に記載されたその他の状況におい
て、早期に償還（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを、異なる通貨で追求する
ことである。
投資顧問会社は、主としてフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド（「投資対象ファンド」）のクラスA-
MDIST-USD投資証券（「投資対象ファンド投資証券」）に投資を行うこと、同時に一定の為替取引（以下に定義する。）を
行うことを通じて、その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、ファンドの資産の大部分（為替取引、受益証券の買戻し、受益証券の保有者（「受益者」）に対する
分配金その他の支払およびファンドの経費支払に充てる資産の一部を除く。）を、投資対象ファンドに投資することを通
じて、米ドル建て債務証券に投資する。投資対象ファンドに投資しないファンド資産は、現金および現金同等物で保有す
る。米ドル建て債務証券への直接投資は行わない。
ファンドの資産の大部分が、投資対象ファンドに投資されるため、ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファンドの
ポートフォリオのパフォーマンスに依拠する。さらに、以下に詳述されるとおり、為替取引は、ファンドのパフォーマン
スに多大な影響を及ぼす場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則（「LUX GAAP」）に従い作
成されており、以下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所に上場されているか、またはその他の規制市場で取引されている証券は、当該取引所または市場において
入手可能な直近の終値（取引価格または評価額）で評価される。証券が複数の証券取引所またはその他の規制市場に
おいて上場または取引されている場合は、当該証券の主たる市場である取引所またはその他の規制市場において入手
可能な直近の終値または管理会社もしくは管理会社を代理して事務代行会社が決定する代表値を使用する。
(b) 証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない証券の場合、または上記(a)に基づいて決
定された価格がその証券の公正価値を表さない場合は、入手可能な直近の市場価格で評価される。そのような市場価
格が存在しない場合、またはその市場価格が当該証券の公正市場価値を反映していない場合は、合理的に予測し得る
売り値に基づいて、慎重かつ誠実に評価される。
(c) 上記(a)および(b)に規定されている、市場価格が直ちに入手できない証券またはその他の資産は、管理会社の助言を
受けて事務代行会社が採用した手続に従い、誠実に決定した公正価値で評価される。
(d) 満期日まで60暦日以下の短期投資対象は、市場価格、満期日61日前時点の市場価格と額面価格との間の差額の償却、
または市場価格が入手不可能である場合には償却原価で評価される。
(e) その他の資産は、適用ある一般に認められた会計原則に従って公正価格を表すと管理会社が判断する価格を参照し
て、または管理会社が誠実に決定するその他の価格で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、期末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2020年４月30日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.52765豪ドル
１米ドル＝5.33605ブラジルレアル
１米ドル＝0.91878ユーロ
１米ドル＝1.63212ＮＺドル
ヘッジ
投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に
関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これら
の資産を米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、５つに分けられる。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証
券については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
(c) 米ドル（豪ドル）受益証券：通常の状況において、米ドル（豪ドル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
(d) 米ドル（レアル）受益証券：通常の状況において、米ドル（レアル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいブラジルレアル金額を米ドル売
りの先渡取引で購入する。
受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの額
の比率が純資産総額の米ドルのエクスポージャーの90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポートフォリオ
の価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を超える場合があ
り、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意向である。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は、為替先渡取引を
利用することで、為替取引の利益が出る場合もあれば、損失を被る場合もある。一般的には、為替先渡契約による利益ま
たは損失は、その為替先渡契約期間中の２通貨間の金利差により決まる。米ドル金利が、当該為替取引における通貨の金
利よりも低い場合には、当該クラスの受益証券は、為替取引による利益を得ることが期待される。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
設立費用
設立費用ならびに前受託会社およびその子会社から、受託会社、事務代行会社および保管会社へのファンドの移管につ
いて発生した費用は、LUX GAAPに基づき認められた期間で償却される。
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は
負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、最低年間報酬を10,000米ドルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.01％に相当する額およびファンドのために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取る
ことができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、年間20,000米ドルに相当する額およびファンドのために管理会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、取引の種類により異なり、一般に一取引につき15米
ドルから100米ドルである取引報酬を、ファンドの資産から受け取ることができる。
保管会社はまた、(ⅰ)受託会社と保管会社との間で随時合意した金額で、保管会社がファンドのために行ったすべての
補助的な業務に係る補助費（投資顧問会社により保管会社に対して通知される、ファンドの投資目的、投資方針および投
資制限に従った外国為替取引の処理を含むが、これらに限られない。）ならびに(ⅱ)保管会社が保管契約に従い、その役
務の規定に関連してファンドのために合理的に負担したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から
支払を受けることができる。
注６－投資顧問会社報酬
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該月の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の
年率0.40％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、最低年間報酬を80,000米ドルとし、当該四半期の各ファ
ンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)ファンドのために事務代行会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはLUX GAAP以外の会計原則の使用等の、特定の事務
代行業務の履行につき、当該業務に対して事務代行会社と管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受け
取ることができる。
事務代行会社はまた、事務代行会社が管理業務契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に負担
したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から支払を受けることができる。
注８－販売会社および代行協会員報酬
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.32％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.08％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注９－投資対象ファンドからの報酬の割戻金
ファンドは、投資対象ファンドから、投資対象ファンド投資証券の純資産価格に対して日割りで計上される年率0.345％
の割戻報酬を、暦年ベースの四半期毎に米ドルで受け取る。
注10－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社報酬 506,082
代行協会員および販売会社報酬 505,714
事務代行会社報酬 101,162
受託会社および管理会社報酬 17,652
立替実費 8,220
専門家報酬 13,161
15,488
印刷および公告費用
1,167,479
未払費用
注11－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の口数に応じてファンド
の分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行うことができる。
また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合には、投資顧問会
社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社（またはその受任者）は、毎月15日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2020 年４月30日に終了した期間において、ファンドは、総額16,480,649米ドルの分配を支払った。
注12－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注13－募集および買戻し
受益証券の発行
現在、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益
証券の５つのクラスが、以下の期間に適格投資家に対して発行されている。
・（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券の場合）ルクセンブルグおよ
びニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を
行っている日、または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
・（米ドル（レアル）受益証券の場合）（ⅰ）サンパウロ、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業を
行っている日（毎年12月24日を除く。）、（ⅱ）ブラジル商品先物取引所が営業を行っている日、かつ（ⅲ）日本にお
いて販売会社が営業を行っている日、および／または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（米
ドル（レアル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
募集価格は、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受益証券１口当り純資産価格である。かかる募集価格に
は、販売会社に支払われる申込手数料が加算される。受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口
以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証
券は100口以上１口単位、米ドル（レアル）受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がそ
の裁量により決定するそれより少ない口数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いる当該７ファンド営業日目の翌営業日までに受領されなければならない。
管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、受益証券の全部または一部に係る申込みを拒絶することがで
き、申込代金またはその差額は、申込者のリスクおよび費用負担において可及的速やかに（無利息で）返還されるものと
する。
受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を請求することができる。管理会社（またはその受任者）は、申込者の
身元および申込代金の支払源を確認するために要求されたすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書に
ついて受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとす
る。当該ファンド営業日から10ファンド営業日以内に、管理会社（またはその受任者）が当該情報および文書を受領しな
かった場合、管理会社（またはその受任者）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払わ
れたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して（利息を付さずに）返還するもの
とする。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知（「買戻通知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社
（またはその受任者）が買戻すよう請求することができる。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決
定しない限り、取消すことができないものとする。各買戻通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券
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１口以上１口単位、米ドル受益証券１口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル（レ
アル）受益証券１口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行
われる。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとする。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米
ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っている当該７ファンド営業日
目の翌営業日までに送金される予定である。
管理会社（またはその受任者）は、その完全な裁量により、ある受益者に買戻代金を支払うことが、当該法域におい
て、マネー・ロンダリング防止法の違反もしくは違背にあたる可能性があると疑われ、もしくは他者からその旨知らされ
た場合、または受託会社、管理会社もしくはこれらの各々の受任者もしくは代理人による、当該法域におけるマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために、かかる支払の拒絶が必要である場合には、かかる受益者への買戻代金の支払
を拒絶することができる。
管理会社（またはその受任者）は、目論見書の規定に記載された状況の場合、買戻請求の全部または一部を停止、拒絶
または取消すことができる。純資産価格の決定が停止している期間中は、いかなる受益証券も買戻してはならないものと
し、当該純資産価格の決定が停止された場合、受益証券の買戻しを受ける当該受益者の権利は同様に停止される。
管理会社は、受託会社および／または投資顧問会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、買戻
代金の支払を延期することができる。
注14－先渡為替契約
2020年４月30日現在、注記２に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結している未決済先渡為替契約は、以下のとお
りである。
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
ブラジル
58,658,050 米ドル 10,504,439 2020 年６月２日 458,276
レアル
ブラジル
55,107,139 米ドル 10,147,000 2020 年６月２日 152,079
レアル
ブラジル
33,031,338 米ドル 6,086,000 2020 年６月２日 87,290
レアル
ブラジル
65,905,580 米ドル 12,282,000 2020 年６月２日 35,220
レアル
ブラジル
32,915,944 米ドル 6,141,000 2020 年６月２日 10,724
レアル
ブラジル
2,750 米ドル 492 2020 年６月２日 22
レアル
ブラジル
2,054 米ドル 365 2020 年６月２日 18
レアル
ブラジル
4,327 米ドル 791 2020 年６月２日 18
レアル
ブラジル
220 米ドル 39 2020 年６月２日 2
レアル
ブラジル
33 米ドル 6 2020 年６月２日 0
レアル
ブラジル
7,560 米ドル 1,418 2020 年６月２日 (6)
レアル
豪ドル 255,411,570 米ドル 161,967,051 2020 年６月２日 5,243,544
ＮＺドル 87,512,015 米ドル 52,402,011 2020 年６月２日 1,202,674
豪ドル 24,691,156 米ドル 15,657,684 2020 年６月２日 506,904
ブラジル
米ドル 91,912 489,806 2020 年６月２日 371
レアル
ブラジル
米ドル 404 2,157 2020 年６月２日 2
レアル
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ブラジル
米ドル 5 28 2020 年６月２日 0
レアル
ブラジル
米ドル 4,296 23,906 2020 年６月２日 (171)
レアル
ブラジル
米ドル 25,764 140,995 2020 年６月２日 (587)
レアル
ブラジル
米ドル 27,183 151,969 2020 年６月２日 (1,219)
レアル
米ドル 26 豪ドル 40 2020 年６月２日 0
米ドル 14 ＮＺドル 24 2020 年６月２日 0
米ドル 37 ＮＺドル 63 2020 年６月２日 (1)
米ドル 97 ＮＺドル 161 2020 年６月２日 (1)
米ドル 462 豪ドル 717 2020 年６月２日 (7)
米ドル 815 豪ドル 1,266 2020 年６月２日 (13)
米ドル 1,299 豪ドル 2,046 2020 年６月２日 (41)
米ドル 16,915 豪ドル 26,040 2020 年６月２日 (132)
米ドル 34,541 ＮＺドル 57,812 2020 年６月２日 (871)
米ドル 69,735 豪ドル 107,906 2020 年６月２日 (907)
米ドル 37,612 豪ドル 59,292 2020 年６月２日 (1,205)
米ドル 42,303 豪ドル 66,482 2020 年６月２日 (1,221)
米ドル 59,614 ＮＺドル 99,520 2020 年６月２日 (1,345)
豪ドル 480,770 米ドル 304,742 2020 年６月２日 10,003
豪ドル 448,887 米ドル 284,753 2020 年６月２日 9,121
豪ドル 825,595 米ドル 533,552 2020 年６月２日 6,941
豪ドル 156,545 米ドル 99,611 2020 年６月２日 2,874
豪ドル 407,070 米ドル 264,435 2020 年６月２日 2,062
ＮＺドル 111,420 米ドル 67,432 2020 年６月２日 816
ＮＺドル 50,071 米ドル 29,993 2020 年６月２日 677
ＮＺドル 13,125 米ドル 7,841 2020 年６月２日 198
ＮＺドル 14,880 米ドル 9,027 2020 年６月２日 87
豪ドル 2,202 米ドル 1,393 2020 年６月２日 48
ＮＺドル 2,803 米ドル 1,678 2020 年６月２日 39
豪ドル 270 米ドル 171 2020 年６月２日 5
ＮＺドル 277 米ドル 166 2020 年６月２日 4
豪ドル 304 米ドル 196 2020 年６月２日 3
ＮＺドル 320 米ドル 193 2020 年６月２日 2
豪ドル 165 米ドル 106 2020 年６月２日 2
豪ドル 625 米ドル 408 2020 年６月２日 1
ＮＺドル 180 米ドル 109 2020 年６月２日 1
0
ＮＺドル 9 米ドル 5 2020 年６月２日
7,722,301
金額は四捨五入され、１ドル未満の金額は０と表示されている。
注15－後発事象
20 20年初頭以来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が、世界経済および金融市場に悪影響を及ぼし、大き
な変動を引き起こしている。
COVID-19 の流行がファンドの投資対象の財務実績に及ぼす影響は、流行の続く期間および感染拡大ならびに関連する勧
告および制限を含む今後の動向に左右される。これらの動向およびCOVID-19が金融市場および経済全体に与える影響は極
めて不確実であり、予測不可能である。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の
投資成果は重大な悪影響を被る可能性がある。
このため、受託会社および管理会社は、ウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取組みを継続して注視し、ファンドの
実績に対する経済面における潜在的影響を注意深く監視している。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続する能力を十分に有している。ファンドの未監査の純
資産価額は、日次で入手可能である。
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（２）投資有価証券明細表等
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020 年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産額 占める
割合（％）
ルクセンブルグ
投資信託
フィデリティ・ファンズ-USハイ・イー
ルド・ファンド クラスA-MDIST-USD投資 473,678,726 438,941,832 90.29
42,740,198
証券
473,678,726 438,941,832 90.29
ルクセンブルグ合計 473,678,726 438,941,832 90.29
473,678,726 438,941,832
90.29
投資有価証券合計
(50,934,673,407 円) (47,199,415,195 円)
(1) 数量は、受益証券／投資証券の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」とい
います。）の払込済資本金は375,000ユーロ（約4,467万円）で、2020年５月末日現在全額払込済です。ノムラ・バ
ンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約298万円）の記名式株式15株を発行済で
す。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
119.13円）によります。
（２）事業の内容及び営業の状況
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、（ⅰ）投資信託の運用に関する2010年12月17日ルクセンブルグ投信法（その後の改正を含みま
す。）（以下「2010年法」といいます。）の第15章に規定される管理会社として、および（ⅱ）オルタナティブ投
資ファンド運用会社に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の
第１条第46項に規定されるオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／EC（以下
「UCITS通達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」
といいます。）の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託（以下「UCI」といいます。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUに規定される、ルクセンブルグ国内外で設
立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）に関し、2013年法の第５条第２項および
別表Ｉに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（2020年５月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 4,336,968,486.49米ドル
２ 2,787,949,682.65豪ドル
１ 100,271,190.32カナダドル
２ 530,936,049.09ニュージーランドドル
１ 51,901,421.56英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 14 866,204,299.33米ドル
６ 142,318,406.40ユーロ
15 120,424,822,925円
８ 427,976,236.60豪ドル
３ 4,473,763.51カナダドル
４ 136,798,319.14ニュージーランドドル
２ 1,894,301.09英ポンド
１ 23,948,452.77メキシコペソ
１ 178,275,215.60トルコリラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 407,244,095.98米ドル
２ 101,278,565.25ユーロ
３ 376,455,573.22豪ドル
３ 111,481,683.56ニュージーランドドル
ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、ノムラ・マスター・セレクト（以下「トラスト」といい
ます。）の管理会社として従事します。管理会社の権利および職務は、2009年８月７日付マスター信託証書（2015
年９月30日付修正証書（2015年10月30日効力発生）、2016年７月26日付（2016年８月11日効力発生）の退任および
任命に関する証書、2016年８月11日付の修正証書ならびに同日付の修正マスター信託証書により修正済。）および
2009年８月７日付追補証書（2010年１月22日付、2010年11月２日付および2015年３月13日付の修正追補証書により
修正済。）（以下合わせて「信託証書」といいます。）に記載されています。管理会社は、ルクセンブルグ大公国
で設立され、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管
理会社は、受益証券の発行をファンドの勘定で行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理
会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場合）、受益
証券１口当り純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特
権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」といいます。）または管理会社の関係者を含みます。）に対
して委託することができます。管理会社は、適用ある法律に規定された事項に基づき、受任者または再受任者の行
為を監督する必要はなく、また、管理会社は、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合
でない限り、受任者または再受任者側の作為または不作為に起因する損失につき一切直接の責任を負いません。
管理会社の職務の一部は、投資顧問会社、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、受託会社がその絶対的な裁量で明白に同意した場合を除き、将来の債権者との関係または取引にお
いて、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するため
の引当てとなる資産が、ファンドの資産に限定され、受託会社は直接の責任を負わないことを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社自らの現実の詐欺または
故意の不履行により、管理会社が被った作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または
要求には適用されません。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現
金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有
しません（かかる受益者と別途書面により合意した場合を除きます。）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、管理会社が決定する補
償およびその他の条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結することが
できます。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知（または受託会社が同意するそれより短い期間の
通知）により、辞任する、もしくは解任されることがあります。かかる辞任および解任は、後任の管理会社の任命
後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か強制かを問わ
ず）清算手続に入ったとき、かつ当該通知日または清算開始日から60暦日以内に管理会社および受託会社のいずれ
もが、受託会社が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社は、後任の管理会社を任
命するため、受益者の会議を招集します。受益者はいつでも、管理会社を解任し、後任の管理会社を任命すること
を決議することができます。
管理会社は辞任または解任の後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理者に対して法
律により与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管理
会社に付与されたすべての補償の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会の規制下にありますが、ファンドはルクセ
ンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブルグのいかなる監督官庁か
らも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ルクセンブルグにおけるまた
はルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、2010年法第100条により禁じられています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・ア
ノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条の３
第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年５月29日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝119.13円）が使用されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2020年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2020年６月２日、ルクセンブルグ
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give atrue and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion. The risk of not detecting amaterial misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as agoing
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2019年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年５月28日、ルクセンブルグ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give atrue and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion. The risk of not detecting amaterial misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as agoing
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
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Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 354,695 42,255 409,832 48,823
9,943,527 1,184,572 9,345,239 1,113,298
銀行預金および手元現金 10
10,298,222 1,226,827 9,755,071 1,162,122
26,250 3,127 26,250 3,127
前払費用
26,250 3,127 26,250 3,127
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資産合計
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 44,674 375,000 44,674
準備金 1,267,500 150,997 1,132,500 134,915
１．法定準備金 ５ 37,500 4,467 37,500 4,467
４．公正価値準備金を含むその他準
備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,230,000 146,530 1,095,000 130,447
繰越損益 ５ 7,392,229 880,636 7,160,310 853,008
345,544 41,165 366,919 43,711
当期損益
9,380,273 1,117,472 9,034,729 1,076,307
引当金
639,870 76,228 514,096 61,244
納税引当金 ６
639,870 76,228 514,096 61,244
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債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 275,777 32,853 188,096 22,408
その他債務
ａ）税務当局 9,552 1,138 9,874 1,176
19,000 2,263 34,526 4,113
ｂ）社会保障当局
304,329 36,255 232,496 27,697
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2020年 2019年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,348,420 160,637 1,426,701 169,963
６．人件費 (816,731) (97,297) (866,522) (103,229)
ａ）給与および賃金 ９ (754,388) (89,870) (793,000) (94,470)
ｂ）社会保障費 ９ (62,343) (7,427) (73,522) (8,759)
ⅰ）年金関連 (20,522) (2,445) (45,536) (5,425)
ⅱ）その他社会保障費 (41,821) (4,982) (27,986) (3,334)
８．その他営業費用 (35,000) (4,170) (35,000) (4,170)
11．その他未収利息および類似収益
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― 42,827 5,102
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (20,187) (2,405) (13,934) (1,660)
ｂ）その他利息および類似費用 (4,516) (538) (41,214) (4,910)
15．損益に係る税金 ６ (126,442) (15,063) (145,939) (17,386)
16．税引後損益 345,544 41,165 366,919 43,711
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
345,544 41,165 366,919 43,711
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2020年３月31日現在、売上債権は、管理報酬193,030ユーロ（2019年３月31日：325,957ユーロ）、リスク管理業務
42,500ユーロ（2019年３月31日：43,125ユーロ）、報告報酬33,525ユーロ（2019年３月31日：なし）、グローバル・ファ
ンズ・トラスト・カンパニー（「GFTC」）へのファンド業務85,140ユーロ（2019年３月31日：40,250ユーロ）およびその
他未収金500ユーロ（2019年３月31日：500ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2020年３月31日および2019年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
250,000
― (250,000)
富裕税準備金
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n51)
を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの富裕
税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2020年３月31日現在、制限準備金は1,230,000ユーロ（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）であり、これは、2014年か
ら2020年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2019年６月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－買掛債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注８－総損益
2020年３月31日および2019年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2020 年 2019 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント報酬 (165,899) ―
(250,723) (231,469)
その他対外費用
1,348,420 1,426,701
2020年３月31日および2019年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2020年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2019年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用18,019ユーロ（2019年３月31日：14,531ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬55,058ユーロ（2019年３月31
日：54,004ユーロ）、弁護士報酬13,110ユーロ（2019年３月31日：3,941ユーロ）およびその他費用67,361ユーロ（2019年
３月31日：61,818ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2020年３月31日に終了した年度において、当社は７名（2019年３月31日に終了した年度：７名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うた
めに、特定のサービスを提供することを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。2020年３月31
日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ（2019年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を
除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
454,993ユーロ（2019年３月31日：108,625ユーロ）のファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2020年３月31日現在、約8,748百万ユーロ（2019年３月31日：9,054百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客の投資信託からの運用資産が減少したが、かかる影響が永続的なものになるか、資産価値
が回復するか、またどの程度回復するかは未だ不透明である。
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Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 201 9
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
Cash at bank and in hand 9,943,527 9,345,239
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
10,324,472 9,781,321
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2020 March 31, 201 9
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,230,000 1,095,000
5
Profit or loss brought forward 7,392,229 7,160,310
5
Profit or loss for the financial year 345,544 366,919
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
639,870 514,096
Provisions for taxation
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
275,777 188,096
a) becoming due and payable within one year
7
Other creditors
a) Tax authorities 9,552 9,874
b) Social security authorities 19,000 34,526
304,329 232,496
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,324,472 9,781,321
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 2019
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
(754,388) (793,000)
9
b) social security costs
(62,343) (73,522)
9
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(20,187) (13,934)
10
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
(126,442) (145,939)
6
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1to 16
--- ---
18. Profit for the financial year 345,544 366,919
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1–General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a“Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B37 359.
The Company’s registered address is at Building A–33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms apart as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2–Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
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Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3–Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note 4–Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of apar value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note 5–Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year’s profit or loss
--- --- 366,919
Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 acircular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that acompany may reduce its NWT for agiven year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up arestricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for aperiod of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and aNWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
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Note 6–Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including a7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7–Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8–Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
Services fees 1,765,042 1,658,170
Consultancy fees (165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9–Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7persons (March 31, 2019: 7persons).
Note 10 –Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
Anumber of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed aService Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 –Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 –Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients’ funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照下さい。
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,194 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 6,893 億円）を上限とします。
米ドル受益証券 100億米ドル（約１兆 943 億円）を上限とします。
米ドル（豪ドル）受益証券 100億米ドル（約１兆 943 億円）を上限とします。
米ドル（レアル）受益証券 100億米ドル（約１兆 943 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,135 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 6,661 億円）を上限とします。
米ドル受益証券 100億米ドル（約１兆 753 億円）を上限とします。
米ドル（豪ドル）受益証券 100億米ドル（約１兆 753 億円）を上限とします。
米ドル（レアル）受益証券 100億米ドル（約１兆 753 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
(ⅲ)資本金の額（2020年 ２月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,512 万円）で、2020年 ２月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約 301 万円）の記
名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年 ２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
120.32 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(ⅲ)資本金の額（2020年 ５月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,467 万円）で、2020年 ５月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約 298 万円）の記
名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年 ５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
119.13 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
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（４）ファンドに係る法制度の概要
(ⅱ)準拠法の内容
＜訂正前＞
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用し
ており、この分野に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さらに、信託法は、英国の1925年受託者法を
実質的に基礎としています。 概念上、投資信託においては、買付者 は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀
行は、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、基本的に保管銀行としてこれを保持します。各受益者
は、 信託資産 持分比率に応じた権利を有します。
（中略）
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書 、ケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託会社の法
定の宣誓書 が登録料と 共に信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が ケイマン諸島において 50年間課税に服さないとの
約定を取得することができます。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（中略）
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
ケイマン諸島の 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」といいます。）は、日
本で公衆に向けて販売される ケイマン諸島の 一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものです。
本規則は、新設の一般投資家向け投資信託に、 ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいます。）に 対する 一般
投資家向け投資信託 免許を受けるための申請を義務づけることにより運用されています。 交付 され る投資信託免許
にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件の １つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従っ
て事業を行わなければなりません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に 、一般投資家向け投資信託の 証券に付随する権利および制限、資
産と負債の評価に関する条件、証券の 純資産価格ならびに発行価格および 買戻価格の計算方法、証券 に付随する権
利および制限が変更される条件および状況（該当する場合）を含む一般投資家向け投資信託の証券 の発行の条件、
証券の譲渡または転換の条件、 一般投資家向け投資信託の 証券の買戻し または かかる買戻しの中止の条件、監査人
の任命など に関する条項を入れることを義務づけてい ます。
本規則は、一般投資家向け投資信託がミューチュアル・ファンド法に従い、CIMAが承認した事務代行会社を任命
し、維持することを義務づけています。事務代行会社を変更する場合、当該変更の１ヶ月前までに書面でCIMA、一
般投資家向け投資信託の投資家および事務代行会社以外のサービス提供者に通知しなければなりません。一般投資
家向け投資信託は、CIMAの事前の承認を得ずに事務代行会社を変更することはできません。
さらに事務代行会社は、投資家が通常の営業時間内に閲覧することができるよう、投資家名簿の写しを保管し、
投資家が 一般投資家向け投資信託の証券の 直近の 発行価格および償還価格または買戻価格 を請求に応じて無料で入
手することができ るようにし なければなりません。
一般投資家向け投資信託は ケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている
保管会社（優良ブローカー）を任命し、維持しなければなりません。「 相当する法域 」とは、犯罪収益法（2020年
改正）の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいいます。保管会社を
変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の１ヶ月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資家および保管会社
以外のサービス提供者に通知し なければなりません。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または
適法に事業を営んでいる インベストメント・アドバイザー を任命し、維持しなければなりません。 インベストメン
ト・アドバイザー を変更する場合は変更の１ヶ月前までにCIMA、投資家および インベストメント・アドバイザー以
外の サービス提供者に通知しなければなりません。さらに、 インベストメント・アドバイザー の取締役を変更する
場合は、当該 インベストメント・アドバイザー が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を得な
ければなりません。かかる運営者は当該変更案を、変更の１ヶ月前までに書面でCIMAに通知しなければなりませ
ん。
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一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６ヶ月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書
を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。中間財務諸表については、
当該一般投資家向け投資信託の目論見書で記載した要領で作成したものを配付すればよいものとされています。
＜訂正後＞
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用し
ており、この分野に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さらに、信託法は、英国の1925年受託者法を
実質的に基礎としています。 投資者 は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の利益のために投
資運用会社が運用する間、基本的に保管銀行としてこれを保持します。各受益者は、 ユニット・トラストの資産の
持分比率に応じた権利を有します。
（中略）
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書 がケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託会社の法
定の宣誓書 および 登録料と とも に信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 、最長で 50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができます。
ケイマン諸島の 信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（中略）
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」といいます。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものです。 本規則の解釈上、「一般投資家向け
投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集
を既に行ったか、または行うことが予定されている信託、会社（有限責任会社を含みます。）またはパートナー
シップである投資信託をいいます。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、
またはかかる日付時点で存在し、かかる日付より後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一
般投資家向け投資信託」の定義から除かれます。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託
は、本規則の適用を受けることを ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいます。）に 書面で届け出ることによっ
て、かかる選択（当該選択は撤回不能です。）をすることができます。
CIMAが 一般投資家向け投資信託 に交付 する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる
条件の 一つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わなければなりません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に 特定の条項を入れることを義務づけています。具体的には 証券に
付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、 各証券の 純資産価額ならびに証券の募集価格および償
還価格または 買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻し および かかる
買戻しの中止の条件、監査人の任命など が含まれ ます。
一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格 は請求に応じて 管理事務代行会社の事
務所で、 無料で入手することができなければなりません。
一般投資家向け投資信託は 会計年度が終了してから６ヶ月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次
報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければなりません。年次報告書には本規則に従っ
て作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込ま なければなりません。
また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の業
務の詳細を記載した書面による報告書をCIMAに提出する義務を負います。さらに一般投資家向け投資信託の運営者
は、運営者が知り得る限り、当該投資信託の投資指針、投資制限および設立文書が遵守されていること、ならびに
当該投資信託は投資家または債権者に不利益を与える方法では運営されていないことを確認した宣誓書を、毎年１
回、CIMAに提出しなければなりません。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受
託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をい
います。
（５）開示制度の概要
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Ａ．ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁に対する開示
＜訂正前＞
ファンドは、 目論見書 を発行しなければなりません。 目論見書 は、受益証券についてすべての重要な内容を記載
し、投資を検討されている投資家がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定をするために必要
なその他の情報を記載しなければなりません。 目論見書 は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともに
CIMAに提出されなければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済会計書類を提出しなければなり
ません。すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、ミューチュア
ル・ファンド（年次報告書）規則（2018年改正）に定める事項が記載された正確かつ完全な報告書を作成し、これ
をCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる提出期限を延期することができます。報告書は、投資信託に
関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMAに提出されなけ
ればなりません。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負います。監
査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみとし、かかる
報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとします。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の 事由があると信ずべき理由があることを知った ときはCIMAに
報告 する法的義務を負っています。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドは、 販売書類 を（CIMAが免除しない限り） 発行しなければなりません。 販売書類 は、受益証券について
すべての重要な内容を記載し、投資を検討されている投資家がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基
づく決定をするために必要なその他の情報を記載しなければなりません。 販売書類 は、ファンドについての詳細を
記載した申請書とともにCIMAに提出されなければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済 年次 会計書類を提出しなければ
なりません。すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、ミュー
チュアル・ファンド（年次報告書）規則（2018年改正）に定める事項が記載された正確かつ完全な報告書を作成
し、これをCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる提出期限を延期することができます。報告書は、投
資信託に関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMAに提出
されなければなりません。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負い
ます。監査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみと
し、かかる報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとします。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の いずれかに該当する情報を取得した、または以下のいずれか
に該当するとの疑義を抱く ときはCIMAに 対し書面で通知 する法的義務を負っています。
（後略）
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３ 投資リスク
リスク管理体制図直後の参考情報を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は2020年 ４月30日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2020年 ４月30日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は2020年 ７月31日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2020年 ７月31日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
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５ 運用状況
（３）運用実績
（参考情報）
本項を以下のとおり更新します。
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第３ 投資信託制度の概要
＜訂正前＞
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する 単独 法は存在しな
かった 。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかった が、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島
から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（ 2018 年改訂済）（以下「銀行および信託会社法」とい
う。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧
問会社およびその他のサービス提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（ 2020 年改 訂済 ）または地域会社（管
理）法（2019年改 訂済 ）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・ト
ラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃 から 設立され、概して連合王国に籍を有する投資運
用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、
ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラス
ト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けているオープン・エンド型投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンド
を含む。）であった。さらに、適用除外を受けるかなりの数の未登録のファンドが存在する。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング） およびオフショア・バンキング監督者グループ
（銀行規制） のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2020年改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」と
いう。）は、オープン・エンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定している。クロー
ズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の対象ではない。 銀行、信託会社、保険会
社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置され
た法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が、 ミューチュアル・ ファンド法のもとでの規制
の責任を課せられている。 ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課し
ている。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイ
マン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻しができる受益権を
発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できる
ようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託とは、その受益権に関する投資者が15
名以内であり、（場合により）その過半数によって投資信託の取締役、受託会社またはゼネラル・パートナーを選任ま
たは解任することができる投資信託およびケイマン諸島において設立されたものでない特定の投資信託であって、ケイ
マン諸島において公衆に対する勧誘を行っているものである。
３．規制を受ける投資信託の 三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によって CIMAに対して、 投資信託および投資信託に対するサービス提供者の詳細を記述した法定
の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米ドルの手数料が納入されなけ
ればならない。 設立計画推進者が健全な評判を有し、 投資信託を管理するのに 十分な専門性を有した 健全な評判の者が
存在しており 、かつファンドの業務 および受益権を募ること が適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断し
た場合には、免許が与えられる。 それぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびゼネラル・パートナー
に関する詳細な情報が要求される。この投資信託 は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、 投資信託管
理者として ケイマン諸島の 免許を受けた 者が選任されない投資信託に適している。 （下記第3.2項参照）
3.2 管理投資信託
この場合 、投資信託 は、 そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する。 同
管理者および投資信託それぞれにより投資信託および投資信託に対するサービス提供者の詳細を要約して作成された目
論見書 が法定様式 （ＭＦ２ および ＭＦ２Ａ） とともにCIMAに対して提出されなければならない。投資信託管理者が設立
計画推進者が健全な評判を得た者であること、投資信託管理の十分な専門性を有し、かつ健全な評判を得ている者が投
資信託を管理すること、投資信託の運営および受益権を募る方法が適切に行われること 、ならびに投資信託がケイマン
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諸島で設立または設定されたものでない場合、CIMAが認可した国または領域において設立または設定されること という
要件を満たしていることが要求される。 当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。 投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託 （もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはゼネラル・パー
トナー） がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者
に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４条第３項投資信託）
(a） 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(i） 一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ii） 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(iii）投資信託が「マスター・ファンド」（ミューチュアル・ファンド法に定義される。）であり、かつ
(A）一投資者当りの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(b） 上記(i)および(ii)の類型に該当する投資信託は、投資信託とサービス提供者の一定の詳細内容をCIMAに対して届け
出なければならず（ＭＦ１）、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。上記
(iii)の類型に該当する「マスター・ファンド」の場合には、販売書類が存在しない場合は、かかるマスター・ファ
ンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず（ＭＦ４）、かつ3,049米ドルの当初手数料および年間
手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の 現行 要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの判断を十分
情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した 目論見書を発行しなければならない 。さら
に、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が
適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更 、例えば、取締役、受託会社、ゼネラル・パートナー、投資
信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂目論見書を 提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６ヶ月以内に監査済会計書
類を提出しなければならない。監査人は、規制投資信託の会計監査を行う過程で投資信託に以下のいずれかに該当する
情報を取得しまたは以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 報告 する法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制（2020年改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」という。）または免許の内容を遵守せずに
事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに
通知しなければならない。
（中略）
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。 ケイマン諸島に
おいてあるいはケイマン諸島から 投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信
託の資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を
提供し、または（会社かユニット・トラストかにより）受託会社もしくは投資信託の取締役を提供することを含むもの
とし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託管理者として
の業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な者により行われる、という
法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務
構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくと
も２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投
資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店を
みずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばなら
ず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第3.2項に定めた状況において
CIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する 数の免許 投資信託に関し管理者として行為することができるが、ケイマン
諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託・マネージャーの会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条
件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対し
て主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規
制投資信託は、 ミューチュアル・ファンド法第４(3)条（上記第3.3項参照）に基づき規制されていない場合または第４
(4)条（上記第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は 、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヶ月以内にCIMAに対し監査
済の会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計監査を行う過程で投資信託管理者に以下の
いずれかに該当する情報を取得しまたは以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 報告 する法的義務
を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法 もしくはミューチュアル・ファンド法 に基づく規則 、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制または免許の内容 を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求するこ
ともできる。
（中略）
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者 の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管理する投
資信託の数による）、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投
資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による）、制限
的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている 法的 類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法 （2020年改正）（以下「会社法」という。） に従って通常額面株式を発行
する（無額面株式も認められる） 伝統的 有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免
税会社は、投資信託に最も多く用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、および内部統制
条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓
文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例えば米国）非課
税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
(d） 投資信託 がいったん 登録 された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i） 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（中略）
(iii）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
（中略）
(vi） 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するために必
要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役 会を持た なければならない。取締役は、コモンロー上の忠実義
務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなければならない。
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(f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g） 発行される 株式は、額面株式または無額面株式 であ る（ただし、いずれか一方とする。）。
（中略）
(j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は、資本から株式の償還または買戻し
をすることができる。しかし、資本から支払った後においても、会社は通常の事業の過程で支払時期の到来する債
務を支払うことができる、すなわち支払能力を有していなければならない。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から分配金を支払う
場合は取締役はその支払後、 ファンド が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すな
わち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免税会社は、 今後 30年間税金 が賦課 され ない 旨の約定を 取得することができる。実際には、ケイマン諸島の財務大
臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、会社登記官に一
定の期間内に報告しなければならない。
（中略）
6.2 免税ユニット・トラスト
（中略）
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用してお
り、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂済）は、英
国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、一般に受益者と呼ば
れる投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、保管者としてこれを保持する。各受益者は、 信
託資産の持分比率に応じて権利を有する。
（中略）
(f）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書 および ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託者の
法定の宣誓書 が登録料と 共に信託登記官に提出される。
(g）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を 取得することができ
る。
（中略）
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
(a）免税リミテッド・パートナーシップは、 少人数の投資者の ベンチャーキャピタル または プライベート・エクイ
ティ・ファンドにおいて 一般的に 用いられる。
(b）リミテッド・パートナーシップ の概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似している。それは法に
よって創設されたものであり、その法と は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置き、 今日で
は他の法域（特に 米国 ）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込 んでいるケイマン諸島の免税リミ
テッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免税リミテッド・パートナーシップ法」という。）であ る。
(c）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・パートナー（ 個
人、 法人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島の居住者であるか、同島において登録されているかあ
るいは同島で設立された ものでなければならない 。）およびリミテッド・パートナーにより形成され、免税リミ
テッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。登録はゼネラル・パートナーが、リミ
テッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d）ゼネラル・パートナーは、例外的にリミテッド・パートナーシップが積極的に業務に参加するなどの場合を除いて
は、リミテッド・パートナーを除外して免税リミテッド・パートナーシップの業務の運営を行う。リミテッド・
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パートナーは有限責任を享受する。ゼネラル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パート
ナーシップ契約に記載される。
(e）ゼネラル・パートナーは、誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法律上の義務（パートナーシッ
プ契約においてこれと異なる規定がある場合はそれに従う）を負っている。 また、たとえばコモンローの下での、
あるいは パートナーシップ法（2013年改正） の下での、ゼネラル ・パートナーシップ の法理が 適用される。
（中略）
(g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップ を解散せ
ずに買い戻す ことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業務と財務状況に
ついて完全な情報を求める権利を有する。
(i）免税リミテッド・パートナーシップは、50年間 を上限とした期間について 将来の税金の賦課をしないとの約定を得
ることができる。
(j）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容 の変更およびその解散 について リミテッド・パートナーシップ登
記官に対して通知しなければならない。
(k）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提出
し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
（中略）
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはゼネラル・パートナー）は、第7.1項に従
い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日に
つき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
（中略）
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての
行為を行うことができる。
（中略）
(c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしてい
る場合。
(d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
(e）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な
者ではない場合。
（中略）
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為は以下 のとおりとす る。
(a）投資信託の免許を取消すこと、または第４条第１項（b)（管理投資信託） もしくは 第４条第３項（ 第４条第３項 投
資信託）に基づく投資信託の登録を取消すこと。
（中略）
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
（中略）
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(c） 第7.15 (b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提
供する。
（中略）
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランドコートにより解散されるよう
にグランドコートに申し立てること。
（中略）
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託としての事業を行うこともしくは行おう
とすることを停止しまたはファンドが解散に付されもしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託の
免許を取り消すことまたは第４条第１項（b)（管理投資信託） もしくは 第４条第３項（ 第４条第３項 投資信託）に基づ
く投資信託の登録を取消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
（中略）
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8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたは投資信託管理者が解散に付され
もしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合。
(b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにも
くろんでいる場合。
(d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(e）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正か
つ正当な者ではない場合。
(f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当
な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（中略）
(d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取 り引きされること。
（中略）
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（中略）
(c） 第8.15 (b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提
供する。
（中略）
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランドコートにより解散され
るようにグランドコートに申し立てること。
（中略）
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
（中略）
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下での犯罪行為
がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてな
した申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびCIMAまたはその者が支援を受けるためCIMAまたは警察官
が合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（中略）
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(d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる記録の占有を確保し妨害に対する安全性を確保すること。
(e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしている
ことを示すと思われる場所において記録の点検をし、写しをとること。もし、それが実際的でない場合は、かかる
記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
（中略）
10．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示 することができ
る。
（中略）
ただし、 これらの情報は、 CIMAが ミューチュアル・ファンド 法により職務を行い、またはその任務を実行する過程で
取得したもので次のいずれかの場合 に限られる 。
(a）CIMAがミューチュアル・ファンド法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合。
(b） 例えば2016年 の秘密情報開示法または犯罪収益法（2020年改正）（以下「犯罪収益法」という。）および薬物濫用
法（2017年改正）等に基づき、ケイマン諸島内の裁判所により合法的に要求されあるいは許可された場合。
(c）開示される情報が 投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約または統計的なもの
である場合。
(d） ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行す
るために必要な情報を開示する場合（特に合同監視）。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる
開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(e） 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散もしくは清算または免許所有者の管財人の任命もしくは
職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の不法行為責任が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締
役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって
明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろ
う。
（中略）
12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
（中略）
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
（中略）
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると 共に10年の拘禁刑
に処せられる。この目的上、その者が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したものとみなし、
「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを含む。
（中略）
13．解散
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13.1 会社
会社の解散は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。解散は、自発的なもの（すなわち、株主
の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自身の申立に従い裁判所による強制的なも
のがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信
託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰
余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
（中略）
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法およびパートナー
シップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：上記第7.17(d)項）を求めて裁判
所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。ゼネ
ラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として任命されたその他の者は、パートナーシップを清算
する責任を負っている。パートナーシップの清算後、ゼネラル・パートナーまたは清算人として任命されたその他の者
は、免税リミテッド・パートナーシップ登記官宛に解散届を提出しなければならない。
13.4 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島における投資信託
に対してまたはケイマン諸島における投資信託により行われる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結し
ていない。免税会社、受託会社、 および リミテッド・パートナーシップは、将来の課税に対して約定を取得することが
できる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項 および 第6.3(i)項参照）。
14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販売さ
れる一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」
とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集を既に行った
か、または行うことが予定されている信託、会社またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券
を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、かかる日付より後にサブ・
トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除かれる。上記のいずれかの
適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、か
かる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
（中略）
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随す
る権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額 およ び証券の募集価格および償還価格または
買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条
件、監査人の任命などが含まれる。
（中略）
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の 事業の
詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、
当該投資信託の投資 方針、投資制限および設立文書 を遵守 していること、ならびに当該投資信託は投資家 の利益を 損な
うような 運営 をし ていないことを確認した宣誓書を、年 に一度 、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、
「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラ
ル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（中略）
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(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または 相当する法域 で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務ま
たは任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託したかかる者による職務または任務の履行に
関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委
託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。 「相当する法域」とは、犯罪収益法の下
でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいう。
14.8 保管会社
（中略）
14.9 インベストメント・アドバイザー
（中略）
(e）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合において、本規則第21条(4)項はインベストメント・アド
バイザーがかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（中略）
(iii） 投資会社ではないある会社の株式に関して、インベストメント・アドバイザーが運営するすべての投資信
託の投資分と あわせて、かかる会社の議決権付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式
の取得を行ってはならない。
（中略）
14.12 目論見書
（中略）
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関す
る最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（中略）
(vii） 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現
存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）。
(viii） 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿へ
の記録等に関する詳細を含む）。
（中略）
(xv） 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適用される
規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
（中略）
(xxii） 管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の
住所または両方の住所を含む）。
(xxiii）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）。
（中略）
(xxiv） インベストメント・アドバイザー（下記事項を含む）。
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（後略）
＜訂正後＞
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を 特別に 規制する法は存在しなかったが、ケイマン諸島内においてあるい
はケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（ 2020 年改訂済）（以下「銀行および信託
会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島から運営している投資運用
会社、投資顧問会社およびその他のサービス提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（ 2018 年改 正）または地域
会社（管理）法（ 2019 年改 正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・ト
ラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃 に設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用
会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、
ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラス
ト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島では、投資信託に関する二つの法的枠組みが制定されている。
(a） 「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託および投資信託管理者を規制する
ミューチュアル・ファンド法（2020年改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）が1993年７ 月に
施行され、ミューチュアル・ファンド法の最新の改正が2020年に施行された。
(b） 「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制する2020年プライベート・ファン
ド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」とい
う。）が2020年２月に施行された。
1.4 別途明示的にプライベート・ファンドに言及している場合（または広く投資信託への言及により含意される場合）を除
き、以下では、ミューチュアル・ファンド法の規制に服するオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用を
取り扱っており、「ミューチュアル・ファンド」はこれに応じて解釈するものとする。
1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法の下で規制される活動中のミューチュアル・ファンドの数は10,857
（2,886のマスター・ファンドを含む。）であった。さらに、当該日現在、適用除外を受けたかなりの数の未登録のファ
ンド（クローズド・エンド型ファンド（2020年２月以降、プライベート・ファンド法の規制に服する。）および限定投
資家向け投資信託（以下に定義される。）（2020年２月以降、一般的にミューチュアル・ファンド法の規制に服す
る。）を含むが、これらに限定されない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社 、投資運用会社または投資顧問会社 および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法
（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という。）が、ファンド法のもとでの ミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの 規制の責任
を課せられている。 CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメンバーでもある。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラスト
もしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者
の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投
資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択により買戻しができない投資持分
を募集または発行しているか、発行したことのある会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップであり、投資者
の資金をプールし、当該事業体による投資対象の取得、保有、運用または処分を通じて投資者が収益または売買益を享
受することを目的とするか、またはそのような効果を有し、以下に該当するものと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、運用または処分について日常的に関与しないもの
(b）投資対象が全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または間接的に運用され
ているもの
ただし、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法または2010年保険法に基づき免許を付与された者
(b）住宅金融組合法（2020年改正）または友愛組合法（1998年改正）に基づき登録された者
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(c）非ファンド・アレンジメント（プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメント一覧に該当するも
の）
2.4 ミューチュアル・ファンド法において、CIMAはまた、フィーダー・ファンドであり、かつファンド自身がCIMAによって
規制を受ける投資信託（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファンドとして行為するケイマン
諸島の事業体に対して監督責任を有している。おおむね、かかるマスター・ファンドが少なくとも一つの規制フィー
ダー・ファンドを含む１ 人以上の投資者に対して（直接的もしくは間接的に、または仲介を通じて）受益権を発行し、
規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略の遂行を主たる目的として投資を行い、取引活動を行っている場合、マ
スター・ファンドはCIMAへの登録を義務付けられることがある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正する2020年ミューチュアル・ファンド法（改正）（以下「改正
法」という。）が制定された。改正法によって、ファンドの受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半数に
よって投資信託の運用者を選任または解任することができるという原則のもと、従前登録が免除されていた一部のケイ
マン籍の投資信託（以下「限定投資家向け投資信託」という。）は、CIMAへの登録が義務付けられる。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受ける投資信託の 四つの型
ミューチュアル・ファンド法では、投資信託の規制に関して四つの類型が存在する。
3.1 免許投資信託
第一の類型は、 CIMAに対して、 CIMAの裁量で発行される投資信託の免許を申請する。そのためには、CIMAに対して所
定の様式でオンライン申請を行い、販売書類を提出し、かつ該当する申請手数料をCIMAに支払う必要がある。各 設立計
画推進者が健全な評判を有し ている場合には、投資信託の管理は、 十分な専門性を有した 、取締役として適格かつ適正
な者（場合により、それぞれの地位においてマネージャーまたは役員）によって行われ 、かつファンドの業務が適切な
方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。 この類型 は、著名な評判を有する機
関が設立計画推進者であって、ケイマン諸島の 投資信託管理 者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理投資信託
第二 の類型は 、投資信託 がそのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する。
この場合、販売書類 が規定の 法定様式および 該当する申請手数料 とともにCIMAに対して オンラインにて 提出されなけれ
ばならない。 管理者がオンラインにて申請を行う場合も、規定の様式で作成することが義務付けられている。投資信託
自身が免許を取得する必要はないが、その代わり、 投資信託管理者が 各設立計画推進者が健全な評判を得た者であるこ
と、投資信託管理の十分な専門性を有し、かつ健全な評判を得ている者が投資信託を管理すること、投資信託の運営お
よび受益権を募る方法が適切に行われることという要件を満たしていることが要求される。投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債
権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなけ
ればならない。
3.3 登録投資信託（ 別称、 第４条第３項投資信託）
第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に従い登録され、以下のいずれかに該当する投資信託に適
用される。
(a） 一投資者当りの最低当初投資額が80,000ケイマン諸島ドル（CIMAが100,000米ドルに相当するとみなす。）であるも
の
(b） 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
登録投資信託は、免許を受ける必要はなく、また、ケイマン諸島において投資信託管理者が主たる事務所を提供する
必要はない。登録投資信託は、ただ販売書類を一定の詳細内容とともにオンライン申請にて届け出ることおよび該当す
る申請手数料を支払うことで、CIMAへ登録される。
3.4 限定投資家向け投資信託
限定投資家向け投資信託は、2020年２月以前は登録が免除されていたが、現在はCIMAへの登録が義務付けられてい
る。限定投資家向け投資信託の義務は、CIMAに対する当初手数料および年間手数料の支払を含め、ミューチュアル・
ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の義務と類似しているが、両者にはいくつかの重要な相違点があ
る。限定投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託とは異なり、
投資者が15名以内と定められており、かかる投資者はその過半数により投資信託の運営者（取締役、ジェネラル・パー
トナー、受託会社またはマネージャーである可能性がある。）を選任または解任することができなければならない。も
う一つの重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の投資者は、法定上
の最低当初投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドル相当）を支払うことが条件であるのに対し、限定投資家向
け投資信託の投資者には法定上の最低当初投資額が適用されないことである。
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４．投資信託の 継続 要件
4.1 限定投資家向け投資信託の場合を除き、 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投
資希望者が （投資するか否かの ）判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した
販売書類を（CIMAが免除しない限り）発行しなければならない。限定投資家向け投資信託には、販売書類、条件概要ま
たはマーケティング資料を提出する選択肢がある。販売書類のないマスター・ファンドの場合、マスター・ファンドに
関する詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの販売書類に記載されており、当該販売書類はCIMAへの提出が義
務付けられている。 さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的
なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更 があるときは21日以内に改訂販売書
類（限定投資家向け投資信託については、条件概要またはマーケティング資料（提出された場合））をCIMAに対して 提
出する義務を負っている。 CIMAは、販売書類の内容または形式を規定する権限を有していないが、販売書類の内容に関
して規則または方針書を発表することがある。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、 当該投資信託の 決算終了から６ヶ月以内
に監査済 年次 会計書類を提出しなければならない。監査人は、規制投資信託の会計監査を行う過程で投資信託に以下の
いずれかに該当する情報を取得し た、 または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 書面で通知 す
る法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制（2020年改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」という。）または 免許投資に関しては、投
資信託の 免許の内容を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに
通知しなければならない。 かかる通知の期間は、当該変更の前提条件として通知が要求される場合または当該変更の実
施から21日以内に通知を行う場合等、適用される規制（および適用条件）によって異なる。
（中略）
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法上、管理者が取得できる 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託
管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行 おうとする 場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理
とは、投資信託の資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主
たる事務所を提供し、または（ 免税 会社かユニット・トラストかにより）受託会社もしくは投資信託の取締役を提供す
ることを含むものとし、管理と定義される。 投資信託の管理から除外されるのは、特にパートナーシップである投資信
託のジェネラル・パートナーの活動および法定・法的記録が保管されるか、または会社の事務作業が行われる登録事務
所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、 健全な評判を得ており、 か
つ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそ
のオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければなら
ない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルな
ければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に
２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代
行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し （該当する場合） 、上記第3.2項に定
めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する 規制 投資信託 （CIMAの現在の方針では、最大で10の投資信託まで許可され
ている。） に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要であ
る。この類型は、ケイマンに投資信託・マネージャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連
のファミリー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することがで
きる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。
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しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、 登録投資信託または限定投資家向け
投資信託に該当しない場合、 別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヶ月以内にCIMAに対し監査
済の会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計監査を行う過程で 免許 投資信託管理者に以
下のいずれかに該当する情報を取得し た、 または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し 書面で通
知する法的義務を負っている。
（中略）
(e）ミューチュアル・ファンド法 または以下 に基づく規則を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場
合。
(i） ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規制または免許の内容
(ii） 免許を受ける者が、次のいずれか（以下、(A）から(C）を総称して「受益所有権法」という。）において定義
される「コーポレートサービス提供者」にも該当する場合は、受益所有権法
(A）会社法（2020年改正）（以下「会社法」という。）第17Ａ編
(B）有限責任会社法（2020年改正）第12編
(C）2017年有限責任パートナーシップ法第８編
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求するこ
ともできる。
（中略）
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者 がCIMAに対して 支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり
（管理する投資信託の数による）、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免
許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数に
よる）、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式も認められる）有限責任 の
免税 会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免税会社は、投資信託に最も多く用いられてお
り、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の 当初設立に係る 基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の
簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。 基本憲
章に係る書類、とりわけ定款は、通常、投資信託の条項案をより正確に反映するため、投資信託の設立から運用開
始の間に修正される。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例えば米国）非課
税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
(d） 免税会社 がいったん 創設 された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i） 各 免税 会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（中略）
(iii） 免税 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
（中略）
(vi） 免税 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するため
に必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(vii）免税会社は、関連する受益所有権法を遵守しなければならない。
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(e） 免税 会社は、株主により管理されていない限り、 １人または複数の 取締役を おか なければならない。取締役は、コ
モンロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ 免税 会社の最善の利益のために行為しなければならな
い。
(f） 免税 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）株式は、額面株式または無額面株式 のいずれかの形式で発行することができ る（ただし、いずれか一方とす
る。）。
（中略）
(j）収益または払込剰余金からの 全額払込済の 株式の償還または買戻しの支払に加えて、 免税 会社は、資本から 全額払
込済の 株式の償還または買戻しをすることができる。しかし、資本から支払った後においても、 免税 会社は通常の
事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すなわち支払能力を有していなければならない。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。 免税 会社の払込剰余金勘定から分配金を支
払う場合は取締役はその支払後、 免税会社 が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、
すなわち 免税 会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免税会社は、 最長で 30年間 将来の 税金 の賦課 をし ない との約定を得ることができる。実際には、ケイマン諸島の財
務大臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m） 免税 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、会社登記官
に一定の期間内に報告しなければならない。
（中略）
6.2 免税ユニット・トラスト
（中略）
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用してお
り、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂済）は、英
国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、一般に受益者と呼ば
れる投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、保管者としてこれを保持する。各受益者は、 ユ
ニット・トラストの 資産の持分比率に応じて権利を有する。
（中略）
(f）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書 がケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託者の法定
の宣誓書 および 登録料と とも に信託登記官に提出される。
(g）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 、最長で 50年間課税に服さないとの約定を得ることがで
きる。
（中略）
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
(a）免税リミテッド・パートナーシップは、 プライベート・エクイティ不動産、バイアウト、 ベンチャーキャピタル お
よびグロース・キャピタルを含むすべての種類の プライベート・エクイティ・ファンドにおいて用いられる。 一部
の法域におけるファンドのスポンサーは、投資信託に関して、ケイマン諸島の免税リミテッド・パートナーシップ
を採用している。免税リミテッド・パートナーシップのパートナーとして承認を得られる投資者の数に制限はな
い。
(b） 免税リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免税リミテッド・パートナーシップ法」という。）
は、ケイマン諸島の法の下で別個の法人格を有しない免税 リミテッド・パートナーシップの 形成および運用を規制
するケイマン諸島における主たる法律である。免税リミテッド・パートナーシップ法 は、英国の1907年リミテッ
ド・パートナーシップ法に基礎を置き、他の法域（特に デラウェア州 ）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側
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面を組み込 む修正がなされている。免税リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法制度は、米
国の弁護士には極めて理解し易いものとなっている。
(c）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・パートナー（法
人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島 またはその他所定の法域 の居住者であるか、同島 またはその
他所定の法域 において登録されているかあるいは同島 またはその他所定の法域 で設立された 場合がある 。）および
リミテッド・パートナーにより形成され、免税リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形
成される。 リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。 登録はゼネラル・パートナーが、 免税 リミテッ
ド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。 リミテッ
ド・パートナーは、登録行為によって、有限責任の法定保護が付与される。
(d）ゼネラル・パートナーは、 （例外的にリミテッド・パートナーシップが積極的に パートナーではない者と 業務に参
加するなどの場合を除いては、 ）リミテッド・パートナーを除外して 外部との 免税リミテッド・パートナーシップ
の業務の運営を行う。リミテッド・パートナーは有限責任を享受する。ゼネラル・パートナーの機能、 権能、権
限、 義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ゼネラル・パートナーは、 常に 誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法律上の義務（パートナー
シップ契約においてこれと異なる規定がある場合はそれに従う 。）を負っている。 免税リミテッド・パートナー
シップ法の明示的な規定と矛盾する場合を除き、パートナーシップに適用されるケイマン諸島の パートナーシップ
法（2013年改正） によって修正された衡平法およびコモン・ローの規則は、（ 一定の例外を除き） 免税リミテッ
ド・パートナーシップ に適用される。
（中略）
(g）リミテッド・パートナーシップ契約 およびパートナーシップは、随時少なくとも１ 名のリミテッド・パートナーを
有していなければならないとする要件 に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップ の解散
を招くことなく償還、脱退または買戻しを行う ことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約 の明示的または黙示的な取決め に従い、各リミテッド・パートナーは、パート
ナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免税リミテッド・パートナーシップは、 最長で 50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
(j）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容 が変更 されたときならびにその正式な清算 およびその解散 が開始
されたいずれのときも免税 リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免税リミテッド・パートナーシップは、 免税 リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提
出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めて設立され、デラウェア州の有限責任会社との連携を深める追加的な
組織編成を求める利害関係者からの要請にケイマン諸島政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は（ 免税会社と同様に） 別個の法人格を有しており、その構成員は有限責任を有する一方で、有限責
任会社契約は、ガバナンスに係る柔軟な取決めを規定し、免税リミテッド・パートナーシップと類似する方法で資
本勘定の枠組みを導入するために用いられることがある。また、有限責任会社では、免税会社の運営に必要とされ
るよりも簡素化した柔軟な管理運営（ 例えば、構成員の投資対象に係る価値の管理または計算を目的とした、より
明解な手法、また、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念を含む。） が可能となる。
(c）有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナーのビークル、クラブ・ディールおよび従業員インセンティブ／
プランのビークルを含む多くの種類の取引で広く普及している。有限責任会社は、ケイマン諸島以外の法律上、税
務上または規制上の考察を理由に別個の法人格を必要とするクローズド・エンド型ファンド（ オルタナティブ投資
ビークルを含む。） との関連で、採用が拡大している。
(d）とりわけオンショア・オフショアのファンドの仕組みにおいて、オンショアのビークルとの整合性を高めることが
できた場合、管理運営の利便性およびコスト効率は高まり、かかる仕組みにおける多様なビークルに係る投資者の
権利により沿うことが可能となる。2014年契約法（ 第三者の権利法） が提供する柔軟性もまた、有限責任会社にお
いて享受することができる。
(e）有限責任会社は、最長で50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
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７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
（中略）
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、 マネージャー、 受託会社またはゼネラル・パートナー）
は、第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する
者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はそ
の日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
（中略）
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての
行為を行うことができる。
（中略）
(c） 規制投資信託が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している場合。
(d） 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしてい
る場合。
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
(f）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な
者ではない場合。
（中略）
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為 には以下 が含まれ る。
(a）投資信託の免許を取 り消すこと、または ミューチュアル・ファンド法 第４条第１項（b)（管理投資信託） 、第４条
第３項（ 登録 投資信託） もしくは第４条第４項（a)（限定投資家向け投資信託） に基づく投資信託の登録を取 り消
すこと。
（中略）
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
（中略）
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提供す
る。
（中略）
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
(b）投資信託が会社 （有限責任会社を含む。） の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランド
コートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
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（中略）
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託としての事業を行うこともしくは行おう
とすることを停止しまたはファンドが解散に付されもしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託の
免許を取り消すことまたは ミューチュアル・ファンド法 第４条第１項（b)（管理投資信託） 、第４条第３項（ 登録 投資
信託） もしくは第４条第４項（a)（限定投資家向け投資信託） に基づく投資信託の登録を取 り消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
（中略）
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたは投資信託管理者が解散に付され
もしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取 り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合。
(b）免許投資信託管理者が 、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している
場合。
(c）受益所有権法において定義される「コーポレートサービス提供者」に該当する免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反している場合。
(d）免許投資信託管理者が 管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにも
くろんでいる場合。
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(g）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正か
つ正当な者ではない場合。
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当
な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（中略）
(d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取引されること。
（中略）
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（中略）
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提供す
る。
（中略）
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
（中略）
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(b）投資信託管理者が会社 （有限責任会社を含む。） の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグラ
ンドコートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
（中略）
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
（中略）
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な
根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびCIMAまたはその者が支援を受けるた
めCIMAまたは警察官が合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
（中略）
(d）ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権法 のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し妨害に対する安全性を確保すること。
(e）ミューチュアル・ファンド法 または受益所有権法 のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし、写しをとること。もし、それが実際的で
ない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
（中略）
10．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示 してはならな
い。
（中略）
ただし、CIMAが法 令により職務を行い、またはその任務を実行する過程で取得したもので次のいずれかの場合 は、こ
の限りでない 。
(a） 例えば2016年秘密情報開示法または犯罪収益法（2020年改正）（以下「犯罪収益法」という。）および薬物濫用法
（2017年改正）等に基づき、ケイマン諸島内の裁判所により合法的に要求されあるいは許可された場合。
(b）金融庁法の定める任務を実行するための支援を目的とする場合。
(c）免許を受ける者もしくはその顧客、構成員、クライアントもしくは保険契約者の業務、または場合に応じて、免許
を受ける者が管理する会社もしくは投資信託の業務に関して、免許を受ける者、顧客、構成員、クライアント、保
険契約者、会社または投資信託の任意の同意を得た場合。
(d）ケイマン諸島政府の議会が、金融庁法の定める任務の実行を可能にすること、もしくは実行するための支援を行う
ことを目的とする場合、またはCIMAが法令に基づきその任務を実行する際に行う議会とCIMAとの間の取引に関連す
る場合。
(e）開示された情報が、他の情報源を介して一般に公開しているか、または公開されていた場合。
(f）開示される情報が免許を受ける者または 投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く 。）、
要約または統計的なものである場合。
(g）刑事訴訟の訴追または刑事訴訟を目的として、ケイマン諸島の公訴局長官または法執行機関に対して開示される場
合。
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従い開示される場合。
(i） ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行す
るために必要な情報を開示する場合（特に合同監視）。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる
開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(j） 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散もしくは清算または免許所有者の管財人の任命もしくは
職務に関連する法的手続を目的とする場合。
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11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の不法行為責任が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申 し込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締
役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって
明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろ
う。
（中略）
12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
（中略）
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
（中略）
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると とも に10年の拘禁
刑に処せられる。この目的上、その者が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したものとみなし、
「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを含む。
（中略）
13．解散
13.1 免税 会社
免税 会社の解散は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。解散は、自発的なもの（すなわち、
株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自身の申立に従い裁判所による強制的
なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投
資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)
項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
（中略）
13.3 免税 リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了 、清算 および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：上記第7.17(d)項）を求めて
裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
ゼネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として任命されたその他の者は、パートナーシップを
清算する責任を負っている。パートナーシップの清算後、ゼネラル・パートナーまたは清算人として任命されたその他
の者は、免税リミテッド・パートナーシップ登記官宛に解散届を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記の取消しがなされるか、公式に解散することがある。清算の手順は、免税会社に適用される枠
組みに極めて類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島における投資信託
に対してまたはケイマン諸島における投資信託により行われる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結し
ていない。免税会社、受託会社、 免税 リミテッド・パートナーシップ および有限責任会社 は、将来の課税に対して約定
を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項 、第6.3(i)項 および第6.4(e)項 参照）。
14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）
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14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販売さ
れる一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」
とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集を既に行った
か、 または行うことが予定されている信託、会社 （有限責任会社を含む。） またはパートナーシップである投資信託を
いう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、
かかる日付より後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除
かれる。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で
届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である 。）をすることができる。
（中略）
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随す
る権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額 なら びに証券の募集価格および償還価格また
は買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の
条件、監査人の任命などが含まれる。
（中略）
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の業 務の
詳細を記載した 書面による 報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が
知り得 る限り、当該投資信託の投資 指針、投資制限および設立文書 が遵守 され ていること、ならびに当該投資信託は投
資家 または債権者に不 利益を 与える方法では 運営 され ていないことを確認した宣誓書を、 毎年１回 、CIMAに提出しなけ
ればならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場
合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（中略）
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または 犯罪収益法第５(2)(a)条に従い、ケイマン諸島と同等のマネー・ロンダリ
ングおよびテロリズムへの資金供与対策を有するとして指定された法域（以下「相当する法域」という。） で設立
され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会
社は委託したかかる者による職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会
社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知する
ものとする。
14.8 保管会社
（中略）
14.9 インベストメント・アドバイザー
（中略）
(e）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合において、本規則第21条(4)項はインベストメント・アド
バイザーがかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（中略）
(iii） 投資会社ではないある会社の株式に関して、インベストメント・アドバイザーが運営するすべての投資信
託の投資分と 合わせて、かかる会社の議決権付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式
の取得を行ってはならない。
（中略）
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14.12 目論見書
（中略）
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関す
る最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（中略）
(vii） 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現
存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む 。）。
(viii） 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿へ
の記録等に関する詳細を含む 。）。
（中略）
(xv） 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む 。）に適用され
る規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
（中略）
(xxii） 管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の
住所または両方の住所を含む 。）。
(xxiii）保管会社および副保管会社（下記事項を含む 。）。
（中略）
(xxiv） インベストメント・アドバイザー（下記事項を含む 。）。
（後略）
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