ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和1年11月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年７月31日
【計算期間】 第11期中（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
【ファンド名】 ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(Nomura Master Select - U.S. High Yield Bond Fund,
▶ Series Trust of Nomura Master Select)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 森 佳苗
同 水間 洋文
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775) 1611
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(Nomura Master Select - U.S. High
Yield Bond Fund, ▶ Series Trust of Nomura Master Select)（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとお
りです。
（１）【投資状況】
（2020年５月末日現在）
時価 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 483,985,887.32 95.44
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 23,120,779.55 4.56
507,106,666.87
純資産総額 100.00
（54,529,179,889円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53
円）によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月１日から2020年５月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移
は次のとおりです。
豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2019年６月末日 332,039,776.22 23,691,038,033 7.53 537
７月末日 328,147,138.36 23,413,298,322 7.53 537
８月末日 321,729,449.01 22,955,396,187 7.50 535
９月末日 320,178,056.64 22,844,704,341 7.48 534
10月末日 317,634,834.28 22,663,245,426 7.46 532
11月末日 311,372,785.47 22,216,448,243 7.42 529
12月末日 308,385,919.14 22,003,335,331 7.53 537
2020年１月末日 304,075,425.03 21,695,781,576 7.47 533
２月末日 292,954,351.70 20,902,292,994 7.29 520
３月末日 254,198,147.87 18,137,037,851 6.39 456
４月末日 266,418,812.73 19,008,982,288 6.59 470
５月末日 276,782,019.43 19,748,397,086 6.77 483
（注）豪ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝71.35円）
によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
ＮＺドル受益証券
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産総額 １口当り純資産価格
（ＮＺドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2019年６月末日 110,113,649.82 7,334,670,215 7.13 475
７月末日 108,851,157.77 7,250,575,619 7.12 474
８月末日 107,420,667.09 7,155,290,635 7.10 473
９月末日 106,059,264.68 7,064,607,620 7.08 472
10月末日 102,047,105.13 6,797,357,673 7.06 470
11月末日 100,597,913.42 6,700,827,013 7.02 468
12月末日 101,487,283.28 6,760,067,939 7.12 474
2020年１月末日 100,027,679.03 6,662,843,700 7.06 470
２月末日 96,852,587.90 6,451,350,880 6.90 460
３月末日 84,032,572.69 5,597,409,667 6.07 404
４月末日 86,818,930.71 5,783,008,975 6.27 418
５月末日 90,016,800.41 5,996,019,075 6.45 430
（注）ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいます。）の円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ＮＺドル＝66.61円）によります。以下、ＮＺドルの円金額表示は別途明記されない限り
すべてこれによります。
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 216,470,381.66 23,277,060,140 8.08 869
７月末日 220,267,752.84 23,685,391,463 8.07 868
８月末日 221,905,112.82 23,861,456,782 8.03 863
９月末日 225,358,403.78 24,232,789,158 7.99 859
10月末日 225,039,258.67 24,198,471,485 7.97 857
11月末日 221,198,354.30 23,785,459,038 7.91 851
12月末日 223,668,828.26 24,051,109,103 8.02 862
2020年１月末日 218,246,983.04 23,468,098,086 7.94 854
２月末日 212,363,173.64 22,835,412,062 7.75 833
３月末日 186,428,881.94 20,046,697,675 6.86 738
４月末日 196,106,926.30 21,087,377,785 7.07 760
５月末日 203,701,647.69 21,904,038,176 7.26 781
米ドル（豪ドル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 22,485,309.50 2,417,845,331 5.14 553
７月末日 21,345,113.57 2,295,240,062 5.05 543
８月末日 20,327,691.47 2,185,836,664 4.90 527
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９月末日 20,314,225.04 2,184,388,619 4.91 528
10月末日 20,517,428.77 2,206,239,116 5.03 541
11月末日 19,610,513.61 2,108,718,528 4.89 526
12月末日 20,256,208.97 2,178,150,151 5.12 551
2020年１月末日 19,080,805.25 2,051,758,989 4.87 524
２月末日 17,963,834.89 1,931,651,166 4.64 499
３月末日 14,700,624.65 1,580,758,169 3.84 413
４月末日 16,034,111.35 1,724,147,993 4.20 452
５月末日 16,663,707.05 1,791,848,419 4.38 471
米ドル（レアル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月末日 78,819,863.17 8,475,499,887 3.50 376
７月末日 79,238,076.26 8,520,470,340 3.55 382
８月末日 71,671,825.19 7,706,871,363 3.24 348
９月末日 71,576,671.39 7,696,639,475 3.25 349
10月末日 74,092,558.93 7,967,172,862 3.39 365
11月末日 69,271,503.05 7,448,764,723 3.22 346
12月末日 71,582,521.41 7,697,268,527 3.40 366
2020年１月末日 67,439,474.72 7,251,766,717 3.23 347
２月末日 61,636,228.86 6,627,743,689 2.99 322
３月末日 46,297,174.34 4,978,335,157 2.26 243
４月末日 46,435,163.28 4,993,173,107 2.28 245
５月末日 46,655,995.97 5,016,919,247 2.32 249
②【分配の推移】
（１口当り、課税前）
豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
（豪ドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2019年６月 0.03 2.14 0.03 2.00
７月 0.03 2.14 0.03 2.00
８月 0.03 2.14 0.03 2.00
９月 0.03 2.14 0.03 2.00
10月 0.03 2.14 0.03 2.00
11月 0.03 2.14 0.03 2.00
12月 0.03 2.14 0.03 2.00
2020年１月 0.03 2.14 0.03 2.00
２月 0.03 2.14 0.03 2.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３月 0.03 2.14 0.03 2.00
４月 0.03 2.14 0.03 2.00
５月 0.03 2.14 0.03 2.00
設定来累計 9.38 669.26 9.38 624.80
（１口当り、課税前）
米ドル受益証券 米ドル（豪ドル）受益証券
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019年６月 0.05 5.38 0.02 2.15
７月 0.05 5.38 0.02 2.15
８月 0.05 5.38 0.02 2.15
９月 0.05 5.38 0.02 2.15
10月 0.05 5.38 0.02 2.15
11月 0.05 5.38 0.02 2.15
12月 0.05 5.38 0.02 2.15
2020年１月 0.05 5.38 0.02 2.15
２月 0.05 5.38 0.02 2.15
３月 0.05 5.38 0.02 2.15
４月 0.05 5.38 0.02 2.15
５月 0.05 5.38 0.02 2.15
設定来累計 6.53 702.17 6.41 689.27
（１口当り、課税前）
米ドル（レアル）受益証券
（米ドル） （円）
2019年６月 0.01 1.08
７月 0.01 1.08
８月 0.01 1.08
９月 0.01 1.08
10月 0.01 1.08
11月 0.01 1.08
12月 0.01 1.08
2020年１月 0.01 1.08
２月 0.01 1.08
３月 0.01 1.08
４月 0.01 1.08
５月 0.01 1.08
設定来累計 7.18 772.07
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -3.91
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -2.99
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -1.38
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -7.60
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2019年６月１日から2020年５月末日 -26.06
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年５月末日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2019年５月末日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 4.86
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 15.50
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 5.56
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 4.24
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -2.11
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.59
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.99
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.56
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.75
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -8.10
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 2.65
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 13.91
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 5.86
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 5.33
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -1.33
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.92
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 7.24
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.03
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.80
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -7.30
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 0.68
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 11.93
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） 3.57
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 2.27
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -4.09
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.95
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.73
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.07
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 12.68
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -6.36
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） 5.54
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 16.85
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -8.40
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） -3.13
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -12.55
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.71
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 15.70
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -13.39
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.86
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -12.50
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2011年（2011年１月１日から2011年12月末日） -3.15
2012年（2012年１月１日から2012年12月末日） 8.31
2013年（2013年１月１日から2013年12月末日） -4.10
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2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 0.85
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -25.05
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 47.98
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 13.35
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -14.73
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.69
2020年（2020年１月１日から2020年５月末日） -30.29
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については５月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
※ ファンドにはベンチマークはありません。
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年６月１日から2020年５月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
4,765,233 8,504,829 40,887,945
豪ドル受益証券
(4,765,233) (8,504,829) (40,887,945)
533,662 2,203,298 13,958,627
ＮＺドル受益証券
(533,662) (2,203,298) (13,958,627)
5,907,630 4,029,443 28,040,553
米ドル受益証券
(5,907,630) (4,029,443) (28,040,553)
8,858 591,170 3,801,934
米ドル（豪ドル）受益証券
(8,858) (591,170) (3,801,934)
114,065 3,038,994 20,097,489
米ドル（レアル）受益証券
(114,065) (3,038,994) (20,097,489)
（注）（ ）の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された
原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省
令第22号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条
第４項ただし書の規定の適用によるものです。
２. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換
算額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝107.53円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2020 年４月30日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 純資産額
２ 438,941,832 47,199,415
（取得価額： 473,678,726 米ドル ）
銀行預金 46,889,005 5,041,975
先渡為替契約未実現利益 14 7,722,301 830,379
受益証券発行未収金 2,939,022 316,033
投資対象ファンドからの割戻報酬 110,064 11,835
9,670 1,040
設立費用 ２
496,611,894 53,400,677
資産合計
負債の部
当座借越 8,654,271 930,594
受益証券買戻未払金 622,285 66,914
1,167,479 125,539
未払費用 10
10,444,035 1,123,047
負債合計
486,167,859 52,277,630
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 6.59 40,433,553 266,418,813
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 6.27 13,847,330 86,818,931
米ドル受益証券（米ドル建て） 7.07 27,726,752 196,106,926
米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て） 4.20 3,821,946 16,034,111
米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て） 2.28 20,375,226 46,435,163
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
発行済受益証券数の変動表
2020 年４月30日に終了した期間
（無監査）
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 42,583,629
発行受益証券数 1,867,656
(4,017,732)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 40,433,553
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 14,454,625
発行受益証券数 222,233
(829,528)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 13,847,330
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 28,236,990
発行受益証券数 2,215,952
(2,726,190)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 27,726,752
米ドル（豪ドル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 4,082,931
発行受益証券数 3,325
(264,310)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,821,946
米ドル（レアル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 21,826,314
発行受益証券数 9,695
(1,460,783)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 20,375,226
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ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2020年４月30日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立された。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証
書および前受託会社と管理会社との間で締結された2009年８月７日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証
書」）に従い構成されるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）、米ドル受益証券（米ドル建
て）、米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て）および米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て）の５つのクラスの受益
証券を発行している。
豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ドル建て）の各クラス
は、それぞれの通貨でパフォーマンスを追求する。
米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は米ドル建てであるが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪ド
ルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパフォーマンスを追求する。
ファンドは、2024年10月31日に償還する予定である。ファンドは、受益証券の当初発行日以降、純資産総額が5,000万米
ドルを下回った場合にはいつでも、早期に償還することがある。ファンドは信託証書に記載されたその他の状況におい
て、早期に償還（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを、異なる通貨で追求する
ことである。
投資顧問会社は、主としてフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド（「投資対象ファンド」）のクラスA-
MDIST-USD投資証券（「投資対象ファンド投資証券」）に投資を行うこと、同時に一定の為替取引（以下に定義する。）を
行うことを通じて、その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、ファンドの資産の大部分（為替取引、受益証券の買戻し、受益証券の保有者（「受益者」）に対する
分配金その他の支払およびファンドの経費支払に充てる資産の一部を除く。）を、投資対象ファンドに投資することを通
じて、米ドル建て債務証券に投資する。投資対象ファンドに投資しないファンド資産は、現金および現金同等物で保有す
る。米ドル建て債務証券への直接投資は行わない。
ファンドの資産の大部分が、投資対象ファンドに投資されるため、ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファンドの
ポートフォリオのパフォーマンスに依拠する。さらに、以下に詳述されるとおり、為替取引は、ファンドのパフォーマン
スに多大な影響を及ぼす場合がある。
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受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則（「LUX GAAP」）に従い作
成されており、以下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所に上場されているか、またはその他の規制市場で取引されている証券は、当該取引所または市場において
入手可能な直近の終値（取引価格または評価額）で評価される。証券が複数の証券取引所またはその他の規制市場に
おいて上場または取引されている場合は、当該証券の主たる市場である取引所またはその他の規制市場において入手
可能な直近の終値または管理会社もしくは管理会社を代理して事務代行会社が決定する代表値を使用する。
(b) 証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない証券の場合、または上記(a)に基づいて決
定された価格がその証券の公正価値を表さない場合は、入手可能な直近の市場価格で評価される。そのような市場価
格が存在しない場合、またはその市場価格が当該証券の公正市場価値を反映していない場合は、合理的に予測し得る
売り値に基づいて、慎重かつ誠実に評価される。
(c) 上記(a)および(b)に規定されている、市場価格が直ちに入手できない証券またはその他の資産は、管理会社の助言を
受けて事務代行会社が採用した手続に従い、誠実に決定した公正価値で評価される。
(d) 満期日まで60暦日以下の短期投資対象は、市場価格、満期日61日前時点の市場価格と額面価格との間の差額の償却、
または市場価格が入手不可能である場合には償却原価で評価される。
(e) その他の資産は、適用ある一般に認められた会計原則に従って公正価格を表すと管理会社が判断する価格を参照し
て、または管理会社が誠実に決定するその他の価格で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、期末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2020年４月30日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.52765豪ドル
１米ドル＝5.33605ブラジルレアル
１米ドル＝0.91878ユーロ
１米ドル＝1.63212ＮＺドル
ヘッジ
投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に
関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これら
の資産を米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、５つに分けられる。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証
券については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
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(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
(c) 米ドル（豪ドル）受益証券：通常の状況において、米ドル（豪ドル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
(d) 米ドル（レアル）受益証券：通常の状況において、米ドル（レアル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいブラジルレアル金額を米ドル売
りの先渡取引で購入する。
受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの額
の比率が純資産総額の米ドルのエクスポージャーの90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポートフォリオ
の価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を超える場合があ
り、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意向である。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は、為替先渡取引を
利用することで、為替取引の利益が出る場合もあれば、損失を被る場合もある。一般的には、為替先渡契約による利益ま
たは損失は、その為替先渡契約期間中の２通貨間の金利差により決まる。米ドル金利が、当該為替取引における通貨の金
利よりも低い場合には、当該クラスの受益証券は、為替取引による利益を得ることが期待される。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
設立費用
設立費用ならびに前受託会社およびその子会社から、受託会社、事務代行会社および保管会社へのファンドの移管につ
いて発生した費用は、LUX GAAPに基づき認められた期間で償却される。
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は
負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、最低年間報酬を10,000米ドルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.01％に相当する額およびファンドのために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取る
ことができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、年間20,000米ドルに相当する額およびファンドのために管理会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、取引の種類により異なり、一般に一取引につき15米
ドルから100米ドルである取引報酬を、ファンドの資産から受け取ることができる。
保管会社はまた、(ⅰ)受託会社と保管会社との間で随時合意した金額で、保管会社がファンドのために行ったすべての
補助的な業務に係る補助費（投資顧問会社により保管会社に対して通知される、ファンドの投資目的、投資方針および投
資制限に従った外国為替取引の処理を含むが、これらに限られない。）ならびに(ⅱ)保管会社が保管契約に従い、その役
務の規定に関連してファンドのために合理的に負担したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から
支払を受けることができる。
注６－投資顧問会社報酬
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該月の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の
年率0.40％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、最低年間報酬を80,000米ドルとし、当該四半期の各ファ
ンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)ファンドのために事務代行会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはLUX GAAP以外の会計原則の使用等の、特定の事務
代行業務の履行につき、当該業務に対して事務代行会社と管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受け
取ることができる。
事務代行会社はまた、事務代行会社が管理業務契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に負担
したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から支払を受けることができる。
注８－販売会社および代行協会員報酬
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.32％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.08％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注９－投資対象ファンドからの報酬の割戻金
ファンドは、投資対象ファンドから、投資対象ファンド投資証券の純資産価格に対して日割りで計上される年率0.345％
の割戻報酬を、暦年ベースの四半期毎に米ドルで受け取る。
注10－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社報酬 506,082
代行協会員および販売会社報酬 505,714
事務代行会社報酬 101,162
受託会社および管理会社報酬 17,652
立替実費 8,220
専門家報酬 13,161
15,488
印刷および公告費用
1,167,479
未払費用
注11－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の口数に応じてファンド
の分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行うことができる。
また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合には、投資顧問会
社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
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管理会社（またはその受任者）は、毎月15日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2020 年４月30日に終了した期間において、ファンドは、総額16,480,649米ドルの分配を支払った。
注12－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注13－募集および買戻し
受益証券の発行
現在、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益
証券の５つのクラスが、以下の期間に適格投資家に対して発行されている。
・（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券の場合）ルクセンブルグおよ
びニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を
行っている日、または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
・（米ドル（レアル）受益証券の場合）（ⅰ）サンパウロ、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業を
行っている日（毎年12月24日を除く。）、（ⅱ）ブラジル商品先物取引所が営業を行っている日、かつ（ⅲ）日本にお
いて販売会社が営業を行っている日、および／または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（米
ドル（レアル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
募集価格は、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受益証券１口当り純資産価格である。かかる募集価格に
は、販売会社に支払われる申込手数料が加算される。受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口
以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証
券は100口以上１口単位、米ドル（レアル）受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がそ
の裁量により決定するそれより少ない口数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いる当該７ファンド営業日目の翌営業日までに受領されなければならない。
管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、受益証券の全部または一部に係る申込みを拒絶することがで
き、申込代金またはその差額は、申込者のリスクおよび費用負担において可及的速やかに（無利息で）返還されるものと
する。
受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を請求することができる。管理会社（またはその受任者）は、申込者の
身元および申込代金の支払源を確認するために要求されたすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書に
ついて受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとす
る。当該ファンド営業日から10ファンド営業日以内に、管理会社（またはその受任者）が当該情報および文書を受領しな
かった場合、管理会社（またはその受任者）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払わ
れたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して（利息を付さずに）返還するもの
とする。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知（「買戻通知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社
（またはその受任者）が買戻すよう請求することができる。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決
定しない限り、取消すことができないものとする。各買戻通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１口以上１口単位、米ドル受益証券１口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル（レ
アル）受益証券１口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行
わ れる。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとする。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米
ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っている当該７ファンド営業日
目の翌営業日までに送金される予定である。
管理会社（またはその受任者）は、その完全な裁量により、ある受益者に買戻代金を支払うことが、当該法域におい
て、マネー・ロンダリング防止法の違反もしくは違背にあたる可能性があると疑われ、もしくは他者からその旨知らされ
た場合、または受託会社、管理会社もしくはこれらの各々の受任者もしくは代理人による、当該法域におけるマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために、かかる支払の拒絶が必要である場合には、かかる受益者への買戻代金の支払
を拒絶することができる。
管理会社（またはその受任者）は、目論見書の規定に記載された状況の場合、買戻請求の全部または一部を停止、拒絶
または取消すことができる。純資産価格の決定が停止している期間中は、いかなる受益証券も買戻してはならないものと
し、当該純資産価格の決定が停止された場合、受益証券の買戻しを受ける当該受益者の権利は同様に停止される。
管理会社は、受託会社および／または投資顧問会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、買戻
代金の支払を延期することができる。
注14－先渡為替契約
2020年４月30日現在、注記２に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結している未決済先渡為替契約は、以下のとお
りである。
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
ブラジル
58,658,050 米ドル 10,504,439 2020 年６月２日 458,276
レアル
ブラジル
55,107,139 米ドル 10,147,000 2020 年６月２日 152,079
レアル
ブラジル
33,031,338 米ドル 6,086,000 2020 年６月２日 87,290
レアル
ブラジル
65,905,580 米ドル 12,282,000 2020 年６月２日 35,220
レアル
ブラジル
32,915,944 米ドル 6,141,000 2020 年６月２日 10,724
レアル
ブラジル
2,750 米ドル 492 2020 年６月２日 22
レアル
ブラジル
2,054 米ドル 365 2020 年６月２日 18
レアル
ブラジル
4,327 米ドル 791 2020 年６月２日 18
レアル
ブラジル
220 米ドル 39 2020 年６月２日 2
レアル
ブラジル
33 米ドル 6 2020 年６月２日 0
レアル
ブラジル
7,560 米ドル 1,418 2020 年６月２日 (6)
レアル
豪ドル 255,411,570 米ドル 161,967,051 2020 年６月２日 5,243,544
ＮＺドル 87,512,015 米ドル 52,402,011 2020 年６月２日 1,202,674
豪ドル 24,691,156 米ドル 15,657,684 2020 年６月２日 506,904
ブラジル
米ドル 91,912 489,806 2020 年６月２日 371
レアル
ブラジル
米ドル 404 2,157 2020 年６月２日 2
レアル
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ブラジル
米ドル 5 28 2020 年６月２日 0
レアル
ブラジル
米ドル 4,296 23,906 2020 年６月２日 (171)
レアル
ブラジル
米ドル 25,764 140,995 2020 年６月２日 (587)
レアル
ブラジル
米ドル 27,183 151,969 2020 年６月２日 (1,219)
レアル
米ドル 26 豪ドル 40 2020 年６月２日 0
米ドル 14 ＮＺドル 24 2020 年６月２日 0
米ドル 37 ＮＺドル 63 2020 年６月２日 (1)
米ドル 97 ＮＺドル 161 2020 年６月２日 (1)
米ドル 462 豪ドル 717 2020 年６月２日 (7)
米ドル 815 豪ドル 1,266 2020 年６月２日 (13)
米ドル 1,299 豪ドル 2,046 2020 年６月２日 (41)
米ドル 16,915 豪ドル 26,040 2020 年６月２日 (132)
米ドル 34,541 ＮＺドル 57,812 2020 年６月２日 (871)
米ドル 69,735 豪ドル 107,906 2020 年６月２日 (907)
米ドル 37,612 豪ドル 59,292 2020 年６月２日 (1,205)
米ドル 42,303 豪ドル 66,482 2020 年６月２日 (1,221)
米ドル 59,614 ＮＺドル 99,520 2020 年６月２日 (1,345)
豪ドル 480,770 米ドル 304,742 2020 年６月２日 10,003
豪ドル 448,887 米ドル 284,753 2020 年６月２日 9,121
豪ドル 825,595 米ドル 533,552 2020 年６月２日 6,941
豪ドル 156,545 米ドル 99,611 2020 年６月２日 2,874
豪ドル 407,070 米ドル 264,435 2020 年６月２日 2,062
ＮＺドル 111,420 米ドル 67,432 2020 年６月２日 816
ＮＺドル 50,071 米ドル 29,993 2020 年６月２日 677
ＮＺドル 13,125 米ドル 7,841 2020 年６月２日 198
ＮＺドル 14,880 米ドル 9,027 2020 年６月２日 87
豪ドル 2,202 米ドル 1,393 2020 年６月２日 48
ＮＺドル 2,803 米ドル 1,678 2020 年６月２日 39
豪ドル 270 米ドル 171 2020 年６月２日 5
ＮＺドル 277 米ドル 166 2020 年６月２日 ▶
豪ドル 304 米ドル 196 2020 年６月２日 3
ＮＺドル 320 米ドル 193 2020 年６月２日 2
豪ドル 165 米ドル 106 2020 年６月２日 2
豪ドル 625 米ドル 408 2020 年６月２日 1
ＮＺドル 180 米ドル 109 2020 年６月２日 1
0
ＮＺドル 9 米ドル 5 2020 年６月２日
7,722,301
金額は四捨五入され、１ドル未満の金額は０と表示されている。
注15－後発事象
20 20 年初頭以来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が、世界経済および金融市場に悪影響を及ぼし、大き
な変動を引き起こしている。
COVID-19 の流行がファンドの投資対象の財務実績に及ぼす影響は、流行の続く期間および感染拡大ならびに関連する勧
告および制限を含む今後の動向に左右される。これらの動向およびCOVID-19が金融市場および経済全体に与える影響は極
めて不確実であり、予測不可能である。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の
投資成果は重大な悪影響を被る可能性がある。
このため、受託会社および管理会社は、ウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取組みを継続して注視し、ファンドの
実績に対する経済面における潜在的影響を注意深く監視している。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続する能力を十分に有している。ファンドの未監査の純
資産価額は、日次で入手可能である。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2020 年４月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産額 占める
割合（％）
ルクセンブルグ
投資信託
フィデリティ・ファンズ-USハイ・イー
ルド・ファンド クラスA-MDIST-USD投資 473,678,726 438,941,832 90.29
42,740,198
証券
473,678,726 438,941,832 90.29
ルクセンブルグ合計 473,678,726 438,941,832 90.29
473,678,726 438,941,832
90.29
投資有価証券合計
(50,934,673,407 円) (47,199,415,195 円)
(1) 数量は、受益証券／投資証券の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」とい
います。）の払込済資本金は375,000ユーロ（約4,467万円）で、2020年５月末日現在全額払込済です。ノムラ・バ
ンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約298万円）の記名式株式15株を発行済で
す。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年５月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
119.13円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、（ⅰ）投資信託の運用に関する2010年12月17日ルクセンブルグ投信法（その後の改正を含みま
す。）（以下「2010年法」といいます。）の第15章に規定される管理会社として、および（ⅱ）オルタナティブ投
資ファンド運用会社に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の
第１条第46項に規定されるオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／EC（以下
「UCITS通達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」
といいます。）の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託（以下「UCI」といいます。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUに規定される、ルクセンブルグ国内外で設
立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）に関し、2013年法の第５条第２項および
別表Ｉに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、2020年５月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
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（2020年５月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 4,336,968,486.49米ドル
２ 2,787,949,682.65豪ドル
１ 100,271,190.32カナダドル
２ 530,936,049.09ニュージーランドドル
１ 51,901,421.56英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 14 866,204,299.33米ドル
６ 142,318,406.40ユーロ
15 120,424,822,925円
８ 427,976,236.60豪ドル
３ 4,473,763.51カナダドル
４ 136,798,319.14ニュージーランドドル
２ 1,894,301.09英ポンド
１ 23,948,452.77メキシコペソ
１ 178,275,215.60トルコリラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 407,244,095.98米ドル
２ 101,278,565.25ユーロ
３ 376,455,573.22豪ドル
３ 111,481,683.56ニュージーランドドル
ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、ノムラ・マスター・セレクト（以下「トラスト」といい
ます。）の管理会社として従事します。管理会社の権利および職務は、2009年８月７日付マスター信託証書（2015
年９月30日付修正証書（2015年10月30日効力発生）、2016年７月26日付（2016年８月11日効力発生）の退任および
任命に関する証書、2016年８月11日付の修正証書ならびに同日付の修正マスター信託証書により修正済。）および
2009年８月７日付追補証書（2010年１月22日付、2010年11月２日付および2015年３月13日付の修正追補証書により
修正済。）（以下合わせて「信託証書」といいます。）に記載されています。管理会社は、ルクセンブルグ大公国
で設立され、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管
理会社は、受益証券の発行をファンドの勘定で行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理
会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場合）、受益
証券１口当り純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特
権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」といいます。）または管理会社の関係者を含みます。）に対
して委託することができます。管理会社は、適用ある法律に規定された事項に基づき、受任者または再受任者の行
為を監督する必要はなく、また、管理会社は、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合
でない限り、受任者または再受任者側の作為または不作為に起因する損失につき一切直接の責任を負いません。
管理会社の職務の一部は、投資顧問会社、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、受託会社がその絶対的な裁量で明白に同意した場合を除き、将来の債権者との関係または取引にお
いて、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するため
の引当てとなる資産が、ファンドの資産に限定され、受託会社は直接の責任を負わないことを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社自らの現実の詐欺または
故意の不履行により、管理会社が被った作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または
要求には適用されません。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現
金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有
しません（かかる受益者と別途書面により合意した場合を除きます。）。
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管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、管理会社が決定する補
償およびその他の条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結することが
で きます。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知（または受託会社が同意するそれより短い期間の
通知）により、辞任する、もしくは解任されることがあります。かかる辞任および解任は、後任の管理会社の任命
後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か強制かを問わ
ず）清算手続に入ったとき、かつ当該通知日または清算開始日から60暦日以内に管理会社および受託会社のいずれ
もが、受託会社が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社は、後任の管理会社を任
命するため、受益者の会議を招集します。受益者はいつでも、管理会社を解任し、後任の管理会社を任命すること
を決議することができます。
管理会社は辞任または解任の後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理者に対して法
律により与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管理
会社に付与されたすべての補償の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会の規制下にありますが、ファンドはルクセ
ンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブルグのいかなる監督官庁か
らも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ルクセンブルグにおけるまた
はルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、2010年法第100条により禁じられています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・ア
ノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条の３
第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年５月29日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝119.13円）が使用されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2020年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2020年６月２日、ルクセンブルグ
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
" Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
" Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
" Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
" Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going
concern;
" Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner
that achieves fair presentation.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2 June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2019年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年５月28日、ルクセンブルグ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
" Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
" Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
" Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
" Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going
concern;
" Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner
that achieves fair presentation.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 354,695 42,255 409,832 48,823
9,943,527 1,184,572 9,345,239 1,113,298
銀行預金および手元現金 10
10,298,222 1,226,827 9,755,071 1,162,122
26,250 3,127 26,250 3,127
前払費用
26,250 3,127 26,250 3,127
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資産合計
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 44,674 375,000 44,674
準備金 1,267,500 150,997 1,132,500 134,915
１．法定準備金 ５ 37,500 4,467 37,500 4,467
４．公正価値準備金を含むその他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,230,000 146,530 1,095,000 130,447
繰越損益 ５ 7,392,229 880,636 7,160,310 853,008
345,544 41,165 366,919 43,711
当期損益
9,380,273 1,117,472 9,034,729 1,076,307
引当金
639,870 76,228 514,096 61,244
納税引当金 ６
639,870 76,228 514,096 61,244
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 275,777 32,853 188,096 22,408
その他債務
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ａ）税務当局 9,552 1,138 9,874 1,176
19,000 2,263 34,526 4,113
ｂ）社会保障当局
304,329 36,255 232,496 27,697
10,324,472 1,229,954 9,781,321 1,165,249
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2020年 2019年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,348,420 160,637 1,426,701 169,963
６．人件費 (816,731) (97,297) (866,522) (103,229)
ａ）給与および賃金 ９ (754,388) (89,870) (793,000) (94,470)
ｂ）社会保障費 ９ (62,343) (7,427) (73,522) (8,759)
ⅰ）年金関連 (20,522) (2,445) (45,536) (5,425)
ⅱ）その他社会保障費 (41,821) (4,982) (27,986) (3,334)
８．その他営業費用 (35,000) (4,170) (35,000) (4,170)
11．その他未収利息および類似収益
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― 42,827 5,102
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (20,187) (2,405) (13,934) (1,660)
ｂ）その他利息および類似費用 (4,516) (538) (41,214) (4,910)
15．損益に係る税金 ６ (126,442) (15,063) (145,939) (17,386)
16．税引後損益 345,544 41,165 366,919 43,711
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
345,544 41,165 366,919 43,711
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注３－売上債権
2020年３月31日現在、売上債権は、管理報酬193,030ユーロ（2019年３月31日：325,957ユーロ）、リスク管理業務
42,500ユーロ（2019年３月31日：43,125ユーロ）、報告報酬33,525ユーロ（2019年３月31日：なし）、グローバル・ファ
ンズ・トラスト・カンパニー（「GFTC」）へのファンド業務85,140ユーロ（2019年３月31日：40,250ユーロ）およびその
他未収金500ユーロ（2019年３月31日：500ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2020年３月31日および2019年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
250,000
富裕税準備金 ― (250,000)
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N 47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n 51)
を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの富裕
税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2020年３月31日現在、制限準備金は1,230,000ユーロ（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）であり、これは、2014年か
ら2020年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2019年６月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－買掛債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注８－総損益
2020年３月31日および2019年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2020 年 2019 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント報酬 (165,899) ―
(250,723) (231,469)
その他対外費用
1,348,420 1,426,701
2020年３月31日および2019年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2020年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2019年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用18,019ユーロ（2019年３月31日：14,531ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬55,058ユーロ（2019年３月31
日：54,004ユーロ）、弁護士報酬13,110ユーロ（2019年３月31日：3,941ユーロ）およびその他費用67,361ユーロ（2019年
３月31日：61,818ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2020年３月31日に終了した年度において、当社は７名（2019年３月31日に終了した年度：７名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うた
めに、特定のサービスを提供することを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。2020年３月31
日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ（2019年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を
除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
454,993ユーロ（2019年３月31日：108,625ユーロ）のファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2020年３月31日現在、約8,748百万ユーロ（2019年３月31日：9,054百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客の投資信託からの運用資産が減少したが、かかる影響が永続的なものになるか、資産価値
が回復するか、またどの程度回復するかは未だ不透明である。
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Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 20 20 March 31, 201 9
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
9,943,527 9,345,239
Cash at bank and in hand
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 10,324,472 9,781,321
March 31, 20 20 March 31, 201 9
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
▶
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,230,000 1,095,000
5
Profit or loss brought forward 7,392,229 7,160,310
5
Profit or loss for the financial year 345,544 366,919
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
Provisions for taxation 639,870 514,096
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 275,777 188,096
7
Other creditors
9,552 9,874
a) Tax authorities
b) Social security authorities 19,000 34,526
304,329 232,496
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,324,472 9,781,321
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 2019
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
(754,388) (793,000)
9
b) social security costs
(62,343) (73,522)
9
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(20,187) (13,934)
10
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
(126,442) (145,939)
6
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- ---
345,544 366,919
18. Profit for the financial year
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the ᰀ䌀漀洀瀀愀渀礠ᴀ was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ ᰀ匀漀挀椀琀
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note ▶ – Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year’s profit or loss
--- --- 366,919
Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
ᰀ䌀椀爀挀甀氀愀爠ᴀ indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and ▶ NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
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Note 6 – Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including ▶ 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
Services fees 1,765,042 1,658,170
Consultancy fees (165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7 persons (March 31, 2019: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the ᰀ䈀愀渀欠ᴀ (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients’ funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理
会社の損益計算書をご参照下さい。
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